日本人から借りた金は、一切、返す必要は無い＝一方的に、金を奪われ

「日本人から借りた金は、一切、返す必要は無い＝一方的に、金を奪われる、労働奴隷＝日本人と言う、アメリカの金融政策として、
　返すアテのない、日本からの莫大な借金＝アメリカ国債販売と、その借金の「踏み倒し」戦略として、継承されている。
アメリカの日本に対する、金融政策・経済政策の根源は、「強烈な人種差別思想」である。」
　アメリカの日本に対する、金融政策・経済政策の根源は、強烈な人種差別思想である
オルタナティブ通信　http://alternativereport1.seesaa.net/article/169757923.html　　　サン　ヨリ

【】　金貸しは、新基軸通貨創設に向けて動き出した？
間違いなく年末から来年に掛け地球は大変化の時代に突入をする事になりそうです。　
・・・　やはり米国は機軸通貨を放棄するべく方針を示したのです。
と同時に世界も今後は米国ドルを機軸通貨と認めない決定をしたといってもいいでしょう。
・・・　　米国が目指すのは米国が参加するＡＰＥＣ＋南北アメリカ大陸を率いて経済的・政治的の覇権国を維持する戦略であり、中国が目指すのは米国を排除してのＡＳＥＡＮ＋３（中国、日本、韓国）であるようです。　
・・・　つまり元切り上げもやむなしと判断したのです。
いよいよ世界は新基軸通貨創設に向けて後戻りの出来ない大きな舵（かじ）を切ったのです。
・・・　　日米首脳は中国が国際的なルールの中で適切な役割を行うことが重要として中国の覇権国化を
牽制、日米同盟の深化というように日米合同覇権国化を確認したのです。

米国はあくまで日本の資金を最後まで絞る為の抱え込みに掛かって居る訳です。
・・・
　つまり全世界で覇権国の争奪戦が始まっているのですが、菅首相は理解出来ない様です。
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G20で今後の世界のパワーバランスの激変に繋がる大変化が採択されました。
米国から提案されていた４％ルールが来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕したのです。
やはり米国は機軸通貨を放棄するべく方針を示したのです。
と同時に世界も今後は米国ドルを機軸通貨と認めない決定をしたといってもいいでしょう。
米国は４％ルールにより、米国への輸出を制限する事になります。
まずＧ２０の中ではドイツと中国がこれに引っ掛かる事になります。
４％ルールとは経常収支黒字国の４％以上は輸出させないと言う事です。
　これまで中国はドルに実質リンク（ペッグ）して自国為替の切り上げを頑（かたく）なに拒否してきましたが、リアルワールドの前稿に書いた通りにいよいよ米国はＦＲＢによる大規模な金融緩和により、ドルの切り下げを中国元やユーロに対して始めたのです。　　さらにこれに対し世界も米国は基軸通貨としての責任を果たしていないと米国ドルの機軸通貨離脱を認める発言をしています。

胡錦濤国家主席も穏やかに為替レート形成メカニズムの改革を推進していくとはっきりと宣言しています。
つまり元切り上げもやむなしと判断したのです。
いよいよ世界は新基軸通貨創設に向けて後戻りの出来ない大きな舵（かじ）を切ったのです。
その枠組みはまだよく見えてきませんが、やはり目立ったのがオバマ大統領の孤立でした。
米国のゼーリック世銀総裁も、「ブレトンウッズ３」と呼ぶ、世界金融システムの見直しの議論が早急に必要であるとしています。
・・・
しかし来年に起こるであろうドル機軸通貨システムの崩壊により、当然世界中の中央銀行がドルを売り払う事になったら、世界大恐慌と共に米国は発展途上国になってしまうでしょう。
もちろんそうはさせじと米国も新ドル札をすでに準備をしているわけです。
・・・　　『Ｇ２０』（リアルワールド）　http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/51694629.html　　　サン　ヨリ
⇒　今のうちに米国金融債を売り払え！　財務省と野田財務相はどうしようとしているのでしょうか？　みすみす紙屑化するものを死蔵させてどうするのだろう！　責任をとらせよう？　責任を取らないものは、日本国の財務を預かってはいけません。　その責を負いたくない輩は民間へ転進だ。　もし日本に大損させたら、財務省の天下り先の全面解散を実行せよ。　そして財務省のトップ層を全面入れ替えし非増税派の民間人をすえよう！　
政府紙幣発行だ。　日銀は完全国営化だ。
金融機関も徐々に国有化だ。　信用創造は国民のものだ。

【】　金融日記日本国政府がどれだけ借金しても
絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明
　国債＝日本円
この単純な図式が理解できれば、国の借金は恐るるに足らず。
影響があるのは金融経済で儲けている金持ちだけ？？

「日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明」金融日記より　
＞＞
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨に
よる国債発行では国が倒産することは絶対にありません。
国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じが
します。
しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には
借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは
違います。
このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。
＞＞

