何故、「小沢起訴」は遅れるのか？日本は、尖閣諸島を、核ミサイルで
【】 日本国憲法を「変えずに」、日本は、尖閣諸島を、核ミサイルで守り、原子力潜水艦で守る事ができる
中国軍部は、尖閣諸島を、軍事力で、日本から奪うと、主張している。
日本国憲法を「変えずに」、日本は、尖閣諸島を、核ミサイルで守り、原子力潜水艦で守る事ができる。
この日本国憲法の、「抜け穴」。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１２月号（２０１０年）。
「日本国家が、尖閣諸島周辺に、機雷を敷設し、その周辺を、原子力潜水艦と、核ミサイルで護衛する事は、極めて簡単である」
オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/182468419.html サン ヨリ
【】 何故、「小沢起訴」は遅れるのか？
新聞やテレビ等、いわゆる「記者クラブ制度」に守られた大手マスコミの報道を信用するならば、
「小沢強制起訴」なるものは、もうとっくに終わり、今頃は、離党勧告だの辞職勧告だので大騒ぎしていてもいいはずだが、まさか検察官役に指名された弁護士たちがサボっているはずはないだろうから、
国会開会にもかかわらず、その気配すらないのはきわめて不可解であると言わなければならない。
どうしてなのか。
それとも今日か明日、突然に、強制起訴はあるのか？というような競馬の予想屋みたいなことを
やってみても仕方がないから、ここで、小沢事件なるものの実体と現在について、振り返ってみることにしよう。 今更、繰り返すまでもなく、いわゆる「小沢事件」、ないしは「小沢疑惑」なるものは、二つの
逮捕事件を前提に成り立っている。
二つとは、西松建設からの政治献金疑惑から始まった「大久保秘書逮捕事件」であり、もう一つは
水谷建設からの献金疑惑から始まった「石川元秘書逮捕事件」である。 この二つの秘書逮捕事件
を自明の前提にして、つまり「秘書が次々と逮捕されているのに……、小沢が無実であるはずがない」という論理から、小沢事件を捏造し、バッシング報道を繰り返して来たのが、大手マスコミであり、そのマスコミ報道を鵜呑みにし、そのままあっさり「洗脳」され、「反小沢」や「脱小沢」に盲目的に拍手喝采してきたのが、大多数の日本国民である。
しかしながら、ここに来て、事態は一変しつつある。 つまり、この二つの「秘書逮捕事件」そのものが、村木事件同様に、冤罪の疑いが濃厚になり、「大久保秘書逮捕事件」にしろ「石川元秘書逮捕
事件」にしろ、無罪が決定的となりつつある。
とすれば、小沢事件なるものは、存在しないことになる。 すでに、新聞とテレビを除くマスコミの大半は、「小沢事件はデッチアゲだった」という意見に傾きつつあるというのが現実である。 たとえば、
光文社の｢ＦＬＡＳＨ｣２月８日号には､｢ｳｨｷﾘｰｸｽが暴露した外交機密文書！ 菅首相はｵﾊﾞﾏの犬！『小沢殺し』は米国の謀略だった｣というような記事が大きかな見出しつきで掲載されている。
今や、日本国民にとって、朝日新聞や毎日新聞、讀賣新聞は、読むに値しない「お笑い系御用新聞」でしかない。
（続く）
- 文藝評論家=山崎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110126/1296003682 サン ヨリ
【】 小泉の悪法 第２ ー日本人のルーツを壊した大罪
“” 小泉さんの父親小泉純也氏の父親は、在日朝鮮人とのこと、九州の人です
日大の夜間を卒業したときは、朝鮮人の名前だったとか、それが、この小泉が総理になったときに、住民票を、全部、消してしまいました。 ですから、もはや、どこから来た人かの証明ができなくなってしまった。 日本に帰化した人たちは、日本人の名前をとります、そして、戸籍は日本で取得します
住所の記録がなくなりました。 ５年前までしかありません。純粋な日本人か、海外から来て、帰化した人かの区別さえできません。 “”
「「家柄のいい人たちです、古くからの家系、ルーツがあるのです。 それを、消されてしまっては、大変な大罪です。 小泉のしたことは、大変な大罪です
だから、亀井さんたちは、小泉に、日本をがたがたに壊された、といって、激怒しているのは
これもそのうちの一つでしょう、マスコミは、口をつぐんでいますが、
日本国民、日本民族に対する、大きな罪です
小泉の家は、父方は、朝鮮人系、
母がたは、小泉組という港湾のなわばり争いをしてた横須賀のヤクザである。
そのヤクザの祖父又二郎は、全身いれずみをしていた。その又二郎と、愛人石川ハツとの間にできたのが、小泉の母である。 家柄は、決してよくはない。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
にも書かれている。 その朝鮮系の家系を隠すために、この法律をつくったと思われる 」」
朝○人に支配される日本か。
５年以上前の日本人の住民票が全部消された 日本人の日本人である証明のルーツが消されたのだ
マスコミは、まったく報道しませんが、小泉政権が、つくった法律で、大変な悪法です
小泉さんの、大罪だと思います。 明治以来、小泉政権になる前までは、
国民の住民票は、それまで、全部、市町村の役所に過去の履歴が残っていました
この履歴があることによって、日本人が日本人である証であった。
生まれたときから、現在にいたるまで、どこで生まれて、どこで育って、どこに移動して
現在、どこにいるか、追跡することが可能でした
それが、小泉が総理のときに、法律を変えました。
過去５年以前の日本国民の住所、履歴は、全部、消されてしまいました
だから、子供時代、学生時代、社会人時代、と住所が変更になっても、過去の住所はまったくわからなくなりました。 例えば、不動産を１０年前に所有していたとします。あるいは、遺産でもらっていたとします。そこに登記されていた住所が、変わっていれば、５年前の住所は、もはや、どこにも、記録がなく、調べることができません
・・・
ジャーナリズム http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-e1a4.html サン ヨリ
【】 ノーテンリーチ 上がればチョンボ！
−小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
石川議員が取り調べを密かに録音した記録を地裁が証拠採用したり大久保元秘書を取り調べた前田元検事の調書を検察側が取り下げするなど検察の横暴が整理手続で明らかになりつつある。
検察審査会の議決は、2度の石川議員に対する聴取内容を記した供述調書を信用できるとし議決したが、録音された記録に検事が検察審査会に言及するなど辻褄が合わない内容が含まれており、その記録を地裁が証拠採用したことから、検察審査会の議決の根拠であった供述調書の信用性が揺らぐことになってしまったのである。
検察審査会の議決要旨は、そもそもこの供述調書を引用し、議決書を作成しており、この調書があやふやになると議決自体の足場が崩壊してしまうのである。
・・・ 2月7日からは、石川議員ら3名の元秘書の公判が開始されるが、水谷建設元会長の供述調書や大久保元秘書の供述調書を取ったのもあの前田元検事であり、そのうち大久保元秘書の5通の供述調書は証拠取り下げとなった。
ここでは元より、水谷建設の裏献金は虚構であると指摘して来たが、それが間もなく判明するのである。
さように、元秘書3名の周辺、そして小沢氏の周辺もどんどん霧が晴れてきており、その霧の真相が明らかになれば、マスコミもただでは済まないだろう。
なお小紙は、ネットを通じ専門家と協議し、改正検察審査会法の問題、憲法31条論、刑訴法論、刑法総論（構成要件論）などを多角的に検討し、ほぼその結論を得つつある。
そこに石川議員の新証拠が投じられ、小紙は「強制起訴」は「検審起訴」と云い、今回の議決に基づき仮に起訴するならそれは【ノーテンリーチ】であると指摘したい。
皆さんのご意見もお待ちする。
・・・
オリーブの声 http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103146 サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/546.html サン ヨリ
【】 朝日社説は「菅首相のチンドン屋」、光文社「ＦＬＡＳＨ」「『小沢殺し』は米国の謀略だった」を追え！
◆このところの全国紙、とくに朝日新聞や毎日新聞、読売新聞は、本誌社説が「菅直人首相のチンドン屋」となり果て、週刊朝日、サンデー毎日が、「真実の報道機関」化している。不可思議な現象だ。
たとえば、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞は、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題では、いずれも手厳しい。これに対して、週刊朝日、サンデー毎日は、真実追求の姿勢を貫いている。
・・・
週刊朝日２月4日号は、特集『強制起訴のウラで又検察の無法捜査が･･･『小沢起訴』だからなん蛇！』を組み、『発端派、検事が自らの既得権益を守るために『政治とカネ』と称する”事件”をデッチ上げたことだった。菅・仙谷がその尻馬に乗って”小沢叩き”に血道を上げている。国民生活をそっちのけに−』『石川議員に『供述」を強要 驚愕の『取り調べ内容』の全貌！」「やっぱり怪しい”検察審査会”の秘密ほか」、加えて「政局鼎談 原口一博激白×藤本純一×上杉隆 政界再編待ったなし 民主党の原点へ戻り『新党』を作る！」と、限りなく真実の報道を行っている。
サンデー毎日２月６日号は、「小沢一郎強制起訴 復讐劇ノベルが鳴る 菅一派殲滅▽北辰会代表世話人『小沢さんは裁判闘争中でも首相を目指す』」と真実報道を続けている。
ちなみに、新聞媒体ではなく、雑誌媒体でも、光文社の「ＦＬＡＳＨ」２月８日号が、「ウィキリークスが暴露した外交機密文書！ 菅首相はオバマの犬！『小沢殺し』は米国の謀略だった」と超特ダネを掲載しており、全国紙や週刊誌が、どこまで追いかけるかが、これからの注目の的になる。
・・・
評論家の佐高信氏のこれまた朝日新聞社説を厳しい舌鋒でこき下ろしている。
