小沢氏の「政治とカネ」問題は存在しない ゴロ○○記者実名

【】 公開討論を卑劣悪質俗悪にしたゴロ○○記者実名
 ・・・
橋本五郎氏(読売新聞) 倉重篤郎氏(毎日新聞
星浩氏(朝日新聞)   原田亮介氏(日本経済新聞
が、悪徳ペンタゴン4人衆、討論会で顔の映らなかった4名である。
・ ・・  
星浩氏の記者生命は、社会的にはこの発言一つでジ・エンドだ。悪徳ペンタゴンには評価されるのかもしれないが、あまりにも浅はかなので、効果は小さい。本当の悪は、こんなところで尻尾を出さない。見破られないように細心の注意を払うのがプロの悪である。



 
 余談になるが、池上彰氏は、昨年5月の民主党代表選で鳩山氏が選出された際に、フジテレビ番組で「民主党は愚かな選択をした」と発言した。悪徳ペンタゴン岡田克也氏を当選させたかった。この一言で、この人物のジャーナリストとしての生命は終焉している。
・ ・・ 
逆に、ごろつき記者たちは、自分たちが説明を怠っていることについて、小沢氏に説明責任を転嫁している。
 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-f2dd.html   サン ヨリ
⇒ 写真つきといこう! 
【】 小沢氏代表選出馬、私は真夏の夜の夢の中
・・・  検察権力の議会制民主主義への挑戦である。国民の総意でその座にある総理大臣でさえ、冤罪におとしめる組織である。国民にどれほどの冤罪をおっかぶせていることか。国民を守るためにも、こんな組織をに温存させておくわけにはいかない。検事総長をはじめ検察幹部の人事は、憲法で内閣の同意人事と定められている。だが、小沢がこんな危ないことをしてきた検察幹部をそのまま、いまの座に置くわけがない。 雌伏40年、臥薪嘗胆40年、小沢はこの日のために政界を生き抜いてきたのだ。青ざめ、うろたえる検察幹部――。
 と、ここまで書いて、まだ私は真夏の夜の夢の中にいる。果たしこれは夢か幻か、それとも現か。夢だとしてもまだ夢の続きがあるような気がするような、しないような……。
大谷昭宏   http://news.livedoor.com/article/detail/4983521/?p=2   サン ヨリ

検察、悪徳の巣窟。昔から戦前からだ。
年貢の納め時だ。 今までの洗いざらいが暴露される。東京拘置所が空いているよ!!!
(ましなほうの)大谷昭宏よ決してひよるナカレ?

【】 河村市長、「政治家の誠」で踏ん張る
 「信念を貫き、約束を守る」。政治家に求められる、最低限の資質ではないだろうか?

《引用開始》
河村たかし名古屋市長は8月29日、名古屋の中心街「栄(さかえ)」で次のように演説した。
「私は10%減税を公約にして市長になった。議会が否決するなら議会をリコールせざるを得ない。私は市民から10%減税せよと指示されているのだから」

河村市長は「市長は市民の指示に従う」と常々、言っている。河村さんも民主党だが、「普天間の移設は国外、最低でも県外」と言って票を集め、権力を握ったら、高速道路も、ガソリン税も、普天間もごまかして、そのまま政権の座にいる政治家とまったく違う。
「信念を貫き、約束を守る」という政治家が今の日本にやっと登場した。

河村たかしという名古屋市長は本当にたいした人物である。このような人物はおそらく200年とか300年に一度しか出ないと思う。
「信念を持っている人」、「ぶれない人」などというが現実には、時々刻々と変化する事態に右往左往するのが常だ。
彼は衆議院議員時代から「お金が欲しかったら商売をする。国をよくしたかったら政治」と言い、「政治をするときにはお金はいらない」ということを貫いていた。
そして、「税金を払う人が苦しんで、税金をもらう人が楽をするという社会は間違っている」と選挙中も言い続けた。

そして名古屋市長になった。

衆議院議員をやめるときに、1億円の年金の受け取りを断った。「政治家が豊かになったら、お金のために地位にしがみつくようになる」という彼の信念がまたここに発揮されたが、それでも「1億円」を信念のために棒に振る人は、ほぼ皆無だ。
偉い!!
名古屋市長になって、年俸800万円に下げた。このことで4年の任期が終わった後、河村市長が受け取るお金はあれやこれやで「1億2000万円」少なくなった。
合計2億2000万円だ。これだけのお金を放棄できる政治家が今の日本にいるだろうか?
そして市長の車も軽自動車にしたいという彼の提案は、市議会で否決された。市長には「権威」がいると市議会は言うが、河村市長は「市長にいるのは権威ではなく、庶民と同じ生活だ」という信念だからだ。
「日本のため」といい、「我が身を捨てて」と言う。その裏で「お金をもらい、豪邸を建て、子分にお金を配っている」というのでは、信念でも何でもない。
政治家は豪邸に住んではいけないのだ。

ところで、名古屋市民税10%減税法案は、2009年11月の名古屋市議会で「可決」した。
ところが、その後、河村市長が「市議報酬を半減、定数半減」という提案をすると、それの恨みから自分たちが2009年11月に可決した10%減税法案を、2010年の一年だけにすると修正した。

減税は市民に関係することで、議員定数や報酬は自分たちだけのことだ。つまり「市民に犠牲を強いても自分たちだけはお金をもらいたい」というのが名古屋市議会だから、それを名古屋市民が支持するはずもない。

リコール署名活動は1ヶ月で36万人以上を集めなければならないので、その正否は不明だが、名古屋市民の80%が市長を支持しているという厳然たる事実がある。

市議は自分たちでは気がついていないが、すでに笑いものなのだ。
(平成22年8月31日 執筆)

(注:一部マスメディア(朝日新聞)などは、「市長も選挙、市議も選挙で選ばれているから市長も市議の声に耳を傾けるべきだ」と市民に呼びかけているが、錯覚してはいけない。10%減税(恒久)を議決したのは市議である。その市議が自分の報酬を減らされると知って、市民の10%減税を1年限りにするという卑劣な行為に出たのに、それを朝日新聞はごまかそうとしている。名古屋で朝日新聞を取るのは市議とその関係者だけになるだろう。)
《引用ここまで》   
武田邦彦 (中部大学) ガチンコ・名古屋  河村市長、「政治家の誠」で踏ん張る
http://takedanet.com/2010/08/post_f44e.html   サン ヨリ
⇒ 河村市長よ、名古屋の戦い終えたら、今度は国会だよ!!!
小沢の後継者がいいかな?
【】 ガンの正体。治療可能だ
・・・  一緒になれば、治療法を見つけることが出来る。一緒になら私達には出来る。だが製薬会社が絡むとなると話は別だ。
「治療法」の探求に毎年莫大なお金が慈善事業を通して集められているが、体制側にはそれを探求する意思は無い。
ロックフェラーが操る優生学 推進 組織、家族 計画 連盟(Planned Parenthood)の代表リチャード・デイ博士が、
1969年にピッツバーグでの医師たちの会議で、来たるべき国際社会の変革についてどう発言していたかを以下綴ろう。
個々の計画的変革が書かれた長いリストの詳細を述べる前に、
彼は集まった医師達に「録音器具の電源を切り、メモを取らない様に」求めた。
だが、ある医師はメモを取り、後にそこで話されていた事を公にした。
40年後の現在、私達は、デイ博士が如何に並外れて正確だったかを確かめる事ができる。
1969年に彼が医師達へ話した以下の内容にある。
「ほぼ全てのガンは今すぐ治療可能だ。
 それに関する情報はロックフェラー研究所内のファイルにあるが、それが今後公開される可能性は薄い。」
人々をガンで死なせれば人口増加に歯止めをかける事になるだろうとデイ博士は語った。
「あなたは他の病気でよりも、ガンで死ぬ確率が高い」。
こういった人々に情は存在しない。だからこんな事が出来るのである。
ガンの症状に対し、破壊的な薬、細胞や人体を殺す化学療法の様な激薬によって処置する事で莫大な富を得ている以上、
大手製薬会社はそれを治療したいという願望を持ってはいない。
だが、本来それはお金の為ですらない。例の闇の輩は人口削減の方法として、人々が必要以上に早く苦しんで死んで欲しいのだ。
そうした訳で、製薬大手陰謀グループの外部の誰かが効果的なガンの処置法を発見すると、
医療体制派や政府機関にすぐさま目を付けられるのである。
・・・
http://www.geocities.jp/f1tw_idea/dear_friend/20100726.html   サン ヨリ
⇒ このとおりです。
それよりも、絶えず発生している微小ガンを本格的なガンにしない方法はあります。 ココロ、
イシキの持ち方で決まります。 各細胞の原子さんに感謝の念を抱くことになります。
⇒ ガンは医療・製薬カルテルの宝物???
金をかけずに治る病気、医療費用も大幅削減される。
この悪魔の医療・製薬カルテルを根絶やしにいしょう!!!

