合法的マネーロンダリング＝天下りシステム（これを維持するするため

nk2nk22011-01-29

【】　合法的マネーロンダリング＝天下りシステム（これを維持するするために年間２０兆円とか）　
そしてそれを支援するのがマスコミ。
こうした利権構造を破壊しようとしたのが小沢であり、だからこそ官僚・マスコミはあらゆる手段を使って小沢を葬ろうとする。

　《前略》

つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。
エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。
特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。
事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。
なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。
ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。
事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。
退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。
なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。
管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。
早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。
歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。
実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。
が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。

「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。　
『独りファシズム』2010/10/05
　　http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.html　サン　ヨリ
⇒　消費税の増税なんかそもそも不要だ。
天下りシステムを全廃すればいいのだ。　本当に優秀なら民間で活躍せよ！

【】小沢よ、まず朝日新聞の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
朝日新聞の小沢潰しを狙った「小沢一郎バッシング報道」と、その出鱈目な記事に含まれる政治的悪意は目に余るものがあり、中でもまず、いつもニヤニヤ笑いながら滔々と「小沢一郎罵倒」を繰り返す「星浩」という政治記者を、おそらく小沢一郎にとって本意ではないかもしれないが、告訴すべきである。われわれ一般読者にとっても、はたして朝日新聞のような、客観性のない、恨みつらみのこもった
誹謗中傷と個人攻撃の記事作りが、何処まで許されるものなのかどうか、法廷の場所に引き摺り出して「黒白」をつけてもらいたい。　もし、小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等は
どのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。　
マスコミや特定の政治記者を告訴することは、「検察」や「検察審査会」の動向に便乗して、
政治家・小沢一郎の政治的失脚を狙って、犯罪者扱いし、その上に議員辞職や離党勧告を
煽動するかような記事を書き続ける以上、つまりマスコミや政治記者も、小沢一郎にとって
「政敵」グループの一員であることは明らかである以上、避けて通れるものではあるまい。
朝日新聞や「星浩」は、検察と連携していると同時に、小沢一郎失脚を執拗に狙って、検察や
「検察審査会」への告訴を繰り返しているとか言われている「在特会」なる右翼過激派グループとも連携していると見ていい。
朝日新聞や「星浩」は、「在特会」なるものの正体を知りながら、つまり右翼過激派グループとして反社会的な行動を繰り返していることを知りながら、けっしてそのことには触れようとせず、あたかも、健全な市民団体であるかのように報道し続けている。
朝日新聞や「星浩」が、決して「在特会」とその代表と言われている「桜井某」の素性と実態に触れようとしないのは、言うまでもなく「小沢一郎失脚」という政治目的が、彼等と一致しているからである。したがって、小沢一郎は、朝日新聞や「星浩」を告訴することによって政治的にも、法的にも、彼等と対等の立場に立つべきである。
それが、小沢一郎が目指すはずの政治改革と対米独立への大きな一歩となるはずである。
・・・　
　告発の根拠は「弾圧の定義に１００％合致するからです」

*******************

　弾圧の定義を確認します
・・・　山崎氏　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101010/1286641477　　　サン　ヨリ
【】　　増税論議に入る前にどうしても必要なことは、官僚の天下り利権を根絶することなのである。菅直人氏はいまや官僚利権の守護神と化している。官僚天下り全面容認の姿勢を示しつつ、一般国民に大増税を押し付けることは言語道断だ。
　
　また、菅直人氏は消費税大増税を推進するために、大資本のご機嫌を取るために、法人税減税を提示している。この点については論を改めるが、日本の法人税負担が国際比較上高いというのはウソである。したがって、法人税が高いから企業が海外に出てゆくというのもウソである。このようなウソをついてまで、大資本を優遇する政策を実行し、一般庶民には過酷な消費税負担を押し付けようとしているのが菅直人政権である。
　
　主権者国民に背を向け、米国と官僚、そして大資本のご機嫌取りにまい進する悪徳ペンタゴン政権を一刻も早く打倒しなければならない。
・・・
天下り根絶なき消費税増税突進菅政権を粉砕植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-99be.html　　　サン　ヨリ
⇒　日本の法人税は高くない。
菅は官僚のテーチャーズ愛玩動物だ、菅の生きがいは何を言われようと
首相の座にしがみ付くことだけ。
【】　「上杉隆氏「新聞（特に朝日）は小沢氏を議員辞職させ誤報を隠したい」」　
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/257.html　　　　サン　ヨリ

