【驚いた！！ 尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやってい
【】 驚いた！！！
最近、ニュース番組を見ながら、興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すの...
最近、ニュース番組を見ながら、
興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すのです。
先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。
尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」
小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。
小泉しんじろう議員の国会答弁では、 「こいつ、横浜のヤクザじゃん」
仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」
こんな言葉使いは今まで聞いた事がありません。
頑張って中学受験をし、進学校にも入学できましたし、
親が言うのもなんですが、とても理知的な子でした。
あまりに酷いので注意をすると、「お前らが愚民なんだよ！！！」と、
延々と暴言を吐き続け、こちらが何を言っても聞き入れません。
あげく「小沢支持デモに行く！」とプラカードまで作り始め、そんな恥ずかしい事しないでよ、というと、「お前は地検の犬か！死ね！！！」と叫んだのです。
親に向かってですよ？
・・・
やっぱり、毎日がけっぷち 親より物事がわかってる中学生現わる!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1250183932 サン ヨリ
【】 食を制するものは世界を制す その１ 〜遂にはじまった「世界同時飢餓計画」〜
・・・
即ち、一見、大したことないものとタカを括って舐めていると、それが致命傷になるということである。
（毎度わかりづらい例えで申し訳ない）
「食物」についても同様のことが言えよう。
今「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）への参画の是非が叫ばれているが、無能さをさらけ出しまくっている菅”売国奴”内閣は、まったく安易にＴＰＰに参画する方向に舵を切りつつある。
まさに拳闘に例えるなら、「食料問題」を左ジャブ程度で大したことではないと舐めているとしか思えない。
ＴＰＰについては、大きく２点のポイントがあると言える。
１点目としては、ＧＤＰに占める割合がわずか１．５パーセントに過ぎない第一次産業である農業を切り捨て（犠牲）にして、”経団連”を筆頭とする経済団体（特に輸出産業）の窮状を救うことであろう。
これは、対米従属勢力である政府・官僚・経団連・マスゴミによる、まさに”悪の図式”そのものである。
しかし、この考え方は実に”浅はか”で”短絡的”である。
民主党政権が打ち出している農業者に対する所得保障（補助金）の内容をよくよく見てみると、補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られており、小規模な小作農には「死ね」と言っているに等しいものである。
ＴＰＰによる関税撤廃後に待ち受けているのは、大多数を占める小作農の壊滅であり、生き残れるのはごく一部の大規模農家だけであろう。
その結果、日本は諸外国からの安価な農作物の大量輸入に頼りきりとなり、自給自足がまったく不可能な”非農業国”に陥るのである。
それは、日本がひとたび諸外国より農作物の輸入停止を盾に”兵糧攻め”にされると、何の抵抗もできない”貧弱国家”への道を歩むということである。
したがって、ＴＰＰへの参画は中長期的にみれば必ず日本を疲弊させるものとなるであろう。
そして２点目のポイントというのが実に恐ろしい”陰謀”に基づく内容である。
皆さんは、あのマイクロソフトのビル・ゲイツが唐突に「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したという話
を耳にしたことはないであろうか？
この「北極種子貯蔵庫」にほぼあらゆる農作物の「種子」が”その時”を待つべく保存されていると言われて
いる。
何のためか？
ここから先の話については、長文であるが、以下に転載する文章を読んでよくよく考えてみて欲しい。
小生には、今回のＴＰＰへの参画が、全世界の”食”を一手に牛耳ろうとする権力者たちの描いた絵を実現する”パンドラの箱”となる気がしてならない。
まさに「食を制するものは世界を制す」の図式である。
（転載開始）
◆ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは
2009年06月06日10時00分 / 提供：MONEYzine
アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとして
いる。 その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。 今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
■現代版「ノアの方舟建設計画」
