露見した財産管理(日本)この否定の論理は70年の全共闘運動でも然り

nk2nk22010-10-18

【】 露見した財産管理(日本)
 日経新聞一面で、民主党の長妻厚生労働大臣国民年金保険料滞納者(今回は高額所得者限定)へは、国税庁を使って差し押さえ等強制的に徴収する方針を固めたと報じられています。
・・・ これはすでに国民の財産(預金・貯金・国債・株式等)について国がすべて掌握しているということになります。
即ち、事実上、国民が知らない間に<国民総背番号制>が始まっているということになります。
・・・ 国民の財産が丸裸になり、国民の財産が国に移管する準備は整ったという合図が今回の『報道』だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2902414.html    サン ヨリ
⇒ 冗談では無い! 徴収の前に財務省天下りとかいう壮大なる無駄をどうにかしたら!
低成長下では大幅減税しかないのに、増税とは阿呆もの! 総人件費5割カットの覚悟をすべし。
トップ層の総入れ替え必須。

【】 9月の民主党党首選どうなる?
 http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51115486.html   サン ヨリ

【】  この否定の論理は70年の全共闘運動でも然り、
菅や仙谷が入り浸った人権・女権運動でも然りである。彼ら自由派の観念は個人の自由が原点であり、性格は自我の丸出しに原点がある。
【 否定の論理しか持たなかったが故に、民主党は敗北し転向した。 】
「では社会をどのようにして変えてゆくのか?」という実現の論理はありませんでした。」
 菅直人首相、千葉景子法相、辻元清美議員の例を以って「左翼はすぐに転向する。235591という捉え方もできないことはありませんが、民主党が敗北し転向した本質的な理由は、否定の論理しか持たなかったことにあります。
 '09年の衆院選民主党は、脱自民(反特権)の潮流を追い風に、自民党批判・官僚批判と「政権交代」をスローガンにして圧勝し政権を獲得しましたが、政権を獲得するというのは何事かを実現する立場になるということであり、そこでは批判するだけでは済まされません。 ところが、民主党には自民党批判・官僚批判といった否定の論理はあっても、「では社会をどのようにして変えてゆくのか?」という実現の論理はありませんでした。
 例えば、事業仕分けをするのであれば、あるいは郵政民営化を差し戻すのであれば、「では、国家財政や郵貯350兆円を社会再生のためにどう使うのか」という答えが求められます。 また、普天間基地を沖縄から移設するということは脱米路線に舵を切ることと同義ですが、であれば脱米後の外交や国防をどうするのかが課題となります。 あるいは官僚批判をするのであれば、官僚支配に代わる社会統合の仕組みをどう構築するかが課題になります。
 ところが、「民主党マニフェスト2009」リンクには、官僚批判⇒「政治家主導」「国民の生活第一」といったスローガンやバラマキ政策はあっても、「社会をどのように変えようとしているのか?」その実現イメージすら読み取れません。 さらに、本気で社会を変えようとすれば、その実現基盤が発掘できるまで社会の構造を掘り下げ解明する必要がありますが、そのような実現ベクトルに貫かれた追求の形跡は見当たりません。
 そして、否定の論理しか持たず、実現基盤はおろか実現イメージさえ持たない民主党がいざ政権を担うことになっても、これまで社会を統合(支配)してきた官僚組織を解体することなどできるはずがありません。逆に官僚たちに縋らざるを得ず、その言い成りになって政権交代から1年も経たずに転向者が続出するのは、当然の成り行きだったのです。
 このように、否定の論理だけで実現の論理を持たなかったこと、それが民主党が敗北し転向した原因ですが、では、民主党が否定の論理しか持ち得なかったのは、何故なのか?
>私権時代の全ての既成観念(古代宗教と近代思想)は、この異常な現実否定意識に基づいて作られている。 その証拠に、これまで現実を否定する意識は、常に暗黙の内に正(義)として意識され、現実を否定する意識そのものを疑うような意識は、全く登場してこなかった。 これは、現実否定→倒錯思考が、私権時代を貫く思考のパラダイムである事を示している。
>このパラダイムの内部では、それによって作られた観念群をどう組み変えても、又、どれだけ深く思考を巡らせても、決してパラダイムそのものを否定することは出来ない。だからこそ、これまで現実を否定する意識に対する懐疑(例えばデカルトの「我、思う」ことそれ自体に対する懐疑、例えば、思い続けている自分がおかしいのではないかという懐疑)は、針の先ほどさえ全く生じ得なかったのである。「現実否定の倒錯思考」20354
 つまり、現実否定意識に基づく近代思想から脱却できない、従って否定の論理しか持ち得ないことが、民主党が敗北し転向した根本原因なのです(否定の論理とは敗北の論理であるとも言えるでしょう)。
⇒ これは今の菅政権があてはまるだけで、小沢一郎に当てはまらない。
小沢は菅とは全然異なります。
政治家主導」、「国民の生活第一」でいいのでは? 
政治家主導になれば補助金付きの地方支援は皆無となることから無駄な支出は減少し、効率的な地方再建が可能となる。 また消費税・増税の前にやることが一杯ある。
増税分に見合う数兆円がらくらく浮く。 先ずは特別会計の一般会計組み入れで天下り
要する費用の節減、埋蔵金(6百兆円)のあぶり出しで財政赤字など気にしなくても済むようになる。 さらに今後迫り来るドル・デフォルトに備えての財政出動も可能となる。
政府紙幣の発行などはまだ打たずにしておこう。 今のデフレは財務省、日銀のトップ層を総入れ替えしてサラリーマン大幅減税をそく行えば解消するのだ。
( JR西日本社のやり切れぬ事件。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=235898   サン ヨリ
 )   