「一兵卒の小沢氏が国会に出てこないからといって、与野党協議が始まらない理由にはなりませんよ。小沢氏の疑惑は司法の場で決着がつくわけだし、小沢氏の存在は政策論争とは無関係ではないですか。それにこれまで明らかになっている小沢氏の疑義は、今になって出てきた話ではない」
いかにもまっとうな見解である。このまっとうな見解を示せなくなっているのが、現在の全国紙の社説、論説なのである。いかに「菅首相のチンドン屋」になっているか、自らの歪んだ姿を直視すべきである。まともな言論機関ではない。要するに、殿様記者に安住して、取材が幼稚すぎるのである。猛省して欲しい。
本日の「板垣英憲情報局」
仙谷代表代行が、「床の間の便器だ」、「ダーティすぎる政治家」との悪評の中、臆面もなく総理大臣になりたがり「現金」をバラマキ、工作に懸命
◆〔特別情報?〕「仙谷は、床の間の便器だ」という声が、永田町に渦巻き始めている。 仙谷代表代行に向けた「床の間の便器」とは、かつて中央政界に大きな影響力を与えていた自民党の大野伴睦副総裁（初代）。 総理大臣を望み、「君は、床の間の肥たご」と評されて断念したという逸話に重ね合わせた表現である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94ac167a9dbf366dfe394c9f7b53e82b?fm=rss サン ヨリ
【】 良く考えて見ろ、菅前原 中国にはゴマすり日本には圧力
米中首脳会談でTPPなど話題に出ない。
中国の胡錦涛国家主席訪米に関しては、各メディアこれといった報道はしていない。ホワイトハウ
スの前でチベット支援団体が「中国政府は恥を知れ」と抗議活動したのが目立つくらいだが、ご承知の
ようにダライ・ラマを支援しているのはCIAであり、自作自演テロで自国民を数千人も殺害するような
国の政府を批判もせず、片腹痛いというものだ。
さて、今週月曜日24日のベンジャミン・フルフォード氏のメルマガには、胡錦涛訪米におけるアメリカのおかしいくらいのゴマすりぶりが書かれている。 米連銀の連中は、アメリカの最新軍事技術を延命のため中国に売り渡しているとか。 中国にとって美味しい密約をたくさんしたとか。 一方で、
日中関係を破壊するように手先の前原らをアゴで使っているわけだ。
菅、前原よ。 考えてもみよ。 アメリカは中国にTPP参加など持ちかけているか？ 世界第2位の経済大国に参加を呼びかけないのは不道理ではないか。 日本に対してはへたれ牛の月例制限
撤廃と郵政マネーのユダヤ開放が交渉のテーブルにつく条件だというのに。
これほどの国辱を受け入れるのか、奴隷政府どもは。
われわれは日本人として誇りを持つべきだ。本 来、金融詐欺師やネオコンの連中から解き放たれ
れさえすれば、私たちの経済はこれほどの体たらくのはずがない。
チュニジアはじめ日本よりもずっと国力の弱い国々が対米奴隷から自立の動きを始めている。
私たちもゼロから立ち上がる必要があるだろう。
以下、抜粋引用です。
【 胡錦濤の訪米について 】（ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.111≫より）
先週訪米した中国の胡錦濤国家主席に対して、犯罪組織米連銀の連中は全面的に終始ごますり作戦を取った。その結果、得られた物はアメリカの倒産を少しだけ先送りにすることだった。
・・・
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_25.html サン ヨリ
再掲
【】 悪徳ペンタゴン日本人は英国“うそつき”ブレア首相の二の舞か
１．愛国心を失った日本人が、政官財を動かしている
菅政権は、増税、年金改悪、TPP（市場開放）、小沢切りと、米国ジャパンハンドラーの意向に
沿って路線を次々、打ち出しています。 2009年9月の政権交代時代が遠い昔に思えてきます。
悪夢の小泉政権時代に逆戻りです。
さて、本ブログでは、戦後日本をステルス支配してきたのが、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペン
タゴンとみなしてきました。
現在、米国政府はアンチ戦争屋のオバマ政権ですが、そのオバマ政権も、2010年11月の中間選挙に敗れて以降、下野している米戦争屋に押され気味です。その結果、オバマ政権誕生後、鎮静化し
ていた米戦争屋の対日介入がこのところ日々、強まっています。
悪徳ペンタゴンのマスコミ人、官僚、財界人はそろって、米国戦争屋の対日要求を応援しています。
この人たちはほんとうに日本人ですか。
悪徳ペンタゴン日本人には、すでに日本の未来を案じる人はいなくなったようです。
愛国心というものは、とっくの昔に忘れ去ったかのようです、情けない。
２．悪徳ペンタゴン日本人の本音を知りたい
上記、菅政権の方針というのが、米国の要求どおりであることは、いくらなんでも、今の悪徳ペンタ
ゴン日本人（エリート自認者）は、わかっているはずです。
今、貧乏化一直線の日本で増税すれば、病人に鞭打つ暴挙であることは子供でも分かります。
年金改悪は論外です、小泉時代に大問題となった
年金官僚の杜撰管理、杜撰浪費はまったく解決していません。
TPP（注１）は、悪名高い米国の対日年次改革要求が形を変えただけです、小沢・ 鳩山・亀井
政権時代に、日本がこの年次改革要求を蹴ったため、米国は代わりの手段で同じ要求をしている
にすぎません。
米国の利益は日本の不利益そのものです、TPPは・・・。
この程度のことは、エリート・マスコミ人なら、簡単にわかる話です、子供じゃないのですから・・・。
ところが、彼らマスコミ人は、菅路線をぬけぬけと擁護しています、これは本音でしょうか。
日本の大手マスコミが米国CIAに監視されていることは、大手マスコミ人にはわかっているはず
です。 CIAや米国ジャパンハンドラーからにらまれると、左遷されることもわかっています。だから、
彼らは、菅政権をヨイショしておけば、米国からにらまれることもないとわかっています。
しかしながら、繰り返します、『米国の利益は、日本の不利益』です。
大手マスコミ人のうち、特に政治部の人たちよ、自分が毎日、記事やニュースにしていることが、
日本の未来にとって不利益になるとわかっているでしょう、わかっていないとしたら大間抜けだ、
ありえない！
３．本音と違うことを公の記録に残すと、それは絶対に消えない
大手マスコミ人が、テレビに出演して解説したり、新聞で論説記事を書いたりすれば、当然ながら、
それは記録として永遠に残ります。 また、時と場合によって、それは動かぬ証拠となります。
ところで、2003年、ブッシュ戦争屋政権が仕掛けたイラク戦争に参戦することを決断した英国の元
首相・トニー・ブレアが議会で証人喚問されています。 もし、彼が英国民にウソをついて、イラク戦
に参戦すると決めたことが証拠立てられると、イラク戦争で戦死した英国兵遺族から訴訟を起こさ
れるのは間違いありません。 イラク戦争の場合、ブッシュ政権は、イラクが核兵器開発をしている
という情報に基づいて先制攻撃を断行したのですが、結局、その証拠は今もって確認されていません。 つまりブッシュ政権が世界にウソをついて戦争をはじめたのはいまや定説となっています、
だからブレア（ブッシュのプードルと呼ばれた英首相）が喚問されているわけです。
さすが、英国政治家も英国民も国民意識は高いです、どこかの国とは大違いです。
このように、本音と違うことを公に発言すると、それがばれたとき、取り返しのつかない破目に陥り
ます。
蛇足ですが、ブッシュ政権の仕掛けたイラク戦争に対する日本の知識人の論評に関して、あの悪名高い朝日新聞は、2007年に、遡ること4年前の2003年当時、ブッシュ政権の詭弁にだまされて
イラク戦争を支持した日本の知識人の発言をほじくり返し、その知識人に大恥をかかせています
（注２）。
言論で勝負する人にとって、これほど恥ずかしいことはありません。ただ、この人たちは、本音の
発言が間違っていただけですから、まだ許せますが、ブレアの場合は、英国民をだました可能性が
高いわけですから、犯罪的です。
ただ彼は、ブッシュ政権が図に乗って、2007年にイラン戦争を起こそうとしたとき、それを未然に
防いでいます（注３）。やはり、イラク戦争で英国民をだまし、良心がとがめたのでしょうか。
どこかのプードルではなくポチ首相よりはましですが・・・。
４．本音と違うことを公言する悪徳ペンタゴン・マスコミ人はブレアの二の舞
日本の大手マスコミ人が悪徳ペンタゴン日本人といわれる所以（ゆえん）は、彼らが、日本の国益
ではなく、米国の意思を代弁しているからです。
そして彼らは今も律儀に米国の意思を代弁しています。しかしながら、2010年6月、対米隷属の
菅政権（小泉クローン政権）が誕生して以降、菅総理が小泉総理の二番煎じであることが国民に
バレバレとなっています。 そのため、一般国民にも、菅政権をヨイショする大手マスコミ人の発言
や論調が、単に、米国の対日要求をなぞっているだけであることがミエミエとなってきました。
2003年当時の小泉時代は、大手マスコミ人もブッシュ戦争屋政権の詭弁にだまされていて、その
論調が上記のお笑い知識人なみであったかもしれません。 だから、その当時は、国民も、間違っ
ていたとはいえ、本音で発言した大手マスコミ人のいうことをまだ信じていたのです。
その結果、当時の日本国民は、ごく一部を除き、みんなだまされていました。
しかし今は違います、小泉時代に国民が悪徳ペンタゴン・マスコミ人にだまされていたことに今は
気付いています、だからこそ、遅ればせながら、2009年に自民党が小泉政権のウソの責任を
取らされ、下野させられたのです。
小泉時代のウソに国民が気付いている以上、同じウソで国民をだまそうとしても、そうは問屋が
卸しません。
今の悪徳ペンタゴン日本人は、菅総理を筆頭に、大手マスコミ人を含めて、本音ではないことを国民に公言しています。 それが国民に感づかれています、だから、菅総理の国民人気はゼロに等しい
のです。
菅総理を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたたちは、いずれ、うそつきブレアの二の舞と