　と言うことは、日銀のバランスシートを見ると、
この場合は負債の側に100兆円の日銀券、つまりお金があり、
資産の側に100兆円分の国債があることがわかります。
日銀の発行するお金、つまり日銀券は会計上は日銀の借金と言うことになります。
そして、その借金で買ったものが資産になっていて、金本位制の時代でしたら金の延べ棒がそうでした
し、現在のようなお金はどこまで言ってもただの紙切れでお金はお金ゆえにお金であると言う論法に支え
られている仕組みでは、日銀が借金して買ったものは主に国債と言うことになります。
つまり、日銀券の価値と日本国債の価値はここでリンクしているのです。

もっと言うと日銀券の価値は、国債の価値そのものなのです。
この簡単な想定では、日銀券100兆円分の価値＝日本国債100兆円分の価値です。
＞＞

日本国政府がどんどん国債を発行して、将来の国の財政にみんなが悲観的になれば、株価のように
国債の価格が暴落して、日本円の価値も暴落するだけです。
苦し紛れに増資しまくる会社の株価がどんどん下がるように、国債を日銀がじゃんじゃん買って日銀券
をどんどん刷れば、同じように国債の価格もビッグマック単位でみれば暴落していくのです。
そして、日本円が紙くず同然になれば、日本国政府の借金も紙くず同然になるので簡単に借金を返せ
ますし、そもそも新しく国債と言う名前の日本の株式を日銀にハメこんでしまえばいいので借金を返す
必要もありません。
そう言う意味で、日本がどれだけ国債を発行しても、会社が借金を返せなくて倒産すると言うことは起きないのです。
ダメ経営でも借金のない会社は、株価が低迷してもつぶれないのと一緒です。
＞＞

ところで、こう言う形で国債が暴落すると、誰が大損ぶっこくのでしょうか？
それは当然、国債を持っている人であり、国債と一蓮托生の運命にある日銀券、つまり日本のお金をたくさん持っている人達です。
まさに文字通りのお金持ちの人たちです。
へんちくりんな会社の株を買った人が大損ぶっこくのとまったく同じではないでしょうか？
＞＞
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html　　　　
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html　　　サン　ヨリ
　金融日記金融日記のお気に入り（β version)
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51736055.html　
⇒
このとおりやってみなはれ！　
日銀の主のＲＳ系統のたがもあるだろうし、欧米の牽制、半デフレで潤う階級（数％）の圧力もあるし、財務省の売国奴（今はそれが主流になりつつある。彼らは日本のことなどどうでもよく、どっぷりと己の醜い出世欲に洗脳されている）の誤誘導はあるが。　やればよい。
小沢政権では全てやれるはず。　
首相には小沢以外でもよいから小沢政権の早期樹立を。

【】　小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」は素晴らしい内容です
・・・
　撮影準備の間先日出演されたニコニコ動画のライブ中継が話題となり、ライブ中継で１４万アクセス、その後の録画視聴で７万アクセス計２１万の視聴アクセスがあったこと　などが話題となりました。

既存メディアが真実を報道しない中で小沢一郎氏がインターネットの重要性を強く認識されているとの印象を受けました。
「ビデオレター」の撮影が開始されましたが途中３回ほど中断して原稿に目を通すだけで一切NGがなく強い信念のメッセージが約８分にわたって発信されました。

見事な演説にスタッフ一同思わず拍手したほどでした。
話された内容のポイントは以下の通りです。

１．昨年８月の総選挙、今年７月の参議院選挙、今年9月の民主党代表選挙での
皆様の支援への感謝の言葉
２．真実を伝えなくなった新聞・TVの既存メディアに代わって編集しないで真実を報道する
インターネット・メディアの普及が目覚ましくその重要性が増していること

３．自分の最大で最終の目的は日本に真の民主主義を定着させることと国民の生活第一の政治を
実現することである

４．そのために今後インターネットメディアのみならず真実を伝えてくれる既存メディアにも積極的に出演したい

今回の「ビデオレター」で小沢一郎元民主党代表はメディアへの「出動宣言」をされたのだと思います。
最後に我々の方から、11月２４日のシンポジュームの式次第と「東京第五審査会」の秘匿情報を開示させる
請願署名運動の説明をさせていただき「ビデオレター」の
撮影を無事終了しました。

１１月２４日のシンポジュームで放映される「ビデオレター」は素晴らしい内容ですのでできるだけ多くの皆様にご覧いただきたいと思います。

（終わり）　　　　 - 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9f8079340d77bb7b3bc581b5dec7a30?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　『日本の産業潰すＴＰＰ　米国主導の大略奪制度　移民受け入れや郵政も』
（長周新聞）　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnosangyoutubusuTPP.html　より　転載します。

