菅は即日本人を辞めるべきだ！ 仙石なども一緒にね。

菅は即日本人を辞めるべきだ！　仙石なども一緒にね。
【】　菅民主党に手を伸ばすデヴィッド・ＲＦ
　菅政権は、デイビッド・ＲＦの軍門に下った、つまりは、「傀儡政権」ということである。
日本政府に対し「上納金」として最低５兆円〜１０兆円を提供するよう強い圧力をかけてきているという。　同時に沖縄普天間飛行場の辺野古への移設の実行をも求めている。　それは、かなり脅迫めいたものであるようである。
以下、『板垣英憲（いたがきえいけん）　


◆ 菅直人首相が６月３日夜、民主党本部で記者会見し民主党代表選への立候補を正式表明した際、小沢一郎前幹事長について発言した「ある意味、国民の不信を招いた。　しばらく静かにしていただいた方が、本人にも、民主党にも、日本の政治のためにも良いと思う」という言葉は、「脱小沢」を国民への露骨なアピールと受け止められてきた。　しかし、「しばらく静かに」という言葉には、表向きのアピールとは違う別の意味深長なシグナルが隠されているという向きもある。
◆まず、菅首相を「ポスト鳩山」に推挙していたのは、小沢前幹事長である。この瞬間に菅首相は、小沢幹事長を裏切る。　何を裏切ったかと言えば、「消費税増税」問題である。　小沢前幹事長は反増税の最右翼である。財務相だった菅首相は、財務官僚から消費税アップについてかなり洗脳されていたので、民主党役員・閣僚人事では、財政重視派を勢ぞろいさせた。
仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、岡田克也外相、玄葉光一郎公務員
制度改革担当相（政策調査会長）、枝野幸男幹事長らである。税収が激減しているのに、年金・医療・福祉・介護予算に加えて子ども手当てなどの財源確保には、消費税アップは免れないといずれの面々も考えている。
◆こうした国内事情に加えて、「消費税増税派」の尻を叩いたのが、アメリカ最大のＲＦ財閥、そのなかで国際金融機関シティグループやエクソンモービルなどのオーナーであるデイビッド・ＲＦ（三世代目の末弟、９６歳）だった。　前原誠司国土交通相と密接な関係を持ち、近い将来の総理大臣候補として期待を寄せており、消費税アップの実行を求めてきたようである。　デイビッド・ＲＦは、サブプライムローンの破綻により傘下のリーマンブラザーズが倒産したほか、メリルリンチやＡＩＧなどが経営難に陥り苦境に立たされた。　いまようやく立ち直りつつあるけれども、デイビッド・ＲＦも生き残りに必死である。　東京ミッドタウンのビルに事務所を構えて、息子を配置し、日本政府に対し「上納金」として最低５兆円〜１０兆円を提供するよう強い圧力をかけてきているという。　同時に沖縄普天間飛行場の辺野古への移設の実行をも求めている。　
　それは、かなり脅迫めいたものであるようである。　ある意味では、その窓口、連絡役、メッセンジャーボーイ、バシリを命じられているのが、前原国土交通相ということになっているらしい。　自民党側にも同様の要請があり、ブッシュ政権以来、信頼度を高めてきた小泉純一郎元首相、そして森喜朗元首相も働きかけを受けて、これに応じた自民党が、民主党に先がけて次期参院選挙に向けてマニフェストに「消費税１０％」を明記を決めたのが、何よりもその表れとも言える。