【】　戦いに参戦しよう　　
・・・　　もし小沢氏が反撃に出るのなら私たちも少しでも協力したいものだ。ブログ
やツイッターを書いたり読んだりするだけでなく、微力ながらもう一歩積極的に力に
なりたい。　そんな人が増えていけば、今の状況を覆せるのではないか。
とりあえず、できることを、ということで、「小沢一郎議員の民主党議員としての
地位保全を求める署名」にネット上で署名してみた。
“小沢一郎議員の民主党議員としての地位保全を求める署名”
http://www.shomei.tv/project-1619.html
11日中に1万がとりあえずの目標だが、いまのところ１８００弱。　これくらいの
数字は、楽にクリアできるようでないと・・・。皆さんも情報を拡散しよう。
　他にも身近なとことからできることはいくらでもある。例えば、
・貯金を切り崩しながら貴重な情報をリリースしてくれる岩上安身さんのサポーターになってカンパする。　　http://iwakamiyasumi.com/
・独立党員になってＤＶＤを購入して、周囲に見せる。（党員にならなくてもＤＶＤは購入できる）　http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/dvd.htm
・新党大地が呼びかけている取調べの可視化（取調べの全課程の録画）法案の即時成立を求める誓願署名に協力する。
http://www.muneo.gr.jp/daitisaishin22-10-02.html
・小沢一郎起訴に抗議するデモに参加する。
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/7521

　今のこの状況は、直接的に私たちの現在や将来の生活、そして子どもたちの未来に直結する。　だから、裏社会ご一行様（世界ゴロツキ共同組合の方々）から
日本を守るためには、私たち一人一人が身銭を切ることも必要であろう。　何しろ、いま日本で起きていることは、自主独立をかけての激しい闘争だ。　
もしかしたら、歴史的な瞬間に立ち会うことができるかもしれないのだ。
いや、必ずや、そうなる。
亀井静香「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ
私は対米従属派と断固戦う！」
（“「日本において中国、北朝鮮の脅威を煽ることによって利を得るのはアメリカである」”　　　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_51.htmlより）
　戦いに参戦しよう　　属国離脱への道-ウェブリブログ　
 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201010/article_11.html　　　サン　ヨリ

【】　「今回の問題を容認すると、今後検察の権限には歯止めが利かなくなります：郷原信郎氏」
　郷原信郎氏のツイートより。

> まだ「職権濫用罪」という言葉が出ません(毎日) http://bit.ly/bStxLU
　最後のポイントは前田検事がＦＤの改竄を行うことを村木氏の逮捕前に考えていたかどうか。

「改竄ソフト」を数年前にインストールしていたことが重要です。

私は、ＦＤ改竄を行うことまで考えていなくても、客観的証拠と矛盾する構図のまま被疑者を逮捕することは職権濫用に当たると考えていますが、ＦＤ改竄を行うことを考えた上で逮捕する方が一層悪質で、弁解の余地がないことは明らかです。