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100811/1281467018    サン ヨリ

【】 グローバリズム促進のためのイラン攻撃
・ 第1義的にはこの地域の保有する化石燃料の戦略的奪取である。第2義的に
それを通じて徐々にロシアを追い詰めていくこと。最終的にはハートランドと言われる世界制覇の要となるこの地域を親米にさせることで、地政学的なグローバリゼーションを達成することにある。
・ ・・ ROCKWAY EXPRESS グローバリズム促進のためのイラン攻撃
 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/416/   サン ヨリ
⇒ 大東亜戦争も同様に戦争屋・CIAに図られて  同じ手法をイランに適用か
【】 ≪「小沢総理で解散・総選挙」緊急シミュレーション≫と
いうタイトルで、週刊ポストが代表選に小沢さんが出て菅さんに勝って晴れて総理として解散・総選挙をやった場合にどうか、という小沢支持派が気になるデータをあげている
・ ・・ 菅政権の変節、政治主導から官僚主導へ、対米従属
外交路線、国民の生活第一から経団連を中心とする業界・
大企業優遇路線への転換で、昨年、民主党に投票した国民は、裏切りと感じ取った。
 参院選の結果はマスコミ報道が、国民に少しずつ"信用ならない"ことを立証したということもできる。

 菅さんは消費税発言は唐突だったと、反省でもしているかのように言ってはいるが、その後の変節の繰り返しを見ても、
反省などチッとっもしていないことがよくわかる。
政治主導の「国家戦略局」を引っ込めたかと思えば、党内からの予想以上の反発や野党からの継続審議になっていることを突かれて、法案を通すようなことを言ってみたり、その舌の根も乾かぬ内に、国家戦略局での最重要な位置づけでもあった政治主導の予算編成を財務省に丸投げしているような変節に変節を今もなお積み重ねている。

それを一番怒っているのは小沢さんだろう。

消費税について以前、小沢さんは次のように語っていた。

≪消費税を巡る議論の大きな間違いは、現在のシステムを全て前提にして議論していることだ。その前に、官僚から金と権限を取り上げることが先決なんだ。まず、地方自治体に対する個別の補助金はすべて廃止して、地方に一括して交付する。地方は自主的に使えるお金なら、現在の補助金の8割もあれば十分だという。僕はもっと少なくてもやっていけると思うがね。今は、とにかく中央省庁のいう通りのメニューに従って、行政サービスであれ建物であれ、不要なものまで全部やらなければならない。そうしないと補助金がもらえない。だから、必要なものだけを自分の判断でやっていくなら、金額は2割少なくなってもいいという。そうすると、大ざっぱだけれど、20兆円の補助金のうち4兆円が浮く。それから特殊法人独立行政法人などに対する補助金やら特会(特別会計)を廃止する。ここでも最高4兆円が不要になるんだけれども、少なく見積もって半分にしても2兆円。それだけで6兆円も浮くわけだ。だからまずそれをやろうと主張している。それでもなお足りなければ、消費税を上げるしかない。多くの人は、補助金の廃止や国の仕組みを変えることなどできっこないという前提に立って議論しているからおかしいんですよ。
週刊ポスト 10/27号 2006年10月)≫
・・・ また今週の週刊ポストで側近を通じて小沢さんの言葉として紹介している。