なるでしょう。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22329076.html サン ヨリ
⇒
“” 本音ではないことを国民に公言“”なら、その旨を公言したらいいのに、公言すべきだ。
それが出来ないなら退陣すべきだ！ 自民党の福田でもやったのに、何故しないのか！
日本は米国の戦争屋に凄まれ、脅され政策に大きな歪みが出ているとか。
国益を毀損されているとか。 米国の戦争屋系統の人物との面会を拒否するとかも即実行に移すべし！！！ ＴＰＰという年次改革要求書のきわめつけ板は内政干渉として交渉を即止めよ！
日米安保も縮小、または打ち切りも考慮せよ！
消費税の増税はやりたくないなら即止めよ、その前に官僚の無駄を根絶せよ！
【】 陰気な菅首相の根暗な「平成の開国」「最小不幸社会の景気実現」「不条理を正す政治」は、もう御免蒙りたい
「菅首相は、国民意識と大幅にズレている」という事実と感覚をはっきりと露にした。 それが、１月24日に召集の通常国会における衆参両院本会議での施政方針演説であつた。
社会保障と税の一体改革や、各国との経済連携に不退転の決意で臨む姿勢を強調、「私が掲げる国づくりの理念、それは『平成の開国』、『最小不幸社会の景気実現』、そして『不条理を正す政治』の3つです」と力説、これらの言葉が、国民の失望を招いた。
施政方針演説で、菅首相は「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と述べ、「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。 内閣はことし6月までに
社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と強調し、国民が嫌がる消費税アップを打ち上げ、国民の強い反感を招いた。
◆「平成の開国」は、時代認識のズレ、すなわち、「日本版金融のビッグバン」がそれであった。
いまさら、「平成の開国」と言われても、何だかピントこない。 「最小不幸社会の実現」も国民感情からは、相当にズレている。 国民の多くは、「最大多数の最大幸福」を求めているのであって、「不幸」には、意識が向かわない。 「最小貧乏社会」、「最小病的社会」などと不幸の概念は、多々ある。だが、何だか、「お通夜」のような陰気な言葉は、政策用語として、いかがなものか。 海部元首相がＴＢＳ番組
「時事放談」で指摘していたように、なぜ素直に「最大多数の最大幸福」と前向きに言えないのか。
根性が、ねじ回っている。暗いのだ。ひどすぎる。
不吉な言葉やフレーズを掲げて、「ガンバロー」とシュプレヒコールを上げても「最小不幸社会」では、意気が上がらないだろう。 鬱病になりそうである。 「最小不幸社会の景気実現」とは支離滅裂、精神異常に陥る。 こんな不吉な言葉は、政治の場で使わないで欲しい。
「不条理を正す政治」とは、どうしてこんなにも、「不」というマイナス指向の言葉を菅首相は、好むのであろうか。 気が滅入ってしまう。 だれかが、菅首相が総理大臣であることが、「最大の不条理」と
酷評していた。 こんな根暗の総理大臣は、一刻早く、「不条理な奈落の底」へ落ちて欲しい。
◆菅首相がいくら力んでも、まったく逆の言葉を連発されては、景気はよくならないのである。おまけに、「消費税アップ」となれば、国民的反発がひどくなれば、国民の信を失った政権として、中華思想的に
言えば必然的に「革命」になる。 同じように、日本でも、革命が惹起されることになる。 英国の王様と貴族の間で交わされた「マグナカルタ」を想起するまでもなく、天下万民、その職務に応じて、生命を
賭して勇猛果敢に戦ったという事実が残る。 税金の問題は、古今東西、切実な問題として、国会や政党からの一方的な対応だけでは、真底から守れない、状況の最中にたであろう。
◆いずれにしても国家の最高指導者たるもの万民に向かっては、前向きの、希望に満ちた輝かしい業績を挙げることが無条件に求められる。、こんなときに「最小不幸社会」とうつくしいことを言っている余裕はないのである。
しかし、小沢元代表も、こんな根暗な菅首相とは、根本的には意見が合うはずはなかったのである。平行線が交わることはあり得ない。
速やかに「離党」して、新保守政党を結党した方がよい。民主党の未来像は、「絶望」しかないのである。もはや義理立ては、不必要である。
本日の「板垣英憲情報局」
与謝野経済財政相は、敵陣である菅政権に送り込まれた「死間」だ、「消費税をアップすれば、菅政権の長期政権を保証する」との「ニセ情報」がバレて政治的に殺される
◆〔特別情報?〕
菅首相は６月をメドに、与謝野経済財政相を軸に「消費税アップ」を決定し、秋の臨時国会で消費税法案を可決成立させて、２０１２年４月１日から実施しようとしている。 財務省は、前回「３％→５％」
に引き上げたときのタイム・スケジュールに沿って、今回のタイム・スケジュールを組み立てている
ようである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc209ab834237c3ac85ff96e3acad6e7 サン ヨリ
⇒
民小党4人組の首を３月までに。 お前らのやることなすこと最悪だ。
選挙詐欺だ。 政界を去れ！！！
与太野は、前原などと同様、正真正銘の売国奴だ。 売国奴は、この日本から立ち去れ！
君政界で生きることなかれだ。
【】 鳩山も菅も小沢一郎と組んでいたら長期政権確実で、政治家として大成功していただろう。
小沢排除を鳩山に耳打ちし、今、また菅にご注進しているのは藤井裕久である。 昼間から焼酎を
ガブ飲みする老害・アル中毒患者・藤井裕久の売国的活動を監視せよ。
政権交代後の組閣人事で「藤井裕久問題」が焦点だったことをご記憶だろうか。 小沢幹事長が、
政府人事には一切介入しないと公言していたけれども、藤井の閣内入りにだけは頑強に反対していたが、結局、最後は鳩山首相の抵抗で藤井は閣内入り、そして重要ポストであった財相に就任した。
ここから、政権交代、そして民主党政権の迷走と崩壊が始まったと言っていい。 鳩山が、この時、
小沢一郎の心理を忖度して藤井を閣内に入れなかったら、おそらく鳩山政権は長期政権となり、本来の念願であったはずの政権交代の数々の果実を手に入れることが出来ただろうと推察する。しかし、鳩山は、小沢一郎の心理を無視・黙殺して藤井裕久を重要閣僚として優遇し、そして結果的に財務省、官僚組織、マスコミに足元をすくわれ、自滅することになったというわけである。 その後の藤井は、
財務相辞任後、渡部恒三や石井一等と組んで、さかんに個人的な恨みつらみに基づく、つまり小沢一郎の政治的資質と能力へのルサンチマンに満ち満ちた、ピントはずれの「小沢批判」を繰り広げてきたが、それを見た「米政府と政界の空気を読みすぎて鬱病になった総理」(笑)菅が、性懲りもなく藤井を
内閣官房副長官に取り込み、今度こそというわけで小沢追放の鉄砲玉にしようと画策し始めたというわけである。 しかし、繰り返すが、鳩山も菅も、藤井の「ささやき」に耳を傾け、小沢と距離を取り始めたことに政権運営の大きな失敗の始まりがあった。 鳩山は、今、菅に裏切られ、そして信頼していたはずの藤井裕久にも裏切られ、やっと小沢という政治家の読みの深さと深層心理がわかり、目覚めたかもしれないがもう遅いのである。
菅もまた、小沢切りに邁進することによって自分で自分の首を絞めているわけだが、しかし菅は、
残念ながら、まだそれを自覚できていない。 鳩山にしろ菅にしろ、女房の浅知恵に振り回され、女房に頭の上がらないような男は、総理であろうとなんであろうと、遅かれ早かれ、国民の厳しい批判と嘲笑にさらされて、自暴自棄になり、自爆していくほかはあるまい。
渡部恒三、藤井裕久、石井一。 いずれも小沢の「子分」だったような男である。 その時点で政治家としては、小沢には手も足も出ないような、二流、三流の政治家であったということである。言い換えれば、秀吉のように堂々たる一流の「子分」にもなれなくて、「親分」を敵に売り、自分だけが生き延びようとする後ろ暗い「裏切者」の道を選ばざるをえなかったような愚物たちである。 所詮、裏切者は裏切者である。
菅に大事なことを相談すると、翌日には秘密が敵側に漏れ、即、殺されるか逮捕される…と言われているが、菅もまた生まれつきの「裏切者」である。 類は友を呼ぶ。しかし、明智光秀ではないが、
敵側に寝返った裏切者たちが栄えたためしはない。
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110125/1295926854 サン ヨリ
【】 「私は何故アーミテージを信用しないか 」
孫崎 享氏のツイートより。
私は何故アーミテージを信用しないか。
アーミテージは2001年3月 ? 2005年2月国務副長官まで上り詰めた人物。
古くから日本に深く関与し、今日俗称「ジャパン・ハンドラー」のボス的存在。
日本の政界、官界、経済界、報道分野に絶大の権力を振るう。
ジャパン・ハンドラーが日本操作する手口は先ず人的操作
都合のいい人物には情報提供、交渉を円滑にさせ、日本に対米なら彼という世論を作らせる。
まずいと判断した人物には、日本側に「米国として困る」ことを伝達。
日本側自らこの人物外す。 これが一般的。
アーミテージこの手法を国務副長官時代にも使用。
事件はプレイム事件。
イラク戦争は大量破壊兵器、アルカエダとの結びつきを口実に開始。
しかしこの二つとも後、米国公的機関が否定。
当然イラク戦争開戦当時にもこの理由に疑問を持つ人達がいた。
これを徹底排除。 マスコミも沈黙。
こうした中二〇〇三年七月NYTは
「ブッシュ政権はイラク侵攻を正当化するため大量破壊兵器の情報を操作したか？ 戦争前の数ヵ月間にわたる私の経験に基づけば、イラクの核兵器に関する情報はイラクの脅威を誇張するため歪められたといわざるを得ない」 という論評発表。
かかる真っ向勝負は初めて。 書いたのはウイルソン元大使。
ブッシュ政権は彼に報復開始 ウイルソンの妻プレイムはCIAの工作担当。
工作は常に身分を隠す必要有り。 彼女の身元暴露されれば以降活動出来なくなる。
この身分を新聞記者にリーク。 通常はこの報復に泣き寝入り。