その点に関する証拠が得られれば決定的でしょう。
先生は今回の事件で、「職権濫用罪」という言葉が最終的に出てくる、罪状の中に入れてくる、とお考えですか？

地検から最高検までの事件の決裁の中身をすべて公判で立証しなければならなくなるので、最高検としてはやりたくないでしょう。

だからこそ事件の本質なのです。

> 尖閣列島の法的側面をしっかり語ってみてください。重箱の隅も必要でしょうがもっと大きな捉え方をして尖閣語ってください。

尖閣の船長釈放問題についても、直後の「たかじん委員会」収録以降、明確に発言しています。

検察が「外交上の配慮」を処分理由とすることは訴追裁量権（起訴猶予にできる権限）の逸脱です。

これは、国というシステムにおける基本的役割分担と責任の所在を考えてみれば明らかです。
・・・　　
晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/3457.html　　　　サン　ヨリ
【】　マスゴミは、煮ても焼いても炊いても茹でても揚げても食えない
http://hatanaka-kennji.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2a4d.html　　　サン　ヨリ
【】　「誰も責任を取ることなく、社会的リンチを完遂する、検審ファシズム：岩上安身氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/3455.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　小沢一郎は、米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登元首相の姿に呆れ果て、日本の独立に意欲燃やす
・・・　小沢一郎元代表が、「日本の独立」を人一倍思っていることは明らかである。「日本・
米国・中国」の独立国の関係を正三角形で捉えようとするのは、極めて自然な考え方である。
だが、大東亜戦争後、６５年が経過しているというのに、米国は，そう思っていないようである。
日米安保条約の下で、自国の安全を米国の核の傘と米国人の血によって、保障されようとしている限り、当然のことである。米国人に心の底で侮られていると考えるべきである。
小沢一郎元代表は、おそらく、そうした日本の精神的惨状を憂いてきたに違いない。
さりとて、日本が憲法を改正しない以上、偉そうなことは言えない。
◆ところで、竹下登元首相は平成元年（１９８９）春、首相の座を降りた後も、依然として政治の
実権を握り、政界最強の実力者として「院政」を敷き、「闇将軍」の異名をとり、事実上の日本
の舵取りをしていた。　米国との「窓口役」を引き受けながら、その立場により、「キングメーカー」
と言われて権勢を誇っていた。　それは、小沢一郎元代表には、屈辱的な姿の何ものでも
ないと映っていたであろう。
　しかし、米国にとって竹下元首相が使いやすい政治家あったのは、米国が竹下元首相のの弱みを握っていたからである。　　それが日本国民にバレたら大変なスキャンダルになるところであった。
　竹下元首相は、中曽根康弘元首相時代、３期にわたり蔵相を務めていた。その在任中、新札を発行した。　その際、米国ＦＲＢから監視役が１人、日本銀行に派遣されてきていた。
　このとき、３０兆円分の新札（旧福沢諭吉紙幣）を刷らせたのだが、竹下元首相は、同じ番号の新札を別３０兆円刷らせ、これを戦後補償金として台湾に渡した。　このことが後に、米国レーガン政権（当時）にバレてしまい、米国にとって脅しの材料として利用され、米国の要求には、どんな難題でも聞かざるを得ない立場に置かれたのだという。
まったく、情けないチョンボである。
・・・　竹下元首相はキングメーカーと言われながら、それは本当のところは、米国の命令に従ったにすぎなかった。橋本龍太郎首相が退陣したときは、そのことがはっきりと表れた。　・・・　鼻っ柱の強い橋本首相は、訪米した際、クリントン政権から、「日本版の金融ビッグバン」を強要された。
それまでの間、クリントン政権は、日本がバブル経済崩壊により苦難の状況のなかにあるのを
知りながら、「超低金利政策」の実行を強要していた。　米国の要求があまりにも理不尽であると感じた橋本首相は、思わず口走ってしまった。
　「ひどいことを言い過ぎると、日本が買っている米国債を売ってしまいますよ」
