日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機
日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。
したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由
【】 『民主党はなぜこんな惨めなことになったのか』
〜前略〜
司法の暴走が指摘されて久しいが、霞ヶ関の中でも司法・検察は特別の地位を占める。国民の審判を受けるのは最高裁判所裁判官だけ。 検事総長以下、８人が天皇に認証
される“特別待遇”だが、民意のチェックもなければ、公取委長、会計検査官のように国会の承認も受けない聖域だ。 彼らが政治家の生殺与奪（せいさつよだつ）権を握る。
民主党は取り調べ可視化法案などで、そこに切り込もうとした瞬間、小沢の秘書が昨年、捕まり、鳩山の故人献金問題が火を噴いた。今年に入ったら小沢の元秘書、石川知裕衆院議員までが逮捕され、大マスコミは狂ったように小沢を叩き、こうした世論誘導が検察審査会を動かした。
・ ・・ 中島氏が指摘するように日本では指揮権発動がずっとタブー視されてきたが、これが大間違いなのである。
検察が正義とは限らないからだ。閣僚や財界人ら１６人が逮捕されながら、全員が無罪になった帝人事件は、政党政治を潰そうとした司法の暴走として語られる。そんな検察が戦後も特別な存在として生き残り、どこからも民主的なチェックを受けないくせに「社会正義の最終判定者」になっている。おかしくないか。検察が狂ったことは何度もあるのだ。
「小沢捜査でも明らかに政治的思惑がありました。一時は巨悪を逮捕して人気を博した検察ですが最近の月光仮面はポーズです。司法の中立性を損なっている」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
こうした検察に対する最後の歯止めが指揮権発動なのである。
中島氏は「検察制度に対する民主的統制をいかに図るかは、軍部に対するシビリアンコントロールと同様に民主主義国家にとって重要な課題だ」と説く。
・・・
（日刊ゲンダイ2010/08/09掲載）
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1581.html より転載します。
葛やろう次々逮捕 ⇒ 良い兆候？ ＧＳ）の高笑いが聞こえる
国の借金９００兆円突破！と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
【】
これらの数字を一瞥するだけでも不思議である。
数字だけが派手に踊り、実体経済は不動産が空室だらけという乖離現象をどう説明するのか？
▲鳴り物入りのビジネス街ＳＯＨＯもテナントがまばら
実際に北京の町を歩くと、その謎が解ける。
北京一のノッポビル（ランドマーク）は３１３メートルの高さ。じつは半分近くのテナントが埋まっていない。その近くにある中央電子台の新築ビルは火災の跡の残骸をいまも残しており、黒こげ。いまにも崩れそうである。
・・・ 今夏、ついに一万円を切った。原因は単純明快。北京五輪がおわって需給バランスが崩れ、ホテルの部屋が飽和状態。
・・・ 反面で不動産ブームは去り、空き部屋の処理を放置し、通貨を放出して、急場をしのごうとしているのが、現段階の経済政策の実態とみた。
・・・ http://www.melma.com/backnumber_45206_4936246/ サン ヨリ
⇒ 中国の綱渡りはうまくいくか？ 日本も政府紙幣とやらを発行して不動産市況の活性化を
狙うのがいいのでは？ 財務省、日銀幹部などを軒並みパージしよう！
【】 無頼と滑稽、男ハマコーの哀しき晩節｜永田町異聞 サン ヨリ
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10617259053.html
⇒ 終わりよければ全てよし
【】 本来であれば、国会に「国家債務調査委員会」を設置して歴代の大蔵（財務）大臣や大蔵（財務）事務次官、官房長、主計局長などの責任を追及して責任を取らせて歳費や退職金を没収すべきなのです。
大手マスコミは戦前の陸海軍司令部の「大本営発表」と同じく無批判に財務省の「大本営発表」を垂れ流しています。
財務省は「国の借金」と同時に「国の資産」も同時に公表して「借金」から「資産」を差し引いた「日本の純債務」がいくらなのかを発表すべきなのです。
日本の「国の資産」は２００７年１２月末現在総額で５４９兆円あります。
その内訳は?社会保障基金２２２兆円?内外投融資等２１１兆円?外貨準備１１６兆円計で全て特別会計です。（出典菊池英博著「消費税は０％にできる」（ダイヤモンド社）Ｐ０４１）
「国の借金」から「国の資産」を差し引いた日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。
「賢明な国民」は戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236056 サン ヨリ