政権交代を果たした民主党が最初にやるべき3つの改革は、政治改革、行政改革、そして地方分権だった。そこが進まない、あるいは後退しているから国民の不信を招いている。俺がやりたいのは革命的な改革なんだ。誰がトップになればそれができるか・・・・」  ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-580.html    サン ヨリ
【】 検察は2.5億円の食い逃げを捜査できるか
・・・  もちろんこの情報公開請求も簡単ではない。
最後は河村長官を法廷に呼び出し証人尋問しか道がない。

しかし、河村長官の官房報償費が公開されてはたまらないと、国(=現仙谷内閣官房長官)は、河村長官の食い逃げ事件の公開に必死になって抵抗している。

我々の情報公開裁判と違い、強制捜査権を持つ検察が本気になれば、2.5億円の使い道の捜査などは簡単と思うが、さてどうするか?
・・・  (弁護士阪口徳雄の自由発言)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61891039.html   サン ヨリ
再逮捕の裏側にあった政権交代の影響 - 日刊サイゾー
http://www.cyzo.com/2009/12/post_3356.html   サン ヨリ
【】(中国GDP、日本を抜いた?)
 上海バブルはまもなく失速                宮崎正弘
 7月中旬に中国国家統計局が発表したGDP成長率は10・3%。この数字が正確なであるなら中国のGDPは5兆5258億ドル、日本は5兆2611億ドル(2010年上半期統計から大和総研が推計)となる。
 つまり中国は日本をぬいて世界第二位の経済力になったのだ。
 1980年代初頭、アメリカ人の学生や若者と話していると「日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか」と本気で相談を持ちかけられた。
 80年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が案内してくれた数件の物件を見学し、思わず「安い」と言うとじつに不愉快で複雑な表情で見返された。
 やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり派遣社員とかアルバイトでしのぐ「負け組」が増えた。観光地も不況となり過去
・・・
 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_4934699/   サン ヨリ

【】 連れ帰る 成人後、故郷へ 結婚し再び来日――第12部〈大陸源流〉 - シリーズ「在日華人」:  http://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004260154.html 

〜90年代まで密航も請け負った。「中国残留日本人孤児の家族と偽って、
ざっと3千人を送り込んだ」と話す。〜

                                                                                              • -

中国人、残留孤児、生活保護関連ニュースや資料まとめ - 情強速報:
http://jyousoku.blog118.fc2.com/blog-entry-141.html 

                                                                                              • -

【】 マスコミの情報操作 情報封鎖 オバマ大統領のお辞儀
・・・ 昨年来日し天皇と会見したときの、オバマ大統領のお辞儀が、海外で大変な波紋をよび、批難され、私がそのころヨーロッパにいたのですが、CNN、BBCも、一日中、なんども、同じ映像が流された。オバマ大統領が、90度の直角に頭を下げて、天皇に深深とお辞儀をしたのだ。
日本に帰ってみると、まったく静かで、
海外で大変なニュースになっているのに、日本でどうして、報道されずに問題になっていないのか、最初、非情に不思議だったが、理由がわかった。
日本のマスコミの報道が、事実を伝えていないのだ。
情報操作が行われていた。
 これは 情報操作の手法―情報封鎖 というそうだ
 情報操作の手法
情報封鎖
報道の自由がない状態。 情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。 中国・北朝鮮ビルマイラクでは、国全体に情報封鎖がされている。
またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。  広い意味では記者クラブも含まれる。
報道しない自由
報道の自由の悪用。 事実を捏造はしないが、都合よく取捨選択する
事で、意味を変える、ずらす。
・・・ マスコミの情報操作 情報封鎖 オバマ大統領のお辞儀 ジャーナリズム
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-c550.html    サン ヨリ