　米国ディビッド・ロックフェラーが、この発言に怒った。　直ちに、竹下元首相に連絡してきた。
　「橋本を総理大臣の座から降ろせ」　　「分かりました。辞めさせます」
◆これをキッカケに、一時沈静化していた米国の「日本バッシング」が、また再び始まったのである。
橋本首相の不用意な発言は、竹下元首相の逆鱗に触れた。　この結果、橋本首相は、以前のようには、竹下元首相に会えなくなった。　面会を申し込んでも、門前払いされたという。
竹下元首相は、
　「アメリカとの間に、折角、良好な関係を築いていたのに、何ということをしてくれたのだ」
　という思いがあったのであろう。　竹下元首相は「橋本降ろし」を決意していたのである。
　長引く不況のなかで、橋本政権の支持率は、２０％を割り、さらに低下の一途を辿っていた。
竹下元首相は、橋本降ろしの準備を始めた。
　　「龍ちゃんを降ろすにしても、花道だけはつくってやらねば」
　そうした状況のなかで、「橋本退陣」をいち早察知した小渕恵三外相が、内心ほくそえんでいた。
地雷撤廃条約をめぐる国際会議出席のため、カナダを訪問した岐路、ニューヨークに立ち寄り、
ディビッド・ロックフェラーを訪問し、挨拶した。
　「橋本の次は、わたし、小渕恵三が首相をやらせてもらいます。何卒、よろしく」
　このころ、小沢一郎元代表は、党首に再選された野党新進党を解党、自由党結党に動いていた。　米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登首相の姿に呆れ果て、日本の独立にますます
意欲燃やしたのである。　　　　　　　　　（つづく）
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フリーメーソンによれば、小沢一郎元代表の復権は、高齢のデイビッド・ロックフェラーの短い余命次第
　◆仕組まれた政治事件の被害者・小沢一郎元代表は、果たして復権するのであろうか。　答え、ズバリ「ＹＥＳ」である。これは、希望的観測でも、願望でもない。
ならば、その時期は、いつになるのか。答えは、「米国の妖怪変化」と言われている「デイビッド・ロックフェラー（ロックフェラー３世代目の末子＝５男）が死んだ時」である。１９１５年（大正４）６月２５日生まれで、年齢は９５歳。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e30ca554dfc14a977c8e15a5cfdc3bf6?fm=rss　サン　ヨリ
⇒　復権マジか待ちか
いや
【】　マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。
「独りファシズム」http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.htmlより
　・・・　枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。
・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。
・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。　
が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。
また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。
小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと.....。
しかしなんとも、この国のエントロピーは激しくMaxに近づきつつあるような予感..。ま、なるようにしか、ならんでしょｗ　
・・・　http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html　　　サン　ヨリ
⇒　小沢の意図が簡明に表現されている。　読み直して頭に叩き込んでおくのもよし！
【】　日本国民の激しい非難の怒号の中で自滅してゆく売国奴＝「法律家とマスコミ」
『　[102]　私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。　投稿者：副島隆彦　投稿日：2010-10-08』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）

