一番紛争が起こりやすい、または攻撃してくると考えられている地域近

【】　　　　また中国や北朝鮮の脅威があるというのならば、なぜ米軍はフィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地から撤退したのか？　更には２００８年に韓国内の基地を三分の一に縮小して、ソウル近郊の龍山基地を返還することにしたのか？　一番紛争が起こりやすい、または攻撃してくると考えられている地域近郊の基地を縮小しているということは、沖縄の海兵隊の抑止力を正当化させることに矛盾しているではないか。　そう考えると海兵隊の日本のための「抑止力」という言葉は全く無意味であり、日米安保マフィアと外務省が利権を得るため「中・北朝鮮の脅威」をワザと喧伝し国民を騙すための「嘘」でしかない。
フィリピンや韓国の軍事基地撤退・縮小は、その国の国民が基地を置き続けることに猛反発したためであり、戦争など起こらないからだ。　ヴェトナム戦争や９１１テロでイラク戦争が開始された理由のように、戦争をするための口実として大事件を自作自演でやらない限りは戦争など起せない。
　だから、日本国民が普天間やその他の基地を本当に不要と考えるなら、もっと国民が米国に対して立ち上がるべきである。　韓国やフィリピンの人たちにできて日本人ができないわけがない。　沖縄だけでなく本土の基地問題も巻き込んでしまえばよい。
・・・　普天間の海兵隊の抑止力について、ネット以外ではほとんど国民に説明されていない。　　朝鮮半島での有事の際や中国が攻めてきた場合に日本にとって必要などというのも嘘である。　　なぜなら海兵隊の任務は、有事の際の自国民の保護であり日本を守ることではないからである。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10530160957.html　　　さん　より
→　この通り、いつでもしかも６５年間もかくも長き間にわたって支配されてきたニッポン。
隷属マスゴミと腐りきって結果的に売国奴かした官僚、経団連などに本来の取り分（税金などで）を奪われてきたのだ。　もういい加減にして不正をただす為のゼネストを起こしたら！　彼らを叩き出して景気をアップさせよう政府紙幣の発行、日銀による国債買取の上限大幅アップなどで！　彼らの行く先は？　米国へ移住させたら！　マスゴミは最初から金貸し等の支配勢力
（外国勢力も含む）の支配の道具。　官僚は東大に移籍（封印）して勉強しなおしてもらったら？
経団連などの政治献金・ワイロは全部没収しよう、一桁以上多い額を。
派遣会社は実態が大部分（かなりのか）が暴●団の資金が入っているようなので、
これも全廃しよう！　ホカにもイロイロあろうが
先ずは７月の参議院選挙を勝ち取ろう！　民主党内の売国奴議員（？）にお引取り願おう。
【】　ＧＨＱによる歴史教育の全面否定〜歴史が、
社会科の中に組み込まれたのは
世界で日本だけ　　→　なんで後生大事にたかがＧＨＱの仰せ？を続けているのかね６５年間も？　　９条も9条自体はこのようでありたいし、あってほしいが、弱肉強食の世界では絵空事に過ぎないのだが？　戦争が無い世にもうそろそろしても良い時期。　
平和憲法は隠れた自衛隊の存在とアメ公の核の傘があるから言えることであるのに、　　
平和絶対主義者は９条９条と五月蝿いだけ。　世界にとってトッテモ良いことだから、
９条はそのままでいいいから、ニッポン人のみの自力でこのニッポンを守護（防衛）
すべしだ。　普天間は不用と思うなら、普天間基地に押しかけて基地返せ運動を、
返るまで継続すればよい。　
フィリッピンですら米軍基地を撤去したではないのか！　なんで日本は出来ないのだ。
（既得権益者が裏で大々的に是非とも居残ってくれとはしゃいでいるらしい、しかも
思いやり予算なんか勝手につけて、我々の税金を無駄に使うなといいたい）
おわりに東京地検特捜部、なべつね、中曽根、小泉、竹中、飯島、与謝野、菅よしひで、中川秀直、極めつけの悪：森、青木、皆んなの悪党の渡辺、江田なども
米国の戦争屋・ＣＩＡ一派に、のしもつけずに返還しよう！　
日本人としてこれだけは知っておきたいこと
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102369994　　　さん　より