【】 ・・・   「支持率80パーセント」とか持て囃してきた菅直人候補だが、選挙にいたるまでの言動において、そのあまりにも優柔不断、軟弱、女々しい人間性を、さんざん見せつけられて、語る意欲すら失ないそうであるが、そうとばかりはいっていられない。 僕は確認していないが、噂によると、菅夫人は、「余りにも短い、もう少しやらせてほしい…」「駄目だったら私が辞めさせる…」とかなんとか言っているそうであるが、馬鹿も休み休み言いたまえ…、もう十分、やったではないか…、これ以上、何をやるというのか…、まだ居眠りでもやりたいというのか…、居眠りなら政界を隠退後にゆっくりやりたまえ…、公私混同もいい加減にしてくれ……とでも言うほかはない。それにしても、首相という職業を、菅夫妻は、甘く見すぎているのではないか。不適格者は、即、追放するべきである。甘い同情や憐憫は禁物である。
弥生杉の下で考える。今日は屋久島・宮之浦港から、山登りと白谷雲水峡へ…。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100902/1283402552   サン ヨリ
⇒ もう顔も見たくない、声も聞きたくないぞ!!!
さぞかしアルコールが増えていることであろう。 落選を考量すればショックがまた来て
依存症にならないように今晩から禁酒としたほうがベスト

【】 小沢氏の「政治とカネ」問題は存在しない
・・・  前回も書いたが、Dさんは陸山会政治資金収支報告書、土地の登記簿謄本、確認書、関連法律などを仔細に調べ、「陸山会の報告書に不記載も、期ズレも、虚偽もない」という確信を抱くにいたったという。つまり、小沢一郎氏に「政治とカネ」なる問題は存在しないというわけである。
 そこで、筆者は、Dさんのチラシに書かれた「事実経過」を確認する作業から始めることにした。
・・・
 これらはいずれも各年の収支報告書にもれなく記載されており、虚偽記載はどこにも見当たらない。

検察は04年10月29日に陸山会が土地代金3億4264万円を支払ったのに不記載としたが、これは前述したとおり、小澤個人が3億4200万円を支払ったものである。陸山会の報告書に記載されたとしたら、それこそ虚偽記載にあたる。

05年1月7日に陸山会が、小澤氏の立て替えた3億4200万円に登記関連費用を加えた3億4264万円を小澤個人に支払った時点で、報告書に記載しており、この処理こそ論理的、合理的である。
・・・  いずれにしても、ここで強調したいのは、筆者が確認した限りでは、陸山会に収支報告書の記載上の不備が見い出せないということである。

そして、不思議なのは、登記簿謄本など関係資料のチェックは取材のイロハであるにもかかわらず、なぜマスメディアは前述したような正確な事実関係を無視して、検察の発表なりリークなりを鵜呑みにした報道を続けたのかということだ。

もし、公的な資料に記載された事実経過を知りながら、あえてそれを無視した報道を繰り返してきたとすれば、国家、国民の利益を損ねる大いなる犯罪といわねばならない。
・・・
小沢氏の「政治とカネ」問題は存在しない|永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10637063266.html   サン ヨリ
⇒ 何度言われたことか非難しているものが微罪にもならないイチャモンであることに
気付いていない。 新聞とテレビの刷り込みに刷り込まれているのでは?

【】 日本の新聞がダメな訳 by 脳科学者・茂木健一郎
・・・  単なる事実の報道は、ネットで済むから、新聞には、見識のあるオピニオンが求められている。日本の大新聞の見識が信用できないというのは、日本国民にとっては大きな損失である。
 そもそも、政治部の記者たちは、なぜ「政局」になるとこうもいきり立って記事を書き立てるくせに、肝心の政策や、国の方向についてはヴィジョンを示さないのか。極道の出入りじゃあるまいし、政治を論ずる言葉が古すぎる。

今回、小沢一郎氏が一時立候補を取りやめることを検討したという一連の記事にしても、事実なのか疑わしい。(毎日が一番はっきりとそのような見出しをつけていた。もはや誤報のレベルだろう。)結論ありきで、それに適当に事実を当てはめ、「空気」をつくっていく。そのような新聞への不信感は根強い。
 今必要なのは、見識を持ち、イエロージャーナリズムに陥らず、他のメディアとの談合にも走らず、日本の将来のヴィジョンを明確に書ける、そんなメディアであろう。たとえば、Japan Timesをもっとみんなで読み、そのようなメディアに育てるという手もある。   ・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/630.html   サン ヨリ
⇒ 菅は女々しいの一言につきる。女房まで出してくるとは? 首相依存症なのでは
首相の実績なぞどうでもよし、その椅子に座り続けたい! 米国の言いなりの売国奴に成り果ててもか? 唾棄すべき対象でもなし、精神病者である、かれは。
小泉に続いて二人目だ!!!
米国がこのまま覇権国家ナンバー1からずり落ちてしまう前に、米国金融債のゼロ化に見合うもの=軍事技術、武器などを押収するのが筋なのでは? IT企業の特許技術なども対象か 


【】 ■巨額の財政赤字でも米国債が買われているが…

 このような米国金利の下がり過ぎ、債券価格の上がり過ぎといった「バブル」を演出したのは、前回のコラムで書いた日本の銀行の米国債買いが大きな役割を果たしていたと思います。  (「なぜ、円高になっているのか?円高の『主犯』は日本の銀行だ!」
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=yoshida&art=101  
を 参照
“” 為替相場では「円高・米ドル安」が続いています。その一因は、米国の金利低下が続いているためでしょう。

 それでは、米国金利低下の原因は何なのでしょうか?
 じつは、その1つが日本人の米国債買いのようなのです。
 つまり、「円高・米ドル安←米国の金利低下←日本人の米国債買い」という構図で、日本人が円高を起こしている「主犯」ということになりそうです。

■「円高=米金利低下」は米国人のせいではなさそう
  米ドル/円と米国の長期金利の関係はとても相関性が高いです。実際、この間の対円での米ドル安は、米国の長期金利低下と連動してきました。
 この関係からすると、足元の円高は米国の金利低下によるものであって、円高を止めるためには、米国の金利低下を止めればよいということになりそうです。“” )。

 その半面、米国人、たとえばヘッジファンドのような投機筋は、8月初めまではむしろ、正反対の「売り」に回っていたようでした。
・・・
|吉田恒 - ザイFX!
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=yoshida&art=102 
  サン ヨリ
⇒ FXなどやって、なけなしの資産とやらをマイナスにするだけだ。
阿呆な邦銀、いつまでたっても国がたより、法人税の未納分?を早く収めよ! 法人税
収めないなら給料をその分カットせよ。 郵貯などへのイチャモンは自力経営してから言うのが
筋なのではないでしょうか?