【】 インフルエンザとはなにか? (13) 今こそ専門家いでよ!
 新型インフルエンザがいよいよ「運命の時」を迎えようとしている.事実をまず確認しておこう. ・・・ ところが、驚くのはグラフの赤い太い線で、これが2010年のインフルエンザの患者さんの総数、つまり新型も季節性も両方入っているが、調べてみると、季節性の患者さんはほとんどゼロだった。
つまり、新型インフルエンザだけは秋に流行し、新型が流行したので、季節性のインフルエンザは結局、流行しなかった!!
おどろくべき朗報だ!!  ・・・ また、まだ統計はシッカリしていないが、季節性インフルエンザでは毎年1万人ぐらいの人が死ぬが、新型インフルエンザの死者は200人とされている。
・・・  ところで、ヨーロッパではWHOの首脳部が薬品会社(ワクチン、タミフル)から巨額なリベートをもらって新型インフルエンザの危険をあおったという疑惑で調査が行われた.
2009年にあれほど騒いだ新型インフルエンザだから、1年経って流行の季節を迎えたのだから、この行く末はとても重要である.
少しこの状態を見て、いったい、新型インフルエンザはなんだったのか、パンデミックとはなにか、そして今後、どのように注意が必要かを数ヶ月後には考えることができると思う.
武田邦彦 (中部大学) http://takedanet.com/2010/08/post_f7b0.html   サン ヨリ