デイビッド・ＲＦーの言いなりになり、消費税アップするには、菅首相は２０１１年度税制改正・政府予算編成に間に合わせなくてはならず、この秋には、衆議院を解散して総選挙を断行しなくてはならない。　当然、その前に民主党のマニフェストに「消費税アップ」と書き換えておく必要がある。
◆しかし、１％アップすれば、２兆５０００億円の増収になり、５％アップすれば、１２兆５０００億円の増収となる。　これらの経緯が本当だとすれば、消費税は、このうちから最低５兆円〜１０兆円をピンハネとは、まったくひどい話である。　菅政権は、デイビッド・ＲＦの軍門に下った、つまりは、「傀儡政権」ということである。　中川昭一元財務相は、「アメリカの国債はもう買わない」と断言したために命を縮め、小沢前幹事長は、「日本防衛の米軍は第７艦隊だけでよい」と発言してアメリカ政府と影の政府に睨まれたうえに、「反増税の最右翼」を貫こうとして命を狙われているという噂もある。　このところ、東京都世田谷区内の小沢邸の警備が厳重になっている
のは、このためかも知れない。　菅首相が小沢前幹事長に「しばらく静かに」という言葉の裏には、恐ろしい現実が隠されているようである。デイビッド・ロックフェラーは９６歳、間もなくこの世にいなくなる。　菅首相が警告しているように、ここは、じっと我慢しているのが、身のためということなのであろう。　
「マスコミに出ない政治経済の裏話」〜菅直人政権は
デイビッド・ＲＦの強要に屈し　消費税アップに応ずる傀儡政権か？　』より引用。　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2f1c29a7502d827bde3799cee59ad6ee　　　サン　ヨリ

【】「「　菅直人新自由主義民主党は、たちどころに少数政党に変わり果てる。
従米、新自由主義の菅政権に対抗する、政界再編をめざせ（天木直人氏）」」
菅直人新政権は、消費税増税路線を打ち出した。また、対米政策では、辺野古移転を明記した５月２８日日米合意を引き継ぐ姿勢である。菅直人政権が、対米従属、新自由主義路線、官僚主導路線を鮮明にしたのである。
　ブログ界では、植草一秀氏、山崎行太郎氏などがその指摘を展開しだしている。
そして、元外務省官僚（元レバノン大使）の天木直人氏は、今後の政界再編を小沢一郎氏に託す記事をアップした。　　以下、天木直人のブログからの引用。
小沢一郎は民主党を割って究極の政界再編をめざせ
http://www.amakiblog.com/archives/2010/06/11/#001629　　
　　引用開始（一部略）・・・・

後を継いだ菅直人は、すべての責任を鳩山・小沢政権に押しつけ、鳩山首相の愚は繰り返さないぞとばかり外務官僚と一緒になって猛烈な勢いで対米従属に傾斜しつつある。
　岡田外相や北沢防衛相を留任させ、沖縄の合意がなくとも日米合意は進める、と平然と言い放つようになった。
８日の閣議で、在沖縄米海兵隊は「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定した。　そればかりではない。官僚は大馬鹿であると言っていた菅直人は、首相になったとたん、官僚こそプロフェッショナルだと持ち上げる。

郵政改革見直しを先送りし、消費税増税と法人税減税を公然と唱え出した。
　これでは対米従属、新自由主義の小泉政権と変わらない。いや市民派の仮面を被っただけ、性悪だ。
　なんとかならないものだろうか。策はないのか。
ある。それは米国と外務官僚の合作による対米従属から日本を解放し、消費税増税に象徴される米国流新自由主義から決別する、その事を対立軸にした究極の政界再編を行なうことである。
　それができる男はただ一人、小沢一郎だ。
「悪役」小沢一郎が動き出せばメディアも世論も批判するに違いない。
もう終わりだ、潔く引き下がれ、の大合唱だ。
政局にうんざりした国民もまた、そんな小沢の動きを歓迎はしない。しかし「悪役」小沢が復活を許される唯一の道がある。
　それは、小沢一郎が民主党を割って新党をつくり、福島社民党や亀井・田中康夫国民新党らと統一戦線を組んで、菅直人新自由主義民主党との対立軸を鮮明に打ち出し、
国民の前で対決することだ。　鈴木宗男の新党大地はもちろんはせ参じる。
　キーワードは沖縄県民の側に立つということである。
キーワードは日米同盟にかわるアジア集団安全保障による自主防衛である。
　その理論的支柱は、私が６月２１日に発売予定の「さらば日米同盟」(講談社)で提唱している。
すなわち、憲法９条外交、アジア集団安全保障、専守防衛の自衛隊という三位一体の安全保障政策である。
これこそが日本を不幸にしてきた日米同盟の呪縛から日本を解放する最強の政策である。右も左もない。
　この統一戦線に小沢一郎は一兵卒として最後の政治生命を賭けるのだ。
　沖縄のため、平和のために対米従属、新自由主義の菅直人民主党政権と戦うと堂々と国民の前で宣言すればいい。
日本共産党も公明党も、平和を唱えて脱日米同盟を唱えることに反対は出来ない。
他の政党からも共鳴者は集まってくる。
　平和を望む国民は、沖縄の苦しみを分かち合う国民は、そして消費税増税に反対する国民は、なだれを打って小沢が掲げる統一戦線に参加するだろう。
　仙谷や枝野や前原や玄葉などが主導する菅直人新自由主義民主党は、たちどころに少数政党に変わり果てる。
　・・・・引用終り

