日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ米軍に普天間基地の代替施設は必
【】政治警察化する検察
──三井 環氏（元大阪高等検察庁公安部長）インタビュー
恣意的逮捕・冤罪・裏金作り・矯正協会への天下り… ・・・
検察裏金疑惑で自民党に「借り」 ・・・ 「小沢抜きの民主党なら何とかなる」 ・・・
http://www.jimmin.com/doc/1344.htm さん より
【】米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ
1. 米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ。
2. 橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく無条件の基地閉鎖を求めるべきだった。
3. 沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。
4. 普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
5. 米軍基地は世界中に存在するがこういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国でたとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で米国に対して強く言えるようになることを期待する。
6. 米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず海兵隊の移転計画を発表した。そのためグアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく最初から実行可能な計画ではなかったのだ。
7. 中国に関するあらゆる情報を分析すれば中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても中国の脅威などは現実に存在しなかった。
8. 北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないがそれは「自殺行為」になることもわかっていると思うので懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるがこれはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
9. 海外の米軍基地は縮小されているのか。残念ながらその動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つがこんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためならせいぜい35〜40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。
10. 普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない。
11. 日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。
12. 一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならない のか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6a94f14ab26a85f40b8554ec86cf1191 さん より
【】 一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
「普天間無条件閉鎖」を説く米アジア研究の大家 さん 曰く
・・・ ２００５年に両国が合意した「日米同盟・未来のための変革再編」文書。これにより、国民の知らぬうちに、米軍の世界戦略に自衛隊が組み込まれた。 ・・・ 米国の世界軍事戦略上、グアムのハブ基地化は再編の中核である。普天間代替基地はその意味で、付随的に獲得した米軍の既得権にすぎない。 ・・・ ―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。 まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。 ・・・
―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。
それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。
沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。
―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。
米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。
元ＣＩＡの顧問、チャルマーズ・ジョンソン元カリフォルニア大学政治学教授。東アジア研究の大家だ。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10528146230.html さん より
→ ９条の呪縛を自ら解決できないのはどうかな？ 事なかれ主義でいいの、アジア開放の為
にもなった大東亜戦争を起こしたのは何処の国かね！ 普通の国ニッポンを目指そう！
スパイ防止法の成立+ 米軍基地の９割以上撤去 を即実現させよう！
洗脳塵売り新聞、日本テレビなどは野垂れ死にすれば良いだけ。 今でもでんと踏ん反りかえっているのは彼らが国を売った結果だし、一般の日本人が知らずに選択した現実を忘れるなかれ。
沖縄に行きもしなかった昭和（龍神？）天皇（【注】 オルタナティブで検索すれば判明するよ）
天皇制も、悪に組する検察も不要。 みんなの党＝ 皆悪党 も不要！
自分の国は自分で守る当たり前のことをやればいいだけ、それと同時にスパイ防止法を
日本に敵対する輩を全部しょっぴけー！！！ 以上のことは普通の国では当たり前のこと。
【】 やがて明るみに出る、倒産・間際の日本の金融機関 オルタナティブ通信
・・・倒産したリーマン・ブラザースの社債・株、サブプライム債券、様々なデリバティヴ投資、
事実上、倒産し国有化されたシティバンクの社債・株への投資で、莫大な損失を抱え、経営危機に立たされている、 日本の「農林中金」、「日本生命」、「大部分の地銀」。 農協系の貯蓄、貯蓄型生命保険・火災保険も、当然これに含まれる。 やがて経営危機は明るみに出るが、その時には、手遅れとなる。
ギャンブル投機で破綻したアメリカの金融機関と、その「子分」の売国日本金融機関によって、
勤勉な日本の高齢者達が３０年、４０年間、毎日汗を流して働き、貯蓄してきた老後の生活資金を、失う惨劇に見舞われる「いわれ」は、一切、無い。
老後に備えて来た者達は、各自、金塊（プラチナは避ける・・・＊注１）、東京都心部の優良不動産（都心部のみ）、海外の優良不動産（小口分割で購入可能）等々、自己防衛の手を早期に打ち、日本を経済大国に成長させた功労者達として、老後を豊かに暮らすのが、人間としての当然の権利であろう。