再掲
菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長らの 小沢除名、山岡賢輿石買収作戦が大失敗!
鈴木宗男(元官房副長官)が官房機密費マスコミ汚染問題で重大証言 「うん、確かにあった…」
【】 「悪党」待望論 ── 菅総理はどうする?
  小沢一郎は「悪党」である。もしかすると、とてつもない「大悪党」かもしれない。なにしろ、日本の歴史上初めて、「国のかたち」を変え、国民主体の国にしようというのだから。
■元の木阿弥じゃ ── 熊と八の憤りと嘆き
「えっ、憲法には国民が主権者と書いてある? 冗談じゃねえ。実際には、一番偉いのはお役人よ。国会議員なんざ、お役人の手のひらで踊る人形だ。地元では威張りくさっている知事や市長さんだって、毎年暮れになると、補助金欲しさに、揉み手して、役所にお百度詣りさ。それを地元の支持者たちは『中央に顔が効く』と、ばか丸出しで、感心してるってわけさ」
「ペコペコ頭下げて、補助金なんかもらいに行かなければいいのに」 ・・・
■「悪党」は革命児だ
「悪党」は悪人ではない。既存の体制をひっくり返そうとする革命児だ。悪党とは、本来、鎌倉中・末期から南北朝時代にかけて現れた反幕府、反荘園の在地領主、新興商人、有力農民の集団をいう。歴史上有名なのは、天皇・後醍後を助けて鎌倉幕府を倒した流通業者・楠木正成である。  ・・・  
■「悪党」は革命児だ  「悪党」は悪人ではない。既存の体制をひっくり返そうとする革命児だ。悪党とは、本来、鎌倉中・末期から南北朝時代にかけて現れた反幕府、反荘園の在地領主、新興商人、有力農民の集団をいう。歴史上有名なのは、天皇・後醍後を助けて鎌倉幕府を倒した流通業者・楠木正成である。 ・・・ 
  ■本物の政治家を総理大臣にしよう
 参議院選が終わって、一か月になる。9月14日に選出される民主党党首は、日本を率いる総理大臣になる。「好き嫌い」「かっこいい、わるい」という愚劣なレベルではなく、また、「親小沢、反小沢」という低次元の争いでもなく、民主党員は、大きな国家観、社会像を、冷静に吟味、判断すべきだ。「総理をコロコロ変えるのはよくない」という「安っぽい、アホウ同然の『常識』」など、糞くらえである。
・・・     (二見伸明の「誇り高き自由人として」)
 http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/08/post_24.html    サン ヨリ
⇒ 先ずはスパイ防止法成立で米国の戦争屋・CIA派の内政干渉+ 脅しの軽減化を早急に図るべし。 
郵便貯金などの国内マネーを守れ、米国金融債は売っていっそのこと援助要国にバラマケ!
デフォルトにそなえて、国内マネーは死守せよ! 要人暗殺チームの息の根を止めないと
国益は守れないぞ。 郵貯簡保マネーをGSなどに投資せよと叫ぶ輩は、CIAエージェントである
ことを露呈している。
そして後継者  小沢の次ももうそろそろ必須かな? 原口、海江田など
【】 菅直人首相、仙谷由人官房長官枝野幸男幹事長らの小沢一郎除名、山岡賢次輿石東買収作戦が大失敗!
・・・   それでも仙谷官房長官は、しつこい。政権に恋々として、財務官僚のアドバイスを受けて、いまは自民党町村派のはぐれ烏と揶揄されている中川秀直元幹事長に手を伸ばし、自民党分裂工作を画策中という。仙谷官房長官は、左翼特有の「覇道」を歩む政治家であり、決して「王道の政治家」ではない。そのうち、術策に自らの身を滅ぼすのは、間違いない。財務省も左翼政権をバックアップして権益擁護ばかりしていると、財務省全体が左翼の牙城と国民から疑惑の目で見られる危険を買うことになるだろう。
◆ところで、菅直人首相、仙谷由人官房長官枝野幸男幹事長らの工作を知るにつけ、権謀術数にとらわれる「覇道」の悲惨な結末を思わざるを得ない。そのなかでも新左翼の代表的存在である「革マル派」と「中核派」の過激な殺し合いを連想させられる。
 私は昭和48年5月1日付けで毎日新聞社浦和支局に配属となり、以後5年間丸々埼玉県警本部の記者クラブに張りつけられていた間、「革マル派」と「中核派」によるあまたの殺し合い事件の取材を担当していた。
・・・  ◆先般、戸田市内の福祉センターを訪問した際、そこの責任者が「枝野さんが、こちらに来て演説したけれど、埼玉県警の物凄い警備に驚いた。帰るときも、一般階段ではなく、裏の非常階段を使っていた。どういうことでしょうか」と訝っていた。私は、「枝野さんは、革マル派と関係が深い。中核派から命を狙われているので、警察は、中核派からのテロ攻撃を恐れていたのですよ」と解説したところ、納得していた。私自身、すっかり忘れていたのであるけれど、現在でも「革マル派」と「中核派」による殺し合いが続いているとことを再認識させられた。警察の高級官僚出身の平沢勝栄衆院議員が、衆院予算委員会で、枝野幹事長と革マル派との関係を追及した理由が分かったような気がする。これからも、菅直人首相、仙谷由人官房長官枝野幸男幹事長らの「思想と行動」を平沢衆院議員に詳細に調査してもらわねばなるまい。これは、警備公安警察の重い重い務めでもある。
板垣英憲マスコミ事務所    http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken   サン ヨリ
⇒ 左翼・従米政権の末路哀れなり!菅の今の脳の状態は済州とう?
身から出た左翼錆び、ゲバルト指導層は地・血に墜ちた。 彼らを民主党から追放せよ!
【】  鈴木宗男(元官房副長官)が官房機密費マスコミ汚染問題で重大証言 「うん、確かにあった…」 「週刊ポスト」8/13 小学館
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/167.html   サン ヨリ
⇒ 税金(機密費)だから自由に使っても良いとは、これいかに?
「」 小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった!(杉並からの情報発信です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/137.html   サン ヨリ
⇒ 検察勢の勢いはもうこれまでよー==?
【】 ●「有料の日経電子版は成功するか」(EJ第2872号)
・・・ 既に有料課金モデルを成功させている米ウォール・ストリート
・ジャナル──WSJを傘下に収めたメディア王と呼ばれるネパ
ート・マードック氏は次のように宣言しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
    傘下の新聞のウェブサイトを速やかに有料化する
          ──『週刊東洋経済』7/3号より  ・・・
 しかし、日本経済新聞によると、当初想定していなかったこと
が起きているそうです。それは日経の紙の新聞の読者が、電子版
のみを契約し、紙の契約をやめる人が想定以上に多かったことこ
とです。とくに日本経済新聞朝日新聞を併読している読者が、
紙の日経を日経電子版の単独契約にするケースが多いといわれて
いるのです。 ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/158919300.html   サン ヨリ
⇒ ガセネタ、都合の悪いことは知らせず、または隅っこにちょっとではNG
日経新聞とるのは今はうましかのシンボル、経済・音痴・珍聞では元々読むだけ阿呆に?



