参院選大勝利後の小沢戦略を占う３．小沢氏の自己矛盾噴出
【】 参院選大勝利後の小沢戦略を占う
・・・ 民主党が政権を握り、米国のような二大政党体制（完全二大政党ではないが）が実現しました。日本国民が米国寡頭勢力（ステルス権力）の闇支配に気付いて反米化しないよう、不満が表面化したら、政権交代を演出して、国民の不満を発散させるのが狙いです。現代の米国における二大政党制（民主主義を装う偽装体制）の隠された狙いとまったく同じです。 こうして、小沢氏のウラ・ミッションは遅ればせながら、着実に実現しています。その意味で、同氏の日本政治に賭ける情熱は半端ではありません。
・・・ ところが今年6月初頭、民主のトップが鳩山党首から菅党首に交代して、民主vs自民の対立軸が国民に見えにくくなっています。すなわち、今は親米vs親米です。その意味で、民主vs自民の対立軸はなくなったに等しい。しかしながら、現状こそ、まさに、小沢氏が90年代初頭より命じられてきたウラ・ミッション、すなわち親米二大政党体制実現に向けての第1歩です。ポイントは両党とも
“親米”にあります。戦後日本を戦利品（私物化）とみなすRF家のお望みどおりです。
現民主党が今後も長期に菅体制で突っ走るならば、日本における政治思想的対立軸が完全消滅します。 そして、民主、自民、どちらが政権取っても、米国寡頭勢力の手のひらで踊らされることに
なります。つまり日本は永遠に対米属国化されます。
３．小沢氏の自己矛盾噴出
現在、日本政治は、小沢氏にかつて与えられたウラ・ミッションどおりに推移していますが、2009年1月、米国が民主党政権になって以降、小沢氏は米国寡頭勢力から命じられてきたウラ・ミッションを変更しようと挑戦したのです。そして小沢氏は民主への政権交代後、ウラ・ミッションに逆らう行動に
打って出ました。 具体的に言うと、民主党を親米政党にはするが、アンチ戦争屋の親米政党にしようと挑戦したのです。
この自己矛盾的変心が、米国寡頭勢力の一翼を担う戦争屋（デビッドRF系）を激怒させたということです。 戦後日本は、もっぱら戦争屋に支配されてきたため、日本には親・戦争屋エージェント（悪徳
ペンタゴン）が多数、育っており、周知のように彼らがいっせいに小沢降ろしに狂奔したのです。
悪徳ペンタゴン連中の取った行動は何と愚かな行動か、世論調査国民よ、早く気付いて欲しい。
４．小沢氏の本心を占う
今回の鳩山内閣から菅内閣への見事な転換劇には、ウラで緻密なシナリオを描いた黒幕がいて、
しかも混成集団・民主党は見事に統制が取れていました（注２）。このようなシナリオを描けるのは
小沢氏を置いて他には見当たりません。 それならば、小沢氏は、戦争屋からの攻撃を巧みに
かわすため、民主党を鵺（ぬえ）のように変身させていると思われます（注３）。
菅内閣は戦争屋にも、オバマ政権（アンチ戦争屋）にも従順であるかにみせて、全面的な親米
政権を装っているようにみえます。 このまま行けば、かつての自民党（戦争屋傀儡政党）とまったく変わりません。 少なくとも、参院選に大勝利するまで、猫をかぶっておこうというハラなのでしょうか。
いずれにしても、民主党挙げて、7月参院選大勝利に向けて一丸になろうということです。
その後のことは勝ってから考えるのでしょう。
デビッドRF（95歳）の寿命が尽きるまで、戦争屋に真正面から挑んでも、勝ち目がないことが、
今回の小沢・鳩山W辞任でよくわかりました。
参院選大勝利後の当面の課題、それは、日本政府や大手マスコミに広く跋扈する親・戦争屋日本
人（抵抗勢力・悪徳ペンタゴン）の征伐です。 彼ら（内なる敵）をまず征伐しないかぎり、日本の真
の独立を勝ち取ることは到底、不可能です。
民主党は政権基盤を安定化させた後、日本政府の親・戦争屋官僚の抜本的刷新、大手マスコミ
の親・戦争屋幹部の総入れ替え督促が急務です。
参院選大勝利後の小沢戦略を占う 新ベンチャー革命2010年6月11日 No.139
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15026276.html サン より