【】 日本の霞ヶ関の官僚世界と政界を支える闇資金=サラリーマンの自殺者3万人の原因
⇒ 派遣法を一旦、前に戻せ(=派遣社員は認めない)に戻そう!
小泉、竹中などの配下(資金源が広域暴力団が多い)の派遣会社を全廃にしよう。

  昨日の記事、「小沢一郎に見る、日本政界の『闇資金』の動き」、で記載した、
小泉・元首相の一族=広域暴力団・稲川会が、
 アメリカの軍事産業、日本の軍事産業の製品=兵器を自衛隊に納入する「軍事商社」を経営し、
 兵器の「価格に、異常な利益を上乗せし、ピンハネし」、
 その利益で、暴力団の活動費用、自民党「系」国会議員達の政治活動費用を「作り出している」一方、
 この「暴力団の、トンネル会社」は、数十社に上る人材派遣会社を子会社として経営し、
 年収150万円以下のフリーター達=社会的弱者の、「ワズカナ給与を、ピンハネ」している。
 昔から、暴力団が日雇い人夫の「手配師」として、日雇いで働く社会的弱者の給与を「ピンハネ」して来た歴史が、
 小泉一族=稲川会の人材派遣会社となって「復活してきている」。
 元々、コンピューターのプログラマーのような時給の高い、特殊技能を持つ職種だけに限定されていた人材派遣=労働者派遣法を、
広範な業種に「拡大し」、年収150万円以下の社会的弱者を大量に生み出し、その弱者の「ワズカナ給与を、さらにピンハネする」制度は、小泉・元首相によって作り上げられた。
小泉・元首相は、自分の経営する暴力団の人材派遣会社の「エジキとなる弱者を大量に生み出し、売り上げを増進させるために」、労働者派遣法を「全業種に拡大させた」。
この法律が、10代、20代の将来のある若者達を多数、自殺に追い込んで来た。
この自殺予備軍=人材派遣で働く人間達から、「ピンハネ」された資金が暴力団の経営する人材派遣会社=兵器商人達の軍事商社を通じ、
自民党「系」国会議員達の政治活動費用・選挙費用、霞ヶ関の国家官僚達の天下り先での「高額所得」に姿を変えている。
・・・  大げさな、度キツイ表現を駆使しするオルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/161381219.html   サン ヨリ
(かなり重点の置き方が常人とは?違う感じがこのごろするが?)

【】 共同記者会見 菅首相と小沢前幹事長を判定
 「政治とカネ」しか材料がない菅直人民主党政権の理念の実現約束を強調した小沢一郎
 民主党の代表選は1日、菅首相と小沢前幹事長が正式に立候補し、2週間の戦いが始まった。
 さっそく両者は共同記者会見に臨んだが、呆れ返ったのが菅の言い草だ。「政権発足してまだ3カ月」「これから政治主導を本格化する段階に入ってきた」とか、言うのである。
 政権発足後3カ月間、ナーンにもしなかった菅政権への評価は市場が雄弁に物語っている。政治主導はガタガタになり、役人の高笑いが聞こえてくる。これじゃあ、国が滅びてしまう、と小沢が立候補を決めたのである。その小沢はこう決意表明した。
「政治主導、国民主導の政治をつくらなければならない。政権交代以来の主張と実態が少し違う。そこに国民の期待が薄れている原因がある」
 これに対して、菅は「自分はまだ3カ月じゃないか」とばかりに居直ったのだ。経済アナリストの菊池英博氏は仰天していた。
「この3カ月間に菅政権は参院選で惨敗し、円高を放置し、財務省主導で歳出1割カットという政治主導とは程遠い予算編成方針を決めました。国家戦略室も棚上げし、民主党らしさは完全に失われた。これから政治主導を本格化させると言われても、口からデマカセにしか聞こえません」
 菅が財務官僚に籠絡されていることは、国民だって知っている。唐突な消費税増税発言からも明らかだ。こうした批判を意識してか、会見で菅は「財務省こそが野放図な財政を放置してきた張本人」とか力んでいたが、こういう発言も空々しい。だったら、どうやって政治主導を確立するのか。その具体的処方箋がないのである。

●攻め手がないから揚げ足取りの醜態
 政治ジャーナリストの野上忠興氏は「菅氏は現職総理なのにみっともなかった」と切り捨てた。
「空き菅といわれるように、菅首相には『これをやりたい』というものがない。だから、何かを打ち出すのではなく、相手への非難になってしまう。1日の会見でも小沢氏への当てこすりや皮肉、中傷がやたら目立った。現職の首相なのに余裕がない。権力にしがみつきたいのでしょうね。それがトロイカ体制をいったん受け入れながら、やっぱり、拒否するというブレになる。会見でも、いかに追い詰められているかがよく分かりました」
 菅は冒頭、「カネにまつわる古い政治から脱却したい」と強調、「小沢さんは(政治とカネについて)しっかりとした説明が必要だ」と攻めた。
「小沢さんが予算委員会で何時間も座っている場面は想像しにくい」と健康問題まで匂わせた。攻め手が「相手の揚げ足取り」しかないのだ。
 これに対し、小沢は政治主導とマニフェスト順守の必要性を堂々主張、さらに予算の組み替えによる財源の捻出方法、その額など、具体的に語った。こうなると、軍配は歴然ではないか。
「世論が頼みの菅氏ですが、小沢氏への攻撃は品がなかった。裏目に出たんじゃないですか」(政治評論家・山口朝雄氏)
 2人が並ぶと菅の薄っぺらさばかりが目立つ。菅に勝ち目なしである。
ゲンダイネット            2010年9月2日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/126206


【】 ジャパン・ハンドラー=日本操り班(知日派マイケル・グリーンが小沢氏を酷評
 昨日に引き続き民主党代表選の公開討論会 が開かれた。 結果は言うなでもなく、小沢氏が挑戦者なのだが王者の風格と分かりやすい応答で菅直人を圧倒した。
小沢氏と菅直人の目の前にテレ朝の星浩、読売の禿(橋)本五郎などが居座り偉そうな態度で質問をしていたが、この日本記者クラブというのも小沢氏が総理大臣になれば、全てが公開になると思われ、有能なフリージャーナリストやネットメディアの方などがこれから更に重要な存在になっていくだろう。 そしてこの記者クラブはそのうち「日本無能クラブ」というように名称が変わることを期待する。
さて、話しは変わるが、日本知日派と呼ばれるマイケル・グリーンがワシントンで日本人記者に小沢氏について酷評したらしい。 みなさんも言葉に騙されないようにしたほうがいいが、知日派のほとんどは「日本操り班」ということなのだ。 もっとわかりやすく言えば、米国の指示を日本の親米議員、マスゴミ、官僚らに伝えそれを「あ、うん」の呼吸でやらせるために米国や日本を行ったり来たりしている者たちである。
マイケル・グリーン民主党の前原や長島昭久と深い仲ということは良く知られている。
 それは米国や日本で大学教授をしていたり、米政府の高官だったり、あるいはTVによく出演するデーブスぺクターやロバート・キャンベルなど、いかにも日本が大好きという風に見せかけている者だちでもある。
またその中にはCIAの情報員だったりする場合もある。 もちろん日本人にもCIAの情報員と化している者もおり、巷で出てきている名前が、朝日新聞主筆船橋洋一である。 読売の創始者正力松太郎」もCIAのスパイだったことも明らかになっているのであり、ナベツネもスパイの1人だろう。

マイケル・グリーンとてオバマ政権の高官ではなくブッシュ時代の元高官であり、オバマ政権の意向ではなく、自分たちの利権のためにこそこそと隠れて日本の首相や大臣などを脅したりしている。 普天間問題についてもマイケル・グリーンは実際は交渉などできる立場にないが、それをよそに米政府にバレないように日本の売国閣僚や防衛省、外務省の官僚らと手を組み、普天間基地増設を目論んでいるのだ。
そのマイケルグリーンが言ったとされる記事を転載する。
(転載貼り付け開始)
元米高官、小沢氏を酷評 『反米的発言 打撃与えた』
 【ワシントン=岩田仲弘】知日派マイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は三十一日、民主党代表選に出馬した小沢前幹事長について「昨年来の反米的な発言は、日米関係に相当の打撃を与えた」と強く批判した。
 ワシントン市で邦人記者団に述べたもので、グリーン氏はさらに「米政権は当初、(実力者として)小沢氏と接近を図ったが、逆効果だった。彼が勝つとは思っていないが、どんな影響を及ぼすか神経質になっている」と述べた。
 グリーン氏は、菅首相については対米関係重視の姿勢は評価するものの「勝っても政権はますます不安定になる。十一月の日米首脳会談に向け、普天間移設問題をはじめ重要政策が進展しないことに米政府はいら立っている」と指摘した。
 代表選については「日米関係をさらに漂流させる。やっかいだ」と述べ、政治が混乱することに懸念を示した。
(転載終わり)
これは小沢氏出馬に不快感を表したものであると同時に、日本のマスゴミ売国奴たちに「小沢を攻撃せよ」と日本人記者団を利用して命令しているということでもある。
マイケル・グリーンが言うように「米政権は当初、(実力者として)小沢氏と接近を図ったが、逆効果だった」というのは、小沢氏は民主党代表の頃、ヒラリー・クリントンが来日したときに小沢氏が会談を一旦拒否したことと、「日本における米軍のプレゼンスは横須賀の第七艦隊だけで十分」、「日米は対等な立場でなければならない」と堂々と宗主国である米国に言い放たれてしまったことを言っているのだろう。 属国である日本が帝国の米国と対等なわけがないだろ!と怒り狂ったのだ。