【】　朝日新聞は権力化し、中国漁船ビデオ流出事件の「本当の秘密」のすっぱ抜きを怠り、政府広報化している

　朝日新聞の１１月１７日付け社説が、おかしい。大東亜戦争最中に「大本営発表」しか報道せず、多くの将兵が、最前線で悲惨な戦いを強いられていた実態から目をそむけて、もっぱら「勝った勝った」という記事を書き続けていた朝日新聞が、復刊されたかのような論説ぶりである。
　社説には「海保映像問題―まだ流出の真相が見えぬ」という見出しがついている。まず、論説委員が、「海保映像流出」に向けて、事の本質である「秘密指定」の「判断理由」や「秘密決定過程」をまったく問題にしようとしていない。
「尖閣沖の中国漁船ビデオが流出した事件で、捜査当局は海上保安官を逮捕せずに調べを続ける方針を決めた。 自ら出頭したのに供述にあいまいな部分があり、映像を持ち出したとされる記録媒体も見つかっていない。当局内部でも意見は割れたが、様々な事情を総合判断した結果だという。忘れがちだが、捜査の基本は在宅調べで、逮捕は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合の手段だ。これに照らせば身柄拘束にこだわる必要はない。肝心なのは流出に至る真相の究明である」
　真相は、ビデオ映像の中身にある。だからこそ、菅直人首相も仙谷由人官房長官が、必死になって、隠そうとする。那覇地検が苦し紛れに言い分けさせられた「中国との外交関係への配慮」ばかりではない。朝日新聞は、多くの国民が疑問に思っている「秘密指定」の背後に隠されている「秘密」を暴露する責任と義務とがある。
　尖閣諸島などの領有をめぐる日中の争いは、いまや「戦争前夜」さながらと言われている。戦場現場の様子を国民に知らせなければ、大東亜戦争の戦場で何が起きていたかを隠し、玉砕部隊が増えていたのに「勝った勝った」あるいは、負けているのに「転進、転進」と言って誤魔化していたのと、何ら変わりなくなる。この「ウソ情報」を垂れ流し続けて国民を盲目状態に置いていた朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアであった。海上保安官が、命を賭けて領土領海領空を守ろうとして現場で懸命に戦っている真実の姿を報道するのは、朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアの最大の使命、任務、責任である。にもかかわらず、朝日新聞は、事件から４０日も経て「秘密指定」されたビデオ流出に矮小化した論説を張り続けている。しかも、「海上保安庁の情報管理」に照準をあわせて、「秘密保持のまずさ」をあげつらい、朝日新聞がまるで「国家権力側」に立っているかのよな論説の仕方である。「朝日新聞は政府広報」と言われる所以である。社説は続けていう。
「海保は海上の警察組織だ。逮捕や武器使用の権限を与えられている。その機関がこの有り様では不安を覚える。ほかの重要資料の保管はどうなっているのか。データを扱う体制と意識の見直しはもちろん、管理業務にかかわる者の責任も厳しく問われよう」
◆菅直人政権が、保身のみを図り、失政を重ねていると、国民不満は高まり、放置しておくと、５・１５事件（1932年＝昭和7年＝5月15日に起きた大日本帝国海軍の青年将校を中心とする反乱事件。武装した海軍の青年将校たちが首相官邸に乱入し、当時の護憲運動の旗頭ともいえる犬養毅首相を暗殺）や２・２６事件（1936年＝昭和11年＝2月26日から2月29日にかけて、 日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件である。事件後しばらくは「帝都不祥事件」といわれて真相が隠され、報道されなかった）のような事件が起こる素地がつくられる。マスメディアが、果たさなければならないのは、真実を伝え、詳しく解説することである。しかるに、社説は、こううそぶく。
　「海保への疑問が増す一方で、保安官の行為を支持する声が一部に広がっている。安倍晋三元首相がメールマガジンで、「勇気をふるって告発した保安官」を励ましたのはその一例だ。だがこれはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか。保安官の行いは、法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい。保安官は『一人ひとりが考え判断し、行動してほしかった』との声明を出したが、いったい何を意図したものか」
◆海上保安官によるビデオ流出を促したのは、菅政権であるが、朝日新聞はじめとするマスメディアとも言える。だからこそ、海上保安官は、菅政権と癒着した朝日新聞ではなく、インターネットのユーチューブを選択したのであろ。それほど既成メディアは、信用されていないのである。ユーチューブに投稿した海上保安官に対する恨み骨髄もあるのであろ。インターネットが朝日新聞のような紙媒体を駆逐する時代への恐れもあるのかもしれない。それにしても、とくに朝日新聞が、国家権力側、すなわち菅政権側に立っているかは、次の行が、証明している。
　「朝日新聞は国民の知る権利の大切さを唱えてきた。だが外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない。情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
　この文書で最も問題なのは、「外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない」という部分である。政権に不都合な「外交、防衛、治安情報」は朝日新聞が隠し、国民に報道しないというある意味で宣言である。続けてこう言う。　　「情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
　朝日新聞が、情報の公開、非公開を決めるかのような言い草である。こうまで言うと朝日新聞は、国家権力機構から特ダネをすっぱ抜く使命を忘れた本当に政府広報に成り下がっている。
◆「今回の混迷のもとには、漁船事件に対処する方針がぶれたあげく、検察庁に責任を押しつけ、自らの姿勢を国民に丁寧に説明してこなかった政権に対する不信がある。そして、大国化する中国への感情やナショナリズム、党利党略がないまぜになり、感情論や思惑含みの発言が飛び交っている。まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する。それが、ネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることにつながる。朝日新聞は、紛れもなく国民を裏切っているとしか言いようがない。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が、菅直人政権が揺らぎ始めているのを見て、「ポスト菅」を狙い「仙谷外し」を画策し始めている
　◆〔特別情報?〕前原誠司外相が、このごろ、仙谷由人官房長官に対する態度を微妙に変化させてきている。ズバリ言えば、「仙谷外し」の画策である。　「そろそろ引き際をお考えになったらいかがですか」というそぶりを露骨に表しているという。　民主党政権がある間に、何とか総理大臣になりたいのである。　野田佳彦財務相、岡田克也幹事長らも同様である
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a74b42ab371ec0aa072a78e8ca003d19　　　サン　ヨリ
⇒　
前原は大臣としての実績はマイナスもいいとこ。　偽メール事件の対処（小泉政権への応援となった、をした。意図的に）、八場ダム・高速無料化・ＪＡＬ問題などの対応、尖閣の火付け？など全てなっていない。　ゼロというよりマイナス評価、閣外へ追放要！
前原新首相で喜ぶのは戦争屋？ＣＩＡはのみ！本人も