ウイルソン元大使は徹底的戦いを宣言。 当時このリークの背景にはチェニー副大統領等が関与の噂
ウイルソンのこの戦いは全ホワイトハウスを相手とする規模のもの。
多分CIAが裏でウイルソンを支援したと私は推測。 誰が意図的に夫人プレイムがCIA工作員であったことを新聞記者に知らせたかが関心。
事件は２００１年。 この中アーミテージ関与説浮上。
アーミテージ、国務副長官辞めた後関与告白。 ２００６年９月８日付WP紙smith記事は
「昨日 アーミテージはノバク記者（報道した人）の記事のソースであったと言った。
同様情報をウッドワード（「ブッシュの戦争」等で最大のホワイトハウス通の記者）にも述べた」と報道。
これだけの報道でれば権謀術策横行のワシントンでも信用失墜。 しかし日本権力維持。
日本という社会、力を維持の者に対し徹底して従属。 逆に陰り見せると一斉攻撃(小沢事件典型）。
さてこの事実知りそれでもアーミテージに隷属するか。
多分するだとう。 日本の指導層ここまでモラル低下。
正義喪失。
http://sun.ap.teacup.com/souun/4045.html サン ヨリ
⇒ 正義喪失、上のものが抵抗しない今の日本、それをガードしない警察、公安など
ああ哀れ！ 戦争には絶対負けるで無い。 一方、ドイツはＥＵの傘もあるだろうが
独立国だ！！！
【】 田中宇 1月25日の拙速分析
●国際的に食料が安価だった時代は終わり、世界の人口増や食事の肉食化の影響で今後、食料価格は高騰し続け、４０年後に今より５０％以上高くなると予測する報告書を英国政府が出した。このまま世界の食料システムを変えないと、世界で１０億人が飢えると。今の世界の食料システムは自由市場体制（米国系食料会社などによる隠然支配）だが、国際的な食料管理体制の強化が必要だと。この報告書が示唆するのは「世界政府」の機能強化である。世界的な金融危機回避や貧困対策、地球温暖化対策、テロ対策などの分野でも、世界システムの強化が提唱されているが、それらと同様の、世界政府に向かう隠然とした誘導だ。この動きは、米英覇権体制の綻びと同期しており、覇権多極化の流れの一つである。（Food inflation is only going to get worse in future, warn scientists）
● 米国はずっと前から中国に人民元の対ドル為替を切り上げろと要求し、拒否されてきた。 だが
バーナンキの連銀は昨年、量的緩和策で巨額のドルの余剰資金を作り、毎日10億ドルの投機資金を米国から中国に流入させ、中国が人民元を切り上げたくなる状況を作った。中国側はドルペッグを維持するため連銀のドル大増刷に合わせて人民元を増刷せざるを得ず、昨年12月には約２０％も増刷。
中国はインフレが悪化し、国民の不満が高まって、人民元の切り上げが必至となった。バーナンキは中国に「勝利」したわけだが、実際には、人民元の切り上げは、中国がドルを見放してドルが国際基軸通貨としての地位を失い、米国の覇権が失われることにつながる。中国以外の新興市場諸国にも、米国からの巨額資金が流入してバブルとなっている。流入総額は今年が9600億ドル、来年が1兆 0400億ドルと予測されている。（Currency Wars: How Ben Bernanke Outsmarted China）（$1 Trillion to Flow Into Emerging Nations in 2011）（Brace Yourself: Peter Schiff Predicts U.S. "Inflationary Nightmare", Made in China）
●米国の商業不動産が、年率0.6％と微増ながら３カ月連続で値上がりしている。これは「米経済が回復している兆候」ととらえられている。 だが実のところは、連銀の量的緩和策などで巨額の余剰資金が生み出され、それが商業不動産市況に流入しているからであり、実体経済の改善を意味していない。商業不動産は多くのジャンク債の担保なので、その相場が維持されると債券市場（影の銀行システム）は延命する。（U.S. Commercial Property Prices Rise for Third Month）
●胡錦涛の訪米の最終日、中国の最大手である中国商工銀行が、香港の東亜銀行が米カリフォルニア州などに持っている在米支店を買収した。中国の銀行による米国のリテール銀行買収は初めて。東亜銀行は在米華人を主な顧客とする銀行で、商工銀行は、すでに東亜銀行のカナダの支店網を買収している。米国民の間では人民元投資への興味が増している。商工銀行は、米国民に人民元建て預金口座を提供して儲けたい。米国は金融危機だが、地方のリテール銀行の中には優良なものがある。中国側は、米当局が中国勢による在米銀行の買収を認めるかどうか試している。中国勢は以前にも米国の他の銀行の買収を試みたが、米当局が認可しなかった。今回も米当局は、買収元の商工銀行が中国の国営機関なので慎重に検討するとしている。米議会などの中国敵視派の横槍もありそうで、検討は長引きそう。もし米当局が買収をすんなり認めない場合、中国政府は報復として、米国の銀行の中国市場への進出を妨げるかもしれない。（China Bank Moves to Buy U.S. Branches）
●中国政府は、訪米した胡錦涛や、訪欧した李克強ら首脳陣が、欧米企業と中国側とのビジネスの契約を結びつつ、さかんに「中国経済は内需が急拡大して、世界経済の牽引役を果たしている。だから欧米は中国の成長を妨げる中国敵視をやめてくれ」と言い回っている。 だが、中国の内需拡大はまだ始まったばかりで、このまま急拡大が続くかどうか先行きは不透明だ。 世界経済にとって、中国など新興諸国の内需拡大ほど大きな成長要素は他にないので、世界が中国に頼らねばならないのは
確かだが。（China struggles in quest to adjust）
●中国外務省が「世界に対する米国の無敵の影響力（覇権）は、あと20-30年は続く」などとする予測を、同省発表の刊行物で発表した。日付は胡錦涛訪米の前になっている。 中国では外務省（国務院）が対米従属傾向が強く、自国の台頭に消極的な半面、人民解放軍は最近、自国の台頭を早めて米国の覇権を衰退させたいと考える傾向を強めている。 日本を含め、多くの国で、外務省は中央銀行と
並び、英米中心の既存の世界体制の中で飯を食っており、米国の衰退を歓迎しない傾向にある。中国同様、日本の外務省も、米国の覇権はあと20-30年は続く前提でやっているが、これらは外交官たちが既得権益を守れる既存の外交体制の持続を望む前提で発せられている。 ここ数年の連銀やネオコンの自滅的戦略の繰り返しを見ると、楽観論と関係なく、米国の覇権は短期間に衰退しうると考えた方が良い。（US still unbeatable: PRC official）
●チュニジア革命の黒幕的な存在となった軍のラシド・アマル参謀長（Rachid Ammar）が、市民に警告を発した。旧ベン・アリ派が閣僚として残っている暫定政権に不満を持つ市民が政府庁舎前に陣取り、暫定政権を倒そうとしている。
アマルは暫定政権に対する支持を表明し、市民に対し、政府機能を麻痺させるなと警告した。暫定政権を倒そうとする市民と、革命を支持してきた軍が衝突するかもしれない。軍が政権の前面に出てきて、軍事政権色が強くなるかもしれない。チュニジアではイスラム主義者の再台頭も始まり、新たな展開になってきている。 （Tunisia's military vows to safeguard revolution ） （Fears of Islamist revival as Tunisian PM falters ） （1月18日の関連拙速分析 ）
●アフガニスタンの議会は、召集されたらカルザイ大統領の昨年の選挙不正疑惑を追及する計画を表明し、カルザイと対立していたが、カルザイが譲歩して議会に従来より大きな権限を与えることにしたため、政治取引が成立し、議会は疑惑追及の予定を棚上げし、予定通り今月中に開催されることになった。タリバンの反攻によってＮＡＴＯ軍のアフガン占領は泥沼化し、新生アフガン軍の訓練も大幅に遅れている。ＮＡＴＯは治安維持権をアフガンの議会と政府に委譲したいと考えている。（Emboldened Afghan Parliament set in Kabul）（Afghan security transfer needs parliament: NATO）
●南米のペルーがパレスチナ国家の独立を承認した。中南米では昨年末からブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ボリビア、エクアドル、ギアナが相次いでパレスチナを国家承認している。ロシア、フランスなども同様の承認を表明した。（Peru formally recognizes Palestinian state）
●英国の大手銀行ＨＳＢＣ（香港上海銀行）は、英国当局からリテール部門と投資銀行部門を分割しろと求められ、そんなことを求められるなら本社をロンドンから香港に移すと言っていた。だがその後、英政府は譲歩したらしく、同行は本社をロンドンに置き続けることになった。英政府は税収などの面で、アジア市場で儲けているＨＳＢＣに去られたくない。 米国の金融改革が、金融界の妨害によって頓挫したことも関係するかも。（HSBC chief drops HK relocation plan）
http://tanakanews.com/si.php サン ヨリ
【】 「小沢氏の国会招致には絶対条件がいる （平野貞夫）
・・・ この国の議会政治はどうなっているのか。民主党の菅代表以下、執行部首脳たちの議会民主政治に対する基本知識の欠如と、見識のなさには呆れるばかりだ。政治家として最低の常識を持たずに、政権与党として権力を欲しいままに行使しようとしていることに、怒りを感じているのは私だけではないだろう。
そもそも「小沢問題」（政治とカネ）は、小沢氏を政倫審であれ、証人喚問であれ、国会に招致する問題ではない。野党が政敵を攻撃するため、暴論を展開することはままあることだ。政府与党首脳が狂ったように小沢氏を国会に引っ張り出し、検察やメディアが偽造した事件を取り上げ、メディアが造成する軽薄な世論で、小沢氏を政治の場から排除しようとすることがことの本質である。こんな暴挙は、わが国の議会政治の歴史にはなかった。