⇒ 正解
【】 民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由 オルタ
交通違反者を取り締まる目的であるとして、警察は各所に監視カメラを設置し、ドライバーの顔と車のナンバープレートを自動的に撮影する、いわゆるＮシステムと呼ばれる監視システムを導入している。
しかし、Ｎシステムは交通違反取り締まりが目的ではない。
１９９９年１１月１９日、週刊文春に民主党党首（当時）であった国会議員・菅直人の不倫スキャンダルが掲載された。妻のいる菅直人が若い女性と不倫しているという内容であった。
ところが当時は、野党であった公明党が自民党と連立を組もうとしている最中であり、国会や世論の中には権力を欲しがる公明党の姿勢を非難する論調が多かった。
そこで自民党、公明党からの「要請」で、警視庁は民主党・菅直人の自宅周辺の監視カメラ・Ｎシステムを駆使し、菅を監視、２４時間菅の行動をチェックし始めた。
そして遂に警察は、菅の不倫の証拠写真撮影に成功する。写真は「警視庁から自民党、公明党の国会議員に渡され」、その国会議員によって週刊文春に手渡され全国に報道された。
このスキャンダル報道により、民主党が「いかにも汚れた政党」であり、その民主党と絶縁し自民党と組む公明党の「姿勢」が正しいという「雰囲気」と世論が形成され、自民党＝公明党の連立政権が発足する。
この事件は、警察が自民党、公明党の下部機関、私的機関であり、権力に逆らう人間を「社会的に葬り去り、潰す」ためのスパイ機関である事実を示している。
そしてＮシステムが市民の私生活を２４時間監視し、個々人の秘密情報を蓄積し、その情報をもとに市民を脅迫し社会的に抹殺する（権力の言いなりに行動させる）ための暴力装置である事が分かる。
この事件を前後し、「権力に恐怖した」菅が警察官僚を含めた霞が関の官僚に対し「柔軟・歩み寄り」の姿勢を見せ始める。
Ｎシステムは、国民を「操作・コントロール」するための、デマゴギー政治の道具である。
アメリカで実現しつつある、「強制収容所・社会」と同一の方向へ日本は動き出しつつある（冒頭掲載の他の記事を参照）。
「民主主義は、既に、廃止されている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html
「全ての市民は、ボールペン１本を買うにも、国家に申請を行い、許可を受けなければならない」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157694456.html
「アメリカは既に、ナチス国家になっている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157283255.html
「一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156860782.html
「年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html
「ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156715408.html
「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html
「アメリカ・オバマ政権の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html
「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159219182.html サン ヨリ
【】 日本国民全員が、金融市場の、イカサマ・トバクに、ダマサレテいる オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159220046.html サン ヨリ
再掲
【】 ・・・ 小沢を告発した市民団体とされる在特会、小沢幹事長辞任の署名集めまでやったハマコー、小沢と敵対する清和会の森の馬鹿息子。
これら反小沢の一斉逮捕は、かの世界皇帝Ｄ・ロックフェラーの危篤情報と関連しているのではないか。このうわさ話がネットを駆け巡る前後、森喜朗が小沢ににじり寄った話（ガセとは思うけど）や八丈島にいた小沢をジャパン・ハンドラーズのマイケル・グリーンが訪れたという噂話なども臭い。世界権力の大きな転換がこの雑魚どもの逮捕に何らかの影響を与えているのかもしれないと思った次第だ。
“小沢一郎前幹事長、森喜朗元首相ともに米国ロックフェラー財閥のお家騒動に巻き込まれ、疲れ果てて和解へ”
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94e86ef20eecd100cb0c6d703011125e
“いよいよ小沢総理誕生か? 小沢一郎とマイケル・グリーンが「手打ち」した八丈島の一日?”