【】　中国の国民は尖閣問題より政権への不満が根底にある
　
【記事引用】　中国人が見る中国＝「船長の釈放：日本の勝ち　中国の負け」

李宗徳

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　【大紀元日本9月28日】日本好きの姪が日本を観光したいということで、２か月前に、ビザ申請用の書類を作成してほしいと母親（私の姉）に頼まれた。様々な経緯を経て２週間前にやっと書類が揃った。先週、書類を受け取った姉が、「もしかして今回のことで娘のビザ申請はうまくいかないかしら」と心配そうにSkypeでチャットしてきた。
　「そんなことはないよ」と私は姉にはっきりと言い、観光制限の話は中国政府側が出したもので、日本は中国国民に難色を示さないはずだと返答した。「それは分かっている。だって、ZG（中共を指す。ネット検閲を避けるため）は、領土への関心は全くないでしょ。東北部の領土だってロシア人に譲ったじゃない」と、家庭の主婦である姉もが指摘した。

　今回起きた日中間の漁船衝突問題を巡って、中国のネット伝言板では、中国国民の反日感情が高まっていると伝えられているが、望ましくない発言を削除する体制の伝言板に果たして本当の状況が反映されているのか。毎日伝言板を覗いてネットユーザーの発言をつぶさに追っているが、政権への不満が反日感情と同じぐらい高まっている。
　昨日、多くの掲示板に転載されたネットユーザーの発言を見かけた。国家の首相までが乗り出して来た中国に強要され、日本が中国の船長を釈放したことについて、中国当局のメンツが保たれたというのが一般的な理解だが、この発言者は「完全に日本の勝ち、中国の負けだ」と主張している。

　「日本人が勝った」理由として、この発言者は５つ挙げている。
▼「アメリカに態度表明をさせた点で成功した。米政府は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は日米安保体制の管理範囲内にあると発言し、日本の同島に対する現在の管理権を認めた」
▼「中国のボトムラインを見極める意味で成功した。中国政府の釣魚島問題に対する態度とボトムラインが前面に押し出されたおかげで、その後の解決案を日本人はうまく把握することができた。今回の事件後、中国の外交辞令が強硬になっただけで、大使を日本から召還するという発言もなく、激しい行動もとっていない。中国内部の足並みが揃っていないことを浮き彫りにした」
▼「釈放された船長を、日本側が飛行機を飛ばして中国に戻したのではなく、中国が飛行機を飛ばして迎えに行った。しかも船長を釈放したのは日本の地方の検察庁であり、日本政府ではない。つまり、最終的に、日本の国内司法問題として片付けられ、外交問題として扱われていない。外交上では日本の勝ちであった」
▼「船長釈放の当日、日本国内では大規模なパレードが行われ、日本政府の黙認で反中感情を扇動した（事実ではないが、中国国内ではこのようなうわさがあった−筆者）」
▼「中国当局が民衆の抗議デモを禁止したことによって、国外には弱気だが国内では強気な無能な政府であることを、日本側に示した」
　一方、今回の対応で中国は完全に負けたと書き込むこのネットユーザーは、その理由として４つ挙げている。
▼「（漁船衝突後）即座に立場を正しく表明しなかった。主権の侵害の場合、国際的慣習では、大使を召喚し、外交関係を断ち切る。どうしてそうしなかったのか。勇気がないからだ」
▼「即座に経済交流を切断し制裁するということをしなかった」「日本人に中国の弱気を気付かせた。一旦経済に影響が及ぶと、中国政府も配慮することだろう。民衆が失業したら矛先は政府に行く。中国政府が恐れているのは、自国民と社会が不安定になることだと日本人に表明した」
▼即座に国内の世論を動員しなかった。それは政府が国民を信頼せず、国民も政府を支持せず、民心が離れていることを表している」「これは、中国という国には、奴隷は存在するが、国民は存在しないということを、日本人に示したことになる」
▼「日本に謝罪させずに、中国は自国の飛行機で船長を迎えに行ったことは、全くの失策だ。……気骨がある人なら、名誉が回復されなければ釈放されても簡単には帰らないだろう」

　最後に同発言者は「この発言はきっと削除されるだろう」と付け加えた。案の定、私がこの発言を見かけた際、すでに多くの転載先からリンクが削除されていた。

　話は戻るが、姪に、今回の事件で日本に対する印象が変わったかどうか聞いたところ、「あれは政府のアリバイ工作で、私たち市民とは関係ないでしょう。日本製品不買と言いながら、本当に実行する人がいるの？いい国産品があれば教えてください。粉ミルク？それとも地溝油？」と２０代初めの姪はさらりと答えた。