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　〜前略〜
　　これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家･政党への世論調査の結果」　を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮　には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。　私たちの我慢にも限度がある。　私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。　これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。　　
『[102]私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。　投稿者：副島隆彦　投稿日：2010-10-08』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）リンクより転載します。　　　〜前略〜
　これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家･政党への世論調査の結果」　を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮　には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。　私たちの我慢にも限度がある。　私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。　これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。　　
　新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％　」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。　いつもいつも、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％の支持」なのだ。　この数字を作っているのは、電通の　第１６局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。　だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む）　の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。
　そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。　　・・・
　すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら）　、日本をあやつる戦略の一環として、実施されてている。このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。まさしく、ナイト・アーミー（　Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。非合法の軍事謀略部隊）である。　
これが、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、アメリカの手先どもを、
あやつっている。　　・・・　http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　　サン　ヨリ
　
【】　中国は腐敗した資本主義の墓場
中国脅威論−この世の地獄か？無法独裁の犯罪国家！
中国は腐敗した資本主義の墓場
モラルもルールも無き、人命より儲け優先の鬼畜達の正体！
皆さんは中国をどう思っておりますか？　　・・・
「賄賂」・「虐殺」・「弾圧」・「臓器売買」・「侵略」・「パクリ」・「猛毒食品」・「偽物」・「環境汚染」・「サイバーテロ」
「反日デモ」・「軍備増強」・「エイズ大国」・「未知のウイルス」・「言論統制」・「国家反逆罪」
思い浮かぶ単語は凄まじく真っ黒である。
黄河の死体回収業⇒中国の死体漁師
なにか世界中の悪のパワーが集結している様にも感じる。
巨大な市場を餌にして、軍事力を誇示し周辺諸国を恫喝して実質侵略行為を実施している。
真実は全て都合の良い解釈によって捏造され、被害者面するのが常套手段である。
今月末で上海万博は終了する。　中国共産党の暴走はこれからが本番である。
　改正「保守国家秘密法」施行　ネット業者に漏えい阻止の義務　
（新華社　2010.10.1）　「尖閣渋谷2600人デモ」
海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー　
（ガジェット通信　2010.10.3）
.日本にとって本当に中国が必要なのか？
日本の経済界は中国市場の魅力に取りつかれて盲目状態である。
資本家達は中国人労働者を奴隷の如くこき使って、私腹を肥やしている。
そしてショバ代として利益を中国共産党に上納する。
殆どのトラブルは賄賂で決着する。
中国という巨大なブラックマーケットは、なんでもありの闇市場だ。
我々は大企業の経営者の言葉を良く耳にする。　「中国市場を抜きにして日本経済は成り立たない」　つまり、「中国とお付き合いしないと日本人は生活出来ませんよ」と言っているのである。
確かに身の回りの品々は、メイド・イン・チャイナ　である。
近年はチャイナの下請けになってしまったベトナム・カンボジア・ミヤンマー・マレーシア等の東南アジアの国々の品物が急激に増加してきている。
デフレ経済が定着した少子高齢化の抜け殻国家である日本は、ローコストの中国商品によって
なんとか生活しているのは事実である。
ユニクロの正体　　しかし本当に中国抜きの生活は不可能なのであろうか？
日中国交正常化が調印されるまでは、中国との貿易はなかった。
以前は、ロシア（旧ソビエト連邦共和国）との貿易も殆ど無かったのである。
　巨大市場は中国だけでは無い！
中国に継ぐ巨大市場の筆頭はインドである。
世界第１位の中国１３.５億人に対して世界２位インド１２億人。
東南アジア諸国の人口をみてみよう。
インドネシア（世界４位）・・・・・・２．３億人（中国の影響力は比較的少ない）
パキスタン（世界６位）・・・・・・・１．８億人（実質は中国が支配）
バングラデシュ（世界７位）・・・１．６億人（インドと繋がり深い）
フィリピン（世界１２位）・・・・・・９２００万人（中国進行中）
ベトナム（世界１３位）・・・・・・・８８００万人（中国によって制圧直前）
タイ（世界１９位）・・・・・・・・・・・６８００万人（中国進行中）
ミヤンマー（世界２５位）・・・・・５０００万人（軍事政権は中国共産党と繋がりあり）
マレーシア（世界４５位）・・・・・２７００万人（華僑資本が拡大）
台湾（世界５０位）・・・・・・・・・・２３００万人（北京政府の圧力進行中）
カンボジア（世界６６位）・・・・・１５００万人（中国の属国化が進む）
シンガポール（世界１１５位）・・　４７０万人
上記合計で９億４０００万人。
インドと合わせると中国抜きで２０億人を超える。
実に世界の約３分の１の人口である。
この巨大市場も年々、中国共産党の人民解放軍によって解放が進行している。
日本の財界が主張している「中国抜きでは日本経済は成り立たない」と言う理論は根拠が全く無い。
ちなみに朝鮮半島は鬼門なので付き合わない方が得策であると私は思う。
参考：国の人口順リスト
参考：世界の人口（リアルタイムカウンター付）
地球の人口はおよそ６９億人。　ＥＵの人口が５億人。アメリカ市場の人口は３億人である。
戦後の日本経済はローコストの勤勉な労働力と世界に誇れる技術力で、アメリカの工場となって経済発展してきたのである。
そして洗脳されて羊になった日本人は、御主人様のアメリカに上納金を納め続けている。
それが紙くずアメリカ国債であり、軍事兵器購入である。　高額なイージス艦も防衛システムの更新はアメリカ側しか出来ない。　ステルス戦闘機は売って貰えず、無人偵察機も旧式を購入させられる始末。
国防の要である航空自衛隊と海上自衛隊の殺傷権はペンタゴンが握っている。
しかるにアメリカは中国に最新の軍事技術をロシア経由で横流ししている。
こうしてアメリカの軍産複合体が肥えていくのである。
悪い癖でまた話が脱線してしまった。
・・・　噂の真相-真実を追い求めて！中国脅威論−この世の地獄か？無法独裁の犯罪国家！
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/10/post_ada8.html　　　サン　ヨリ