■政治倫理制度は議会政治の向上が目的
私は１９８０年代から衆議院事務局で、政治倫理制度立案の責任者を務めていた。制度をつくった目的などをぜひ理解してもらいたい。
・・・
■小沢氏の国会招致には絶対条件がいる
岡田克也幹事長が小沢氏の政倫審への出席議決を断念した理由は、制度の基本的仕組みを理解していなかったことにある。政治倫理綱領第四項の「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し努めなければならない」という宣言規定が、審査会での審査対象となり、世論から疑惑をもたれている小沢氏に対し、疑惑を解明して責任を明らかにせよ、と迫ることができると誤解していたようだ。
審査会の審査対象になるのは、行為規範に規定した要件であり、政治倫理綱領という宣言規定は対象となっていない。これは世論の無責任な疑惑から議員を守るためである。審査会が取り上げるためには、行為規範の要件に著しく違反していることを明らかにした文書で申し立て、あるいは疑惑はないとの疎明文書で申し出することが必要である。
小沢氏の場合、どういうことが政治倫理に著しく反したことか明確にされておらず、検察がメディアにタレ流した情報で「小沢叩き」をやっているだけである。
・・・
日本一新運動」の原点（38）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/444.html サン ヨリ
【】 検察審査会と警察国家
・ ・・
だからこそ、ここはとくに自民党や、みんなの党の政治家などは考えてほしいのだが、同様に彼らが政権をとって、官僚利権に切り込もうとすると、やはり小沢一郎のような目にあってしまう可能性が高い。
まして、今の菅政権だって、法務大臣は江田五月である。その前の法務大臣は仙谷が兼務していたが。
要は、菅民主党が仮に四年間の衆院の人気をフルで使うとなってくると、今後は自民党や、みんなの党にも国策捜査が及ぶ可能性があるし、また検察審査会による強制起訴なんてこともあるだろう。
今や菅民主党は「変節する左翼」の典型で、内ゲバの権力闘争を展開することでしか、求心力を高められない執行部になっているわけである。
菅、江田、枝野、そして仙谷などの全共闘や、革マルと関わってきた人間たちは、小沢一郎との党内権力闘争に完全に勝利をしたあとは、今度は、政党間も巻き込んで、なんでもありの権力闘争を開始するだろう。
なぜなら、彼らはそうすることでしか、求心力を維持できないからだ。
つまり、この検察審査会による強制起訴の問題は、小沢一郎個人の問題ではなく、政治家の不逮捕特権さえも無力化し、ますます日本を警察国家に追い込む危ない罠だ。
政治家はこの件については、慎重でなければならないと思うし、私たち国民も権力暴走には注視が必要である。
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10779014066.html サン ヨリ
再掲
【】 戦後日本をステルス支配してきた勢力が、いよいよ、本性をむき出しにするか
｢｢【】陸上自衛隊に本気でクーデターを計画していた人物がいた可能性
【】 警視庁が発行してきた、売春アッセン新聞の歴史
【】 ＴＰＰから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略〜バレてきて焦る従米売国奴たち
・・・ ?では、マスコミ・経済界・菅政府が推し進めようとしているTPPが、実は全く日本のためにならず、単に日本を米国に売り渡すに等しいような代物であることを専門家の実証的で明快な分析を交えて検証してきた。もしこれが実行されるようなことがあれば、輸出は伸びないばかりか、農業は壊滅し、食糧安保は危機的状況となり、遺伝子組み換え農産物・食品等が流入し、郵政マネーはハゲタカ・ファンドに召し上げられ、移民問題・雇用問題、医療・社会保険問題など、様々な方面で深刻な問題が引き起こされるであろうということがお分かりいただけたことと思う。日本の社会・文化・国民生活が壊滅する可能性が非常に高い。民主党政権の乗っ取りに成功し、このような売国策を何かに憑りつかれたかのように推し進めようとする菅内閣・現民主執行部、そして政党を横断的に存在している対米従属ネオコン・ネオリベ政治家たちを打倒しなければならないことは、このTPPの正体を知ることでより明白になったことと思う。
・・・
http://nicoasia.wordpress.com/2011/01/23/tpp%e3%81%8b%e3%82%89%e5%85%a8%e8%b2%8c%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%88%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f%e6%81%90%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%af%be%e6%97%a5%e6%88%a6%e7%95%a5/ サン ヨリ
【】 戦後日本をステルス支配してきた勢力が、いよいよ、本性をむき出しにするか
１．米戦争屋にとって、濡れタオル日本はまだ絞り上げられる国家なのか
米戦争屋は、周知のように年50兆円規模の巨額維持費のかかる軍産複合体を抱えています。 しかしながら、米国連邦政府財政は2008年リーマンショック以来、金融危機を乗り切る
ため、天文学的財政出動を余儀なくされ、まさに破産状態です。
オバマ政権は米金融システムの復興を最優先しており、そのしわ寄せで米国防予算の
大リストラを招いています。
戦後日本を、日米太平洋戦争の戦利品として私物化し、対日ステルス支配してきた米戦争屋
にとって、米軍産複合体の維持に必要な巨額財源を濡れタオル日本に求めるしかありません。
一方、アジア各国の高度成長のあおりで、日本の経済成長は止まっており、一般国民は
貧乏化する一方ですが、アジア新興成長国と違って、日本には過去の蓄えがまだあります。
米戦争屋からみれば、属国日本から、貯まった国富を搾れるだけ搾り取りたいはずです、
彼らもそれなりに必死なのです。
このような背景から、2008年のリーマンショック以降、米戦争屋の日本政治に対する干渉
が日々ひどくなっています。
２．米戦争屋による菅政権への恫喝は強まる一方
このところの日本政治を眺めると、米戦争屋の介入が露骨になっています。彼らは、ジャパンハンドリングのレベルを段階化していると思います、これは、彼らの常套手段です。
彼らのミッションは、軍産複合体の食い扶持・年50兆円を可能な限り、日本に出させ
ようとしているのは間違いありません。
TPP参加強要による郵貯・簡保資産の収奪、年金支給年齢引上げによる、われらの積み立て た年金の収奪、消費税増税による米国債買い増しなど、すべて、彼らの救済目的です。
菅政権の政策は、われら国民には何のメリットもありません。
菅政権に迫る戦争屋の要求は日々、強まっていると思います。 菅総理は、これらの要求で
、国民の怒りが高まるのを先刻、承知ですが、米戦争屋から恫喝されているわけですから、
国民の気持ちを汲む余裕はまったくありません。
悪徳ペンタゴン・官僚も悪徳ペンタゴン・マスコミも、米戦争屋に逆らえません、ロボット
のように言うことを聞くしかありません。
３．CIAが凶暴化する危険あり
CIAは基本的に、ミッション達成に手段を選ばぬ組織です。日本が戦争屋の要求に抵抗
すれば、恫喝にとどまらず、実際に、暴力的手段に訴えてきます。
菅政権は、そのことをわかっていると思います。
だから、震え上がって、米ジャパンハンドラーの言いなりなのです。
CIAの常套手口を調べればすぐわかりますが、彼らは、米戦争屋の属国に反米政権が
できると、その国の軍部を傀儡化し、軍事クーデターを起こして、軍部独裁政権を誕生
させるのが非常にうまいのです。
菅政権が、実際に、年金支給年齢引き上げや消費税増税を強行すれば、国民の不満が
高まります。そこで、CIAは、日本国民の反政府運動を扇動して、国内を大混乱させ、
その隙に、傀儡化した軍部に軍事クーデターを引き起こさせ、軍部独裁の米戦争屋傀儡
政権を作って、属国日本を完全統制するでしょう。
年50兆円確保のためには、これくらい平気でやるでしょう。
４．中南米や中東におけるCIAの対・外国政府工作の手口を学習すべき
今後、米戦争屋謀略部隊CIAの対日工作が暴力化される危険があります。そこで、われ
われ日本国民は、CIAの対外工作の実態を学習し、彼らが日本に対しても、中南米、
中東並みの暴力的工作を強行してきたときに備えましょう。
具体的行動として、われわれは、まず、ティム・ワイナー[2008]『CIA秘録』上下巻、文藝春秋を読んで、CIAが外国政府（属国）にいかなる工作を仕掛けてきたか勉強しておこうでは
ありませんか。この本には、CIA傀儡政党・自民党の闇も描かれています。
この本を読めば、民主党がいかに裏切り政党であっても、だからといって、絶対に自民党を
復権させてはいけないことがわかります。 菅政権の傀儡化に成功したCIAは、自民党に関
しては、その政党設立時から、すでに傀儡化しているわけです。 その意味で、われわれ
日本国民は、正常で、健全な政権選択肢をCIAや悪徳ペンタゴンに完全に奪い取られて
いるということです。
CIAが日本でもし、暴力的工作に踏み切ったら、彼らが反米（正確には、アンチ戦争屋）だ
とみなした日本人をリストアップして、さまざまな弾圧を行ってくる危険があります。
そういえば、小沢派民主党議員の多くが、やけにおとなしいのが無性にひっかかります、
非常に不気味です。
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22304574.html サン ヨリ
⇒
日米安保など止めてしまえ！ 独自で強化しか手は無いぞ
軍事費５０兆円削減のツケはＦＲＢがドルを刷ればいいのだ。
米国デフォルトは早ければ早いほどＯＫ！
どうすればいいのかが出ていないね？ − 当然だろうよ。