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この記事からも分かる様に、中国の最大の問題は国民が中国共産党を信用していない、イコール政府も信用していないと言われているが、在日中国人から見ても国家の体制が非常にヤバイ状況と見ている。そのために、国家は情報統制を行い国家に都合の悪い情報を完全に遮断しているが、国民は全てお見通しになっている。しかし、直接国家批判や反旗を翻すと国家権力によって即座に弾圧されるため表向き無関心を装うが何にかの機会に、一気に反政府言動に向かう可能性が有る。中国の体制崩壊はそう遠くない時期に発生する可能性は高い。　　大紀元Epoch　Times。JP（日本に在住する中国人のHP）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d28016.html　　　　サン　ヨリ
⇒
大紀元だから割り引くことは必須だ。　中国の９割以下の層は政府に不満を持っているが、そこそこ
経済成長のメリットも受けている。　でも言論の自由が無い、デモも官製デモしかない。　公害がとてつもなく酷い現状と開発のために宅地・自宅、農地などを雀の涙とともに奪われていくことに対して
怒るというよりは生活権を大毀損されていることは大問題だ。　立ち上がれ中国人民！
低流層の大幅引き上げを直ちに実行せよ中国共産党よ！

【】　・・・　　言葉の重みを分かっていない菅内閣の閣僚は、仙谷を筆頭に総入れ替えが必要だ。　・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/127520　　　　サン　ヨリ

【】　裁判所の控訴の勧めと「甘えの構造」　＝　司法の劣化、かくの如し
・・・
お詫び、謝罪があれば日本人は相手を許す性向がある。それは日本人の美点でもあるが、情に流されやすい脆さもはらむ。

西洋人も、中国人も謝ることを嫌うところをみると、他国と海を隔て、黒船来航まで他国から侵略される心配をほとんどしなかった日本人のＤＮＡは、よほど謝る人の善意を信じるようにできているのだろう。

裁判員裁判の被告の「改悛」が本物だったかどうかは知る由もないが、「可哀そうな野郎だとお思いなすって、堪忍してやっておくんなせえまし」と、自らのこれからの運命を哀れんで声を震わせた「停車場で」の犯人のように、いまだに裁判員たちに「哀れんでもらいたい」という、「甘え」の精神構造が被告になかったと言い切れるだろうか。

死刑判決を下しながら控訴を勧めた裁判員裁判、法的拘束力を持ちながら裁判所に判断を丸投げした小沢一郎氏への検察審査会議決。いずれも「感情」と、その場の「空気」が、法治の精神を歪めているように思える。

市民の良識を司法に反映させるという目的はそれでいいが、いつも筆者が繰り返しているように「事実本位」が退けられ、「気分本位」が優先されることがいちばん怖い。

マスメディアが重い判断に戸惑う「市民の涙」に同情を寄せるのは一人の人間として理解でなくはないが、それと裁判はまったく別であろう。検察といい裁判所といい、日本の司法はこの先、どうなるのだろうか　　裁判所の控訴の勧めと「甘えの構造」｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10709959803.html　　　サン　ヨリ
⇒　司法の劣化、かくの如し　目を覆うような酷さぷんぷん　
捜査の可視化などと並行して、再教育も必須だ。　内部教育ではなくＮＧＯなどによる　・・・

再掲

【】　国債バブル崩壊の足音？
・・・
各国の国債金利りが上昇している　■
・・・
アメリカの量的緩和は効果が期待出来ない？　■

FRBは６０００億ドルの米国債購入プログラム（QE2)を開始しましたが、買い入れによって下がるべき短期金利も上昇しています。
共和党を中心にQE2の効果を疑問視する発言も多く聞かれます。

?　需給ギャップが改善しない中で民間の資金需要は低い
?　量的緩和は実体経済の回復に寄与しない
?　過剰流動性により金融が不安定化する
?　量的緩和はFRBの米国債の直接買い入れ以外の何物でもない
?　QE2によってアメリカの財政赤字が膨らむだけ
?　金持ちの減税政策が延期されても実体経済の改善は見られないであろう

?　過剰に供給されたドルがアジアでバブルを助長する
?　過剰に供給されてドルが資源価格を高騰させる

　ヨーロッパで再発した国債危機　■
・・・
ドル上昇の怪　■
　ヘッジファンドの決算　■

ヘッジファンドの決算は１１月です。

彼らは決算を前に、債権と株を売り、ドルを買っている可能性があります。
短期的には、この影響は無視出来ません。

国債金利の上昇や、ドル高、株安などここ最近の変化が、長期的な傾向なのか、ヘッジファンドの影響なのかは、もしばらくの様子見が必要でしょう。

　アメリカの住宅市場次第で世界の運命が決まる？　■
・・・
差し押さえ問題を抱えるバンカメの今後の動向によっては、金融危機の第二波がいつ発生してもおかしくありません。