【】　検察審査会の１１人の平均年齢が30歳代である確率は0.0015%
　小沢氏を「起訴すべし」と結論づけた東京第五検察審査会について、ネット上で騒が
れている。　確かに、記事を見たときに平均年齢の低さが目についた。大阪地検の問題がクローズアップされているが、トカゲの尻尾切りで終わらせる雰囲気。　しかし、
国民のモヤモヤは、検察のもつ裁量権、組織体制を明白にし議論の土俵に上げない限
りは収まりそうもない。
「世界の真実の姿を求めて！」　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/　より引用します。
・・・　　クジで選ぶのは･･１回目だけで・・・
２回目の選抜は･･検察事務局が独自の基準で (笑)
選んでたのですね。
・・・
ルイネット　孫市　氏　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239160　　　サン　ヨリ

【】　中国袋叩き：人民元と民主化
・・・　しかし、今回の尖閣沖衝突事件ように中国が自国の利益だけを追求
する横暴な振舞いを国際機関で行われる可能性に欧米諸国は危険さを感じた
ようである。日本やアジア諸国が中国の危険さを感じたのと、同程度に
欧米も感じたようだ。
　仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題をめ
ぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説
を掲げた。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101009162621000.html　　　サン　ヨリ

【】　偏向報道はマスコミの自爆であり、皆はそれを見抜いている。
　＞その「ジャーナリストの本質」が実は、日本国民を米国の植民地支配へと誘導する役割を担わされた「米国の走狗」だったということが、日本国民の前に暴露される日は近い。(239137)

マスコミの最近の異常報道は、大衆もおかしいと感じ取っていると思います。
マスコミの世論調査と云う実態の判らない胡散臭い情報を垂れ流し小沢潰しを実行したり、マスコミに都合が良い管政権擁護の為に尖閣問題の世論調査を公表しなかったり遅らせたりしています。又、検察の証拠資料改竄問題も小沢強制起訴報道にぶつけて検察擁護の姿勢を感じさせる報道をしています。マスコミのこの様な露骨な偏向した報道は、誰の目にも明らかで益々マスコミ離れが進むでしょう。それは国民にとっては喜ばしい事です。

何故マスコミが此処まで偏向報道をするかと云うのは明らかで、日本に於いて私権社会が終焉する事の証だと思います。私権社会での中枢であるマスコミは、私権社会が崩壊するとその特権階級で得られる旨みを喪失してしまうからです。だから、その特権を手放さない為に最後の悪足掻きをしているに過ぎません。
しかし、それも普通の大衆は、既に私権獲得の犯罪性を潜在意識で感じ取っている状況から、ネット発信で顕在化させる段階に来ています。此処までくれば、マスコミの反社会性に対しての糾弾がされていくでしょう。

と云う事は、全ての大衆が皆の意見を積み重ね事実追求した事実を羅針盤にして行く、本源社会の入口に到達した状況なのだと思います。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239151　　　サン　ヨリ

【】　尖閣諸島問題　　戦争屋→マスコミの反中報道に騙されるな！！〜『日本は、弱腰で劣勢』は事実か？
・・・　　次に、『日本の圧倒的劣勢』が事実かどうか？を取り上げる。

■ 尖閣諸島沖衝突事件における「日本が完勝した５つのポイント、中国が完敗した４つのポイント」
（以下、るいネットより引用）

中国国内在住の中国人ブロガーは、「それでも中国は完敗」などと、中国の対応の“手ぬるさ”をバッサリ「斬って」いる。

ブログ「張小潔の幸福生活」では、「同文章が削除も覚悟の上」として、
今回の衝突事件を「日本が完勝した5つのポイント、
中国が完敗した4つのポイント」などと分析。　　・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51138029.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　　マスコミが管理し操作できないところで反撃の政治を起こし、モメンタムを作り、それを国民に政治情報として届ける必要がある。それは何か。具体的には集会とデモしかない。集会と行進の示威行動であり、その事実を撮影し記録した画像の発信である。その情報が届けられることによって、一般国民はマスコミ報道とは違う政治的事実の存在を知る。新宿と梅田の「小沢コール」が偶発的なものではなく、無視したり軽視したりできない状況であることを知る。