→ 楽しみにして待ちましょう。 投票場にはいきましょう。新聞は時間の無駄なので見ない
でネットのこれはと思うサイトのみ見ましょうね！
【】 郵政法案先送りに見る「日程政治」の現状
・・・ なぜかこの国の国会には「会期不継続」というルールがある。会期中に議決できなかった議案は一部例外をのぞいて廃案となる原則だ。
民主党は衆院を通過し参院にまわされている郵政改革法案を今国会で議決しないことに決めた。内閣、政党支持率Ｖ字回復の勢いを駆って、予定通り７月１１日投開票になだれこむ考えだ。
これで、郵政改革法案はいったん廃案になり、参院選後の臨時国会で仕切り直しとなる。
今国会での成立に執念を燃やしていた亀井静香氏は閣僚を辞任し、後任に自見庄三郎氏を推すという。連立に残り、次の国会で成立をめざす算段だ。
・・・ まず改革の前提として、常会、臨時会など細切れになっている会期を見直し、「通年国会」にする。すなわち休会期間を含む３００日以上の長い会期に改める。
次に、「会期不継続の原則」をなくし、たとえば選挙で会期が切れて審議未了となっても、選挙後の国会で自動的に審議が継続できるようにする。
そうすれば、会期を気にせず、必要なだけ、法案についての議論をたたかわせることが可能だ。
・・・
郵政法案先送りに見る「日程政治」の現状
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10560005964.html サン より
→ なんで？
継続審議のほうが合理的でかつ省エネ、省コストなのに。
【】ユダヤ人が支配しているトルコ軍と自由船団の殺戮
エルドアン首相とバスブグ参謀長
◆6月11日
トルコのエルドアン首相がガザ支援船団に対するイスラエルの蛮行のため、イスラエルに激しく噛み付いているが、そのトーンには微妙な調整がなされている。トルコの民衆の意向を受けて、イスラエルの蛮行を糾弾することはできても、程よいところで抑制も必要なのだ。それはトルコを仕切っているのはユダヤ系の支配する軍だからだ。
エルドアン首相はその軍との関係を考慮しながら、自分が暗殺やクーデターに遭わないようにしながら動かねばならない。
トルコのユダヤ系はクリプト・ユダヤとかドンメー言われ、イスラム教徒になっていてもユダヤ人としてのアイデンティティを秘密裏に保持している。
このユダヤ人が中心となってトルコの世俗化が進められたし、また彼らユダヤ系が軍を掌握した。そして同様にユダヤ系が主体のボルシェヴィーキ革命で出来上がったソ連から援助も受けた。
従ってトルコが真のトルコとなるためには、この世俗的でユダヤ系が支配する軍の改革が必要であろう。なぜかといえば、ユダヤ系はトルコの国益のためにではなく、今回のようにイスラエル・ユダヤのために動く要素を強く保持しているからだ。彼らはどこの国にあってもその国の真の愛国者というよりか自分個人やユダヤの利益のために動く者たちが多いのだ。
・ ・・ この「外交的」道具は、シオニストが監視している世界の指導者すべてにとっては知られていることで、「熱核兵器脅迫文書」というものであり、イスラエルの最終的切り札である。
トルコのイスラエルに対する反発を抑えるためイスラエルにとって必要なことは、重要
な政府各所にいるモサドの工作員の存在と、トルコのトップ高官らに、テロリストの攻撃、例えば「イラン人が仕掛けた」エルドアン首相宅の爆弾、などを一言電話して脅迫することである。
ユダヤ人が支配しているトルコ軍と自由船団の殺戮 ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/391/ サン より
→ 欧米、中東のどこでも似たりよったりらしい？
日本はその点いいは。 わすれないで欲しいのは広島、長崎ともユダヤ系にやられたということを！ そしてがい注のＲＦ、ＲＳ、欧米の王族、有力貴族など（黒い貴族）もユダヤの
色が濃厚とか。 ただしユダヤの中のほんの１パーセントか以下程度とか？
【】 亀井静香大臣「辞任」の意味するもの?