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100722/1279760503
ま、以上書いたことは単なる与太話に過ぎないとは思うが・・・・。仮にそうだとしても、デヴィッドの次のジェイ・ロックフェラーも国際金融資本の一味には違いないことをお忘れなく。今の日本にとって大切なことは、重要決定はすべて先送りし、2011年から2012年にかけて米国が崩壊していく様をひたすら傍観し被害を最小限に食い止めることだ。
クズども次々逮捕
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_2.html サン ヨリ
【】 ゴールドマンサックス（ＧＳ）の高笑いが聞こえる
・・・ ☆リーマンショックにより競争相手が軒並み倒れ、特に「投資銀行業務」でＧＳのライバルはいなくなった
・今回、規制を実質骨抜きにし、ＳＥＣからの追求を免れた同社は、今後も政権との連携を密に、「独り勝ち」の道を突き進む。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
概要説明終わり
★どうやら、ＧＳ（≒ロスチャイルド）はオバマ政権との出来レースで、リーマンショックという大火事後で焼け太りとなり、高笑いが止まらないようです。
これもロスチャイルド勢力がコックフェラーの力を削ぎ、足元に組み敷いた、一つの実例と言えそうです
「高笑い」止まらぬゴールドマン時の政権と常に密着
http://www.sentaku.co.jp/category/world/post-1191.php
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236014 サン ヨリ
【】 背後に官僚､政治家､ｾﾞﾈｺﾝの「大きな力」
・・・ 馬毛島を「国に売ってほしい」と持ちかけたＡ氏。対する立石社長は「売れば価格が高いと批判されかねない。沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」と譲らない。交渉は数回に及んだが、まとまることはなかった。
「Ａ氏によれば北沢防衛相が、権利関係の複雑さに難色を示す防衛官僚の意向をくみ、クビを縦に振らなかったそうです」
この間にも、鳩山内閣の副大臣が馬毛島を極秘視察するなど、水面下交渉は続いていた。そして、５月末に鳩山前首相がセットした全国知事会の直前、立石社長に“朗報”がもたらされた。
「鹿児島県知事が徳之島案は反対するが、馬毛島案は受け入れる可能性がある」
ところが、知事会の当日に所得隠しの一件が、当局からマスコミに一斉リークされたのだ。
「これで一縷（る）の望みが消えました。旧政権が決めた辺野古移設案は、官僚、政治家、大手ゼネコンの利権の巣窟（そうくつ）といいます。一連の出来事は、背後に何か“大きな力”が働いたとしか思えないのです」
少なくとも立石社長の目には、普天間の迷走劇はそう映っている。
（日刊ゲンダイ 2010/08/03 掲載）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100811/1281467018 サン ヨリ
前原国交相の重大背信 http://gendai.net/articles/view/syakai/125716
民主党政権の裏切りがまたまた発覚だ。前原国交相が八ツ場ダムの本体外工事を容認したのに続き、沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業でも凍結していた工事の再開を決めたのである。 なぜか、新聞はほとんど報じていないが、これは絶句するような背信だ。
http://gendai.net/articles/index/syakai サン ヨリ
【】 日本の国の借金は９０４兆０７７２億円（２０１０年６月末）。これはＧＤＰの１９０％にあたると大騒ぎをしているが、赤字国債を対ＧＤＰ比で論ずるのは間違いである。くどくど述べないが国民の金融資産が１４５０兆円あり、日本の国債の買い手は日本の機関投資家が９７％、外国の投資家がわざわざ世界一金利に安い日本国債を買うのは円高狙いと分散投資の二つが主な動機である。
したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
緊縮財政を言いつのるのは財務省の視野狭窄にすぎない。
さて中国が日本国債をばんばん購入していて「脅威」「脅威」と騒ぐ向きがあるが、これも杞憂に過ぎない。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4935348/ サン ヨリ
⇒ ２０１０年末からのドルの大暴落をみれば、今後大量に購入する可能性はあり