その後はどうか? そう。米国に従わない小沢氏を検察による西松建設問題や世田谷土地問題(あるわけがない水谷建設からの賄賂やどの政治家よりも正確な政治資金収支報告書)という謀略に遭わせ現在に至っているわけである。
しかし小沢真っ白(冤罪だった)ことも明らかになりつつある今、検察や検審会を使っての謀略はこれ以上やれば検察が破滅するところまで来ているのであり、起訴は絶対にできないであろう。
 だから米国としては米国の犬である検察を使っても小沢氏を追い落とすことに失敗したのであり、菅直人が昨日小沢氏を西郷隆盛の末路に例えたことを踏まえれば、食事に含んだ毒殺や交通事故、飛行機事故などに見せかけたの暗殺も考えられるのである。 
小沢氏を総理大臣にするということは、日本を変えるということであり、国民は小沢氏を守り抜かなければならない使命があるのだ。 米国を舐めてはいけない。 やつらは自国のためなら何だってやる。
世界中至るところで米国は人々を殺し続けているではないか。
 小沢氏は命を賭けて出馬したのだ。 この意味を十分に理解して小沢総理大臣誕生を成し遂げようではないか。
そしてそれで終わりではなく、そこからが本当の意味での改革の始まりであり、小沢氏を米国や売国奴から絶対に守らなければならない。
見出しが大きすぎで、みずらいと評判の? サン
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10637642288.html   サン ヨリ



再掲
【】 マスメディアの既得権益守護、それが反小沢の正体!
・・・
 はっきり言って、マスメディアが、小沢氏が世論から支持されていないと云う数字を流すのには意図がある。小沢政権になると、マスメディアの既得権益が大幅に制約される。何とかこれを阻止したい。これがマスメディアの本音である。鳩山前政権が、マスメディアに叩かれたのも、同じ理由である。処が、菅内閣は違う。マスメディアとの共存と言うより、マスメディアがつくる「風」が頼りの政権である。

マスメディアの既得権益を、マスメディアが自ら情報として流すことはない。だから多くの国民は知る由もない。ネット社会では、「草の根民主主義」が育っているが、自ら問題意識を持って、ネットサーフィンで調べない限り、マスコミの既得権益を知ることはない。先日、ネットで招集されたある会議で、「クロスオーナーシップ」と言う言葉を知っているかと尋ねたが、20人ほどの出席者の誰一人知らなかった。
 また、テレビの地デジ化に伴い空白となる電波の利用とそれに伴う電波オークションがある。この電波オークション。既に実施されている欧米諸国の例から類推するに、日本で実施されると、新たに毎年2兆円ほどの電波利用料が国庫に入る。現在、民放テレビ各社は、その総収入3兆円の僅か0.1%36億円しか、電波利用料を支払っていないが、利用料支払いは増える。民放が「小沢ノー」になる理由の一つである。

マスメディアが世論調査だと言って、幾ら小沢支持率15%と言う数字を流しても、小沢氏が正式に立候補すると、何の意味もなくなる。氏がテレビを通して、その政策と「政治とカネ」の説明を行うと、既に底流にある「小沢待望論」が、一気に表面化する。だから、マスメディアは何とか小沢氏の代表選出馬を抑えたいのだ。そして、代表選を回避したなら、その後は手のひらを返して、談合・密室で代表を決めたとして、民主党新政権をバッシングするだろう。その次は内閣支持率の急落である。

クロスオーナーシップ(上)
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=83235

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=95908   サン ヨリ
⇒ 今日の政策論争をみればよーくわかる
【】 関ヶ原合戦民主党代表選は相似形、菅首相と小沢前幹事長のどちらの味方か、負けた民主党議員は、斬首!
◆「民主党代表選は、天下分け目の関が原合戦の様相だが、勝算と戦略を聞きたい」といった趣旨の質問が投げかけられた。9月2日午後1時すぎから3時すぎまで、日本記者クラブ民主党代表候補公開討論会が行われ、NHK総合テレビで約2時間中継された。同じ党内での代表選なのに、いかにもライバル政党・自民党との間で繰り広げられる政権争奪戦でもあるかのような質問の仕方であった。
 菅直人首相は「全国のみなさんの激励を受けて戦いたい」と、小沢一郎前幹事長は「代表選が戦いであるとすれば、勝利をめざして戦う。勝敗は別問題で、結果はどうあれ、挙党一致でいく。アメリカでは、オバマとヒラリーが大統領選挙戦中は、お互いに罵り合っていたのに、終われば仲良くやっている。そのようにしたい」とそれぞれ答えていた。
◆しかし、日本の場合、現実には、選挙の後、そううまくはいかない。とりわけ小沢前幹事長は、一旦敵に回った者に対しては、厳しく報復するのが、常である。これは、師匠の田中角栄元首相譲りのところがある。その最たるものが、選挙において「刺客」を送って落選させる手法である。
 たとえば、師匠・田中元首相は、「おじいちゃん」の愛称で知らた西村英一(1897年8月28日 〜 1987年9月15日、運輸官僚出身、自民党副総裁)を信頼しご意見番とし、田中派(七日会)の初代会長に充てていた。だが、1979年10月の総選挙後、大平、田中の主流派と福田、三木武夫中曽根康弘ら反主流派は四十日抗争を繰り広げていたなか、西村副総裁は両陣営の調整役を務めた。1980年6月の総選挙(衆参同時選挙)中に大平が急死し西村副総裁は自民党総裁代行として総理大臣臨時代理の伊東正義と二人三脚で選挙運動を遂行していた最中、田中元首相の知らないところで、大平政権の後継として西村副総裁の名前が上がったことから、怒った田中元首相が、秘書の佐藤昭子を使い、西村副総裁のライバル田原隆前衆院議員を実質的な「刺客」に仕立てて積極的に支援、このため西村副総裁は落選(次点)、その後、政界引退に追い込まれた。たとえご意見番であっても、「背いた者」には容赦はしなかったのである。
◆弟子の小沢前幹事長は、師匠の手法を踏襲している。「来る者拒まず、去るもの追わず」をモットーにしながら、とはいえ、「背いた者」には、師匠同様に容赦はしない。この点から、小沢前幹事長は9月1日、自分の陣営と菅陣営がそれぞれ開いた「総決起集会」に参加した顔ぶれに神経を集中していた。読売新聞は2日付け朝刊6面「国際面」に「菅・小沢両陣営 総決起集会の参加者」(菅氏は読売新聞調べ、小沢氏は小沢陣営調べ)を掲載している。
 総決起集会の参加者は、菅陣営は120人、小沢陣営130人。全議員412人なので、態度を決めていても何かの都合で参加できなかったり、様子見の中間派(勝ち馬に乗ろうとしているで者を含む)であったりの国会議員は、162人(39・3%)ということになる。
 両陣営が狙っている陣笠・新人衆院議員は全体で143人、このうち菅陣営に37人、小沢陣営に49人が駆けつけた。ただし、両陣営ともに、スパイを送り込んでいると見られ、実数には、増減がある。態度が不明の陣笠・新人衆院議員は、残り57人ということである。
民主党代表候補公開討論会のなかで、小沢前幹事長は、「衆参ねじれ」を解消するための方法として「他党との連立、組み換えを想定しているか」と質問を受け、「いまは選挙戦が始まったばかりで、選挙後のことを言うのは不謹慎。もし、勝利したときは、スカッと申し上げます」と答えていた。これは、小沢前幹事長が代表選挙に勝利すれば、直ぐにスカッと言えるところまで、連立組み換えの下準備を済ませていることの証拠でもある。事実、小沢前幹事長は、参院選後、水面下に深く潜り、各党トップクラスとの折衝を進めていた。自民党の一部、みんなの党たちあがれ日本新党改革国民新党公明党である。
 各党は、菅政権は「左翼政権」と感じて、菅首相との連立を嫌っており、連立は難しく、「衆参ねじれ」の解消は絶望視されている。このためか、菅首相は、公開討論会での質問に対して、「野党時代の民主党が作成した金融再生法案を自民党に丸呑みしてもらった。本当に国民ために謙虚に話し合い、共に責任を感じて行けば、合意形成はあり得る。政策合意して法案を成立できる」と延べ、熟議の民主主義による合意形成に期待していた。だが、自民党は、政権奪還を激しく対抗してくる可能性が大であり、連立組み換えにより参院過半数確保ができなければ、2011年度政府予算案の国会審議がヤマ場を迎える2011年3月に民主党政権は、デッドロックにぶつかる危険があるということだ。
 こうした危機状態を回避するには、どうしても他党との人脈豊富な小沢前幹事長の手腕が欠かせない。たった一人しか当選できない衆院小選挙区制下での連立組み換えは、本来は難しいけれど、他党とバッティングする候補者との調整に当たって、小沢前幹事長が、菅首相支持に回った陣笠・新人衆院議員を他党候補者に差し替えて支援することは、十分あり得る話である。当事者の1人として初めての権力闘争に加わる陣笠・新人衆院議員のこれからの命運を左右する代表選でもある。菅首相が勝利すれば、立場は逆転する。
 1600年9月15日の関が原合戦の人間模様は、410年の時空を超えた2010年9月14日の民主党代表選の人間模様とは、実に恐ろしく相似形である。菅首相と小沢前幹事長のどちらを支援するか、負けた民主党議員は、斬首!
 板垣放送局
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55cc4c7d51e4c1889e4d2664c37f2c3a?fm=rss  サン ヨリ