１万人集会は絵として巨大で、マスコミにとって大きな脅威になるだろう。マスコミの報道を鵜呑みにして、反小沢の政治を肯定的に受け止めている国民も多い。だが、少なくない国民が、代表選での小沢一郎の主張に耳を傾け、それを自らを代弁する政治家の　・・・　
　選挙に投票に行くだけでは、政治は変わらないし、国民が願う方向に政治は定まらない。どれほど国民が選挙で政治を変えても、マスコミが勝手に政治を逆流させ、それを世論調査で正当化し、政治家を反動へと方向づけて行く。例えば、４年間は消費税は上げないというのが昨年の民主党の政権公約だった。特別会計と一般会計を統合して207兆円の中から財源を捻出するというのが選挙公約だった。官僚が仕切っていた予算編成を国家戦略局がやると公約した。天下りは根絶するとマニフェストに書いていた。普天間基地の移設先は国外県外というのが選挙公約だった。これらの公約は、菅政権では完全に反故にされている。
・・・　　キーワードとスローガンは、「検察審査会の起訴議決に異議あり」であり、「民主党は<国民の生活が第一>の鳩山マニフェストを守れ」であり、「マスコミは官僚べったりの偏向報道をするな」である。マスコミと検察と民主党に対する抗議集会。　　・・・
抗議集会という物理的な対抗力を提示して、マスコミ言論を否定する運動をぶつけるのが一番早い。マスコミ批判のマグマは国民の中で溜まりに溜まっている。それを噴火させる場がないだけだ。だから、集会運動がその場を提供すればよい。
・・・　政府が「中国側の反発」を非開示の理由にしているのは嘘で、姜瑜は日本側に（編集加工せずに生の）ビデオの公開を要求している。中国側は映像を世界に公開せよと言っているのである。それにもかかわらず、日本政府は公開に応じなかった。一部に、今回の「公務執行妨害」が、前原誠司と米国による意図的な中国挑発の謀略で、実際に衝突事件を引き起こした責任が海保側にあり、撮影映像に拿捕の計画性と悪質性が証明されているという疑惑が上がっている。つまり、日本側に不利な映像であるため、政府が公開を渋っているという見方である。
世に倦む日日１万人集会の登壇者とスローガン - 検察とマスコミへの国民の抗議
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-391.html　　　サン　ヨリ
⇒　小沢一郎支援デモ　10月24日　＜情報の拡散を御願いする＞
・・・　民主党前よりスタート警察には届け済みです。
情報の発信元として「日本一新の会メルマガ」と下記サイトがあります。
http://twitter.com/torrecolombaia　　・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/128.html　
⇒　行くぞ、ただしもっと早くのほうがいいのでは？
１６日、１７日とか。

【】　副島隆彦氏の予言「テレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮は、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆく」
　「私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる（副島隆彦の学問道場「重たい気持ちで書く掲示板より」）」http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/193.html　
より、抜粋して紹介します。　-------
副島隆彦です。　１０月４日に、突如、我らが指導者　小沢一郎を　「強制起訴」などという、訳（わけ）の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、
「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち（アメリカの日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ＝　と、日本官僚と腐った日本メディアの連合　Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民５００万人　）　が、新たな攻撃をかけてきた。
　昨日、１０月７日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち　小沢派国民　２千万人　の　反撃、反攻の番だ。　------
　敵どもの攻撃は、こういう風に、次から次に、私たちの指導者たちに掛かってくる。これからもずっと続くのだ。　それに対して、私たちが出来ることは事態をしっかりと見つめることだ。　そして、いざというときに備えなければならない。
　これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家・政党への世論調査の結果」　を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮　には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。　私たちの我慢にも限度がある。　私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。　これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。　　
　新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％　」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。　いつもいつも、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％の支持」なのだ。　この数字を作っているのは、電通の　第１６局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。　だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む）　の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。
　そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。
　すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら）　、日本をあやつる戦略の一環として、実施されている。　このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。　それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。　まさしく、ナイト・
アーミー（　Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。　非合法の軍事謀略部隊）
である。　これが、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、
アメリカの手先どもを、あやつっている。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/122.html　　　サン　ヨリ