・・・
ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。
■種子を押さえることで食糧生産をコントロール
これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。
言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ
・・・
こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
■米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に
・・・
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』（学研新書）で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
（転載終了）
暗黒夜考 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/902ddb818784498452380a954e07b163
サン ヨリ
⇒
ここまでのメンツ揃ったなれば、やばそう。
属国を早く卒業して、言うことを言うべきだ！ 彼らは狡猾極まりなしなのでクレグレも注意を
戦略が肝心肝心だ。
【】 沖縄知事選は伊波洋一で決まりだろう。
本日、11日沖縄知事選挙が告示されたようだが、今回の沖縄知事選挙は、普天間基地海外
移設、辺野古新基地建設反対という見地から、ほぼ基地反対派の急先鋒たる伊波洋一候補で
決まりだろう。 対立候補の現知事も基地反対を唱えているようだが、所詮は、日本政府の言い
なりになるしかない現状維持派であって、沖縄県民が彼を支持するとは思えない。
・・・ - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101111/1289437853 サン ヨリ
【〔沖縄県知事選〕伊波洋一候補が青年層の取り込みに成功か？ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー】 akio
http://twitter.com/tairakio/status/2620261123760129
県知事選がスタートした。いよいよ伊波氏（５８）と仲井真氏（７１）が激突する。伊波氏の出発式が県民広場であった。いつにも増して沖縄の未来を担う若者たちの姿が目立ち「新しい沖縄」の息吹きを感じた。
☆沖縄県知事選が告示 現職・新人３氏立候補
（日本テレビ動画ニュース）
http://www.news24.jp/articles/2010/11/11/04170388.html
選挙結果によっては、日米が合意した辺野古への移設計画が大きな暗礁に乗り上げることも予想される。 http://alcyone.seesaa.net/article/169048954.html
⇒たぶんそうだろう。 もめよ！ 米国はグァムにいかざろう得ないのだから。
【】 「５大通貨で新国際通貨体制を」「金（ゴールド）も活用すべき」〜世銀ゼーリック総裁が提言〜
●５大通貨で新国際通貨体制を 世銀総裁が提言
2010/11/8 (日経新聞） http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E2868DE2EAE3E3E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 より
【ワシントン＝大隅隆】世界銀行のゼーリック総裁は７日、20カ国・地域（Ｇ20）はドル、ユーロ、円、英ポンド、中国の人民元を基軸とする新たな通貨体制の確立に踏み出すべきだと提言した。フィナンシャル・タイムズへの寄稿で明らかにした。米政府で要職をつとめた国際機関の現職トップが、国際通貨体制を提言するのは異例。
11〜12日にソウルで開くＧ20首脳会議（サミット）では通貨安競争の回避に向けた協調などが議題になる見通し。
同総裁は新通貨体制について「確立には時間がかかるだろうが、今から着手する必要がある」と指摘。物価や通貨価値を測る指標として「金（ゴールド）も活用すべきだ」としている。
●「修正版金本位制」の検討を 世銀総裁がG20首脳会合控え寄稿
2010年11月8日http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/7106/3/ より
【時事 11月8日】 世界銀行のゼーリック総裁は、20カ国・地域（G20）首脳会合を前に、8日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙（アジア版）に寄稿、G20などが中心となって主要通貨の為替相場の指針となる「修正版金本位制」（同紙）の導入を検討すべきだとの考えを表明した。
韓国・ソウルで11日に開幕するG20首脳会合では、経常収支の不均衡是正論議の一環として、中国・人民元問題が引き続き争点になる公算が大きいが、同総裁は寄稿で「国際化と開かれた資本勘定に向けたドル、ユーロ、円、英ポンド、人民元を巻き込む」システムの構築を訴えた。