警察、公安、内閣調査室もあるし軍隊もあるのに何をやっているのだろう。 インターネット、マスゴミで徹底的に収奪されていることを暴露するのが一番だ。 なにしろ大衆は米国が年間３０兆円も収奪しているのを知らないのだから。 自分らの窮乏の原因はこれだとわかる。
ステルスとは極めて悪辣だ。 負けてたまるかで闘った相手国だ。
米軍基地の撤去だね。 デモだね。 日本が金を強奪されていると知ったら
日本人は怒るよ！ 徹底的にやらないとこれは駄目だな とにかく日本人のコ●シの下手人を
ひとつひとつ ・・・
スパイ防止法成立、首都圏の米軍基地撤去、ヤンキー・ゴーホームだ。
⇒ 【 小沢派民主党議員の多くが、やけにおとなしいのが無性にひっかかります、
非常に不気味です。 】
⇒ これは実際の脅威（間接的な脅し、石井こうきが待ってるよとか？）
が来ていたら、暴力装置で応対しないと ならない事態到来か？ 菅の凶悪政策の裏パーワー
があるからか、小泉以上に日本を駄目にしてしまうぞ。 米国輸出などしても代金が支払われる
保証はないぞ！！！
｢｢【】陸上自衛隊に本気でクーデターを計画していた人物がいた可能性
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182247829.html サン ヨリ
⇒ これは逆だね、こういう層にこそ知らしめないと。
【】 〔ＴＰＰ交渉術〕米国側は日本要人の「功名心」を刺激する老獪な心理作戦
※ 米国側は、日本の国民性が「バスに乗り遅れるな」であることを見抜いている。
☆ＴＰＰ 問われる開国〜元米通商代表 クレイトン・ヤイター氏
（２０１０年１２月２２日の産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110113/biz11011303250022-n1.htm
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/641.html
クレイトン・ヤイター元米通商代表は２０日までに産経新聞の取材に応じ、日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は、将来の成長と雇用拡大につながる「１世代（約３０年）に１度のチャンス」と訴えた。またＴＰＰ参加は農業改革推進の契機にもなると強調。「乗り遅れてはならない」と述べ、菅直人首相に政治的な決断を促した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110113/biz11011303250022-n2.htm
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/641.html
最後に、ヤイター氏は、「国や世界をより良い場所とするために、指導者には危険を冒し、厳しい決断が必要なときがある」と菅首相に助言、「来年のある時期までに、日本が決定できなければ、列車（ＴＰＰ交渉）は日本を残して走り出す」と決断を促した。
☆新体制運動
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BD%93%E5%88%B6%E9%81%8B%E5%8B%95
そのため日本では、時流に取り残されることを恐れ、また新体制に諸問題の解決を期待する運動が高まり、「バスに乗り遅れるな」というスローガンが広く使われるようになった。
☆日独伊三国軍事同盟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F
閣内でも吉田善吾海軍大臣、石黒忠篤農林大臣らは反対を唱えたが、吉田が病気を理由に辞任し、後任の海軍大臣及川古志郎は近衛・松岡・木戸らの説得により条約締結賛成にまわり、北守南進の国策に沿って「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、条約締結に進んだ。こうして利害関係の一致を見た日独伊は軍事同盟を締結するに至った。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182223018.html サン ヨリ
⇒
どう考えてもＴＰＰは不用、日本がデフォルト米国を不用＝扶養することになるぞ。
韓国と同様にＦＴＡで十分だ。
【】 警視庁が発行してきた、売春アッセン新聞の歴史
東京都内にある、非合法の売春組織は、 警視庁が、「経営に参加し」、
売春の売り上げを「警察の裏金」にする事と引き換えに、
売春を見逃して来た。
その歴史、売春組織と警視庁を「結ぶ」人間の実名、 国会議員の関与。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１０月号（２０１０年）。
「警視庁が発行してきた、売春斡旋・新聞の歴史」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/182060567.html サン ヨリ
【】 米軍統合参謀本部令 第１４６発令
既に、米国陸海空軍の統一指令部である統合参謀本部が、第１４６令を発令している。
第１４６令は、国籍不明、または国籍調査前の段階で、現場の判断で航空機、または通信衛星ロケット（ミサイル）を撃墜して良いという発令である。
戦闘機は、通常、相手が民間航空機の場合には、国籍、所属等を問い質す作業を行うが、１４６令は、その作業なく撃墜して良いという事である。
北朝鮮等がミサイルを発射した場合に、発射地＝国籍を問い質している時間など無く、また、北朝鮮が国籍不明の形で戦闘機、爆撃機を飛び立たせた場合も同じであり、そうした事態への対応としての発令である。
しかし当然、民間航空機会社のジャンボジェット機に対し、何の前触れもなく突然、 米軍戦闘機がミサイルを撃ち込む危険性がゼロとは言えない。
米空軍の戦闘機パイロット用マニュアルＮｏ.５５−１１で、民間航空機の特徴等について詳細なデータが紹介され、第１４６令での誤った撃墜が無いように予防措置は取られているが、全ての米軍戦闘機パイロットが、マニュアルＮｏ.５５−１１を丸暗記するほど勉強家とは限らない。
後は、撃墜されないように民間人は神に祈るだけである。
北朝鮮と米軍、自衛隊との「戦争」は
こうして日本の一般市民に「犠牲者を出す」体勢が、取られつつある。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/182242999.html サン ヨリ
⇒
日本の国防は自前ですべてまかなえばいいのだ。
「日本はアメリカの占領下にあるのを忘れたのか」「余計なことをしゃべると命はないぞ」などと脅し、怒鳴りつけているのは、菅首相、仙谷官房長官とほぼ同世代（プレ団塊世代）の退役将軍ジェームズ・ローガン・ジョーンズ・ジュニア国家安全保障問題担当特別大統領補佐官（通称「国家安全保障担当補佐官」）という。
【】 小沢氏に大和魂の幻影を観たのか
１．米国戦争屋は小沢氏を怖がっている？
・・・
２．米国戦争屋は、なぜ、小沢氏を怖がるのか
３．米戦争屋は、吉田松陰的日本人に弱い
５．米国戦争屋は日本人の大和魂の復活を非常に怖がっている
米戦争屋ジャパンハンドラーのミッション、それは、戦後日本人から大和魂を完全に、消し去ることだったのではないでしょうか。彼らの育てた悪徳ペンタゴン日本人こそ、大和魂の対極に位置する新日本人であり、戦争屋のつくりあげた戦後の傑作（？）のひとつです。彼らの努力の甲斐あって、現代の日本は、悪徳ペンタンゴン日本人によって牛耳られています。
ところで、9.11事件を仕掛けた勢力(おそらく戦争屋内ネオコン)は、キリスト教信者ではないと思います。なぜなら、西欧人の脳裏に刻まれているキリストのイメージそのものだったオサマ・ビンラディンをテロ首謀者に仕立てているからです。
悪徳で勝負する戦争屋は、その対極に立つキリストを怖がっている、と同時に、日本人の大和魂を非常に怖がっていると思います。
そして、現在の不死身の小沢氏に大和魂の幻影を観た可能性があります。
+
４．米国戦争屋はなぜ、広島と長崎にまず原爆を落としたか
米戦争屋がなぜ、日本人に対し、人類史上、初めて原爆を使ったのか、日本に無条件降伏を迫るため、原爆の実物威力実験、放射能被害の人体実験、南下するロシア軍への牽制とか、いろいろ言われています。
それでは、なぜ、日本の中で、広島、長崎を選んで狙ったのでしょうか。
そこで、筆者は、吉田松陰の辞世の句を思い出しました。
身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂
広島には、戦艦“大和”を建造した呉海軍造船所(現在、IHI)が、長崎には、戦艦“武蔵”を建造した三菱長崎造船所(現在、三菱重工)がありました。
両戦艦の名前は、吉田松陰の辞世の句から来ているのではないか、という気がします。両戦艦の威風堂々たる姿、それは大和魂の象徴に見えたはずです。何が何でも、それを地球上から消し去りたい、と彼らは思い詰めたはずです。
この辞世の句こそ、戦争屋が震え上がった、あのカミカゼ特攻隊の原点です。ところで、欧米人はなぜ、キリストを崇拝するか、ズバリ、大義に命を捧げられるキリストは死刑を恐れなかったからではないでしょうか、欧米人には絶対、真似の出来ない行為です。そのキリストと同じことを、戦前の日本人の若者がやってのけたのです。それが“大和魂”です。
・・・ 米国戦争屋は小沢氏に大和魂の幻影を観たのか - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19290222.html サン ヨリ
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何故彼らは悪徳を行うのか？ 実入りがよくなるばかりか大もうけ出来る戦争を人為的に起こして。 残虐度の高い、彼らの本性を満足させうる。多大な死者をだして。
もともと彼らのイシキ（潜在イシキ）がおぞましいほど悪辣なものだ。そろそろ歯止めをかける
時到来。 ※ 戦争屋・ＣＩＡの謀略の大成功の例がこの日本なのだ。 唯一とか？
⇒ これからもやり続けることだろう。 防止策としては、たたき出すしか無し。
抵抗すれば ・・・ 討ち取ればヨイ、ここは本土だ。