【】 “ 今回の民主代表選の本質とは何でしょうか、それは、小沢氏に権力をもたせ、戦争屋と悪徳ペンタゴンの正体を暴いて、退治することです、実に明快です。
 その観点から、戦争屋と悪徳ペンタゴンにまったく言及しない大手マスコミの政治報道、政治コメントは、まったくナンセンスの極みです、アホらしくて聞いてられません、見てられません。 ”
 ・・・
2.米国戦争屋と悪徳ペンタゴンを国民からひた隠す大手マスコミ
・・・   戦争屋と悪徳ペンタゴンの傀儡・自民党があれだけ長期に政権党でいられた理由、それは、国民の大半が、大手マスコミの政治報道、政治コメントを頼りに投票行動してきたからであるとつくづく思います。
・・・
3.ネットの発達で、大手マスコミの国民だましが通用しなくなっている
・・・  それでも、今回の民主代表選に関して、ネット世論と大手マスコミの世論調査結果の乖離が極限に達しており、真逆の結果がでています。そして、ネット世論のパワーが日々、強くなっています。  ・・・ 
4.民主代表選の争点は実に明確:菅では政権交代の意味がない、この1点

 菅氏の方が、小沢氏より総理大臣にふさわしいと答える大手マスコミ世論調査国民のみなさん、わかっていますか、菅氏では、政権交代の意味がない!ことを・・・。イメージだけで答えるのはいい加減止めてください!小沢氏があえて、立候補した理由は、菅氏では政権交代した意味がない!実に明確でシンプルです。

 こんな簡単なことがわからない国民がまだいっぱいいるのには、驚かされるとともに、愕然とします、まったく・・・。  総理大臣になった後の菅氏の政治言動は、本人の本意ではないかもしれませんが、要は、米戦争屋サマと悪徳ペンタゴン・サマの言いなりになります、というものです。ところで、国家の資産(1500兆円規模)は国民のものですが、戦争屋と悪徳ペンタゴンは、それをできるだけおのれのものにしたいのです。だから、戦争屋と悪徳ペンタゴンのいいなりになるということは、とりもなおさず、国民の利益に反するのです。これほど簡単な理屈はありません。  ・・・
・・・
5.菅氏の表情から、国民を裏切っていることにうしろめたさを抱いていることがわかる

 大手マスコミが暗に菅氏を応援しているのはなぜでしょうか、それは、菅氏は、戦争屋と悪徳ペンタゴンに都合のよい総理だからです。つまり国民には不利な総理であると考えて間違いないでしょう。菅氏自身が、そのことをわかっています、彼の脅えた表情からそれは伺えます。彼の言っていることは実に空虚ですが、間接的に、国民にわからせようとしているのかもしれません。彼には、小泉氏や竹中氏のような確信犯的悪徳性を感じませんから・・・。

 菅氏を応援する国民のみなさん、あなた、マジですか。菅氏の一挙手一投足を見て、わかりませんか。彼はいやいやながら、戦争屋と悪徳ペンタゴンに妥協しているに過ぎません。
・・・
戦争屋と悪徳ペンタゴンの言いなりになっている方が、政治家は、はるかに楽なのです。要するに、菅氏はサラリーマンの息子(ビロンガー、Belonger、注3)なのです。菅氏を応援するあなた、自分と同じビロンガーで、親近感が湧くのですか。今の日本は、苦境米国に振り回されており、抱きつかれ心中の危機(有事)にあります。こんなとき、ビロンガーが総理大臣になったら、国はどうなるか、わかりませんか。

ちなみに、ビロンガーとは何かに興味ある人は本ブログ(注3)をご覧ください。
・・・
ベンチャー革命2010年9月2日 No.184

タイトル:民主党代表選報道:本質論議をとことん回避する大手マスコミの卑怯

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18184178.html   サン ヨリ

【】 マスコミは日本をどうする気か ── 日本を救えるのは誰だ
・・・  紙面の大半を「小沢叩き」一色に染める異常さである。狙いは、「小沢潰し」の世論を煽り、週末に選挙区に帰る議員にプレッシャーをかけることである。菅陣営やマスコミは「小沢の方が適任だと思っていても、地元後援者から『なぜ小沢か』とつるし上げられれば、ほとんどが寝返るはずだ」と目論んでいる。いうなれば、菅陣営とマスコミ合作の謀略である。そんな「悪知恵」と実行力のある議員は全共闘新左翼出身の仙谷官房長官だけだろう。菅派と目されている議員は「菅が総理の器でないことは百も承知しているが、それ以上に、お世辞の通用しない、原理原則を大切にする、無口な小沢が怖い」と言う。菅陣営は「脱小沢」「憎小沢」だけで群れている不思議な集団である。
・・ ・ 今回の党首選は、従来型の、総理の座を争う単なる権力闘争ではない。日本の将来、国民生活の行く末を占う路線闘争、日本の政治、経済、社会の底流を流れる二大潮流の争いである。すなわち、「生活重視派」vs「財政再建増税派(新自由主義)」、「政治主導」vs「政治主導の仮面をかぶった官僚支配」、「日米対等外交」vs「対米従属外交」の闘いである。
 昨年秋、小沢一郎が国会議員160余人を引き連れて訪中し、胡錦涛主席と会談した。当時、ワシントン特派員としてホワイトハウス国務省を取材していた友人は「日本の総理の発言などにはほとんど関心を示さないオバマ政権が、小沢の実力にショックと大きなプレッシャーを受けた」と語っていた。今年1月、アメリカで行われた「世界を動かす政治家」の世論調査で「1位 胡錦涛、2位 オバマ大統領、3位 (与党の幹事長にすぎない)小沢一郎」だった。超大国アメリカと堂々と渡り合えるのは、残念ながら、日本では、いまのところ、小沢一郎だけだ。
 「政治主導」は実現しなければならない大命題である。菅総理薬害エイズで名を上げたアンチ官僚派だった。しかし、政権入りしてからは急速に色あせてきた。とくに、総理になってからがひどい。「普天間」「消費税増税」は官僚の振り付けどおりに踊っただけである。
・・・  だが、菅総理マニフェストを勝手に変え、あろうことか、消費税の増税を「公約」した。そのため、多くの有為な人材が犬死させられた。この責任は誰が取るのか。本来であれば、総大将と筆頭家老、次席家老は切腹して、謝罪すべきなのだ。百歩譲っても、仙谷、枝野の首を叩き切って反省の姿勢を示すべきだった。民間会社であれば、社長は大赤字の責任を取らされて、即刻解任である。 
・・・
 マスコミが「挙国一致」で、小沢の当選阻止を画策していることに、マスコミを抱き込んで、あるいは、マスコミ自身が世論操作をする、新しい「『世論』ファシズム」の危険な匂いを感じているのである。     (二見伸明の「誇り高き自由人として」)
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/09/post_25.html   サン ヨリ