その上で同総裁は、「インフレとデフレ、将来の通貨価値をめぐる市場予想の国際的な基準点として、金の活用を検討すべきだ」と強調。「教科書では金を古い通貨とみなしているかもしれないが、市場は現在、金を代替的な金融資産に使っている」と指摘した。
同総裁はさらに、1971年の金・ドル本位制（ブレトン・ウッズ体制）崩壊後の変動相場制を中心とした通貨体制を「ブレトン・ウッズ2」と称した上で、その後継となる新たな通貨体制の整備に着手する必要があるとの見方を示した。 サン ヨリ
⇒
いよいよカウントダウンかな？
【】 5年で地方公務員22万8000人減
・・・
要するに、公務員攻撃ってのは、デフレ推進策のひとつってこと。
ついでに言えば、デフレ推進策ってのは奴隷化ってことでもあるのだ。
で、ちょっと思い出してもらいたいが、この間の為替介入が2兆1249億円である。
あの単なるムダ撃ちで終わった、本当の意味でのムダ金が、さっきの計算の金額と大して変わりない金額だってことだ。
ついでに言えば、菅とかいうクソ総理が代表戦の頃に抜かしてた緊急経済対策は8000億円規模というしょぼすぎるものだった。
しかも、例によってマスコミからの「財源はどこ？」プロパガンダつきである。
みんなナメられてるってことさ！
いいかげん気づけよ！
・ ・・
●名なしさんのコメント
>要するに、円の商圏を作る政策を取らなければならないはずだ。
↓↓↓
>よって、経済の防衛という意味でも、日本は中露との関係を中心に考えなければならない時期に来ているってことだ。
なぜいきなり中露？結論が飛びすぎでしょ（笑）。
中国はあからさまな為替操作国だし、露はどうしても資本主義が根付かないところでしょ。残念ながら米の方がまだましだねぇ。 ・・・
やっぱり、毎日がけっぷち http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-363.html サン ヨリ
⇒
いや米国がかなり沈むのであるから、中露の比率は上げざろう得ない。 中国は米国向けの輸出が減るのであるから今より下がり、その下がる分を印度、東南アジア諸国、ブラジル、アフリカ
などに振ればよい。
【】（レアアース窃盗団は反胡錦濤派の仕業か？）
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5020935/ サン ヨリ
再掲
【】 こんな政治家はもういらない
仙谷氏「日本人の精神は鎖国状態」 ＴＰＰ参加で開国をと
2010.11.9 17:57 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091800019-n1.htm
より以下引用
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。
仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作ったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。 その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。
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江戸時代の鎖国を例にしているが、鎖国の意味も、開国して日本がどうなったのか、分かって言っているのだろうか？
197074 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=197074
鎖国とは自給自足の裏返しであり、勤勉、労働に根ざしている
＞鎖国とは自給できていたことの裏返しであり、外国からの輸入に頼らない徹底した自給システムである。
これが可能になったのは中国からの思想にも拠るが、中世に日本が貿易で大きな失敗していることに学び、自給システムを構築することで国力を蓄えた江戸の知恵である。また、幸運にもこの時期に佐渡等の地方で多くの金属が発見され、金属の自給できたこともそれを可能にした下地であった。
日本は決して資源が少ない国ではないが、労働という資源を最大限活かし、再利用というシステムをまだ科学技術が低い時代に成立させていた。
ペリーが日本に通商を求めた際に応対した林大学頭は「わが国には何でもある。したがって何もいらないので帰ってください」と応えたという。
日本は「鎖国」をしていたのではない。海外へあえて出て行く必要がなかっただけである。
230093 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=230093
幕藩体制の崩壊 ２ 開国による富の収奪
＞この結果、日本から大量の金貨が流出することになった。 それは日本の金銀比価がほぼ５対１と銀高
であったのに対して、アメリカでは１６対１、金は日本の３倍の価値をもっていた。そこで洋銀を持ち込んで
一分銀に交換し、それを名目的な相場で機械的に金貨に交換して持ち出せば、日本で交換されるよりも
３倍多くの銀を手にすることができたのである。
こうした事態に直面してようやく英米も、幕府に金銀比価を改定することを勧告し、幕府もこれを容れて万延元年（１８６０）、金貨の改鋳に踏み切った。新しく鋳造された小判は、量目で安政小判の３分の１に近く、これによって金銀比価は国際相場に近いものになった。その結果、金貨の海外流出は停止したが、国内では銀貨の価値が三分の一になってしまったため、大幅な物価上昇を招くことになったのである。それはやがて、世情不安へとつながることにもなる。