●連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による歴史教育の否定
‥・　とくに戦後日本人に重大な影響をおよぼしたのが、「歴史教育の全面否定」でした。
　要するに、「学校で歴史は教えるな」ということです。ところが、そういう指令を出した当の連合国側、つまりアメリカの学校では今でも歴史の授業を大変に重んじており、週に５時間も６時間も教えるのが当たり前。教科書はものすごく分厚い。つまり彼らは、自分たちの国の歴史はことのほか、大切にしながら、日本の歴史は大きく否定し、自分たちがつくり直した「別の歴史」を日本人に教え込まないかぎり、日本は再び国力を回復し「アメリカの脅威」となる、と見たわけです。
　「でも、実際には、戦後も義務教育で歴史を学ばせていたではないですか」という反論をされる方がいらっしゃるかもしれません。でも、よく思い出してみてください。それは「歴史」という科目の授業でしたか？　違います。今でもそうですが、「社会科」という科目の一部として教わったにすぎません。実は、戦前の小学校、中学校では現在の世界各国と同様、算数や国語と並んで、「歴史」という独立した教科がありました。ところが、『神道指令』以後、歴史は社会科の中で教えなさい、ということになってしまった。これは考えてみたら、おかしな話です。社会科というのは「現在の社会がどうなっているのか」を学ぶもので、歴史は別の範疇として学ばなければならない。どこの国もみなそうなっています。それなのに、日本だけ「社会科」という教科の中に歴史が組み込まれてしまった。これは、日本を「民主化」するためだったのです。
　社会科という科目は、戦後昭和２２年（１９４７年）に新設された科目で、その目的とするところはきわめて明白でした。それは、社会にとって「よき市民」を育てることです。あくまで「国民」ではなく「市民」です。そしてもちろん、「よき市民」とは、占領軍にとって、アメリカにとっての「よき市民」。つまり、アメリカ流の「民主主義」や「個人主義」といった戦後イデオロギーを、日本の子どもたちに徹底的に注入するものとして誕生した教科、それが「社会科」なのです。またそれは、独立した「歴史」という教科を廃止させることによって、占領軍が植えつけた戦後イデオロギーの枠内で許されるもののみを「歴史」と称して教えることを意味したのです。これが、いまにいたるも続いているわけです。これでは、歴史を見る眼が歪まない方が不思議というものです。

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→　いまでも敵国条項の廃止に反対する、千島列島の占領をソビエットに容認し（誘導し）
後の火種を残す悪魔に占領された国に未練などない。　独自外交を歩めばよい。
【】日本の税システムを考える４〜日本の税制の問題点　その２〜
・・・　では今回は大企業以外でも美味しい優遇制度を受けている機関、メガバンク・金融・ファンドに絞ってるいネット記事の紹介をしていきます。
・大銀行は１０年間法人税を払っていない！ 2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」より転載
３メガ６銀行 優遇政策で法人税１０年納めず　公的資金受け大もうけなのに国民犠牲の政治改めよ
　中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている三メガバンク・グループ六銀行が、
一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が二十九日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。
　六銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼります。しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により
法人税はゼロとなっています。　　　佐々木氏は､｢小泉内閣以来、国民には四十六項目、十二兆七千億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が十年間も法人税ゼロ。　それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなって
いる｣と厳しく告発。
　佐々木氏は、「政治のあり方が問われている。　最終的に国民の税負担になるような
公的資金資の投入ではなく大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。
・・・　金融優遇税制と小泉・竹中構造改革の犯罪
http://www.financial-j.net/blog/2010/05/001253.html　　　さん　より

→　メガ・バンクは、随時小分割して酷いところは潰す方策が望ましい。　必要な中小企業に融資しないメガ・バンクは不要だ。中小企業に融資を積極的に行わないメガ・バンクは公的資金を即、返済すべきだ。　強制返済を促すような法律改正を急げ。　
（日本人のために働いているとは言えない、）日銀もその株式の６割以上は政府保有とすべきだ。　日銀が国債を随時、買い取れるようにもすべし。　
日銀のデフレ嗜好を止めさせるような法的な整備もただちに実行すべし。

【】米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ
1.　米軍に普天間基地の代替施設は必要ない。日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ。

2. 橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく無条件の基地閉鎖を求めるべきだった。
3.　沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。
　
4.　普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
5. 米軍基地は世界中に存在するがこういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国でたとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で米国に対して強く言えるようになることを期待する。

6.　米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず海兵隊の移転計画を発表した。そのためグアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく最初から実行可能な計画ではなかったのだ。

7.　中国に関するあらゆる情報を分析すれば中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても中国の脅威などは現実に存在しなかった。

8. 北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないがそれは「自殺行為」になることもわかっていると思うので懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるがこれはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。

9.　海外の米軍基地は縮小されているのか。残念ながらその動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つがこんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためならせいぜい35〜40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。

10. 普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない。

11. 日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。

12. 一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならない　のか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6a94f14ab26a85f40b8554ec86cf1191　　　さん　より

