新小泉劇場と小沢悪党論に食らいつくメディアの自壊普天間問題に関す

【】　粗野なキャンベルの恫喝に恐れをなして、いいなりになってきたのは、外務省と防衛省、追随するマスコミだが、パッカードの主張には、民主党だけでなく、防衛省も耳を傾ける。
　パッカードの「沖縄を封建領土のようにみなすべきではない」という言葉には、古き良き米国の理性を感じさせる。
・・・　米国からわざわざ来日してまで、「撃ち方やめ」という警告を発しに来たとも思える知性に、日米の安保マフィアと治安マフィアがどう応答するか。　・・・
「普天間問題に関するパッカード講演要旨など」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/2756.html　　　さん　より
→　いよいよ普天間は本解決の線が決まりだした。　鳩山クンよく頑張った、ただもう一分張り
岡田はイオン＝三菱＝ＲＦ・デビッド＝ＣＩＡ・戦争屋の本尊？　普通の国のスパイ防止法の
成立で駆逐を、全世界で数々の有能な志士を葬ったとか。前原はマイケル・グリーンの子分
そいて小泉しんじろうも。
　「岩上安身氏のツイートから。
何が何でも辺野古の現行案しか認めないという、

のようなごり押しのジャパン・ハンドラーだけが、米国の「国家意思」なのではない。
　今日、来日したジョージ・パッカードは、そうしたハンドラーズに懸念を表明する米国の代表的な戦略問題の専門家の一人である。
　パッカードは、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題大学院前学長。米日財団会長。権威ある外交問題専門誌「フォーリン・アフェアーズ」3・4月号に、「日米安全保障条約50周年」という論文を書き、波紋を広げた。
　「日本国内の米軍基地縮小の交渉に、米国は応じるべき」というもの。　」

ジャパンハンドラーズ（裏工作隊)についての記述｜山の中の時事随想
http://ameblo.jp/yama1717/entry-10456999557.html

【】　新小泉劇場と小沢悪党論に食らいつくメディアの自壊
　・・・　思惑通りだった。テレビ局はこのシーンに飛びついた。「進次郎君はよくやりますね」とみの氏。「いやあ、将来が楽しみです」と同調する朝日新聞コラムニストの早野透氏。
　おりしも小沢一郎に東京地検が三度目の事情聴取を要請したニュースがある。これを無理やり「新小泉劇場」に組み入れると、みごとなまでに低俗な“勧善懲悪劇”の完成となる。
　日々、このような番組をつくっていれば、条件反射的に戯画のような企画を思いつくものだ。
　われわれ一般視聴者の眼前で起こっている政治の断片は、ほとんどがテレビ局の自作自演といっていいい。
　「鳩山は頼りない」「小沢のすることは全て悪」「小泉はさわやか」。そのコンセプトに沿った材料をそれぞれの言動から集めれば、自動的に番組という「商品」が出来上がる仕組みだ。
・・・
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10533535340.html　　　さん　より
→　酷いガセ情報を撒き散らすＴＢＳ、日本テレビなどの害虫。　スポンサー企業の不買運動を
先ずは、抗議文を送りましょう。　草の根運動を展開しよう。　　
５月末になったら彼らはどう言い訳するのか見ものです。