明治維新のきっかけとなった黒船来航の表向きの目的は鎖国していた日本への「開国の要求」であるが、裏にあるのは「日本からの富の収奪」である。
一部の輸出企業の声だけに反応している無能の劣化判断は、国内の農業を始めとする産業をダメにし続け、資産の流出させるだけにしかならない。
とっとと、退場して欲しいものである。
匿名希望 （ こりゃヒドイ ） http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240568 サン ヨリ
⇒ 同感！ はやくいねだね！
前原の意図的な尖閣問題の蒸し返し（紛争のひきおこし）を、さらに悪化させた張本人。 その後中国になびいて国益をいたく毀損しダッックレーム化？中
小沢が出ないと後処理不能。 千石、菅、前原などすべて左翼・破壊煽動欲旺盛なガキデカ症候群疾患者？
【】 仙谷よ、それは騙しだ、自己中ではないか。
今一番辞めてほしい男の一人 あとは誰？ 前原国賊・売国奴、菅首相にしたくない首相
（ 240538 仙谷、詭弁を語る
読売ニュースより
＞ 仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。
＞ 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。
一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の
必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。 特に、流出映像の公開については
、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
犯罪者って誰が決めてん、アンタ弁護士やろ、犯罪かどうかは裁判の後やろ。
非公開は誰が決めてん、アンタやろ、必要性があるかないか議論してるところやろ、みんな必要がある思てるねん。
量刑が下がる？、それが日本にどんな問題があるねん、今、問題は日本がどう対応すべきかやろ、それはアンタの仕事やろ。 単に、自分に逆らって公開した奴に社会的鉄槌下したいだけやないか。 考えてるのは自分の立場だけやないか。
日本を背負って闘う気概が無いならさっさと消えろ。）
政権交代にかけた国民の期待に背を向けて、仙谷/菅政権は迷走著しいが、その根底にあるのは彼らの無能 ⇒ 騙し ⇒ 自己中の構造である事が見えてきた。
政権交代にかけた国民の期待を、平然と捨象し続ける仙谷は何かおかしい。 国民を平然と欺く｢騙しの
詭弁｣は、尖閣事件の一連の顛末・発言から、国民大衆はハッキリと気付きだしたのではないか。
政権交代以降、何かおかしいと国民が感じてきた仙谷発言の根っこにあるのが、実は悉く「騙しの詭弁なんだ」と、国民大衆はハッキリと見抜きだしたのではなかろうか。
法律家の職能主義で観念武装する仙谷は、外圧(＝米国/中国/金貸し勢力)に対しては『事なかれ』、国民に対しては『唯我独尊』となる。
実は無能である故に裸の王様に成り下った仙谷には、騙しの手法と詭弁が見抜かれだしたこと、そして通用しない事が未だに分からないようだ。
「持国天（ 還暦越え ）」氏 より http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=230093 サンヨリ
⇒
千石、菅などは、“外圧(＝米国/中国/金貸し勢力)に対しては『事なかれ』”などの代物では無い
戦争屋・ＣＩＡに隷従した（ダボスでクーデター資金頂戴した、誰からデビッドＲＦから）
政権である。
日本の国益を著しく害している。即刻、引きずり降ろさないとＮＧ！
おわかりのように、前原はさらに酷い
【】 尖閣諸島問題の、ヴィデオ流出「事件」の、本当の狙い
かつて、日本の年金記録の、ズサンな管理が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、社会保険庁の解体と、年金資金の運用を外資＝アメリカの金融機関に「任せる」事によって、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」させる事にあった。
マスコミに、のせられ、社会保険庁叩きの大合唱を行った日本人は、自分達の年金資金が、アメリカの銀行に「奪われる」
結果になる事を、全く知らない衆愚であった。
かつて、民間で出来る事を国が行う必要は無いとして、郵政民営化が行われた時、
その目的は、郵貯・簡保の莫大な資金を、外資＝アメリカの銀行に任せ、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」
させる事にあった。
マスコミに、のせられ、「小泉首相の、カッコヨサ」に、熱狂した日本人は、自分達の郵便貯金が、
アメリカの銀行の「ギャンブル投機に使われる」結果になる事を、全く知らない衆愚であった。 ２０１０年、現在も、サブプライム
債券の暴落で、郵貯・簡保が、莫大な損失を出し、郵貯・簡保の掛け金が将来、戻ってこない事に全く気付いていない。
かつて、中国から毒入りギョウザが輸入されてきた事が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、市民の生命の源＝食品を「国が徹底的に管理する、新しい官庁」を創出し、食品業界を国家の「統制管理」下に