再掲

【】 続・弛緩国家   (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_227.html    サン ヨリ
・・・   「弛緩国家」と題したのは大事が起きても緊張感を感じさせない国家の状況を指したのである。その後、安倍総理はぶざまな辞任表明を行い、守屋氏は退任にとどまらず東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。その守屋氏が先月「『普天間』交渉秘録」(新潮社)を上梓した。普天間問題を巡るアメリカ、沖縄、外務省の対応とそれに振り回される政治家の動きを実名で記載している。
 これが極めて面白い。無論本人に都合良く書かれているのだろうが、全てを失った者だけが書ける生々しさがある。逮捕されていなければ官僚であった守屋氏が公表する事はあり得なかっただろう。そう思うと我々が目にする事が出来たのは逮捕のお陰である。元外務省職員の佐藤優氏をはじめ、リクルート事件江副浩正氏、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らの著作が面白いのも、失うものがなくなった者だけが語れる迫力に満ちているからである。
・・・   かつて政権交代のない時代、自民党政権が戦う相手は野党ではなく官僚とアメリカだった。勿論相手を「敵」と呼ぶ事はないが、最も知恵とエネルギーを要する相手であった。そのため自民党政権は時として野党と水面下で手を握り、力を結集して自らの立場を有利に運ぶ算段をした。政権を握った民主党がこの二つの権力と対峙するのは当然であり、政権にいる限り戦いは続くのである。従って「政治とカネ」と「普天間」では党全体が認識を共有する必要がある。しかしそういう作業が行われた様子もない。  
・・・
  3年前に書いた「弛緩国家」で私は最後に「例えばアメリカの核の傘から脱却して自力で生き抜く決意をし、そのために持てる力の全てを動員して外交を研ぎ澄ます、そんなことでもしない限りこの国は永遠に弛緩したまま朽ち果てていくのではないか」と書いた。今年の8月6日に広島の秋葉市長が「核の傘からの脱却」を訴えたのに対し、菅総理は「核抑止力は引き続き必要だ」と述べただけであった。
⇒ 弛緩も9月解除か、核なぞ不要とは言えない? 
米国の傘なんぞイランは正解だ! 面従腹背でじっと耐えて思いやり予算自衛隊の増強に廻すのが筋です。 日米安保の改定作業をトライし徐々に時には急激に、核廃絶のための
核武装を隠密裏に推進すべし! (戦争屋・CIAなどが強奪している)年間30兆円もあれば容易に開発可能で戦力化達成もあっというまです。
そして高らかに核廃絶を宣言すべし! そうでもしないと廃絶は難しい?
ドルのデフォルト前に着手せよ。 CIA日本支部およびそのエージェントをたたき出そう。