【】　特権階級の暴走は恐怖の表れ
　＞経済危機が生み出す危機感は、現体制の上位の者≒特権階級ほど切実であり、強い。従って、目先の制度収束は、上位≒特権階級主導で形成されたと見るべきだろう。(213827)
　私権原理の崩壊⇒共認原理への移行は、特権階級にとってはその特権身分を揺るがす切実な問題に他ならない。
　仲間との充足空間に入ることができなくても、ひたすら勉強して試験に合格したことで社会を支配する身分を掴んだ（と錯覚している）はずが、それが崩れてしまうということは行き場を見失うことになる＝怖くて仕方がないからだ。
　だから必死になって目先の制度収束を先導しようとするのだろう。しかしその特権階級の行動や発信は、共認収束の潮流がどんどん大きくなっていくのに全く反しているため、今や誰が見ても暴走していると映るようになってきた。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233142　　　サン　ヨリ

再掲

●　国賊が首相とは？　菅と仙石）は資金がないから米国から数百億円の資金をもらって転んだ売国奴の完成である。　→　消費税１０％にあげて、日本のためにではなく戦争屋・ＣＩＡのイラン戦費などに使われるだけ　国賊が首相とは！
デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権（せいくうけん）を、敵に握られている。
【】　「　６．２反小沢クーデター」に対する副島隆彦からの反撃と防御についての続きを書きます。
・・・　私、副島隆彦は、とりあえず、細野豪志と、岡田克也と、原口一博（はらぐちかずひろ）　の３人だけは、
　今後の立派な指導者として、ボナパルティズム（今は、この政治思想用語については説明
しません）ででも生き残ってほしい国民政治家として、私は態度を見守ろうと思います。
　案の定、１１日の午前１時　に、　亀井静香・金融担当大臣が、辞任した。　国民新党は、
連立政権からの離脱まではしなかったが、亀井自身は、「閣外に去った」。　
愛国者・亀井は、小沢一郎と同格の、国民指導者だから、すべての事態を深く理解している。
郵政見直し法案は、これで、流産させられた。　
菅直人、と仙石由人の悪人の頭目は、「小泉郵政改革」を押しとどめて、日本国民への郵貯・簡保（３５０兆円）と郵便振替決済制度という国民の必死のインフラ制度財産をり抜こうと
する人々の夢を打ち砕いた。　この事実を軽視する人びとは、あとで本当に痛い目に合うだろう。すべては、アメリカが仕組んでいるからだ。
　近くに迫っているＮＹ発の世界恐慌の突入の激震の影響を、日本が防御壁　を作って、防御態勢に入らなければならないのに、アメリカに魂を売った極悪人どもが阻止しようとしている。アメリカ帝国は、日本を自分たちの道連れにしたいのだ。・・・・
・・・　１．　「６．２反小沢クーデタ―」　を決行した実行犯の、　菅直人、仙石由人、枝野幸男の３人の首謀者の　中で、仙石と枝野の口論、内部抗争がすぐに起きるだろう。
　増税、増税、と言い出したことの自分たち自身の、脳のおかしさ、を自分たちで、少しは反省し始めている。　新聞が、増税と書かなくなった。
　２．１１日の菅直人の所信表明演説は、まず、「政治とカネ」（小沢一郎の追放）と、日米同盟（日米安全保障体制の最優先）、と増税（消費税の値上げ）　の　３つを柱としていた。
　しかし、増税をあまり言うと、国民に嫌われる、だから、この問題は、「財政、社会保障の一体的立て直し」という、誤魔化（ごまか）しのコトバに置き換えている。新聞報道は、すべて、そのようになった。　
　首謀者の一人の玄葉（　政調会長　兼　公務員制度改革「しない」担当相　になった）　が、調子に乗って、６月６日の、クーデター　勝利後　の、テレビの番組で、例の目と歯を、ダーズベーダのようにぎらぎら輝かしながら、増税する、増税すると、怒号したものだから、　「あれ、変だな。こいつら」と全国で、感の鋭い国民が、民主党内クーデターの発生に気付いた。　
だから、玄葉を、このあと、テレビ新聞に出さなくなった。　お前の突撃隊長としての役目はひとまず、終わった、うしろに引っこんでいろ、ということだろう。　
玄葉は、正体はチンピラやくざ者である石原のぶてる、と番組　で目配せし合って、郵政法案を、葬り去ることを画策していた。
３． クーデターの指令本部は、電通（でんつう）と共同新聞の建物の中にある。なんと、
早くも、５日には、例のインチキ　世論調査　の　発表が　あって、「菅直人政権　への
支持率が、６１％に急上昇」という　奇怪な報道が即座に行われた。　このあと、１０日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、６１から６８％（　日経新聞が６８％　）　という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の　世論調査結果の、嘘八百を報じた。
　デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権（せいくうけん）を、敵に握られている。　私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。　　昨年の１２月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、テレビ・新聞１１社の政治部長会議　プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。
・・・　
　私の突発的な怒りは、やや収まったが、それでも、今も、目先の他の仕事に追われながらも、書いて残して　おかなければいけないことがたくさんあると、強く思った。それで以下に、私の今日、１１日の時点での私の考えを、どんどん書いてゆきます。