【】　苦戦する日本のメガバンク
邦銀の最近の動き　
ギリシャや普天間に気を取られていますが、今週は邦銀関係のニュースも多くありました。
１）　三井住友銀行　１１月にＮＹ市場に上場
２）　みずほ銀行　１兆円規模の増資
３）　みずほ銀行　３会長辞任
４）　「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）」発足
■　バーセル?、自己資本比率８％以上　
　三井住友のＮＹ市場上場で、邦銀３行がＮＹ市場に出揃います。みずほの増資も含め、
日本の３メガバンクの動きがあわただしくなってきました。
これらはＢＩＳの新基準バーセル?の導入を見越した動きと言えます。ＢＩＳは現在より
も厳しい自己資本比率８％以上を銀行界に要求する動きをみせています。
自己資本比率＝自己資本/総資産です。日本の銀行は預金（他人資本）は多く保有しますが、バブル後の不景気と、ハイリスクの取引を敬遠するので、諸外国の銀行に比べ自己資本が少ない傾向があります。
現状のバーサル?では自己資本比率が８％を切ると、国際金融取引が出来なくなります。（国内では４％を切ると、経営状態が危険と判断されます。）
現状の８％でもやっとの思いで達成している日本のメガバンクは、バーセル?に金融規制が強化されると自己資本不足に陥り、国際取引から締め出される可能性があります。
■　増資で自己資本を増強　■
３メガバンクは株式を大量に発行して、自己資本を増やそうとしていますが、折からの不況で株価は思うように上がらず、むしろ株式の希釈化による株価下落を招いています。先日のみずほの増資でも、日本の銀行株の株価が下げています。
もし海外の資本が日本のメガバンクの株を安く大量に手に入れようとすれば、現在はまさに好機としか言い様がありません。ギリシシア・ショックで株価が下落傾向にある中で、特定の金融株を売り込めば、増資分の株は安く大量に手に入ります。国内勢が銀行株の低下に嫌気して売り出せば、この動きに拍車が掛かり、海外資本はさらに大量の日本の銀行株を入手する事が出来ます。
ＮＹ市場で売り出される日本の銀行株も、売り出し時にかれらが値段を操作すれば、お買い得な株となります。
時価会計の停止ｈなど様々な詐欺的な手法で、アメリカの銀行は高収益を演出しています。一方、真面目に時価会計を採用している日本の銀行は、不当に低い評価が成されています。そんな状態でＮＹ市場で株式を発行すれば、海外資本に安く銀行を売り払うようなものです。

■　系列化されるメガバンク　■
モルガンスタンレーやシティーバンクとの関係からも分かるように三菱ＵＦＪ銀行は、ロックフェラー系の銀行です。リーマンショックの際に９０億ドルをシティーバンクに出資したり、現在も破綻し地方銀行をアメリカの子会社を通じて買収したりと、ロックフェラーの財布状態になってしまっています。
三井住友とみずほはロスチャイルド系に属しますが、こちらも自己資本増強の過程で、益々ロスチャイルド系の金融機関の影響力が強まっていくでしょう。
■　リアルマネーを貢ぐ日本のメガバンク　■
日本人の預金は、日本人が汗水垂らして働いて稼いだ「リアルマネー」です。一方、欧米の銀行の資本は、賭場で稼いだ「フェイクマネー」です。しかし、お金に印は付いていません。
日本人のお金は、海外金融機関への株式配当や、不自然な出資、危険な市場への投資によって、海外金融マフィア達に収奪されつつあります。
　老人達の老後の資金もその例外ではありません。
■　自分の資産は自分で守る時代がやて来る　■
　「自分の資産は自分で守る時代です」などと言うと、一昔前の海外の投資銀行の宣伝文句の様ですが、日本の銀行すら信用出来ない時代に、我々を自分の身は自分で守らなければいけません。
　金の価格が確実に上昇しています。言い換えればペーパーマネーの終焉の足音が近付いています。
・・・３メガバンクのうちの何処が生き残るか、生命保険も何処が危ないのか？それとも全て全滅してしまうような本当の危機がやって来るのか？
　お金の無い私は気楽ですが、金持ちには不安ばかりが募る日々でしょう。
　http://green.ap.teacup.com/pekepon/244.html　　　さん　より
→　国賊＝小泉、竹中、森、与謝野、中川秀直、町村、菅、渡辺などは、日本の金融界を
ＦＲ・デビッド、ＲＳなどへくれてやったのか？　ただで？　経済犯で最初にして最後の
完全終身刑の早期樹立も必要かどうかはニッポン人の投票如何によるのでは？
　参考として、巻末の、【】　小泉竹中政治を総括してみる　を

【】　虚偽記載による起訴は不当であることが全て解明できました。
　小泉政権の足跡
阿修羅さんへ　虚偽記載による起訴は不当であることが全て解明できました。
投稿者素直にまっすぐに物事が見れる者日時 2010 年 5 月 11 日から転載します。