比率がどこまで上がるかが問題、１パーセント程度なら？
【】 国の借金９００兆円突破！と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
⇒ 葛増す塵・棒国論が出てもいいほどＢ層ニッポン人を誤誘導の激しさ増す
『「賢い国民は」戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません！』（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/62d0bdf949d11bb3a3a6d2f554effe85 サン ヨリ
【】 １．NPTに逆らうイランは鼻つまみのテロリスト国家か
・・・ 現在のところ、どうしても核兵器をもちたければ、NPTに加盟しなければよいという理屈であり、この意味でも、NPTというのは、抜け穴があり、実に、不完全な国際条約であるということです。
２．非核三原則の日本はNPT優等生国家？
・・・ しかしながら、NPTは基本的に不平等条約ですから、この条約に従う限り、日本は、半永久に、米国、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国からの脅威に晒され続けることになり、現にそうなっています。
３． 日本人がいずれ、米戦争屋の正体に気付くことは織り込み済み
・・・ 一方、多くのお人好し国民もネット情報の活性化で、次第に、かしこくなりつつあります。日本の置かれた不条理な状態から脱するためには、米国の核の傘から離脱して、必要なら、自主防衛（自前の核保有）しかない、と気付く日本人は今後、増えて行くでしょう。
４．日本の非核三原則は、米戦争屋の視点に立てば、その狙いが見えてくる
・・・ そうです、米戦争屋の本音の対日戦略は、中東の反米国に対する戦略とそっくり同じなのです。
５．米戦争屋からみれば、日本はイランと同列のテロリスト国家である
・・・ 米国は日本の友好国と信じて疑わないお人好し日本人のみなさん、一度、アウトサイド・イン思考を実行してみてください。そうすれば、なぜ、米戦争屋が日本に非核三原則を強要するのか、また、なぜ、BRICｓ時代になってもなお、在日米軍を撤退させないのか、そのワケがくっきり見えてきます。ちなみに、北朝鮮は、米戦争屋にとって、日本を脅かすために飼っている獰猛なペットと思ってください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17397802.html サン ヨリ
信用逼迫とソブリン債危機がかき立てた埃が収まったとき、いったい何が「安全なもの」として姿を現すのか、明確には分からない。ただ、新興市場は先進市場より安全で株式は不動産に勝ち、社債は国債よりマシ、ということは言えそうだ。
一方、不動産、米財務省証券、ドルやユーロの優良銘柄は、ドキドキするのが好きな人向けだ。（ブルームバーグ・ニュースのコラムニスト マシュー・リン氏）
ふふっ、この人も私と同じように凝り固まった考えを持っている人のようですね（笑）。共通しているのは、「ドルは財政と貿易の双子の赤字が、いつ危機を引き起こすかわからない」という点ですかね。
何が高リスクで何が安全なのか？ 〜ブル−ムバ−グ・コラムより〜
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1739169/
再掲
【】 露見した財産管理（日本）
日経新聞一面で、民主党の長妻厚生労働大臣が国民年金保険料滞納者(今回は高額所得者限定）へは、国税庁を使って差し押さえ等強制的に徴収する方針を固めたと報じられています。
・・・ これはすでに国民の財産（預金・貯金・国債・株式等）について国がすべて掌握しているということになります。
即ち、事実上、国民が知らない間に＜国民総背番号制＞が始まっているということになります。
・・・ 国民の財産が丸裸になり、国民の財産が国に移管する準備は整ったという合図が今回の『報道』だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2902414.html サン ヨリ
⇒ 冗談では無い！ 徴収の前に財務省の天下りとかいう壮大なる無駄をどうにかしたら！
低成長下では大幅減税しかないのに、増税とは阿呆もの！ 総人件費５割カットの覚悟をすべし。
トップ層の総入れ替え必須。
【】 9月の民主党党首選どうなる？
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51115486.html サン ヨリ
【】 この否定の論理は70年の全共闘運動でも然り、