１．　「６．２反小沢クーデタ―」　を決行した実行犯の、　菅直人、仙石由人、枝野幸男　の　３人の首謀者の　中で、仙石と　枝野の　口論、内部抗争がすぐに起きるだろう。　増税、増税、　と言い出したことの自分たち自身の、脳のおかしさ、を自分たちで、少しは反省し始めている。　新聞が、増税と書かなくなった。

２．１１日の菅直人の所信表明演説は、まず、「政治とカネ」（小沢一郎の追放）と、日米同盟（日米安全保障体制の最優先）、と増税（消費税の値上げ）　の　３つを柱としていた。
　しかし、増税をあまり言うと、国民に嫌われる、だから、この問題は、「財政、社会保障の一体的立て直し」という、誤魔化（ごまか）しのコトバに置き換えている。新聞報道は、すべて、そのようになった。　
　首謀者の一人の玄葉（　政調会長　兼　公務員制度改革「しない」担当相　になった）　が、調子に乗って、６月６日の、クーデター　勝利後　の、テレビの番組で、例の目と歯を、ダーズベーダのようにぎらぎら輝かしながら、増税する、増税すると、怒号したものだから、　「あれ、変だな。こいつら」と全国で、感の鋭い国民が、民主党内クーデターの発生に気付いた。　だから、玄葉を、このあと、テレビ新聞に出さなくなった。お前
の突撃隊長としての役目はひとまず、終わった、うしろに引っこんでいろ、ということだろう。　玄葉は、正体はチンピラやくざ者である石原のぶてる、と番組　で目配せし合って、郵政法案を、葬り去ることを画策していた。

３．　クーデターの指令本部は、電通（でんつう）と共同新聞の建物の中にある。なんと、早くも、５日には、例のインチキ　世論調査　の　発表が　あって、「菅直人政権　への支持率が、６１％に急上昇」という　奇怪な報道が即座に行われた。　このあと、１０日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、６１から６８％（　日経新聞が６８％　）　という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の　世論調査結果の、　嘘八百を報じた。

デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権（せいくうけん）を、敵に握られている。私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。　　昨年の１２月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、テレビ・新聞１１社の政治部長会議　プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。

読売新聞、産経新聞の政治部の記者たちであっても、鈍感な下の連中は、６日まで、一体何が起きているかを理解できない者たちがいた。　だから、農水官僚上がりのねずみ男の、荒井聡（あらいさとし）と蓮船（れんほう）を攻撃するために、調べ上げていた、事務所費用の政治資金規正法違反の攻撃を、間違って実行してしまって、それで、荒井とレンホウという準首謀者（論功行で、官房長官になりたがっていた。国家戦略相になった）の行動を抑制してしまった。　敵どものすべてに、計画が明らかになっていたわけではない。