再掲
【】 前原誠司国土交通相が、小沢一郎前幹事長と菅首相が代表選に突入した裏でニンマリ、漁夫の利を得んとする
 ◆菅直人首相はこの間、様々な策を弄して「無投票再選」による続投を目指してきた。早々に敗北を認め、「何でも言うことを聞くので助けてほしい」と泣きついてきたのが混乱の発端である。しかし、菅首相が望む無投票による首相続投の命乞いは、ことごとく木っ端微塵に粉砕された。小沢一郎前幹事長を「静かにしていて欲しい」と事実上「蟄居謹慎」状態に置いておいて、「脱小沢」政治を行おうとしておきながら、続投の命乞いを求めるだけでも見苦しいものを、仙谷官房長官にそうした姑息な裏切りを見透かされて、交渉を反故にしてきたのである。
 民主党内で40%の大勢力を率いる小沢前幹事長を「最高顧問」という名誉職として「神棚」に祭り上げ、棚上げして「封じ込め状態」にしたうえで、「トロイカ+1」による挙党態勢をいくら叫んでも、それは所詮、論理矛盾、無理な話である。そもそも左肺のみの片肺飛行で航空機を飛行させようとしても、安全航行は難しいからである。はっきり言って、菅機長では、この日の丸飛行機は墜落の危険が極めて高い。いく古狸に見えようとも、百戦錬磨、海千山千の実力者を文字通り「抜き」にする。つまりは小沢前幹事長及び小沢派を阻害して政権を維持しようという考え方が、いかにも幼稚であった。
菅首相の計算違いは、本人のあまりにも欲どうしく、ご都合主義が禍した結果であった。感極まって菅首相が示していた「トロイカ体制(+1)に戻りたい」との意向を鳩山前首相と小沢前幹事長、それに輿石東参院議員会長が受け入れ、小沢前幹事長に幹事長を委ね、挙党態勢を築く強力な人事案を提示していたのに、これを拒み、続投のみを図ろうとしたことで、皮肉にも菅首相がもっとも嫌っていた代表選に突入せざるを得なかったのである。
◆代表選突入は、これまた皮肉なことに、菅首相を支持している前原誠司国土交通相蓮舫行政刷新担当相らが、「トロイカ+1」による「話し合い」を「密室談合」と嫌い、オープンな代表選による代表選出を強く求めざるを得ない流れになったことから、菅首相は、意に反して選挙突入の決断に追い込まれたのである。
 代表選実施により、「漁夫の利」を得たのは、意外にも前原国交相だっただろう。あくまで「小沢外し」の路線を貫かせ、「密室談合」を嫌い、オープンな代表選を強く求めたことが、結果的には、菅首相が代表選出馬を決意させたのは、まさに我田引水的な発言であったと見える。早い話が、このまま菅首相に続投されては、前原国交相自身が総理大臣に就任できる時期が、遠のくからである。
 つまり、仮に小沢前首相が要求する幹事長と法務大臣のポストを了承して菅首相を続投させた場合、まかり間違えれば小沢氏の手腕で「ねじれ」を克服して長く政権を維持するやもしれない。その後に小沢前幹事長が総理に就任して、前原がそのまた次を狙うというのは、かなり不確定となってくる。しかも近頃では小沢から将来の総理の座を約束されたという渡辺喜美も気にかかるところだ。ここは、菅首相をとっとと降ろして小沢前幹事長に早々に首相になってもらったほうが、自分の出番が早まるというもの。そんな強かな計算が「小沢外し」の発言として代表選を促す結果に導いたのではないかと見える。
 選挙上手である横綱級の小沢前幹事長に比べて、菅首相は、ふんどし担ぎにも等しい。月とスッポンである。という現実をよく見極めているのが、まさに前原国交相なのである。
 どう見ても、選挙上手の小沢前幹事長が勝ち、菅首相は負ける。前原国交相は、そう予測しているはずである。ここで、菅首相が政権の座から引きずり降されれば、自分に総理大臣の座がめぐってくる時間がぐ〜と早まる。表向き、菅首相支持を表明しながら、その裏では、小沢前幹事長が代表選に勝利することを願っている。前原国交相自身、口の堅い同志に「小沢一郎」に投票を指示することは、十分あり得るのである。小沢前幹事長からも、小泉純一郎元首相からも寵愛される「現代の小早川秀秋」のポジションにいる。だからこそ、前原国交相が玉虫色に見えるのかも知れない。
◆さて、 菅直人首相と小沢前幹事長は1日午後、東京都内のホテルで共同記者会見を行い、14日の投開票に向けた論争が始まった。小沢前幹事長は、参院選で首相が掲げた消費税率引き上げに対して「予算の優先順位をつける、行政の無駄を徹底的に省くことにまず全力を挙げるのが国民との約束だ」と批判した。菅首相は「政権は本格稼働の時期に入った。一に雇用、二に雇用、三に雇用だ。経済成長にもつながる」と雇用創出に努める方針を表明したものの、雇用創出の具体策は不明。小沢前幹事長は、米軍普天間基地移設問題について、事前に発表した政見で沖縄県や米政府と「あらためて話し合う」とし、その具体的な処方箋についても、具体的な内容は今は明かさせないとしながらも、自信のほどをしっりと見せていた。
 あらためて小沢前幹事長は、力強く自信あふれた実に能弁だった。対する菅首相は、外交防衛政策の片鱗もなく、国の宰相の貫禄が微塵もなかった。政策も抽象的で弱弱しく、小沢前幹事長に終始圧倒され気味であった。それは、この日、両陣営から発表された政見に如実に表れていた。

菅直人首相が仕掛けた「小沢一郎前幹事長封じ込め」作戦が大失敗】
 ?菅直人副総理・財務相は6月3日夜、民主党本部で記者会見を開き、「昨年秋に国民が託した日本再生のたいまつを鳩山首相から引き継ぎ、実現させる」と述べ、4日の民主党代表選への立候補を正式表明した。小沢幹事長については、「ある意味、国民の不信を招いた。しばらく静かにしていただいた方が、本人にも、民主党にも、日本の政治のためにも良いと思う」と語った。小沢氏には面会を要請していた。だが、まだ返事はなかった。
 ?鳩山由紀夫前首相のグループの研修会が19日、鳩山氏の別荘がある長野県 軽井沢町で行われた。9月の代表選に向けた“党内政局”が過熱するなか、小沢一郎前幹事長や小沢グループも含む150人以上の国会議員が大集結。
 ?鳩山前首相が8月23日、仲介に動き出している。鳩山前首相は菅首相から託された小沢前幹事長に向けてのメッセージを電話で伝えた。メッセージは「元の鞘(トロイカ体制)に収まりたい。左翼政権と言われるのが、耐えられなくてなっている。仙谷由人官房長官が好き勝手やっているのが、内心面白くない。しかし、自分を担いでくれているので、言えない。とにかく小沢さんに心より謝罪申し上げ、補佐していただきたい」という内容だったようである。いくつかの折衷案として「菅首相・小沢代表」案を提示して、「時期を見て小沢さんと交代したい」伝えた。自民党政権時代に派閥激突を回避するために考案・模索されたいわゆる「総・総分離論」(総理大臣と総裁を別々の政治家が分けて担当する方法)の民主党版である。小沢前幹事長が望めば、幹事長でもよいという。小沢前幹事長は「困ったな」と言っていた。
 ?鳩山前首相が提示したのは24日夜、ホテルニューオータニ6階ダイニングバーの個室で小沢前幹事長と約3時間会談し、「菅首相続投、強力内閣・役員人事案」として作成した。
 ?民主党の小沢前幹事長は25日午前、自ら主宰する「小沢一郎政治塾」で講演。小沢前幹事長は「この政治塾は下世話な政局話をする場ではない」と語り、円高や政治理念などについての見解を披露。9月の代表選に向けた自らの対応には触れなかった。
 民主党本部で代表選の立候補者説明会が25日午後1時から行われ、菅グループ小沢グループ、旧民社党系の議員らが出席した。鳩山前首相に近い中山義活首相補佐官がこの日午後、都内で小沢氏側近の山岡賢次副代表に会い、小沢前幹事長への出馬要請を避けるよう求めた。
 また、菅直人首相は25日午後、民主党の鳩山前首相と首相官邸で会談。9月の党代表選をめぐり、鳩山前首相は、菅首相小沢一郎前幹事長の仲介に乗り出す意向を示しており、党内対立回避に向けて調整。「脱小沢」の代表格である仙谷官房長官もすでに鳩山前首相と接触を済ませていて、菅首相は、最終的には鳩山政権時代まで党運営の中心となってきた「菅、小沢、鳩山、輿石」の「トロイカ+1」による4者会談で挙党一致を確認したいと考えていた。だが、鳩山前首相が、菅首相に「菅首相続投、強力内閣・役員人事案」を提示したところ、これに仙谷由人官房長官が強く難色を示して抵抗した。このため、99%実現すると思われた人事作業が土壇場でオジャンとなり、菅首相と小沢前幹事長が激突することになる。鳩山前首相この日夕、会談後「私は、脱小沢を快く思っていない」「明日また小沢さんと会談する」と話した。
 ?小沢前幹事長が26日午後、代表選挙出馬決意を発表する。その前に鳩山前首相が「小沢支持」を表明。鳩山前首相は、この日、ロシアに向かった。
 ?菅首相が、ロシア滞在の鳩山前首相に頻繁に電話。それは、ストーカーまがいの激しさだったという。
 ?菅首相は29日夕、ロシアから帰国した鳩山前首相と会談し、その後、再度会談を希望した。
 ?小沢前幹事長・鳩山前首相・輿石東参院議員会長が8月30日に会談した結果、小沢前幹事長・鳩山前首相・菅首相輿石東参院議員会長のいわゆる「トロイカ+1」を31日に「トロイカ+1」をセットして覆水を盆に返らせようとした。
 ?菅首相は30日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+1に賛同した」と語った。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。すなわち、「トロイカ体制復活」は、菅首相の発案だったにもかかわらず、「トロイカ体制に同意した」と言い、いかにも鳩山前首相・小沢前幹事長サイドからの提案の如く摩り替えていた。
 ?だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」(小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ)という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。 ?鳩山前首相は31日午後、、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この結果、小沢前幹事長は、要求は拒否されたと受け止めて、「話し合いにならん」と折衝決裂を自覚したようである。「後は君に任せる」と鳩山前首相にいい残して会談の場を去った。その際、記者団から「菅さんとの会談はあるのか」との質問に、「ありません」と答えた。 ?小沢一郎前幹事長が8月31日午後5時45分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月1日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人鳩山由紀夫小沢一郎輿石東の「トロイカ+1」構想は、脆くも崩壊した。ここにおいて、菅直人首相が仕掛けた小沢一郎前幹事長封じ込め作戦が大失敗した。
板垣エイケン 氏 ヨリ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9313eb37f4a8977951557985c015dfb?fm=rss  サン ヨリ