　2004年10月29日に小澤一郎個人で仮登記の受付がされていることから、2004年においては、小沢さん個人のお金で、小沢さん個人が土地代金を支払いして、それを2005年1月7日に小澤一郎個人で本登記した後、土地利用権を陸山会に移譲する契約をしたことが判明しました。
従って、石川氏の会計処理は『期ズレ』さえなく、全て正しかったことが証明されたのです。
　上記のような事実確認は、法務局・銀行・不動産会社・石川議員事務所等に聞けば容易に解かることです。
　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2753.html　　　さん　より

【】　「属国・日本など」　　小泉政権の足跡
岩上安身氏のツイートから。

> 日本はアメリカの植民地（ビル・トッテン）http://p.tl/3gEd 日本が属国としてアメリカに奉仕することは、世界中の人々に巨大な犠牲を支払わせる。米国債を買う人がいなければアメリカは戦争ができない。
不愉快な、しかし真実。直視を！

やっと四月らしい陽気に。先週は、雨に雪に凍える寒さにと、さんざんでした。オープンカフェが大変過ごしやすい。日曜ですが、いろんな方々と電話でお話。先ほど、郷原さんと、新刊の本について、お聞きしていました。

劣悪な職場環境で、くすぶる検事たちが興じる上海という麻雀は、いかなるゲームか。今度、教えてもらおうと思いますが、それより先に、検察審査会で、起訴相当の結論が出るかもしれない。今のマスメディアの状況で、この問題を、正当に、批判的に扱うメディアは、現れない。
続きを読む
http://sun.ap.teacup.com/applet/souun/msgcate30/archive　　　さん　より

【】　

　　　さん　より

【】　　さん　より

以下　再掲します。

【】　小泉竹中政治を総括してみる　
・・・　小泉竹中政治を称賛するマスコミ、それに追随する文化人、著名人はいまだに
多いですが、小泉政権が存続していた2001年〜06年に掛けて、ボロボロなった実体経済、GDP、日経平均株価、これらの数字が真実を物語っていると言えましょう。　・・・
米国債保有残高の異常な膨張
小泉竹中政治の中で、異常なほどの米国債を買い増ししていたということは有名な話ですが、では　いったいどれだけ買い増しをしていたのか。garbagenews.com様が貴重なグラフを公開されていたので拝借させて頂きます。　　　・・・
　小泉政権時の2002年〜2004年までの間に急激に伸びていることが分かりますが、この
2年間で時期に実に35兆円（3368億ドル）の米国債の買い増しが行われています。　たった
2年間で今までの保有高分を買ってしまったわけです。
その甲斐あって、アメリカは低金利、空前の株高、好景気となりました。　
そして日本は株価・地価の暴落が起きました。　・・・　　
・弱った日本企業を、日本の金で買い漁るハゲタカ
・・・　株式上場しているこれらの日本企業の多くがハゲタカによって支配権を奪われ、巨額の
利益配当は無税で海外へ流出することになります。　　しかもご丁寧に、小泉さんは外国人利益
を守る為に、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和も同時に行いました。
これによって固定費が削減されるので、利益配当を巨大化させることが出来るわけです。
要するに、あらゆる手を尽くして「米国に富を移転する為の政治」が小泉竹中政治ということですね。
郵政民営化でゆうちょの金融資産を狙ったのも、許されない悪行と言えます。
日本経済の破壊、中小企業の疲弊、犯罪の増加、格差の拡大
・・・　日本が立ち上がるには、小泉改革の継続ではなく、総括です。そして、今もまだ米国代理人とも呼べそうな売国政治家が民主党政権にもいますね。それは、テレビを見ていれば、
米国代理人が誰なのかとてもよく分かります。　なぜなら、マスコミに絶賛される者こそが、ソレ
だからです。　　売国政治家を内閣から排除し、崩れゆく米国との関係を改めて考えていかなくてはいけないのでかもしれませんね。　　・・・
http://blog.livedoor.jp/toyonakasimin/archives/51598349.html　　　さん　より
→　腐っているね　しゅぱつ点からして。