・・・ 亀井大臣は、辞任の挨拶で「約束を破られ、履行できなかった」と言っているそうだが、この発言の意味は重要だ。「小沢排除」から「亀井辞任」へ、というこの流れを押しとどめることは出来ない。いずれ、その意味が明らかになるはずだ。おそらく、鈴木宗男、田中康夫等にも少なくない影響を与えるだろう。民主党分裂の可能性はさらに高まったと見ていいのではあるまいか。菅民主党は、それを織り込み済みと思われる。言い換えれば、支持率の急回復を梃子に、元祖・民主党メンバーを中心とする菅民主党は、これから「異分子排除」に向けて突き進むにちがいない。表層的とはいえ、菅民主党の「左翼化」、つまり「従米属国化」、「新自由主義化」は避けがたいだろう。はたしてどういう結末になるのか? と、書いたところで、亀井大臣の後任に内定していた自見庄三郎氏を外し、仙谷官房長官を兼務させることを、今朝、菅総理は決めたそうである。一夜にして、亀井代表との約束を反故にしたことの意味は? 菅民主党サイドからの「連立解消」「国民新党の連立離脱」、そして「郵政民営化見直し」案の廃案化・・・の意思表示ということだろう。
亀井静香大臣「辞任」の意味するもの - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100611/1276215866 サン より
→ もうすこし様子みだ。 とにもかくにも投票にいこう。 政治への無関心層は権力側が意図的に誘導しているだけ。１票の行使しかありえません。
郵政改革法案の行方は定かではないが、まずは通すだろう。通さないなら９月まで待つだけか
民主党に入党するのも政治的権利の行使の確固たる第１歩！
【】平野博文官房長官 ・・・・・ 調整能力ゼロの罪
松井孝治官房副長官 ・・・・・ 仮面官僚の罪
長妻昭厚生労働相 ・・・・・ 沈黙し続けた罪
前原誠司国土交通省 ・・・・・ 口 だけの男の罪
大塚耕平内閣府副大臣 ・・・・・ 郵政で転向の罪
──『ＡＥＲＡ』６／１４より
・・・
政策通とはほど遠い民主党の目玉大臣
―――――――――――――――――――――――――――
長妻も前原も大塚も「政策通」という前評潮は大嘘だった。
民主党の政治家たちは「まだ政権をとって半年しかたってい
ない」などと甘えた言い訳をしてきたが、半年間もあってで
きないことを、彼らが今後達成できるとは思えない。政樺交
代直前の昨年８月下旬後に環境相に任じられる小沢鋭仁は、
「（政権交代の）最大のポイントは人だよ、人。諮問会議が
機能したのは竹中のときだけだった．でしょ」と言って、竹
中を買った。民主党には、非難ごうごうの中でも突き進む竹
中のような仕事師がいなかった。
──『ＡＥＲＡ』６／１４より
http://electronic-journal.seesaa.net/article/152851448.html サン より
→ 朝日の雑誌系は少しはましな見方をしているのかな？
ここは投票のみをイメージしていけばよいのでは。 菅は汗顔だ、財務省、後ろで操る
戦争屋・ＣＩＡなどの猿廻しのサルで終われば最悪だ。
再掲
【】 政界再編が準備されつつある
・・・ 小沢氏が鳩山氏に辞任を迫ったのは事実だろうが、「道連れ」にされたのではなく、
小沢氏の方から「自分も辞める」と言って鳩山氏に辞任を迫ったのではないかと思うのである。何のために。参議院選挙に勝つためにである。
考えてみれば鳩山氏一人が辞めて小沢氏が辞めないのは最悪の判断である。メディアに洗脳された国民は小沢氏をここぞとばかり叩くだろう。大衆は判官贔屓で下衆だから、辞めた人間には同情するが辞めない人間は叩きまくる。正しいかどうかなど考えない。理屈もへちまもない。仮に小沢氏が辞めないつもりだったら二人揃って強行突破するしかなかった。
しかし普天間問題を見て小沢氏は鳩山氏に辞任を迫った。それなら自分の辞任を条件に迫るのが政治家らしいやり方である。