置くことにあった。
海上保安庁の情報流出が、マスコミによって、大問題化している今、
その目的は、「国益」に関わる民間企業情報、国家・官庁の情報、ネット上の情報流通を、国家が超中央集権的に管理する
「システム作り」にある。
やがて、どこでネットに接続するにも、国民総背番号制のＩＤの入力が必要になり、誰が、どのサイトにアクセスしたかの情報
が、国家によって「全て備蓄」される事になる。
個々、バラバラに起こっている、こうした事件・出来事が、全て、用意周到に準備され、マスコミに「戦略的に流されている」事が
、アメリカの国家戦略、対日戦略の「策定を担う」戦略家、ジョセフ・ナイの戦略文書によって、明瞭に見えて来る。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１２月号。
「「尖閣諸島での漁船と海上保安庁の船舶衝突・映像、流出の深層」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168841130.html
（ 軍部の行う市民に対するテロ活動の面で、中国軍と米軍との一体化が活発化し始めている。 ）」
「 「海上保安庁の船舶と中国漁船の衝突映像を流出させた、真犯人の意図」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168477976.html
（ そのため、「日本と、中国との関係悪化」が、アメリカの国益となる。 ・・・ 今回、「映像の流出に、狂喜した、
日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く
売国奴の役割を担当している。」 ） 」
オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/168989233.html サン ヨリ
⇒
これを打破はするには
小沢政権の樹立しかなし！！！ みんなの悪党は、小泉の別働部隊、前原と玄葉などは隠れ
小泉派である。 この事実を知れば ・・・
【】 尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問
来週横浜で開催されるAPEC会議直前のロシア大統領の国後訪問と尖閣ビデオ流出という出来事が
何を意味しているのだろうか。
国際情勢の分析と予測 サン ヨリ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7b07bd967058d2f719a26632fc846a27
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11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。 尖閣問題で日本が苦しんでいる最中のこの行動は、
日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。 また、11月4日に何者かが
ユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これが拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。
来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味しているのだろうか？
まず、ロシアについて分析する。 ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と中国という二つの敵
に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立関係とは裏腹に裏では親密な関係に
あると思われる。 ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方で
あるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が高い。
中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。
尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。 その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。
船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされることで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。
この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。 中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。
恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではないかと私は妄想している。 横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。 今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
⇒ “恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり”の記述は不正確なのでは？？？
この日本の部分は、日本の一部勢力、戦争屋・ＣＩＡ派に盲導されている犬ども＝既得権益者
（悪徳ペンダゴン）だけである。
彼らは既得権益を固守したいだけで国益は考えていない国賊だね。
菅、千石政権も米国隷従派になりさがった、ただ与党の果実を味わいたい、首相をやってみたい
のいわばガキデカ政権みたいなもの。 即刻引きずり降ろさないと！
庶民の暮らしがはちゃめちゃになってしまう！
再掲
【】 尖閣列島は米軍の射爆撃場：沖縄米軍はなぜ事件に登場しないのか
１．尖閣列島事件記録ビデオ流出元が判明か？
2010年11月10日、尖閣列島事件(注１)の記録ビデオ流出元（ユーチューブに投稿）が発覚したもようです。 海保神戸支部職員が、自分がやったと名乗りでているそうです。 現段階にて同人がほんとうに犯人かどうかは不明です。 悪徳ペンタゴン・マスコミでは、これからテンヤワンヤ
の大騒ぎになりそうですが、菅・仙谷政権への打撃は相当大きいでしょう。
このビデオ流出事件捜査を担当するのが、またも米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一味
の東京地検特捜部のようです。 まるで、事件の背後関係を隠蔽するために、あの悪名高い
東京地検特捜部が再登場したかのようです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．尖閣列島には米軍の射爆劇場がある？
沖縄列島のみならず、中国、台湾に近い尖閣列島も沖縄米軍の演習場になっており、尖閣列島は実質的に、沖縄米軍の管轄下にあると、ネットでは前からうわさされていました。
そのネタ元は、沖縄住民ブロガーのようでしたが、その情報を決定づけるサイトが見つかり
ました。 それは、あの中川秀直衆院議員(親・戦争屋の最右翼・小泉一派)のオフィシャル・サイトです(注２)。
ちなみに、中川氏は、米戦争屋ジャパンハンドラーとツーカーの政治家、すなわち、典型的な
悪徳ペンタゴン政治家のひとりといってよいでしょう。
つまり事件の起きた海域は、米戦争屋配下の在日米軍のシマであり、彼らの下請けとして海保巡視船が警戒している場所だったということです。 ということは、沖縄海保と沖縄米軍は密接につながっていることがわかります。
そこにノコノコ入って行った中国漁船は、飛んで火に入る夏の虫だったのです。
この海域では中国海軍の艦船も警戒巡視を行っているはずですから、事件を起こした中国漁船は、中国海軍の警告を無視して、米軍管轄の危険水域(中国にとっての危険水域)に侵入したのでしょうか、それとも、すべて、米中日の戦争屋関係者による綿密な合作シナリオ通りの行動だったのでしょうか、疑問は募るばかりです。
３．尖閣列島近海警戒：沖縄米軍と沖縄海保の密な連携プレー必須
尖閣列島近海で操業する中国漁船は、ここが米軍射爆演習場と知っていたはずですから、危険を承知で日本領海内に侵入していることになります。 危険を冒してまで操業していたとすれば、よほど、魚の豊富な漁場なのでしょうか。
この海域は、米軍演習場という特別海域であり、そこを警戒する海保巡視船は、常時、沖縄米軍と密接に連絡しながら行動していたはずです。 さもないと、巡視船が誤爆される危険がありますから。 そして当然ながら、米軍は、この海域のすべての船舶の行動を軍事衛星で逐次、監視していたはずです。 2010年9月8日に勃発した沖縄海保による中国漁船の拿捕行動は、すべて沖縄米軍の監視下にあったということです。
ネットでは、すでに、事件の起きた現場には、米軍艦船がいて、それが、問題の長時間記録ビデオに映っているといううわさが流れています。
上記、中川氏のブログ情報から類推すれば、事件現場周辺に米軍艦船がいて当然です、なぜなら、尖閣列島海域は、実質、米軍管轄下ですから・・・。
しかも、沖縄海保は、中国人乗組員15人全員を逮捕・身柄拘束しているわけです。
そうなれば、日中関係がこじれることがわかっています。 おおがかりな中国人の逮捕・身柄拘束の判断に際し、海保は当時の前原国交大臣に指示を仰いでいるはずです。
さらに前原氏（上記、中川氏と同じく小泉一派、ただし、隠れ小泉一派）が、米戦争屋ジャパンハンドラーあるいは沖縄米軍に無断で逮捕執行を命令したとは信じられません。 つまり、この逮捕劇は、前原氏（民主党の親・戦争屋政治家の最右翼）と、米戦争屋配下の沖縄米軍の合意の上の行動であったとみなせます。
４．尖閣列島事件に沖縄米軍が登場しないのは逆に不自然
上記、中川ブログ情報から判断すると、9月8日の尖閣列島事件は、米軍演習海域で発生しているわけであり、米戦争屋にとっての仮想敵国の中国漁船(中国のスパイ船の可能性もある)の
追跡・拿捕作戦に、沖縄米軍艦船がまったく関知していない方がむしろ非常に不自然です。
ネットのうわさどおり、海保の中国漁船追跡・拿捕行動の超時間記録ビデオには海保巡視船と連携プレーする沖縄米軍艦船が映っているのが自然です。