最初から月とすっぽん
決裂は日本にとって朗報! 内に官僚利権の根こそぎ化による埋蔵金600兆円捻出で
日本は生き返るぞ! 外には第7艦隊だけで十分で自衛隊を増強せよ、就職難対策として
予備役10万人を確保せよ スパイ防止法で殺されないようにすればヨイ!!!
財務省と日銀を壟断せよ。 内需拡大だ、輸出還付金全廃、メガバンク法人税を確保せよ!
マスゴミは、マスゴミ退治(クロスオーナーシップ禁止、押し紙禁止・電波オークション・電波使用料アップ)で正常化をすればヨイ。 検察や司法はとくにそうだが、官僚組織(地方公務員なども含む)を公僕と認識させるために必要な法律を可決していき無駄な税金を無くすのである。 無駄な独法なども全て廃止し、官僚に奪われ続けてきた税金を国民の手に取り戻すのだ。
そして名古屋市に続いて、所得税の大幅減税を!
(覚悟をもって悪性を行ってきた)小泉、竹中などの塵は米国へ放り出せ、塵として。

【】 民主党代表選 小沢圧勝、菅惨敗の舞台裏
無能覆い隠す芝居
 やっぱり小沢一郎(68)は男だ。ここ数日、周辺に「菅政権ではこの国は経済的にも政治的にも再浮揚できない。首相を代えるのは今しかない」と語ってきた。ここまで危機感を持っている以上、選択肢はひとつだった。自分の言葉に責任をもって、小沢は正式に代表選出馬を表明した。これぞ、肝の据わった政治家というものである。新聞テレビの小沢嫌いを考えれば、首相になってもいばらの道は続くだろうが剛腕首相へ期待は全国で高まっている。

●大山鳴動して元の木阿弥
 それにしても、先週26日朝に小沢が出馬表明してからの菅政権の混迷は何だったのか。「全面激突は避けるべきだ」「党が分裂する」と党内は右往左往し、ついには鳩山前首相や輿石参院議員会長も交えて、菅首相は「トロイカ体制」を唐突に言い始めた。「小沢不出馬」説もさかんに流されたものだ。しかし、結局は元の木阿弥で決着した。この2、3日、新聞テレビをにぎわした政治報道は全部、与太話だったわけだ。
 その舞台裏を、小沢陣営の人物が明かした。
「小沢さんは参院選の直後から9月の代表選に照準を合わせてきた。政権構想も練ってきた。現状で衆参200人は固めているから、菅総理との一騎打ちなら勝てる自信は最初からある。それで慌てたのが官邸。選挙になったら菅は惨敗する。
 たった3カ月で総理の座は終わる。これは大変だと、官邸が急に挙党態勢でと騒ぎ出し、小沢さんが出馬しにくい雰囲気に持ち込もうとした。鳩山さんを引っ張り出して、トロイカ体制を言わせたのも、菅や仙谷の浅知恵。だって、小沢さんはトロイカ体制の相談なんて受けていない。最初から乗りようがないのです」
 つまり、菅陣営が「党分裂回避」「挙党一致」と大山を鳴動させ、トロイカ体制を持ち出したのは、自分たちの無能無策を覆い隠す八百長芝居だったというわけだ。
ゲンダイネット  2010年9月1日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/126181   サン ヨリ

【】 急激な円高にあらゆる方策を実施=民主・小沢氏
2010年9月1日(水)13:50
 [東京 1日 ロイター] 民主党小沢一郎前幹事長は1日、同党の代表選挙出馬にあたり、政見を発表した。昨年の総選挙のマニフェスト政権公約)実行に全力をあげるとし、国家予算207兆円の全面組み替えによる無駄削減で、マニフェスト実行の財源に充てると主張。
 経済政策では、最近の急激な円高への対応として「経済危機対応・地域活性化予備費」と国庫債務負担行為を合わせた2兆円程度を直ちに執行して景気対策を実施するとともに「日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」と円売り介入に言及した。 
●小沢氏の経済政策を中心とした主な政策は以下の通り。(抜粋)
1.基本方針
 ・昨年の総選挙マニフェスト政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力。
 ・国家予算207兆円の全面組み替えを断行。行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充てる。 
2.日本経済の再生
 ・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として2010年度予算に計上した2兆円(国庫債務負担行為を含む)を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。
 ・円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施。
 ・国の「ヒモ付き補助金」を順次すべて地方への一括交付金にあらためる。
 ・高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行う仕組みを創設。全国の高速道路網を速やかに完成。
 ・緊急経済対策と補助金の一括交付金化。地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。
3.国民生活の再生
 ・年金制度の一元化を実施し、最低保障年金(月額7万円)と加入者の報酬比例年金という2階建て年金制度をスタート。制度創設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。
 ・子ども手当は2011年度に現行の月額1万3000円から2万円に引き上げ、2012年度から満額の月額2万6000円を支給。
4.地域経済・社会の再生
 ・農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても2011年度から段階的に所得補償を導入する。
5.行政および政治の改革
 ・国家公務員の天下りは全面的に禁止する。
 ・公務員に労働基本権を認める。国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
 ・独立行政法人特殊法人特別会計は必要不可欠なものを除き、廃止あるいは民営化する。
6.責任ある外交の確立
 ・日米同盟は最も重要な2国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は対等のパートナーであり、国際社会において米国とともに今まで以上にその役割および責任を分担する。
 ・日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な2国間関係。政治、経済、文化などあらゆる分野で協力。
 ・日中韓3カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進。
 ・日本国憲法に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
 ・米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策
  をめざして沖縄県、米政府とあらためて話し合いを行う。
  (ロイターニュース 伊藤 純夫記者)
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-170388.html   サン ヨリ

雲泥の差。 消費税の増税などは狂気の沙汰と今でも思っていない馬鹿かん
かんも鈍い、首相の座にしがみつくしか能の無いおとこ、これがニホンの首相か↑?