では何故「俺も辞めるから」という話ではなく「道連れ」にされた話が表に出たのか。そこに今回の政局のカギがある。
・・・ 普通の人間は自分の正当性を主張する事だけを考える。しかし政治家は自分のことより政治的成果を考える。感情や名誉欲に捕らわれたら政治家など出来ない。政治的な勝利を得るためには不名誉や屈辱も厭わない。それが政治家である。目的さえ達すれば不名誉や屈辱などいつでも回復出来る。
そこで目的の参議院選挙である。二人とも辞めずに強行突破したならどうなるか。私は実はメディアの言うほど「民主党惨敗」になるとは思っていなかった。投票率は下がるから組織選挙となり、無党派の票は大きな影響力を持たない。すると小沢氏の力で業界団体を味方につけた民主党がそこそこの票を取る。ただ影響力は小さいと言っても無党派層は民主党ではなく第三極に向かう。第三極が伸びる可能性はある。 ・・・
民主党が「脱小沢」に衣替えしたことで、国民の目は民主党だけに注がれている。昨日までの「新党」など目に入らなくなった。国民には「ニュー民主党」の方が新党よりも新鮮に見える。こうなると無党派層は「ニュー民主党」に向かう可能性が高い。
小沢氏の力で組織票を固めた民主党がさらに「ニュー民主党」の力で無党派層も引きつければ民主党の単独過半数獲得が現実的になる。そこで何が起きるか。
・・・ 今、見えてきたのはそれに近い状況である。民主党の中が「政治は生活が第一」を掲げた分配・積極財政路線と「最小不幸社会」を掲げた成長・緊縮財政路線になんとなく別れている。これで政権交代を繰り返せば、自民党は万年野党のままか、或いはどちらかの側に吸収されていく。そこで民主党を二つに割れば「政界再編」である。自民党対民主党ではない新たな二大政党が生まれる。 ・・・
(田中良紹の「国会探検」) ・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/06/post_223.html サン ヨリ
→ なるほどねー！ サスガといいたい！
政治家論の下りが今正にグッド・タイミングだ。 小沢の裏ミッション？は今の政党ではない
新しい二大政党を築くことと、どこかに書いてあった？ おざわの思惑どうりになるかどうかはまだ先の話だがそう遠くない内にかな？ 要は国民の９５％の層が恩恵を受ける政治を行うことだ。
悪徳ペンダゴンは巧妙に異を唱え既得権益を維持する政権を目指そうとしているだけだ。
何も生みださないマスゴミがどうしようも無い存在だ。 真実を声高に唱える新聞、テレビが最低１局でもあれば日本もだいぶ良くなる。
【】 菅直人は既にワシントンで「仁義を切り」、米国の言いなりになるだろう
ワシントンが鳩山の次に狙う敵は亀井金融大臣だろう。
新内閣のメンバーを見れば菅首相を始めとして左翼であるにもかかわらずアメリカには逆らわない路線のように思われる。
株式日記と経済展望（リンク ）より
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Ｇ７サミットは定期的に行なわれていますが、そこで首相や財務大臣や外務大臣はワシントンに首実験されて、ワシントンに忠誠を尽くすか、それとも追放されるか決められているようだ。もし逆らえば中川昭一財務大臣のように追放されて非業の死を迎える事になるのだろう。鳩山首相はＧ７サミットに出る前に追放されてしまった。
その前の安倍、福田、麻生首相も首実検されて、言う事を聞きそうもないから追放されたと見ることもできるだろう。小泉首相のように国を裏切っても権力にすがりつく覚悟がいるのだろう。ワシントンがこのように次々と日本の首相のクビを切って行けば、日本国民も気がつくようになってワシントンはとんでもない政府だと思うようになるだろう。