４．自民党の執行部（谷垣　も　大島　も）と　、みんなの党（渡辺善美が代表）も　何も知　らされていなかったのだろう。クーデター直後には、豆鉄砲を食らったような顔をしていた。　アメリカは、もう自民党を見捨てているから、相手にしていない。

　クーデターの指令本部を上からあやつっている、マイケル・グリーンと、ジェラルド・カ
ーティスと、カート・キャンベルが率（ひき）いる１００人ぐらいのＣＩＡの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、２，３人の日本人工作員を抱えている。この者たちが深く連携して、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）らと連携して、反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデターを決行させた。
菅　と仙石（せんごく、官房長官になった）は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。　売国奴の完成である。

５．　アメリカと、ＯＥＣD（ヨーロッパにある国際機関）　とＩＭＦ（　というヨーロッパ　の中のアメリカの手先派も多い）が、共同して、日本に増税を強要する声明を、順番に出してきていた。　それが、５月中旬である。日本政府に増税（消費税を10％あげること）　を呼号することで、日本国民に重税を敷いてでも、資金をアメリカに貢がさせる気である。　
　金融担当大臣を兼務することになった仙石が、必死で亀井が阻止してきていたアメリカへの資金提供（米国債買い）を、どんどん、なりふり構わず、大臣署名をしているだろう。　おそらく２０兆円ぐらいの米国債買いを、目下、緊急で、行っているだろう。夜も寝ないで署名をしていることだろう。　　これが、アメリカが、今度の反小沢クーデターを教唆（きょうさ）　し実行させた本当の理由である。潰（つぶ）れかかっているアメリカの財政は、こういう
、非道で、惨（むご）いことを属国に強制して、それで資金を奪いとってゆく。

亀井大臣が、「年次改革要望書」というアメリカの日本への強制政策に、抵抗して、押しとどめて来た。小沢から一切の財政政策を頼まれ任されて、やっていたのだ。　その歯止めが、亀井の辞任で壊された。日銀　をアメリカの攻撃（　武藤敏郎＝むとうとしろう＝財務省のアメリカの手先のドンが、この場面の頭目）から守るために育てられ、民主党に送られてきて、亀井の下についていた、有能で立派な大塚耕平（おおつかこうへい）は、
我が身の危険を察知して、さっと後ろに引いた。暴風雨が襲ってきたら、とにかく逃げて生き残るのが一番、大事なことだ。

４． この大不景気の日本で、今、消費税を上げたら、国民の消費がもっと伸びなくなって
もっとさらに景気が悪くなる。　これは　日本国にとって、致命的な打撃となる。　
「増税は、日本にとっていいことだ。　貧困層にとってもいいことだ。
増税は弱者の味方（細野真宏＝ほそのまさひろ＝）　」など　と、一斉に、メディアを使
って、国民洗脳を行いだした。　この売国奴たちは、許しがたい。　その手先となって、
利用される経済・金融の言論人たちも愚か者である。　

　「消費税の値上げは、国民生活にとって良いことだ」　と、少しでも本気で言う者がいたら、　その者は、アメリカの手先の、確信犯人たちである。　今でさえ、サラリーマンたちは、重税　にあえいで、ボーナスからも、たくさんの税金を取られて、手取り額（テイク・ホーム・イン　カム）は、すずめの涙のようになっている。
　給与総額は、４５歳で５５万円でも、手取りは３５万円ぐらいだ。これでは、子供の塾の費用　さえ出せない。
　国民は、重税にあえいでいる。
　
　　だから、鳩山・民主党は、亀井・国民新党との連立合意書でも、「今後４年間は、増税をし　ません」と、国民に約束したのだ。　それを、菅直人と仙石由人は、欧米の最高支配者どもと　いう悪魔に魂を売って、日本国民を、今以上の苦しみに陥れようとしている。　許し難い者
どもだ。

私たちの国民のための、最後の希望であり、夢の実現であった、民主党を乗っ取った、この悪魔どもは、日本国民に重大な危害を加えようとしている。
仙石由人、枝野幸男、玄葉光一郎、樽床伸二、野田佳彦（のだよしひこ）、菅直人　らの
極悪人を、国民への反逆者として糾弾しなければならない。