にもかかわらず、例によって、悪徳ペンタゴン・マスコミは、本事件への沖縄米軍の関与についてまったく言及していません。 筆者には、そのことが、非常に不可解でなりません。
尖閣列島事件に関し、すべて真実が日本国民に知らされていないと強く感じます。
われわれ国民は、大手マスコミの報道だけから、この事件を判断すると大きなミステイクを犯す危険があります、くれぐれも十分、気をつけましょう。
注１：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注２：中川秀直オフィシャル・サイト、2010年9月28日、『漁船衝突：尖閣諸島に在日米軍の射爆撃場があることをお忘れなく』 http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10661321934.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20289843.html サン ヨリ
⇒ 明白なこと。 真犯人は最初から決まっていた。 海上保安管などではない？
【】 「信用創造」のカラクリ No2
私はこの間ビル・トッテン氏の新刊書「アングロサクソン資本主義の正体」をメールやブログやTwitterで広く紹介してきました。
この本のおかげで私は次のようなことを知りました。
? 世界中に流通するマネーの９０−９５％は民間銀行が供給していて
中央銀行のマネー供給は５−１０％程度でしかないこと。
→ すなわち世界の金融を実質支配しているのは中央銀行や政府ではなく規制が全く
きかない強欲な民間銀行であり、彼らがサブプライム米住宅 ローンや各種金融商品を乱発
して世界規模の金融恐慌を作り出した犯人なのです。
? 民間銀行は企業や個人に貸し付け（ロ−ン）することで「ありもしない幻のマネー・通帳
マネー」を「信用創造」して金利をつけて膨大な収入を得ていること。
→ 個人や企業や政府が膨大な借金を積み上げて今や返済できなくなっているのは、
「信用創造」による景気回復→バブル発生の際借金した個人や企業や政府がその後の
「信用破壊」によるバブル崩壊
→不景気の「景気循環」の中で返済不能となっっているからです。 → 民間企業に
「信用創造」と「信用破壊」の独占権を与える限り、景気回復→バブル発生→バブル崩壊
→不景気→大不況の「景気循環」は必ず起 こるのです。
→ 今我々が対抗しうる唯一の手段は
ローンやクレジットを一切拒否して現金のみで生活すること。 民間銀行にとって「打ち出
の小槌」である「ありもしない幻のマネー・通帳マネー」が減少するので大打撃。
? 各国の中央銀行は法定準備金制度を採用して民間銀行が企業や個人に貸し出す金額の一定割合を預託させることで「ありもしない幻のマネー・通帳 マネー」を合法化していること。
→「法定準備金制度」をWikipediaで調べますと以下のように書いてあります。
現在の日銀の法定準備率は0.01%であり、簡単に言うならば銀行は100万円を日銀に積立
て金として当座に預け入れるだけで10,000 倍の100億円 (正確には99億9900万円)まで存在
しないお金を
個人や企業に貸し付けることが法的に許可されているこということになる。
? 政府は自ら貨幣を発行せず金利を払って中央銀行に貨幣発行を委託していること。
→ そのため政府の財政政策と中央銀行の金融政策が一致せず、有効で迅速な対策が
出せない。
? 各国の中央銀行は一般には政府機関のように思われているがほとんどが民間銀行の所有
であること。
→ たとえば米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はロスチャイルド系とロックフェラー系の
銀行が１００％株主の民間銀行である。
日本銀行は１億円の資本金の５５％が日本政府、４５％が民間企業と個人が出資している
半政府機関ですが日銀法で政府からの独立が保障されて います。
４５％の民間株主の内訳は決して公表されていませんがおそらくロスチャイルド系銀行が
半分以上抑えているものと推測されています。
ある方がＴｗｉｔｔｅｒで「民間銀行の信用創造の嘘」をわかりやすく解説したビデオ「借金としてのマネー」（４７分）を紹介してくれました。下記のリンクで是非ご覧く ださい。
借金としてのマネー http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#
（終わり）
【参考】 「信用創造」のカラクリhttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b45fb935b59672672de45458e8db0789
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/76790cb5644b8fca58bc433692f23992?fm=rss サン ヨリ
⇒ あらためて言われてみれば。 銀行は実体経済があくせく働いたものを信用創造でガッポリ
と上前を撥ねる“強奪集団”、振込み詐欺なんかかわいいもんだ、となる。
金融機関は我々の寄生虫だ。 もっと低利子で融資すべきだ。 いや銀行は政府の下に
おくべきものだ、ただし財務省、金融庁などの下でなく国民の監視下におくべきだ。
不正を働けば、即、首かえと責任の徹底追及の出来るシステムだ。
か？ そして前原は閣外に捨てることが必要であることも。