小泉首相のように日本を裏切って後世に袋叩きされてもいいから首相になるといった権力欲は国民にとってはいい迷惑なのですが、菅直人新首相はどちらなのだろうか？ 森田実氏の見方では菅直人は既にワシントンで「仁義を切った」そうですが、だからオバマもわざと鳩山に冷たくあしらって辞めさせて菅に代えさせたのだろう。
しかしアメリカもだんだんと衰退してきて一時の一極覇権主義的な権力は無くなって来ている。だから全面的なアメリカ服従政策もいつまでもいいと言うわけではないだろう。いつかはアメリカに対してＮＯと言う首相が出てくるでしょうがいつの事になるのだろう。鳩山首相のように正面からアメリカに逆らう首相が出てきたと言う事はアメリカにとっても危機なのだ。
日本は森田実氏が言うようにサイパンのような参政権の無い自治州のようなものであり、プエルトリコやグアムなども参政権の無い自治州である。税金だけは納めさせられますがアメリカ議会や大統領選挙には参加できない。つまり日本はハワイ州以下の存在であり総理大臣は州知事以下の実権しかない。
ならば日本の議会や内閣はアメリカから見れば自治州扱いであり、反乱を起こさない限り無視していい存在だ。たとえ反乱を起こしても８５ヶ所ある米軍基地が機能して抑え込まれるだろう。
警察官僚も自衛隊の幹部も皆アメリカ帰りのエリートだから逆らうはずが無い。
ドイツも同じ敗戦国であり米軍基地を抱えてはいるがロシアとの関係を改善して、フランスと組んでユーロを発足させて着実にアメリカ離れを進めている。在独米軍基地も半分以下に削減して段階的な縮小ができているが日本は段階的縮小がなかなか進まない。外交戦略として日中韓の関係を改善して在日米軍基地は要らないと言う流れを作ればいいのだ。
しかしながら「株式日記」のコメント欄にもあるような嫌韓嫌中コメントで溢れている。これは背後を見ればアメリカの扇動によるものであり、日中が親密になる事はアメリカの望む所ではない。韓国や中国の反日運動の背後にはアメリカ国務省の扇動があるのだ。従軍慰安婦非難決議がアメリカの下院議会で決議されたので証明された。
日本の官僚やマスコミが日本の主権を侵しているのであり、特に財務官僚や外務官僚はアメリカ帰りの手先で一杯だ。新しい民主党政権も鳩山路線を引き継ぐのか親米に変更するのか分かりませんが、内閣のメンバーを見れば菅首相を始めとして左翼であるにもかかわらずアメリカには逆らわない路線のようだ。
自民党政権は官僚主導の政権運営が嫌われて民主党政権に変わりましたが、官僚主導と言う事はアメリカ主導ということであり、民営化路線は外資にとっては思う壺だ。
郵政は何とか政治主導で外資に乗っ取られる心配は薄れてきましたが、ワシントンが鳩山の次に狙う敵は亀井金融大臣だろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=232958 大西敏博 サン ヨリ
→ おーなんと情けない新政権誕生だろうか。 菅はもっとましな男と思っていたが
それでも参議院選挙は投票に行き消去法で１票だ。 そして民主党の党員にエントリーして
おけば、国民にとってよりよい政権の誕生といきたい！
【】 ２００８年後半に顕在化したサブプライム金融危機は、市場原理主義に対する見直しの契機になった。相互の信頼、互助の精神が尊ばれる「共生の思想」への回帰が日本全体に広がったのである。これが、昨年の政権交代を実現させた基本背景である。
小泉政権時代の経済政策の素性も次第に明らかにされるようになった。
２００３年にかけて日本経済は戦後最悪の不況に追い込まれ、株価が暴落し、金融恐慌の危機が目前に迫った。危機をもたらしたのは、小泉政権の財政再建原理主義に基づく緊縮財政と銀行破たんをも辞さないとする企業破たん推進政策だった。
日経平均株価が７６０７円に暴落する過程で、日本経済に失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄が広がった。この地獄絵図は人為的にもたらされたものだった。