仙石由人と、（　古川元久（ふるかわもとひさ、国家戦略室長となった、財務省スパイの筆頭。菅を垂らし込んだ　というのワルがいる）　　菅直人が、　行政刷新相、　国家戦略省の大臣（国家戦略相）となって、　財務省官僚をはじめオール官僚の、各省の幹部たちを次々に呼びつけて、首実験をして、「国民との約束である、マニュフェストに従いますか。いやなら辞めていただきます」と、引導を渡す係りの筈（はず）だったのだ。
そして、前回も書いたが、最低２０６兆円あることが民主党の調査ではっきりした　特別会計（埋蔵金、まいぞうきん、旧財投　）　から、１年分の２０兆円を、財務省官僚たちから奪い取って来て、それで、予算の不足分を補うというのが、鳩山民主党の　大きな計画だった。

この計画がすべて、阻止され、破壊された。　財務省官僚どもも必死である。　土壇場での
ギリギリの時期での逆転劇だった、と彼らも胸をなでおろしているのだろう。　仙石と、菅は、財務省官僚ども（その元締めのひとりは、竹中平蔵　を国内から育てた　富永祐一郎＝とみながゆういちろう＝。現在、パソナの　顧問）　である。
許し難いことである。　官僚たちも必死だ。　

６．郵政法案が、流産させられて、日本国民の中の賢明な人々にも失望と、かすかな危機感が広がっている。
　しかし、それ以上に、大事だったのは、同じく審議未了で廃案にされることが決まった（昨日）、公務員制度改革法案である。それと、派遣法の改正だ。あまりにもひどい派遣労働者
たちへの待遇をなんとか法律で救い出そうとするものだ。　労働基準法を元に戻して、奴隷
労働と、ピンハネを許さない法理念に戻そうという正常な感覚の行動だ。

公務員制度改革法　こそは、日本官僚たちの　息の根を止めるものであった。　各省の官僚のトップである事務次官と、それぞれ８人ぐらいいる局長たちを、すべて部長（級）までとする。そして、次官、局長の職は、国民に選ばれた、若い政治家たちで、有能である者たちが就く、という制度改革　であった。それは英国のＢＢＣの連続テレビドラマの、「イエス・ミニスター（さようでございます、大臣閣下殿）」で、英国民が、学んだ、官僚どもによる、政治の実権の掌握と、政治家（国民の代表）の、ないがしろ、無力化を、阻止する、という重大な、デモクラシー（民主政治）の　　存亡に関わることを、　本気で、日本でも断行しようとした、のである。　自民党の政治家たちでさえ、この「イエス・ミニスター」"Ｙｅｓ, Minister "の 重要性は、死ぬほど分かっている。　官僚たちから馬鹿にされつくして、首相辞任した安倍晋三（あべしんぞう）でさえ、官僚たちを本気で押さえつけて、公務員制度の改革をしようとしたのである。

みんなの党の　渡辺善美（わたなべよしみ）も、「役人天国を許さない」という、重要な標語で、今も闘っている。　だから、奇妙なことに、みんなの党を攻撃する、５億円とかの企業献金のスキャンダルを、アメリカと官僚どもが、クソ・メディアに書かせている。　日本共産党までがグルである。　日本共産党も、今は、志位和夫（しいかずお）たち一番上の方から、
アメリカに買収されている。恐るべきことだ。　