【】 日本国民はいつまで愚民を続けるのか、景気を良くするには、小沢一郎を使うしかないと早く気づくべきだ
 ◆フジテレビ番組「新報道2001」(8月8日)に出演した名古屋市河村たかし市長が、政府の政策について「減税政策を行うべきである」と主張した。名古屋市政のなかで「住民税減税」を掲げて市議会と厳しく対決してきた実績を踏まえての発言だが、その源流が民主党小沢一郎前幹事長にあることを明かした。
 河村市長は平成5年7月18日の総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選、平成6年12月、日本新党新進党への合流に伴い、新進党(海部俊樹党首、小沢一郎代表幹事)に入りった。その後、新進党公認で出馬し再選、平成10年1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加していた。
 野党・新進党時代、小沢前幹事長は、自ら作成した「政策提言メモ」のなかに「所得税・住民税を現在の半分に減らす(減税規模は十三兆円前後)」という政策を盛り込んでいた。減税によって国民の可処分所得を増やして、景気不要の一助にしよという発想である。河村市長は、この考え方に強く影響されたようであった。私は、拙著「小沢一郎の時代」(同文書院刊)のなかで、これらのことを詳述している。
 小沢前幹事長は、この政策提言メモに「消費税」について触れており、「平成8年度に予定されている消費税率の引き上げ(5%)を中止し、施策実行の年より5年経過後に6%に、十年経過後に10%に前税を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」としていた。「消費税10%」に至るまでの道筋を示していたのである。たが、哀しいかな野党では、実行は難しかった。
◆ところで、新聞、テレビ各社は8日、内閣府が7日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、政府に対する要望(複数回答)では、トップは7年連続で「医療・年金等の社会保障の整備」の69.6%(前回比1.2ポイント減)だったが、2位は「景気対策」で69.3%(同6.8ポイント増)を記録している。「景気対策」は昭和53年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。
◆さて、日本国民の多くは、バブル経済崩壊後、平成4年秋以降、景気循環が「10年間にわたる大不況期」に入っていたなか、「清貧の思想」に取り付かれていたうえに「政治改革」という風潮に流されていた。しかも平成14年秋から「10年間の好況期」に戻っていたにもかかわらず、小泉純一郎政権は、機動的な「景気対策」を打ち出すどころか、「構造改革」のみにうつつを抜かして、国民生活の向上を疎かにしてしまった。その結果、どのような副作用に苦しめられるようになったか。毎年3万2000人もの自殺者、2万4000人に上るホームレス、さらには、リストラ、派遣切り、あるいは家族間の殺し合い、子殺し、無差別殺人、その果てに100歳以上高齢者の行方不明など日本列島は、パノラマ的地獄絵図を現出している。この元凶は、何なのか。年間所得200万円以下世帯1000という数字が示しているように、一言で言えば、「貧困なる経済政策」、言い換えれば「経済無策」にある。ここ16年間、まともな「景気政策」を打ち出せず、「財政再建」を優先し、増税にしがみつく「財政政策」に固執し、歴代政府をがんじがらめにしてきた現代の宦官と言うべき財務官僚の罪は、万死に値する。国会議員の罪は、さらに重い。福沢諭吉翁が名著「学問ノススメ」のなかで「愚民の上に苛き政府あり」と述べているように、愚民の罪は、計り知れない。マスメディアが早朝から深夜にかけてバカの一つ覚えの如く「政治とカネ」と喧伝し続けているのに惑わされて、「政治とカネ」と呪文を唱え、叫んでいれば景気がよくなると思い込んでいるフシがあるけれど、景気は一向によくならない。その挙句の果てに、企業からマスメディアに割り当てられる広告宣伝費が減り続けている。
◆はっきりさせておこう。いつも言っているように、景気は、「カネと土地」を動かさなければ、上向いてこない。「カネと土地」を動かせるのは、残念ながら財務官僚ではない。いまの日本では、「小沢一郎という政治家」ただ一人である。小沢前幹事長は、国際金融機関はもとより、国内の金融証券保険機関に対する政治力により「カネ」を動かし、田中角栄元首相・中曽根康弘元首相・竹下登元首相・金丸信副総理から連綿とつながる土木・建設・不動産業界、そして鉄鋼業界の「マンパワー」を総がかり動かせる政治家なのである。これは、アメリカ側もしみじみと分かってきたようである。だからこそ、マイケル・ジョナサン・グリーンらが小沢前幹事長に宗旨替えしてアプローチしてきているのである。これまで「反小沢」の論調をふりまいていたマスメディアも、小沢寄りに変化してきている。フジテレビ番組「新報道2001」のレギュラー・コメンティターであるフジテレビ報道局の平井文夫専任局長が、「小沢さんは代表選挙に出るべきだ」と前回8月1日と8日連続して発言しているのも、その一例であろう。

景気を良くするには、小沢一郎を使うしかないと早く気づくべきだ - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e9a9c39779c9d27577115d763432754?fm=rss 
サン ヨリ
⇒ “。「景気対策」は昭和53年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。”
なんども言うが、財務省と日銀が今のデフレ・失業時代を作りだしたのだ!!!
総・財政赤字はまだまだ増やしてもOK、なんなら政府紙幣を発行すればよい、財政赤字にならない。 それより米国債を売り払うことだ、かつ新規に購入しないことだ。

【】 『ユーロ発国家財政危機の行方』 9 欧州支配層(影の支配勢力)の動きは?
http://www.financial-j.net/blog/2010/08/001361.html   サン ヨリ
リンゼイ・ウィリアムスの警告 - Ace of Spades
http://blogs.yahoo.co.jp/utukusii_hoshi/59512946.html
・ ・・ 今回の警告

このように、外れることが圧倒的に多い陰謀系の警告や予測の中で、リンゼイ・ウイリアムスの警告の的中率は群を抜いている。それなりに真剣に受け止めてしかるべき内容ではないかと思う。
今回も、2年前と同じ元重役から電話があり、以下の警告をされたという。


・自分はもう87歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これがわれわれの計画である。

・今後12カ月でドルの価値は30%から50%下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。

・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。

・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。今後12カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。しかし、これから1年から1年半はイラン戦争は起こらない。

・アフガン、パキスタンイラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。
⇒ ドル崩壊は予定どおりに起こる。 ⇒ ニッポンはその用意を準備しなければならない。 郵貯簡保マネーは死守すべし! 政府紙幣の発行だ。それで食いつなごう。
イラン戦争は起こらない。 − よいことである。

【】 警察は元首相長男森祐喜氏薬物検査を行うか?
 ⇒ 薬まみれの人間をここまで放置していて法治国家と言えるのであろうか???
・・・  その代表事例が、押尾学氏の麻薬事件および保護責任者遺棄致死事件との関わりである。
 