■　今度はソブリンショック　■

各国が財政赤字を限界まで膨らめている現在、金融危機の第二波の到来は、ソブリン・ショックという大津波を引き起こします。

事、ここに至って、日本国債の保有者だけが、そのリスクから目を背ける事が出来るでしょうか？邦銀や生保が国債を買い控えるだけで、日本国債の暴落が始まり、後は我先に売り抜けようとするのが人間の性です。

郵貯５０兆円と年金を総動員して買い支えるのでしょうが、事そこに至れば、国民も郵貯から預金を引き上げるでしょう。一瞬にして郵貯は破綻します。
後は日銀の国債の直接引き受けから、通貨増刷によるインフレが発生し・・・。
悪夢が現実になる日が来るのでしょうか？

人力でＧＯ　　http://green.ap.teacup.com/pekepon/303.html　　　サン　ヨリ

【】　■国家機能の崩壊が始まった
・・・　中国嫌いで知られる小泉首相でさえ、尖閣列島問題の困難さを理解して、政治的知恵で対応していたことを前原大臣は無視したわけだ。中国から激しい対抗措置があることは予知できたはずだ。しかし、国家の意思として逮捕という措置を決めた以上、それを貫かなければ国家は機能しなくなる。ところが、９月２４日、勾留延長中の船長を那覇地検は釈放すると発表した。理由は「国民生活と日中関係に配慮して」というものであった。
　この措置には国家としていくつかの重大な問題がある。まず、密約とはいえ従来の慣行を破り、船長逮捕を命令した前原国交大臣は釈放の時点で政治責任を負うべきである。ところが当の前原氏は、釈放の時点で外務大臣である。しかも、釈放を強く要請したのは、クリントン米国務長官が前原大臣に対してであったといわれている。これではマッチポンプではないか。ここに根本問題がある。
　次に、那覇地検の船長釈放理由である。「法と証拠」が理由でなく、政治的な判断であることは一目瞭然だ。仙谷官房長官がいかに三百代言の説明をしても、最高検を説得して那覇地検を利用したのは明かである。中国との関係を考えて政治的判断を行うならば、菅首相の指示で法務大臣による指揮権発動によって釈放すべきであった。同時に船長逮捕を指示した前原外務大臣には政治責任を負わせ、辞任させるべきであった。
・・・　それは菅政権の政権担当能力の問題である。船長の釈放を三百代言で検察権の行使として、菅首相の政治責任で行わなかったことは「責任の回避」として、世界中に菅首相の無能さと、国家機能の崩壊を見せつけた。
　ＡＰＥＣを直前に、警察関係のテロ情報がネットに漏れた事件も重大である。ロシア大統領の北方領土訪問も菅外交の恥といえる。何のための政権交代であったのか、国民は怒りをもって見つめている。
■もう一つの国家機能の崩壊
　菅政権が、日本という国家の機能を崩壊させている原因はいろいろある。
・・・
「日本一新運動」の原点（27） ── 国家機能の崩壊が始まった
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/11/27.html　　　サン　ヨリ

【】　（尖閣）漁船激突動画流出は米国と官僚組織による菅・仙谷用済みの合図
・・・　私はおそらくこの動画流出劇は米国と親米官僚・国会議員が米軍の予備軍のような海保を使った菅・仙谷への「用済み」の合図だと考える。　　親米議員といえば親米なのにウルトラ・ナショナリスト（超右翼）であるはずの前原誠司だが、この尖閣諸島問題の火付け役も前原誠司だ。　しかし今現在は前原誠司の問題ではなく菅・仙谷（馬淵）の問題にすり替えられている。　前原の外交手腕もそれほど批判されていない（マスゴミでは。ネットではサンド・バッグ状態だが）し、前原はまるで尖閣諸島問題に関しては他人事のような振る舞いである。
　米国や官僚組織は身内の検察や裁判官を使って一番の邪魔者である小沢氏をひとまず押さえ込むことに成功し、無能の菅と仙谷を使い民主党の反勢力も検審会の議決などを利用し取り込ませ民主党内も支配した。　しかし無能は無能、所詮それだけの存在でしかない。　　そもそも中国（北朝鮮も）と米国は裏で繋がっているのでありお互いの国益のために日本を脅し利権を奪い去ることに菅・仙谷は利用されたのだ。　しかしそれもまだ気付かない。　何故なら無能で馬鹿だからだ。　そのうち内ゲバで自滅する末路なのだろう。

そうなれば米国にとっても米国が目論んでいるであろう次の総理大臣に前原誠司にするにしても、自分たちの手を汚さずに菅・仙谷が自滅していくのだから非常に都合が良いではないか。　今月２８日には投開票の沖縄知事選も控えている。　　基地移設反対の伊波氏が当選すれば米国の議会では軍事費大幅削減に動いているが、ここ東アジアに巣食う日米安保マフィアたちは米国本土から直接見えないことをいいことに、どんな手を使ってでも居座るつもりだ。