だから、最後の最後では、小沢一郎に、まだ命が続いたら、自民党の中の、ヨゴレ　たちを除いた、愛国者たちとの、連携、連帯で、日本国民の愛国派が、大同団結（民族防衛戦線）を作って、　民主党を乗っ取った、洗脳元新左翼　（菅直人は、ベトナムに平和を市民連合＝べ平連＝べへいれん　の活動家あがりである。　かつての仲間たちが、豹変した菅に、驚いている。　あるいは、アイツは、もともとああいう権力志向の人間だった、市川房江さんも、菅の正体を見抜いていた、と吐き捨てている。）　たちの思想転向（てんこう）が起きて、アメリカと官僚どもへの奇怪な隷従が起きた。この売国政権を、作り直さなければならない。
　
７．　私、副島隆彦は、市井（しせい）の一介の評論家でしかないが、自分の予言者、国家戦略家　としての全能力をかけて、目下、進行しつつある恐るべき事態の、本当の姿を、暴き立て続ける。
　　
１１．　イスラエルは、９月のラマダン明けの　１０月に、イランの核施設を爆撃するだろう。　その準備を急いでいる。イラン国内の　４か所ぐらいに一気に襲いかかって、そのうちの半分は失敗するだろう。　爆撃機の航続距離の問題などで、米空軍の支援（空中給油機など）　が必要だ。　　凶暴になっている　マイク・マレンが、ロバート・ゲイツ国防長官、　ヒラリー　と組んでやる。　　「もう、戦争をしないと、アメリカの金融恐慌突入は、避けられない」　と考えている。やっぱり、ウォー・エコノミー（戦争刺激経済、戦争経済）である。　　　
　だから、極東（東アジア）でも、戦争を起こしたいのだ。　「飛行機のアラブ・テロリストによる爆破・墜落の事件」を何回も、この極悪人たちは、仕掛けるのだが、毎回失敗している。　
３月２６日に、マレン海軍提督の指示で、米原潜を、韓国の哨戒艦に激突させて、真っ二つにして、４６人の韓国兵の死者を出した。マレンは、対潜水艦攻撃（アンチ・サブマリーン）の専門の海軍軍人である。　

１２．　今度のクーデターの実行部隊長である、玄葉光一郎（げんばこういちろう）も　「反小沢　７奉行（ななぶぎょう）」のひとりである。　７奉行も、その他のクーデター実行犯も、やはり、多くは松下
政経塾（まつしたせいけいじゅく）の出身者である。松下政経塾は、日本の秘密結社である。　日本国に害毒をもたらす者たちである。
　徹底的に、粉砕して、成敗しなければいけないと、私は、本気で考える。そのように公言する。この公言を避ける人々が多いが、私はもう黙らない。　　彼らが、ついに今回、共同謀議（コンスピラシー）で、示し合わせて決起したのだ。

１３．　小沢一郎が育てた、すぐれた若い政治家たちの集まりである、一新会（いっしんかい）に中に、計画的に潜り込んできた、スパイ　樽床伸二（たるとこしんじ）が、案の定、このあと　国会対策委員長になった。あの、目のつりあがった、にやけ顔で、玄葉や、枝野　と　目で合図を送り合っていた。　

自民党政権時代からの悪弊だから、作らなくてもいい政策調査会（政調会、せいちょうかい）を無理やり作ることに動いた。そして　事実、８日の　組閣の際に　、玄葉が、政調会会長　兼　公務員制度改革「をしない」担当大臣になった。　　このクーデターの中で以下に名前の出た面々が、玄葉光一郎　と安住淳　の動きに同調する者たちだ。　

（転載貼り付けはじめ）
時事通信　　２０１０年６月５日　
◇民主会合出席の有志議員
　民主党政策調査会（せいさくちょうさかい）　の復活を求める４日　の会合に出席した有志議員は次の通り（丸囲み数字は当選回数）。
　【衆院】土肥隆一(7)、玄葉光一郎、藤村修＝以上(6)、　安住淳（あずみじゅん）　、小林興起、筒井信隆（つついのぶたか）、平岡秀夫（ひらおかひでお）＝以上(5)、石毛◆（金へんに英）子、　生方幸夫（うぶかたゆきお）　、奥田建、小宮山洋子、吉田公一＝以上(4)、岡本充功、菊田真紀子、篠原孝（しのはらまきこ）、首藤信彦（すどうのぶひこ）、田嶋要、田村謙治（たむらけんじ）、手塚仁雄（てづかよしお）、寺田学、和田隆志＝以上(3)、稲見哲男、城井崇、郡和子（こおりかずこ）、中川治、中根康浩、藤田一枝、本多平直、三谷光男、村越祐民（むらこしひろたみ）、森本哲生＝以上(2)、斎藤勁(1)
　【参院】岡崎トミ子(3)、大河原雅子、風間直樹、金子恵美、鈴木陽悦、徳永久志、白眞勲、松浦大悟、松野信夫＝以上(1)
（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　以上の議員たちが、玄葉と、樽床に騙されたか、すでに、確信犯としてクーデターに参加している者たちだ。　上記のうち、私が、カッコで、ひらがなで、名前をいれた者たちが、共同謀議者だ。　安住淳（あずみじゅん、宮城５区）　は、首謀者のひとりである。　　　村越祐民（むらこしひろたみ）は、札付きの反小沢主義者だ。　田村賢治とともに、平岡英夫も、大蔵官僚（財務省官僚）で、法制局参事官、国税庁の法人税課長　までやった人間で、財務省が、民主党に送り込んだスパイのひとりだ。こういうのが１０人もいる。