そしてその日本人エージェントもまとめて日本から追い出してしまおう？
デフォルトして不履行なら、カリフォルニアとアラスカの無償・譲渡交渉が ・・・
【】 ディビッド・ロックフェラーの忠犬・竹下登と「竹下のスパイ」武村正義が細川政権潰しを画策
◆竹下登元首相は、米国ディビッド・ロックフェラーとの「窓口役」、言うなれば、「忠実な犬」として立ち振る舞い、その政治的影響力を武器に、国内においては、「キングメーカー」あるいは、「金融の闇将軍」の異名で呼ばれていた。
自民党の小沢一郎幹事長は、海部俊樹首相を支え、かつコントロールしていたところ、平成３年１月１７日、湾岸戦争が起きた。 当時の米国は、ジョージ・ブッシュ大統領（パパ・ブッシュ）の時代だった。 日本は、湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）を追加支出した。 だが、米国は、これに満足せず、自衛隊の派遣を求めてきたのである。 小沢一郎幹事長は、自衛隊派遣に意欲的だった。 だが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は難しく、平和主義者・三木武夫元首相の弟子であった海部首相は、もちろん反対した。このため政府は避難民輸送のための自衛隊機派遣だけを決めたほか、湾岸戦争終結の後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣するのに止めた。
◆この湾岸戦争をキッカケに、小沢一郎幹事長は平成３年６月１７日、自民党内に「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」（別名、小沢調査会）を設けて、会長に就任、日本の国際貢献の仕方について議論、検討した。 この結果は、平成５年２月３日、「国際社会における日本の役割−安全保障問題に関する提言」という報告書にまとめられ、小沢一郎会長が当時の総裁である宮沢喜一首相に提出した。
ところが、宮沢首相は、これを受け取っただけで、内容をまともに検討しようとしなかった。
小沢一郎会長が、主に国連中心主義の立場を取り、国連正規軍への参加を念頭に、国連待機軍設立を志向していたのに対して、宮沢首相は、日米同盟を機軸とする多国籍軍への参加を中心に考えていたからである。
今日、小沢一郎会長が、「日米中の対等な関係」「アメリカによる日本の防衛は、第７艦隊だけで十分」などと発言し、米国から警戒され、その挙句の果てに、「小沢潰し」までされるようになる原点は、この報告書にあった。 小沢一郎元代表の「憲法第９条改正論」も、国連中心主義に立っていると見れば、かなり理解しやすい。
この日本の安全保障政策の考え方の違いが、小沢一郎元代表の自民党離党の一つの要因となっていく。 平成５年６月１８日、野党が提出した宮沢内閣不信任案に、小沢一郎元代表ら４４人が賛成してしまい、衆院解散を招き、その弾みで６月２３日、離党せざるを得なくなったのである。
◆自民党離党のもう一つの理由は、竹下元首相が、竹下派の後継者に、橋本龍太郎元厚相を指名したことにあった。 小沢一郎元代表の後見人だった金丸信副総裁は、「小沢を後継に」と主張、小沢一郎元代表には「ポスト海部の総理大臣になれ」と勧めたのだが、心臓疾患を理由に受けなかった。 小沢一郎元代表の脳裏には、総理大臣になって、それで一丁上がりにされたくなかったのである。 とにかく、アメリカと戦い、当面は、「サーキットブレーカー」をセットしなくてはならないと闘志を燃やしていたとも言える。
小沢一郎元代表らの離党より、一歩先に、自民党の武村正義や鳩山由紀夫、三原朝彦らが、離党して、新党さきがけを立ち上げた。 宮沢内閣不信任案に反対していながらの行動
だった。 不信任案に賛成した立場として自民党にいられないという空気のなか、これに触発されて離党、新生党（羽田務代表、小沢一郎代表幹事）を設立することになった。そして、７月１８日の総選挙で自民党を過半数割れさせ、８月９日、細川護熙政権を誕生させる。
◆しかし、小沢一郎代表幹事は、この細川政権誕生に当たって、大変なミスを犯してしまう。８党派連立政権をつくろうとして、まず新党さきがけの武村正義代表に声をかけ、ホテルオークラの一室に招き、話を切り出し、「細川政権構想」を示したところ、話はトントン拍子に進んだ。武村正義代表は、官房長官に就任し、数１０億円とも言われた官房機密費を掌握したので
ある。
この武村正義代表が、とんだ食わせ物だった。 衆院滋賀全県区選出の武村正義代表は昭和６１年７月６日の総選挙（衆参同日選挙）で初当選した。 福田派（後に、安倍派、安倍晋太郎元外相死後は、三塚派）に属していたのだが、これは便宜上のことにすぎなかった。
実の姿は、「隠れ竹下派」だったのである。
武村正義代表は、滋賀県八日市市長、滋賀県知事から中央政界に進出しようとした際、竹下派に所属したかった。自治官僚時代、ドイツに派遣されて都市政策を学んできた武村正義代表は、田中角栄元首相の著書「日本列島改造論」のゴーストライターの一人だったからである。
だが、同じ滋賀全県区には、田中角栄元首相に寵愛された山下元利元防衛相がいたため、入れなかった。 そこで竹下元首相が、一計を案じて、「竹ちゃん」「安倍ちゃん」と呼び合うほど仲の良かった安倍晋太郎元外相に武村正義代表の身柄を預けていた。
小沢一郎元代表は、武村正義代表が「竹下元首相のスパイ」であることを見逃していたのである。 武村正義代表がときどき、首相官邸をこっそり抜け出し、都内のホテルで竹下元首相の後継者に決まっていた橋本龍太郎元厚相と密会しているのを、まったく気づかなかった。
橋本龍太郎元厚相は、竹下元首相の命令で、「細川政権潰しの工作」に動いていたので
ある。 平成６年に入り、ようやく気づいた小沢一郎元代表は、激怒して、細川首相に向かって声を張り上げた。
「武村を切れェ〜！」
（つづく）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フリーメーソン情報によると、新任の「対日工作担当」ジョーンズ国家安全保障担当補佐官は「日本はアメリカの占領下にあるのを忘れたのか」と菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相を脅し、怒鳴りつけている
◆◆〔特別情報〕 フリーメーソン情報によると、菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相を頭から雷を落とすように「日本はアメリカの占領下にあるのを忘れたのか」「余計なことをしゃべると命はないぞ」などと脅し、怒鳴りつけているのは、菅首相、仙谷官房長官とほぼ同世代（プレ団塊世代）の退役将軍ジェームズ・ローガン・ジョーンズ・ジュニア国家安全保障問題担当特別大統領補佐官（通称「国家安全保障担当補佐官」）という。
駐日アメリカ大使館「対日工作担当」のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長(ジョージタウン大学外交政策学部准教授)の後任である。
６５歳。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c2c7fd6caa5bf27eeaa13aad2de34604?fm=rss サン ヨリ
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属国以外の何者でも無いことがよーくわかった？
【】 小沢反撃の逆訴訟 目に余る逸脱行為
・・・ 「強制起訴」の議決を出した「東京第５検察審査会」を、小沢元代表が訴える逆襲に出てきた。７日、議員会館で報道陣の取材を受けた小沢は、「１１人の委員ということと、平均年齢３０歳ということしか分からない。全くベールに閉ざされている」と検察審を批判したが、当然だ。ガキたちの集まりのような検察審は、「匿名」「責任なし」をいいことに、とんでもない越権行為をやり、検察以上の“権力”を持ち始めている。
●勝手に“容疑”を付け加えた平均年齢３０歳の１１人
今回の検察審の議決には、「ムチャクチャだ」と法律専門家から異論が多い。
・・・
だから小沢の代理人弁護士は、「議決内容は告発内容と違っており、違法だ」と、議決無効を求める訴訟を始めると宣言した。やればいい。この際、徹底的に闘って、検察審のデタラメを暴けばいいのだ。
●「国家賠償請求もできる」と専門家
「私は小沢氏が好きでも嫌いでもないが」と断ったうえで、ある弁護士がこう言った。
「検察審というのは、勝手に容疑をつくり出しちゃいけません。明らかに逸脱行為です。その結果、小沢氏は政治家生命を失うかも知れないのだから、名誉侵害で小沢氏は検察審のメンバーを訴えるべきです。彼らは“みなし公務員”のようなものだから、国家賠償請求もできますよ」
訴訟されると分かって、東京地裁や事務局はテンヤワンヤらしい。検察審査会法には異議申し立てに対する条文がない。こんな事態を考えていなかったのだが、そもそも法律の想定外だった「政治家の事件」を、あえて裁判所と検察審は受け入れたのだから、逃げるのは卑怯というものだ。
検察審は、同じ民主党の横峯良郎参院議員に対しても、似たことをやっている。恐喝事件にからんで、東京地検が事情聴取をしなかったのはおかしいと指摘。この事件は逮捕された６人全員が不起訴なのに、仕方なく東京地検は横峯議員から事情聴取したという。こうなると、検察そのものよりも、シロウトたちの検察審の意向の方が上になってしまう。検察の判断は不要になるし、まさに超法規の“人民裁判”そのものだ。
一体、何サマのつもりか知らないが、この自信過剰の脱線連中たちは、一度ギャフンと言わせないと、恐ろしいことになってしまう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/126837 サン ヨリ
【】 ・・・ 重要なのは、末端の個人に直接カネを渡し、可処分所得を増やすことだ。
円高の上に、対外債務もほとんどなく、むしろ保有資産が大量にあるような我が国なら、いくらでも対策ができるのだからな。
一番簡単な方法は、消費税を廃止することだ。
それだけで、一般的な家庭の可処分所得は5％も増える。
足りない部分は所得税の累進課税率を昔に戻せばいいだけのことだ。