菅や仙谷が入り浸った人権・女権運動でも然りである。彼ら自由派の観念は個人の自由が原点であり、性格は自我の丸出しに原点がある。
【 否定の論理しか持たなかったが故に、民主党は敗北し転向した。 】
「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。」
菅直人首相、千葉景子法相、辻元清美議員の例を以って「左翼はすぐに転向する。235591という捉え方もできないことはありませんが、民主党が敗北し転向した本質的な理由は、否定の論理しか持たなかったことにあります。
'09年の衆院選で民主党は、脱自民（反特権）の潮流を追い風に、自民党批判・官僚批判と「政権交代」をスローガンにして圧勝し政権を獲得しましたが、政権を獲得するというのは何事かを実現する立場になるということであり、そこでは批判するだけでは済まされません。 ところが、民主党には自民党批判・官僚批判といった否定の論理はあっても、「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。
例えば、事業仕分けをするのであれば、あるいは郵政民営化を差し戻すのであれば、「では、国家財政や郵貯350兆円を社会再生のためにどう使うのか」という答えが求められます。 また、普天間基地を沖縄から移設するということは脱米路線に舵を切ることと同義ですが、であれば脱米後の外交や国防をどうするのかが課題となります。 あるいは官僚批判をするのであれば、官僚支配に代わる社会統合の仕組みをどう構築するかが課題になります。
ところが、「民主党マニフェスト2009」リンクには、官僚批判⇒「政治家主導」「国民の生活第一」といったスローガンやバラマキ政策はあっても、「社会をどのように変えようとしているのか？」その実現イメージすら読み取れません。 さらに、本気で社会を変えようとすれば、その実現基盤が発掘できるまで社会の構造を掘り下げ解明する必要がありますが、そのような実現ベクトルに貫かれた追求の形跡は見当たりません。
そして、否定の論理しか持たず、実現基盤はおろか実現イメージさえ持たない民主党がいざ政権を担うことになっても、これまで社会を統合(支配)してきた官僚組織を解体することなどできるはずがありません。逆に官僚たちに縋らざるを得ず、その言い成りになって政権交代から１年も経たずに転向者が続出するのは、当然の成り行きだったのです。
このように、否定の論理だけで実現の論理を持たなかったこと、それが民主党が敗北し転向した原因ですが、では、民主党が否定の論理しか持ち得なかったのは、何故なのか？
＞私権時代の全ての既成観念(古代宗教と近代思想)は、この異常な現実否定意識に基づいて作られている。 その証拠に、これまで現実を否定する意識は、常に暗黙の内に正(義)として意識され、現実を否定する意識そのものを疑うような意識は、全く登場してこなかった。 これは、現実否定→倒錯思考が、私権時代を貫く思考のパラダイムである事を示している。
＞このパラダイムの内部では、それによって作られた観念群をどう組み変えても、又、どれだけ深く思考を巡らせても、決してパラダイムそのものを否定することは出来ない。だからこそ、これまで現実を否定する意識に対する懐疑(例えばデカルトの「我、思う」ことそれ自体に対する懐疑、例えば、思い続けている自分がおかしいのではないかという懐疑)は、針の先ほどさえ全く生じ得なかったのである。「現実否定の倒錯思考」20354
つまり、現実否定意識に基づく近代思想から脱却できない、従って否定の論理しか持ち得ないことが、民主党が敗北し転向した根本原因なのです（否定の論理とは敗北の論理であるとも言えるでしょう）。
⇒ これは今の菅政権があてはまるだけで、小沢一郎に当てはまらない。
小沢は菅とは全然異なります。
「政治家主導」、「国民の生活第一」でいいのでは？
政治家主導になれば補助金付きの地方支援は皆無となることから無駄な支出は減少し、効率的な地方再建が可能となる。 また消費税・増税の前にやることが一杯ある。
増税分に見合う数兆円がらくらく浮く。 先ずは特別会計の一般会計組み入れで天下りに
要する費用の節減、埋蔵金（６百兆円）のあぶり出しで財政赤字など気にしなくても済むようになる。 さらに今後迫り来るドル・デフォルトに備えての財政出動も可能となる。
政府紙幣の発行などはまだ打たずにしておこう。 今のデフレは財務省、日銀のトップ層を総入れ替えしてサラリーマン大幅減税をそく行えば解消するのだ。
（ JR西日本社のやり切れぬ事件。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=235898 サン ヨリ
）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100811/1281467018 サン ヨリ