私が、彼らをここまで、口汚く罵（ののし）らなければ済まないのは、現下の緊急事態で、日本国民の多くが、「消費税が上がるのは、仕方がないのかも。いやだけど。　それらの増税が、福祉や社会
保障のために使われるのなら我慢する」　という、愚かな考えに染まりつつあるからだ。
地獄への道は、己れの善意と愚かさによって敷き詰められている。　

１４．　今や　危険な事態だ。私たちは、「増税反対、消費税率値上げ反対」の国民運動を起こさなければならない。
増税こそは、日本国民に向けられた刃（やいば）だ。これを、財務省（税金取り、税金ドロボーの親玉たち）　に洗脳されて、いいように、脳をあやつられると、私たち日本国民は、本当に地獄にまで連れて行かれる。すべてアメリカに貢がされる。

再度、さらに同じことを書く。　私が、６月８日に、この掲示板に、前に、書いたとおり、大蔵官僚たちが、特別会計（埋蔵金）に、隠（かく）してある２０６兆円のうちの、今年の分だけとして２０兆円を、探し出してきて、官僚たちから奪い取って、日本国民のために使えばいいのだ。　小沢一郎たちは、正しく　そのようにやろうと言って、それで、政権交代をしたのだ。マニフェストにそのように書いてある。　鳩山首相が、国民新党（亀井静香代表）との連立政権合意として、「今後、４年間は、増税はしない」とはっきりと国民に約束して、宣言したものだ。

それを、この反革命の、　国民への裏切り　クーデターを決行した者たちは、「マニフェストを急いで、大幅に書き換えて、消費税を１０％にする」　と、書きかえる、と言い出した。今日明日にも、行うだろう。
日本国民への恐るべき裏切りと、反逆行為である。

今日は、ここまでにしておきます。日本人よ、騙（だま）されるな。　　　副島隆彦拝　

「　６．２反小沢クーデター」に対する副島隆彦からの反撃と
防御についての続きを書きます　　投稿者：副島隆彦
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　　　サン　ヨリ

再掲

【】　「「郵政民営化されると、その貯金などは結局は紙くずになるのでは。　一文無しが待っている。老人層の自殺者数が一挙に数万人になるのでは？　その可能性大？　それを小泉・竹中などの清和会がやろうとしていた。　菅も危ない？　そんなことなら金、換金性のある不動産に化かしておいたほうがベターだった、と、ならないようにしましょう？　」」
それはすべてＧＳなどの●力金融機関？（マフィア？）が狙っている。　頭はネットは生きている内に使いましょう？？？
・・・　やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。
　乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。
　日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。
（サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。）
　そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行う。
米国債は紙クズとなり、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。
　アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦が完了する。
　日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
投信の郵便局窓口販売＝「金融自由化」を進めてきた「日米官僚同盟」の被害者が、今後資産を失うであろう地方の高齢者達である。
・・・
『郵政民営化の中心にいるゴールドマン・サックス（オバマ大統領の資金源）』（世界の真実の姿を求めて！）　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-958.html　　　サン　より
→　とりあえず1票を入れておけば。　これからはすべて与党が采配できる。そこからだ。
弟７艦隊だけでいいので米軍基地は不要化する。　米国へのみかじめ料はゼロにそれを内需
拡大に活用して好景気を維持し増収で目どをつければＯＫ。　菅なぞ　廃棄しよう？
この時勢なのだから、数百兆円の強奪に対して抵抗する首相候補を公募したらいいのでは？
財務省、外務省の逆らうトップを切れる首相には菅はなれない。
菅は所詮は、首相になるために市民運動を推進した男だ。　参議院選挙までの選挙管理内閣
にすぎない？
世論調査はますます信用できない代物になりはてた模様？