退出すべき企業を市場から退出させることを軸に置いた小泉政権の経済政策が株価暴落と日本経済破壊をもたらしたが、２００３年５月、小泉政権は突如、政策を大転換した。りそな銀行に２兆円の公的資金を投入してりそな銀行を救済したのである。
公的資金による銀行救済で株価は急反発し
・・・
郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-89eb.html
→ 参議院選挙の直前に郵政改革法成立をスケジュールすることはまずかったのでは？
【】 ・・・ アメリカと、英国の金融界＝銀行は、こうして敵国のヒトラーに資金を融資し、
ヒトラーが、東欧等で行った略奪の「利益の分配を受けていた」。
戦争は、略奪と言う莫大な利益を生む、投資ビジネスであった。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152777284.html サン ヨリ
→ すでに言い古されてきたこと。だが 近代の戦争は金貸しが必然的に起こしたもの
であることの証明のひとつか。 そして今もイラク、アフガンと続く？
【】 ＞打ちのめされた鳩山氏だが、米国戦争屋の容赦無しの謀略と日本のマスコミ・官僚勢力・財界に巣食う傀儡勢力の執拗な抵抗振りをせめて今こそ、日本国民に赤裸々に語っていただきたい。（232839)
鳩山氏に期待するのはこれだと思った。
自ら権力者となって、日本をよくしようとする志があったとしても、自分たちだけでは決着がつかない（また傀儡政権に戻ってしまう）という事を今回の鳩山敗北で学ぶべきだろう。
政治家は、（自分たちで問題を処理する前に）まず問題の事実を明らかにし、国民の共認に委ねるのが最も有効。
そういう時代に入ったとのだと思う。 ・・・
鳩山辞任から学ぶ。（事実を明らかに→国民の共認に委ねる政治へ）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=232944 サン ヨリ
→ マスゴミは報道せずか？
【】 なぜ日本やアメリカが積極財政すべきかというと、日本やアメリカは自国通貨建ての国債を発行できて買い手がいるからだ。 ところがユーロ通貨の各国は自国通貨の国債ではないし、新興国の国債もドル建ての国が多い。 そうでないと売れないからだ。 だからこそ日本と
アメリカは積極財政で国際や通貨を発行して世界的信用収縮に備えるべきなのだ。
・・・
「 財務省は借金が１０００兆円だ大変だと騒いでいるのは増税したいからだ。 増税が出来なければ公務員の給与をカットしようという動きが出てくるからだ。
しかし菅民主党内閣の公務員の給与二割カットの公約は何処かに消えてしまった。
ギリシャは公務員が多すぎて給与も高すぎるからユーロ建ての国債を発行しすぎて償還が出来なくなってしまったのですが、日本も同じように国債を発行して公務員の給与を支払っている。しかし公務員の給与カットの話は政権を取ったとたんに消えてしまった。」
◆ 「ソブリン」の憂鬱 ４月２８日 厭債害債
→ ユーロの致命的な欠陥だねここは。景気の悪いときにでてきては最悪だ。
増税して返そうと思っても、夕張市民から札幌市民になってしまうと、思うように赤字を
埋められなくなって赤字が長引くわけだ。
“ギリシャの問題は、ギリシャにとってユーロという通貨が「自国通貨」としての面と「外貨」としての面を両方持っていた上に、その両方の「いいとこ取り」をしてしまったツケが回っているのだと思います。これはまさにユーロがもつ問題点を言い方を変えただけなのですが“