少し前には米国は韓国とつるみ韓国兵を犠牲にしてまでも北朝鮮が魚雷で韓国の艦船を沈没させたなどというプロパガンダ（嘘）を流し、今度は中国の漁船激突船長逮捕で日中間でお互いがナショナリズムを煽るようにさせられている（しかしこれもまた全体から見ればほんの１部でしかない）。　そして菅・仙谷が自分たちの地位を守るために必死こいてこの問題を鎮静化させようとしていた矢先に動画流出で四苦八苦させられている。
・・・　元々がこの程度の数字であり、以前の６０％台の数字はマスゴミは世論調査も行わず適当に示した数字でしかない。
　この菅・仙谷用済み動画流出とに合わせて、米国は中国軍の脅威を１７日に公式に発表する。

（甦る日本）　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10709239846.html　　　サン　ヨリ
⇒
菅・仙谷は米国によって作られ米国によって潰される。　しかしその次の首相は前原誠司ではない。　たった１人国民によって選ばれた小沢一郎氏しかいないのである。

小沢よ全面戦争に打ち勝とう
そのうち悪徳ペンダゴン側に、義憤にかられた内部告発者がでてくるはずだ！！！

　副島隆彦氏、中田安彦氏 新刊のお知らせ　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10709755482.html
「ヨーロッパ超富豪　権力者図鑑」が発売されます。　　前回の「世界権力者　人物図鑑」に引き続いて、一般庶民レベルでは想像もつかない生活をし莫大な資産を持つ超富豪たちの世界戦略などが顔写真入りで解説されているようです。　　・・・
　日本のマスゴミも当然無視であり、知っているとしてもナベツネや船橋洋一などの米国支配層と繋がっているレベルだけであり、それ以外の政治部部長や編集委員、下っ端はこれらの奴隷みたいなものであり本当の構図を理解できていないでしょう。
このような内容の本を読んで１つ１つ理解してくことが、支配層たちに洗脳されずに済む予防にもなるはずです。

【】　人類は、悪魔崇拝者たちに人質にされた
http://satehate.exblog.jp/15467541/　　　サン　ヨリ
⇒　これは本当の話のようです。ね　⇒　退治

【】　２０１２年に何が起きるか？
・・・
民主党のオバマ政権が景気浮揚のための財政出動で重い足かせをはめられた。となると、再選をめざすオバマ政権はいよいよ金融の量的緩和第２ステージ「ＱＥ２」とドル安政策を延々と続けざるを
えない。　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は株価を下支えする効果を見込んでいるようだ。　ＦＲＢ内部には株価が上がれば、資産効果により、個人消費が上向くとの期待がある。
オバマ政権はドル安で輸出を倍増させたい。
■　一夜でインフレへ
ところが、マネーは反乱する。
株式ばかりではなく、原油、金、穀物、さらに日本円の投機にも向かう。
すると、デフレ・モードは一夜にしてインフレ懸念に変わり、金利の高騰、ドル暴落不安が市場を
覆うだろう。
　中国の方はこの１０月の中国共産党中央委員会総会（５中総会）で、習近平氏が中央軍事委副主席に選ばれ、２年後の第１８回党大会で交代する胡国家主席の後継者としての地位を固めた。　それは単なる政治的行事にとどまらない。　既得権益をほしいままにする党幹部人事が２年後には一新されるわけだから、それまでの間に利得を最大化しようと各地、各所に陣取る党官僚が策謀をこらす。
党官僚は政治ルートを使った融資を引き出し、不動産開発など投資を拡大し、各地の国内総生産（ＧＤＰ）を膨らませる。　不動産が過熱気味なら、今度は株式市場に資金を投入し、株価を引き上げ、売却益を懐にする。　しかし、不動産に続き株式もバブル化の不安がつきまとう。中国内部では２０１２年
までに不動産・株式大暴落が起きるとする風説が後を絶たない。
■始まっている危機
　ミクロ面では、各地でのビジネス利権がからむ。　レアアースの「禁輸」は代表例である。レアアース資源の７割以上を内モンゴル自治区の企業が独占している。　内モンゴル自治区の最高権力者は
胡錦濤総書記・国家主席の側近中の側近とも言うべき党エリートである。　党中央は内モンゴル企業
を中心に乱立する中国国内のレアアース採掘企業９０社を統合するプランを作成した。　すると、各地のレアアース産地が反発し、生産と出荷が混乱した。　この再編計画がちょうど中国漁船の尖閣諸島沖での衝突事件と重なり、日本側では北京による「対日報復」で輸出手続きを止めたと受け取った。
だが実態はレアアース利権をめぐる中国の権力闘争である。
・・・
イザ！　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1895046/　　　サン　ヨリ
⇒　“すると、デフレ・モードは一夜にしてインフレ懸念に変わり、金利の高騰、ドル暴落不安が市場を覆うだろう。”　日本はインフレ起きるのだろうか？

【】　イノベーションは常に極東から起こった
　「東洋が生み西洋が盗んで育てた近代技術」
ヨーロッパにおいて、磁器は「チャイナ」、漆器は「ジャポン」である。それらは輸入された当時ヨーロッパ世界にとって最先端工業製品だった。
近代に至るまで世界的な発明は常に中国で行われた。近代ヨーロッパはそれを模倣したに過ぎない。しかし、世界を支配する技術力へと精錬したのはヨーロッパだった。
・・・　JBプレス　より　
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4837　　　サン　ヨリ