【】 ・・・  本日9月1日、民主党代表者選挙に立候補した菅直人首相と小沢一郎元幹事長の二人がそろって記者会見をした。
まず、小沢氏が「国民主導、政治主導、国民生活のための政治を目指す。政権交代の原点だったマニフェストに立ち戻らなければならない」などと述べたのに対して、
菅総理は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と述べた。
 えっ? 菅総理は日本国民「総サラリーマン」にしたいの? まるで共産主義にしたいのかと思ってしまった。我々個人経営や、地方の商店主、農林水産業者、高齢者はどこに雇われるのか? 
 日本が今一番問題になっているのは「経済(景気)」だという世論に対して、それが即「雇用」という単語に結びつくような、(どこでも良いから勤める)「サラリーマン根性的」思想の人が資本主義国家の総理大臣(リーダー)はまずないだろう。
 そもそも日本は資源の少ない国であり、原料を輸入し、加工・生産・輸出、また、その生産者のための食糧を自国でまかなってきたから、これだけの経済国家になったのであり、被雇用者であっても日本人一人ひとりが「オーナー思想」だった。
 それがこのような不況感になったのは、菅首相が望んで(?)いるような「国民総被雇用者(誰が雇用主なのか?)」になってきたからではないのか。
 近年日本は、余りにも『社会主義』的になってしまったように思える。いや、社会(共産)主義が悪だと言うのではない。
 しかし、日本は「自由・資本主義」を選択し、今後もそれを続けていくのであれば、本質の経済問題は「雇用」ではなく、小沢氏のように「国」の無駄を少なくし、「日銀」「アメリカ」と対等に付き合うことで、国民全体の生産・労働意欲を増すような国家にして欲しい。
 明治維新のときとは少し違うが、いわゆる「富国強兵」のような画期的国づくりをして欲しい。
 単に「雇用」を進めても、ただどこかに雇われて食っていくだけの暮らしに明日の夢はないと確信する。
http://haraga-r.com/haraga/archives.html  http://haraga-r.com/haraga/   サン ヨリ



再掲
【】 大手マスコミ各社は「官房機密費汚染」という「信用」を一挙に失墜させる大問題も抱えています。これも小沢新政権になれば「汚染されたジャーナリスト」が暴露され大手マスコミと記者の信用は地に落ちるでしょう。  =
「大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか?」
 大手マスコミの世論調査は明らかに恣意性を感じますが、他の媒体の真逆な結果がまとめて紹介されていました。  転載します。
 2010-08-30 12:57:56 | 政治・社会小沢前幹事長は9月14日の民主党代表選に自ら出馬することをようやく発表 しました。
 小沢前幹事長が代表選で管首相に大勝し首相となって「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の公約を一つ一つ実行すれば 「小泉構造改革」によって全面的に破壊された国民生活と経済はギリギリのところで再生できるでしょう。
 ここにきて管首相の続投を切望する大手マスコミは、1000人程度の「電話世論調査」で「管首相支持67%」「小沢氏14%」(読売新 聞)を「民意」として世論誘導を図っています。
(1)読売新聞全国緊急電話調 査。(8月28日ー29日)
「菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うか」
 菅氏67%、小沢氏14%
(2)毎日新聞全国緊急電話調査。 回答1043人(8月28日ー29日)
民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか?」
 菅直人 78%、小沢一郎17%
 しかしインターネットによる「ネット世論調査」では大手マスコミの「電話世論調査」結果とは正反対の「管首相24%」「小沢氏76%」(Yomiuri Online)という結果が出ています。
(1) スポニチ(8月26日)
菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表(首相)としてふさわしいと思うか?」
 約80%1336人が小沢氏
(2) twitterアンケート
民主党代表戦、あなたならどちらに投票しますか?」
 小沢一郎議員1462票(95%)管直人首相59票(4%)
(3)Yomiuri Online
小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。支持しますか、支持しませんか? 」
 支持する76%、支持しない24%
大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか?
それは大手マスコミが戦前と全く同じ構図で時の権力と一体となって権力が望む「世論」を意図的に作ってきた結果なのです。
 大手マスコミは検察による「小沢つぶし」の違法な強制捜査を「検察の正義」として嘘の報道を垂れ流し「小沢前幹事長は悪徳政治家」のイメージを作り上げてきた結果なのです。
戦前と同じく新聞、TV、ラジオでしか情報を得ない国民は大手マスコミの「大本営発表」情報をそのまま信じて洗脳された結果、当然ながら「管首相支持67%」「小沢氏14%」(読売新聞)の結果を出したのです。
今日と戦前と大きく違うのは「インターネット」という全く新しい情報媒体がここ4−5年国民の間に急速に発達したことです。
多くの国民がインターネットを使って大手マスコミが流さない様々な情報を自ら調べ「大本営発表」情報の嘘と欺瞞に気づき始めたのです。

真実を求めて自分で情報を集め分析し結論を出し発表する「自立した賢明な国民」が急速に増えておりおそらく数十万単位で誕生していると推測しています。
その結果数十万人の人が20−30 年購読してきた全国紙の購読を中止したはずです。

全国紙は「押し紙」という「組織的大型詐欺」という大きな時限爆弾を抱えています。小沢新政権になれば新聞各社の屋台骨を破壊するほどの大爆発を起こすでしょう。
大手マスコミ各社は「官房機密費汚染」という「信用」を一挙に失墜させる大問題も抱えています。これも小沢新政権になれば「汚染されたジャーナリスト」が暴露され大手マスコミと記者の信用は地に落ちるでしょう。
(終わり)
杉並からの情報発信
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7fc204d6bf6e72731239d2c32be8ee11   サン ヨリ

【】 NHKニュース9が再び代表選悪質偏向報道
・・・
 実は、代表選の最大の争点は普天間問題にある。
 
 この問題は、単なる基地問題ではなく、
「米国にモノを言う政権の樹立が成功するのかどうか」との問題である。
 
 小沢一郎氏がこれほどまでに攻撃を受け続けている最大の理由は、小沢氏が率いる政権だけが、米国の支配に従わない政権であるからなのだ。
 
 マスゴミの激しい小沢氏攻撃の裏の本尊は米国である。
 
 NHKも米国が要所に代理人を送り込むことによって、米国に支配されているのである。その一人が大越キャスターである疑いが強い。
 
 代表選最大の争点、日本が真の独立を勝ち取ることができるのかどうかが問われるのが、今回の代表選なのである。
 
 その最重要の争点で、NHKが明らかな情報操作を行った。
 
 実際の会見を見なかった人は、幹事長であった小沢氏に日米合意の責任の一端があるとの菅直人氏の主張が耳に残って共同会見を理解する。
 
 実際には、小沢氏は日米合意決定にまったく関与していなかった。さらに当時、小沢氏が政策に意見することを封殺する意見が鳩山政権内で支配的であった。この重要事実も、このことを指摘した小沢氏の重要発言も視聴者にはまったく伝えられなかった。
 
 明らかな偏向報道である。本ブログで「ニュース9」の偏向報道を指摘しているが、NHKはこうした警告を無視して、さらに悪質な偏向報道を展開している。
 
 これで、主権者国民から高額の受信料を徴収するなど言語道断である。視聴者はNHKに抗議のメッセージを一斉に表示するべきである。
 
 米国という巨大な闇の存在を背景に、マスゴミは9月14日まで、激しい情報工作を展開し続ける。
 
 ネットから真実の情報を得た者だけが、真実の姿を知ることができる。だから、ネットでの世論調査マスゴミ世論調査と正反対の結果を示すのである。
 
 昨年、主権者国民はマスゴミの情報工作を打ち破って、主権者国民政権の樹立に成功した。ネットからの真実の情報発信が悪徳ペンタゴンに打ち勝ったのである。
 
 6.2クーデターで政治権力は悪徳ペンタゴンに奪還された。この政治権力を、もう一度主権者国民が奪還するのが、この代表選である。第二維新を必ず成功させなければならない。
 
 マスゴミ偏向報道を厳しく糾弾して、小沢一郎氏の勝利を必ず勝ち取らねばならない。 植草氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-1d95.html   サン ヨリ