【】　飢餓は一つの政治的武器として使用される　
→　植民地主義者が牛じっている銀行とは？　ＩＭＦ、世界銀行など
他の組織も我々が見るように、IMFや世銀などを含めて、世界的な飢饉に関与している。　2002年7月4日に、英国議会で、IMF専務理事のホルスト・ケーラー[Horst Koehler]が、マラウイ[Malawi]に債務を返済するため28000トンのトウモロコシを売るように強く勧告（要請）したこと
について世界銀行とEUを非難した。
その国家は、その歴史上最大の飢饉に終わった。
マラウイにその食糧備蓄を売り、そして国家運営の農業システムを解体することを奨励した世界
銀行や援助資金供与者国が原因となって、2番目の飢饉が2005年に発生した。
　2007年、マラウイの新しい大統領は肥料を援助することに決定した。世界銀行やその他の組織が反対の勧告をしたその何ものかをである。　これらの組織の「助言」を無視することによって、その国は最終的に、自国の住民を首尾よく食べさせ、そしてジンバブエその他の人々に食糧を供給することを助けるための十分な食糧を有しさえした。
　インドでも、その融資機関は飢餓を作り出すことを助けた。
2002年に、ニューヨークタイムズ紙は報告した。インド政府が農民から食料を購入し
たが、世界銀行と他の組織は、補助金価格で人々にこの食品を販売することを、インド
政府に禁止した。その結果、その食糧はその代わりにまさに腐り果てた。　これは同時に
、5000万人のインド人が飢餓の崖っぷちにおり、2億5000万人が栄養不良でいた
その時である。　2005年、ガーディアン紙は報告した。　ニジェール[Niger]の人々が飢餓に苦しんでいる。　なぜなら、その政府が、IMFからの圧力の下で、貧しい人々に食糧を手渡すことを拒否し生産された食糧を他国へ輸出することを貿易業者に許可したからであると。　　　　　http://satehate.exblog.jp/14331290/　　　さん　より

【】　　『吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です』（杉並からの情報発信です）　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0　　　　　さん　より
　経済学者吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」（学研￥１６００）は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です。　ぜひ購入され精読されることをお勧めします。
この本からの抜粋を昨日は１９本本日は１２本Twitterでつぶやきました。
本日の１２本の全文を以下に転載しますのでよろしければお読みください。
私が特に納得したのはＮｏ４「中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす反民衆的な組織だから打倒すべきである」です。
吉田祐二著「日銀円の王権」（学研)より
１．”人的要素”を見逃した経済論争は無意味。現実の経済に影響を与える者を批判しなければなら
ない。日銀プリンスに代表される真の支配階級とアメリカに媚びへつらう高級官僚と大企業の
経営者。彼らが意図する政策を暴いて批判することが大事。
２．貨幣発行自由化論は現実離れした考えではない。アメリカに中央銀行制度が１９１３年に出来る
まではそれぞれの銀行が銀行券を発行していた時代が長く続いた。アメリカは中央銀行制度が
ないまま２０世紀初頭には世界一の経済大国へと成長した。
３．銀行制度について卓越な思想を残したのが経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエク。彼の貨幣
発行自由化論は民間の銀行が貨幣を自由に発行すること。このシステムの特徴は貨幣の価値が
競争することで銀行の勝手な信用創造が抑制されること。
４．中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす
反民衆的な組織だから打倒すべきである。
５．アメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。遠いアメリカ
のしかも庶民とは関係ない支配層のために日本から米国債の購入などによって損失を補填する
役割をすることになるのである。
６．大銀行が潰れることはなく不況はただ長引くだけである。その損失を補填するのは税金であり
税金を支払うのは一般国民である。このことはアメリカの赤字を融通する役割を持たされている
日本にも当然のように波及する。
７．”勝ち組”はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・スタンレイのロスチャイルド系金融機関。”負け組”はバンク・オブ・アメリカやシティグループのロックフェラー系。ロックフェラー家の影響力は次第に衰えてきている。
８．”金融サービス近代化法”が可決された１９９９年はクリントン政権の末期。その時のＦＲＢ議長が
アラン・グリーンスパンであり財務長官がロバート・ルービン。ルービンの若い弟子がローレンス・
サマーズ。彼らこそがアメリカのバブルを演出者だ。
９．２００８年大不況は”サブプライム”が原因ではなく１９９９年に発効した”金融サービス近代化法”
で銀行と証券会社が一体化され金融界が投機屋へと化けていったから。それまでは”グラス・
スティ‐ガル法”で銀行と証券会社は分離されていた。
１０．各銀行は日銀に申し渡されたノルマをこなすために無茶な貸し出しを行った。日銀の信用創造
の拡大によって、バブルが人為的に引き起こされたのだ。創造された信用は戦後復興のように
生産的な投資ではなく土地や投機に向かった。
１１．１９８５年９月に有名な”プラザ合意”が発表される。これにより２５０円前後であった対ドルレート
は２年後には１２０円と一気に半分になった。このプラザ合意以後に日本経済はバブルへと突き
進むのである。
１２．長引く不況の原因は日銀の意図的な”失策”である。だがそれは慎重に隠されており誰も気づ
かない。日本の経済システムに原因があったから不可避にバブルが発生したと思わされている。
大衆がそう考えるように誘導され洗脳されるのは必然的だった。　
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0　　　さん　より