【 「自国通貨」としての側面はそれが強制通用力を持って国内で通用し、内外への支払い手段として認知されているということです。この面では取引や調達は為替リスクなしで行えるという意味で、非常に都合のよいものでした。しかし一方「外貨」としての側面は、自分たちの力だけでは通貨が発行できないということです。通貨発行権限は欧州中央銀行に委譲されており、ギリシャ単独の意思でユーロの増発を行って債務の返済に充てることは不可能です。通貨単位で表示される債務の返済のためには自分で発行できない以上誰かからユーロを調達しなければなりません。では「増税」でまかなえないか？ここでもユーロというか欧州共同体の仕組みが邪魔をします。共同体内では資金も人も原則的に自由に移動できるのです。税金という面ではギリシャは日本の地方自治体のひとつのようなものに過ぎず、高い税金がいやならさっさと他国へ移住して（あるいはビジネスを移して）しまうことができる。そしてそもそも共同体の思想から税金には一定の枠がはめられ、むちゃくちゃな増税もできません。 】
こういう点では、日本にしてもアメリカにしても、さらにはイギリスにしても債務はほとんど自国通貨建てであり、いくら債務残高や比率が大きくてもギリシャやユーロ圏とは根本的に
問題の所在が異なるということでしょう。
（私のコメント） 分かりやすく言えば、自国通貨建ての国債ならばジャンジャン印刷機を回して円を発行すればデフォルトの危険は理論的にないと言うことだ。 値下がりする事は確かですが、ギリシャとは違う事を、学者の多くやマスコミの経済記者たちは気がついていないようだ。
→ 本当に知らないなら経済通を返上せよ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4e28f37483637982ce5700c741ca337e?fm=rss サン ヨリ
→ 日本は反対の政策（迷案）をとるのが得意な財務省に任せたら地獄になるだけだ。
財務省の偏差値【臭才は、全部放逐したら敗戦は回避可能？ 出来の悪い幹部は、60歳前に
退職奨励・勧告しランク・ダウンするのが世の常でしょう。 役にも立たないものは自ら
去るのがいいが? 財政赤字縮小のためには。
あと官僚の留学制度は米国のみ対象外とするのがよい。
【】
サン ヨリ
再掲
【】 菅直人の正体は？？？
「 財政赤字の原因を官僚から国民の責任にスリカエた菅直人の詭弁 」
これまで、菅直人や民主党だけでなく、他の野党も含めて、財政赤字の原因を、増税を避けていたからという理由で説明した例は一度もいない。そうした議論を聞かされるのは初めてだ。民主党はこれまでずっと、財政赤字は官僚による無駄遣いによって膨らんできたと指弾してきた。昨年のマニフェストでもそう断定していて、「税金は官僚と一部政治家のものではありません」「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と宣言している。総予算２０７兆円を組み替えて、「国民の生活が第一」の政策に充当すると言っている。菅直人は、財政赤字の原因説明を切り換えた。以前の説明は間違いだったとも釈明せず、マスコミの増税論の空気に便乗し、迎合して、巧妙に従来の財政認識を転換させている。この転換は意味が大きい。これまで官僚にあるとされてきた財政赤字の責任が、一夜にして国民にあるという構図に逆転したのである。財政赤字を生み出した主犯は、官僚ではなく国民になった。
・・・
菅直人がここまで転向したら、もう財務省に対して抵抗する人間は民主党の中に誰もいないし、特別会計の見直しや官僚の無駄の削減など踏み込めるはずがない。これで打ち止めだ。昨年の鳩山マニフェストは根本から哲学が否定された。結果的に、民主党は、野党時代に財政の実情もろくに調べず、国民の人気を取るために官僚を悪者にして叩いていたということになる。国民を騙していたことになる。こうした裏切りが、国民の意識に到達すればいいのだが、マスコミは菅直人の現実路線を翼賛する記事で埋め、増税への期待で興奮して律動している状況にあり、菅直人の裏切りを指摘する声は表面に出ない。国民が菅直人に怒りを覚えるという世論は口封じされている。半年間、鳩山由紀夫が米国と外務・防衛官僚に振り回されるのを見てきたが、次は菅直人が財務官僚にコキ使われる政治が始まる。