そもそも、消費税増税を狙ってるのは、輸出企業のような、戻し税がもらえるところだ。
輸出については消費税は免税となっていて、取引先に支払った消費税分が返還されるようになっている。
うろ覚えだが、この輸出免税を輸出非課税に変えるだけでも、4兆だか5兆だかのカネが浮くという話もある。
念のためにつけ加えておくが、消費税の税収は10兆円くらいなので、とてつもない金額のカネが大企業に流れ込んでいることになるわけだ。
増税したなら、当然、その金額もデカくなるのは言うまでもない（だから経団連は消費税を上げたいわけだ）。
日銀のETF買い取りも、この消費税の話も、結局のところは大企業にカネを流すための策なわけ。 ・・・
【日銀は誰にカネをくれたいのだ？ やっぱり、毎日がけっぷち
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-345.html サン ヨリ
【】 江戸時代後期、むらの記録 江戸時代の百姓は商売上手？
江戸時代の教育機関（?）寺子屋について調べています。
寺小屋は意外にも1800年を過ぎる江戸後期〜末期に激増しています。
で、その頃の農民の状況を調べたのですが、いわゆる農民と言うイメージでなく
既に様々な商品を商っているようですね。商売の必要上の勉強？
●（江戸時代後期、むらの記録?）江戸時代の百姓は商売上手？
http://takaoyoshiki.cocolog-nifty.com/edojidai/2005/08/post_348a.html サン ヨリ
再掲
【】 小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言！
◆米国の歴代政権は、獰猛なディビッド・ロックフェラーのマリオネット（操り人形）として、その意向のままに対日政策を強引に推し進めてきた。その本質は、日本民族を家畜扱いし、太りきったとき、「生き血＝資産」を吸い上げることにある。
日本の政治家のなかで、そのことにただ一人気づいたのが、まだ自民党の若手ホープ、
竹下登内閣の官房副長官だった。
このときから、小沢一郎元代表の「アメリカとの戦い」が始まった。つまりは、最大の敵
「獰猛なディビッド・ロックフェラー」との２２年に亘る長期戦である。年齢で言えば、４６歳から６８歳。小沢一郎代表にとり、いままさに「最後の戦い」に突入している。東京第５検察審査会が１０月４日、「起訴すべきである」と議決したため、「強制起訴」に追い込まれて、土壇場で窮地に立たされてはいるけれど、要するに、 この最終戦争は、まだ決着がついているわけではないのである。
小沢一郎元代表は１０月７日、国会内で記者会見し、「正式の捜査機関が捜査が不起訴とされたことが理解されなかったのは、残念である。検察審査会は、ベールに包まれている。離党も国会辞職も考えていない」と徹底抗戦を宣言したのである。
それは、東京第５検察審査会の議決自体に、数々の疑義が指摘されているからである。何しろ、検察審査会が政治家を「強制起訴」に追い詰める議決をしたのは、検察審査会法が改正されて、「強制起訴」を求めた初めてのケースである。
今回、小沢一郎元代表について、検察審査会に審査を求めた申立人の資格が曖昧なことや、議決が対象とした犯罪事実に齟齬あることとか、議決文書に添付された書類に不備があることなど、議決が粗雑に行われた可能性があり、これらの疑義が、司法専門家から指摘されているため、すんなりと起訴手続きに入れるか否か、仮に起訴できたとしても、審理に入れず、訴え棄却という事態も起こり得る。
◆小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和６３年９月３日、東京と大阪の証券取引所に新しい取引「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引」（日本初のデリバティブ＝金融派生商品）が導入されたときであった。そのころ、東京証券取引所の日経株価は当時、２万６０００円水準で推移していた。
それが新制度導入を境に、株価が急上昇、平成元年１２月２９日には、史上最高値の３万８９１５円まで駆け上がった。この取引は、「裁定取引」といいプロ中プロが中心のマネーゲームであった。
この新商品を開発したソロモン・ブラザーズと、これに追随したメリルリンチ（ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ傘下）が、手馴れた取引を駆使して大商いを展開し、巨利を手にした。野村、日興、大和、山一、新日本、国際、三洋などの大手、準大手の証券は、経験が浅く、やられっぱなしだった。この取引のスタートから日経株価が史上最高値（ピーク）をつけるまでの間に、日本の株式市場から「約４０兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。
◆日本民族にとつて、大問題だったのは、この新制度に取引をストップさせる「サーキットブレーカー」という装置がセットされていなかったことであった。大商いに収拾がつかなくなった際、取引を一時ストップさせる装置である。
ところが、竹下登首相は、蔵相時代にこの新制度導入の準備をし、首相に就任して導入させた最高責任者だったにもかかわらず、なぜか、「サーキットブレーカー」という装置がセットさせていなかったのである。このため、資金が市場から米国に向けてどんどん流出しているのを知りながら、取引をストップさせようともしない。
これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。
しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキットブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。つまり、米国政府、その背後にいる獰猛なディビッド・ロックフェラーと徹底的に戦うということである。小沢一郎官房副長官は、政治の師匠・田中角栄元首相が、米国の仕掛けたロッキード事件によって失脚させられたという事実を田中元首相の裁判をすべて傍聴しているなかで悟った。そして、背後にいる「黒幕」（ディビッド・ロックフェラー）を知ったと言われている。
◆ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長（当時）は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ４４人が、離党。その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など８党派が細川護熙政権を樹立した。その翌年、平成６年２月１４日、細川政権の下で、ようやく「サーキットブレーカー」のセットを実現し、株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。米国の言いなりになっていた竹下元首相に一矢報いたのだった。だが、竹下元首相も反撃に出た。いかに親戚関係にあるとはいえ、「許せない」と激怒したのである。 （つづく）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フリーメーソン情報＝「金」価格は近く、１ｇ４０００円超でピークをつけて暴落すると見て、ヘッジファンドが「金の先物売り」を仕掛ける
◆〔特別情報?〕
金相場は、国際情勢によって左右する。金価格の動向で金売買を活発化さるので、短期的に値動きが荒くなり勝ちである。
アメリカ経済の危機的状況などにより、株や債券から資金がシフトし、歴史的な高値圏で金が取引されている。 フリーメーソンによれば、「金」の価格は、４０００円〜５０００円の間に
ピークになると予測しており、その後、暴落するという。
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⇒ 金は３０００円割ったら買いだ。 金持ちなら今でも買いだ。
小沢こそ日本の独立国家の救世主に決まっているようだ。
デビッドももうすこし寝れば別世界に
ゴロツキの戦争屋・ＣＩＡ派は大幅沈下の予定。日本も年間２０〜３０兆円溝に捨てなくても
良くなる。 歴代の政権担当者、財務官僚、日銀トップ層などの一層、ＲＦパージおよび東京
拘置所が待っているようだ？
【】 小沢一郎の「宣戦布告」を断固支持する。検察の次に「小沢爆弾」が炸裂するのは「マスコミ」だろう。朝日の○○や時事の○○、毎日の○○等、新聞やテレビに、毎日のように「馬鹿ヅラ」を晒し続ける「政治記者」や「政治評論家」の逮捕はありうるか?
小沢一郎が、「検察審査会」による「起訴相当」議決後、昨日、はじめて取材に応じて、「議員辞職も離党もしない」と断言し、検察やマスコミに対して「宣戦布告」したようであるが、僕は、この「小沢一郎の宣戦布告」を断固として支持し、支援していきたいと思う。さて、小沢一郎に対する不当な、根拠なき司法による人権侵害、あるいは新聞・テレビによる出鱈目な人権侵害が繰り返されているが、しかし繰り返されれば繰り返されるごとに、敵は、小沢爆弾ともいうべき「大反撃」に襲われ、次々にその正体を暴露され、天下にその悪徳の構造を曝す羽目になり、当然ながら大恥を晒すことになる運命にあるようだ。今回の小沢事件は、当初、「検察と小沢の権力闘争」、あるいは「最終戦争」と言われていたが、その結果は、確かに小沢も傷ついたかも知れないが、小沢以上に、検察は、身内の検察内部から逮捕者が三人も出たことや、検事総長辞任も囁かれるなど、組織自体が自爆状態に追い込まれるというわけで、深く傷ついている。つまり、「検察と小沢の権力闘争」は、最終的には、小沢の完勝と言うべきだろう。敵は検察だけではない。小沢事件によって、われわれは、日本に対する米国の植民地支配の実態、そしてマスコミや官僚の組織ぐるみの従米属国的な構造、そしてネット右翼に象徴される無知故に米国やマスコミの奴隷となり、走狗となっている反動勢力の実態……等が、国民の知ることとなったと言うべきだろう。言い換えれば、「政治家・小沢一郎」は、総理大臣にならなくとも、すでに「政権交代」を成し遂げたことを皮ぎりに、「検察と権力闘争」に勝利するなど、「対米自立の独立戦争」に向