 「カナダde日本語」の美爾依さんが、2009年12月6日付記事に、この問題を取り上げられている。また、8月8日付記事にも、今回の問題を取り上げられた。
 
 森祐喜氏は自身のホームページのプロフィールに、自身の星座を「てんびん型」としているので、美爾依さんは森祐喜氏を「てんびん型の男」と表現している。
 
 美爾依さんのブログ記事から、「新総理の長男・祐喜の愛人の告発テープ」の記述を一部転載させていただく。
 
「この中で、その愛人がてんびん型の男と一緒にホテルの一室でコカインを使ったこと、薬の入手先がてんびん型の男の後援会長の息子の「腱ちゃん」だったことを告白している。
(中略) 
参考記事:
『論壇』新総理の長男・裕喜の愛人の告発テープ
(平成12年4月14日)
 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-60c0.html   サン ヨリ

森のパワーも弱まってきたようだ。 良い傾向だが?


再掲
【 】 消費税を! 上げる前に! やるべきことが・・あるだろう!?
 消費税増税以外の財政赤字削減策としては、政府の資産売却を積極的に行うべきでしょう。
無駄な歳出を止めるべく努力が必要でしょう。
政府歳出に無駄は少なく、誰かの役に立っていることが多いわけですが、
政府は歳出の半分も税収で賄えない時代になっていますので、
ニーズはあっても、できるだけ予算を使わない選択が必要になります。

茨城空港が開港しました。
年間数千万円も赤字を垂れ流す空港を開港することは、経済合理的でありません。
狭い日本に空港は一都道府県1空港以上あり、
ほとんどの空港は、開設以前の需要予測を見誤って、赤字に陥っています。
経済学用語で、「サンクコスト」という言葉がありますが、
既に投資してしまった資金は回収しようがないとして諦める必要がありますが、
毎年巨額の管理運営費で赤字が続くような施設であれば、
すぐに閉鎖や売却した方が、将来的な損失が少なくなります。

政府はリストラや資産売却すべき資産がまだ多くあります。
竹中元金融担当相が指摘していたように
郵便局が、東京駅丸の内のような地価が高い場所にあるのが理解できません。
「身包み剥がされる」という言葉がありますように、
借金まみれの個人であれば、生活必需品を残しても、
資産は可能な限り売却すべきとの圧力がかかります。

現在、政府の資産売却姿勢は積極的でないように見えます。
現連立政権は、日本郵政の民営化の凍結を決めましたが、財政赤字を減らす意図があれば、
流動性が高い株式は真っ先に売却すべきでしょう。
自民党が政府資産の売却に熱心だった2007年当時の報道をみると、
政府は2015年度までに8兆円以上の株式売却益を得る予定でした。
民主党事業仕分けなど国民受けするテレビパフォーマンスに積極的ですが、
仕分け作業自体が、自民党時代末期から始まっていました。
・・・
http://latache1992.blog56.fc2.com/   サン ヨリ

【】 菅・仙石民主党政権の対米外交は史上最悪の対米従属である
(「対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本 」
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-2b1a.html  
 米国は、次の戦争の有力候補にイランを選定したのだと考えられる。米国の政産軍複合体は、定期的な大規模戦争がなければ、存続し続けることができない。日本が米国の言いなりになり続ける限り、日本も米国の戦争に巻き込まれるのである。
 
 民主党藤田幸久議員は、9.11テロの真相究明を日本政府に求めているが、悪徳ペンタゴンの一味であるメディアは、藤田氏の追及を正面から取り上げない。
 
 しかし、9.11テロには、無数の疑問点が浮上しているのである。
 
 YOUTUBE映像が、藤田氏の国会質疑を伝えている。
国会で911陰謀説が議論される1/3
国会で911陰謀説が議論される2/3
国会で911陰謀説が議論される3/3
 
 また、911疑惑に関連しても多くの映像が提供されている。
911ミステリー1 911事件の謎
911ミステリー2 911事件の謎

 私たちは、自分の目と耳で事実を確かめ、自分の頭でものを考えなければならない。
 
 メディアに依存した思考方式は、私たち自身を悪徳ペンタゴンの僕にしてしまう道である。
 
 戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。この言葉を私たちは噛みしめなければならない。日本はただひたすら、米国に隷従することから、脱却するべき時期にある。 )
   サン ヨリ