・・・
世に倦む日日 財政赤字の原因を官僚から国民の責任にスリカエた菅直人の詭弁
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-316.html サン ヨリ
→ これで菅直人の正体みたりだ！！
お前の詭弁が通じるとでも思っているのか？ 史上最悪の嘘つき首相の登場だ。
どうせ９月までの命だから、この際何を言っても良いとでも思っているのか！
今はネットの時代ということをスッカリ忘れているのか最悪
既存のマスゴミだけ見てりゃ−いい時代ではとっくにないのに、かてて加えて 経済音痴 ＋ ネット音痴 ＋ 騙しの奇兵隊・隊長？
君は民主党に投票した層を騙せると思っているのでしょうか！
真紀子さんが言ったように選挙管理内閣だ、鳩山―菅と碌なものでは無いのが
ハッキリと分かった。 首都圏選出議員は首都圏のことしか見えない考えられない症候群？
今の赤字は財務省の責任であり、特別会計という日本独自の官僚による税金・強奪が白昼堂々
と行われいるからだね。 赤字は世界的には純赤字で言うのに、【総赤字を使い。 政府＝財務省の赤字を国民の赤字と誤魔化している。
今すぐ首相を辞任して四国めぐりでもしたらイイバイ グツバイ菅 ＝ 詭弁者
＝ 市民の代表の看板を降ろせ！
【】 従米属国派の菅民主党は「選挙」で負ける。
「小沢排除」を売り物にすることによって支持率が急回復したと伝えられる菅民主党だが、一部には、この支持率なら、「参院選挙」に勝てるだけではなく、同時選挙をやれば、衆議院選挙も民主党圧勝だろうという向きもあるが、僕は必ずしもそうはならないと見る。新聞やテレビの伝える「支持率」なるものは、明らかに都市部の「Ｂ層」を対象としたものであり、全国的なレベルの「支持率」とは、ちょつとその実態が異なっているはずだ。そもそも「政権交代」を実現した前回の衆議院選挙は、マスコミの囃し立てる「支持率」によるものではなく、小沢一郎式の「川上作戦」と呼ばれる地道な「どぶ板選挙」の成果として、つまり小沢一郎陣頭指揮のもとでの地方の有権者や農業団体などの支持団体へのきめ細かい「選挙活動」の成果として実現したものてある。都市部を中心に「支持率」なるものがどれだけ回復したところで、むろん回復しないよりは回復した方がマシたが、いずれにしろ支持率頼みの菅民主党は、かつての社会党がそうだったように、マスコミや風頼みの選挙しか出来ない以上、足腰の弱い「万年野党」に転落することは、目に見えている。おそらく、「小沢排除」をキャッチフレーズにした今回の政変によって民主党は、マスコミの影響力の強い東京、埼玉、神奈川等を中心とする都市部の支持率は回復するかもしれないが、しかし再び「切り捨て」になると思われる地方の一般庶民や、農業団体等を中心にした反マスコミ的な、土着情念派的な「自民党的地盤」の復活によって、悲惨な眼にあうだろう。「
・・・
従米属国派の菅民主党は「選挙」で負ける。 都市部中心の「風任せ」の選挙では、
長期政権は維持できない。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100610/1276130107 サン ヨリ
→ 「 菅や枝野等は、米国やマスコミ、官僚等に屈服することによって「小沢排除」には成功するかもしれないが、「小沢排除」即「国民排除」であるという現実を知った国民によって手痛いしっぺ返しを、つまり選挙による国民からの逆襲を受けることになるはずである。 」
結果は辛勝が良いのでは？ 菅の大変身、変心はダサイ、国賊と呼ばれるようになりたいのかね？ とち狂っているとか言いようがないね。
みんなの悪党は伸びるな！