＊注１・・・実需による消費が圧倒的であるプラチナは、自動車の排気ガス吸着用の触媒として使用されているが、既にフィルターを使った排気ガス吸着の技術が出て来ているため、実需が将来、大きく落ち込む危険性があり、電気自動車の普及も同様のプラチナ暴落の原因となる。 ・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/149136712.html さん より
【】 ・・・ 普天間の問題は、米軍基地の引っ越し先探しの問題ではない。冷戦の間は日本にとっても一定のメリットがあった日米安保体制が、冷戦後は意味をなさなくなり、米国の戦略に追随させられ、利用される体制に「再定義」された。それが日米安保の再定義であり、日米同盟なのだ。 普天間の問題は、ごまかしの続いてきたこの国の安全保障のあり方を、根本的に見直す契機になりえたはずである。江藤淳が見抜いてきたように、戦後、ずっと米国は注意深く、日本の言論界をコントロールしてきた。
再武装は認めても、米国の支配からの自主独立は認めない。これが親米保守。あるいは反米を容認してもその場合は空想的な非武装平和主義のみ。自主独立で、かつ自主防衛路線の論者は、存在を許さない。そうした論者は、戦後すぐに、自民党をつくった鳩山一郎を公職追放して以来、除かれてきた。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2728.html さん より
【】 ・・・ 外交とは他国に意見を言うことが重要なのであり、戦後、自民党は意見どころか、米国の脅迫に「アーソーデスカ」と言って米国の要求をそのまま受け入れ、国民には重要事項をひた隠しにし続けてきた。 国民不在の外交だったのである。 ところが昨年の衆議院選で「国民の生活が一番」「国民主体政治体制の確立」を掲げて政権交代（無血革命）を成し遂げ、ようやく米国＋官僚主権から国民主権にシフトし始めた。
自民党、官僚、マスゴミ、御用コメンテーターなどの悪事や、国民が今まで知らされてこなかった事などがボロボロと出始めて少しづつ国民が覚醒してきたのも好ましい。 今までは日本国民には知る権利があったが、自民党や官僚たちに知られないように仕組まれ、政治や犯罪、政策・外交に関して国民に関心を持たせないようにするツールがTVや新聞などのマスゴミだったのだ。 ・・・
沖縄に日本にある基地の７４％が集中しているから、これ以上基地を作るのはダメだということだけではなく、何故、日本に佐世保・岩国・横須賀・横田・三沢などに基地がある必要があるのかというこに対しても疑問を持つことが重要である。
反対運動をしているのは普天間や徳之島だけではない。 沖縄の嘉手納や厚木・横須賀・岩国などでも地域住民が騒音問題や様々なことで反対しているのだ。 そして日本の領空は米軍の管理に置かれており、自由もない。 こういう事を考えれば、今まさに日本は植民地状態に置かれていることに気が付くはずである。
・・・ 普天間基地移設問題は、日本を米国の植民地状態から開放するための「隷属の終わりの始まりにしなければならないhttp://ameblo.jp/kriubist/entry-10528323924.html （甦る日本）さん より
【】 『吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です』（杉並からの情報発信です） http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0 さん より
経済学者吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」（学研￥１６００）は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です。 ぜひ購入され精読されることをお勧めします。
この本からの抜粋を昨日は１９本本日は１２本Twitterでつぶやきました。
本日の１２本の全文を以下に転載しますのでよろしければお読みください。
私が特に納得したのはＮｏ４「中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす反民衆的な組織だから打倒すべきである」です。
吉田祐二著「日銀円の王権」（学研)より
１．”人的要素”を見逃した経済論争は無意味。現実の経済に影響を与える者を批判しなければなら
ない。日銀プリンスに代表される真の支配階級とアメリカに媚びへつらう高級官僚と大企業の
経営者。彼らが意図する政策を暴いて批判することが大事。
２．貨幣発行自由化論は現実離れした考えではない。アメリカに中央銀行制度が１９１３年に出来る
まではそれぞれの銀行が銀行券を発行していた時代が長く続いた。アメリカは中央銀行制度が
ないまま２０世紀初頭には世界一の経済大国へと成長した。
３．銀行制度について卓越な思想を残したのが経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエク。彼の貨幣
発行自由化論は民間の銀行が貨幣を自由に発行すること。このシステムの特徴は貨幣の価値が
競争することで銀行の勝手な信用創造が抑制されること。
４．中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす
反民衆的な組織だから打倒すべきである。
５．アメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。遠いアメリカ
のしかも庶民とは関係ない支配層のために日本から米国債の購入などによって損失を補填する
役割をすることになるのである。
６．大銀行が潰れることはなく不況はただ長引くだけである。その損失を補填するのは税金であり
税金を支払うのは一般国民である。このことはアメリカの赤字を融通する役割を持たされている
日本にも当然のように波及する。
７．”勝ち組”はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・スタンレイのロスチャイルド系金融機関。”負け組”はバンク・オブ・アメリカやシティグループのロックフェラー系。ロックフェラー家の影響力は次第に衰えてきている。
８．”金融サービス近代化法”が可決された１９９９年はクリントン政権の末期。その時のＦＲＢ議長が
アラン・グリーンスパンであり財務長官がロバート・ルービン。ルービンの若い弟子がローレンス・
サマーズ。彼らこそがアメリカのバブルを演出者だ。
９．２００８年大不況は”サブプライム”が原因ではなく１９９９年に発効した”金融サービス近代化法”
で銀行と証券会社が一体化され金融界が投機屋へと化けていったから。それまでは”グラス・
スティ‐ガル法”で銀行と証券会社は分離されていた。
１０．各銀行は日銀に申し渡されたノルマをこなすために無茶な貸し出しを行った。日銀の信用創造
の拡大によって、バブルが人為的に引き起こされたのだ。創造された信用は戦後復興のように
生産的な投資ではなく土地や投機に向かった。
１１．１９８５年９月に有名な”プラザ合意”が発表される。これにより２５０円前後であった対ドルレート
は２年後には１２０円と一気に半分になった。このプラザ合意以後に日本経済はバブルへと突き
進むのである。
１２．長引く不況の原因は日銀の意図的な”失策”である。だがそれは慎重に隠されており誰も気づ
かない。日本の経済システムに原因があったから不可避にバブルが発生したと思わされている。
大衆がそう考えるように誘導され洗脳されるのは必然的だった。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0 さん より