【】　『ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、世界ナチス帝国の建設である』
既報のように、アメリカ国家の建国資金は、前ブッシュ大統領一族の経営する、「麻薬密輸企業」ラッセル社の麻薬売り上げの利益によって「拠出」されていた。

アメリカ国家は、麻薬資金によって、建国された。

この麻薬企業ラッセル社は、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジ一族によって経営されていた。
この経営者達は後に、全員、アメリカ大統領になる。

アメリカ国家が、麻薬資金で創立された以上、麻薬の売人が次々と大統領になる事は、「当然」である。
アメリカの国土を東西に統一する鉄道網は、中国人を始めとした、アジア人の奴隷によって建設された。この鉄道網が、アメリカ国家を「事実上」統一し、ビジネス上・経済上の一体化を実現させ、アメリカ国家統一の推進役となった。

ラッセル社は、アジア人・中国人を麻薬漬けにし、アジア人を麻薬欲しさに「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、麻薬を使用した。　麻薬によって「何でも従順に命令に従う奴隷」を手に入れ、その奴隷によってアメリカ国内の鉄道網＝アメリカ国家の「統一」は形成された。
この手法は、後に、米軍によって、アジア人を「何でも従順に命令に従う奴隷とする」、麻薬を使った戦争・戦略として発展させられ、人間奴隷化を達成するための「心理戦争」と名付けられた。

このアジア人を奴隷とするための心理戦争の専門研究所として、米国ジョンズ・ホプキンス大学は創立された。　創立資金は、「全額、麻薬企業ラッセル社から出され」ていた。　１８６５年、初代ジョンズ・ホプキンス大学総長に就任したダニエル・コイト・ギルマンは、ラッセル社の経営者の１人であった。
　１９４５年、第二次世界大戦末期、日本が米国に対し全面降伏を申し出ていたにも関わらず、米国は「日本の全面降伏の申し出を無視し」、広島と長崎に原爆を投下し、日本人を大量虐殺した。
　これは「一般市民が、どの位、大量虐殺されれば、その国の国民、軍部が戦意を失うか」という、「心理戦争の効果」を実験するためであった。
この原爆投下作戦を立案し、作戦の細部を作成し、日本人の戦意喪失のリサーチ・分析を行ったのが、心理戦争研究の「専門大学」ジョンズ・ホプキンス大学であった。
広島、長崎への原爆投下は、ジョンズ・ホプキンス大学による「日本人に対する人体実験」として行われた。　・・・このポール・ニッツ高等国際研究大学院には、第二次世界大戦でナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの戦争計画・戦略を立案し、ユダヤ人大量虐殺を指揮したドイツの地政学研究者達が集められ、ジョンズ・ホプキンス大学に「職を得た」。
以後、ジョンズ・ホプキンス大学が、ナチス組織の「後継者・生き残りの場所」となる。

ナチスの生き残り達の指導者となったポール・ニッツが、この研究所で、日本に米軍を常駐させる、日米安保条約の原案を起草する。
日本に米軍を常駐させる事で、常に「軍事力で日本人を脅迫し、アメリカに逆らう事は、マズイ」という心理を形成するための心理戦争の一環として、米軍の日本常駐は「考案」された。
同時に、この研究所では、「日本の食糧自給を破壊し、食糧を米国からの輸入に依存させる事で、米国には逆らえない、逆らうと食糧が手に入らなくなる」という、「武器としての食糧」戦略が形成される。

日本の食糧自給率の低さは、米軍の軍事戦略として、形成されてきた。
このポール・ニッツは、軍事産業ディロン・リードの経営者であり、ディロン・リードの経営陣、ウィリアム・ドレイパーｊｒ、ジェームズ・フォレスタルが、日米安保条約を起草した事は既報の通りである。
ポール・ニッツは、同時に、１９４７年、米国国務省政策企画局の局長に就任し、ジョンズ・ホプキンス大学に集まったナチスの学者達の政策を実行に移す。　ニッツは「貿易自由化の名前の下に」、日本を始めとした世界各国が、その食糧・石油エネルギーを米国に「依存せざるを得ない」経済構造を作り、「米国の支配を受け入れさせる心理戦争」として、ガット（関税と貿易に関する一般協定）を創立する。これが後の、ＷＴＯとなり、ＴＰＰ等の「自由貿易推進」の基礎となる。

自由貿易という「美しい言葉」は、麻薬密売企業ラッセル社の、麻薬によるアジア人の奴隷化、広島・長崎への原爆投下という日本人に対する強制的人体実験、日本の食糧自給の破壊による日本人奴隷化・支配の「心理戦争」戦略の、別名であった。
「ユダヤ人排斥」という排他的なスローガンを掲げる事によって、世界支配に失敗したナチス組織が、「再起を賭け」、ジョンズ・ホプキンス大学に結集し、「ユダヤ人排斥」というスローガンに代わるものとして「発明した」のが、自由貿易という思想であった。
・・・
日米安保条約を作り、日本に米軍常駐を行わせ、自衛隊を作り、日米軍に莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。

９０年代には、中国に戦闘機を売り、核ミサイル誘導装置を売り、その誘導装置が北朝鮮に流れ、中国・北朝鮮による核ミサイル攻撃の恐怖に日本人を追い込んだディロン・リード社。そして中国・北朝鮮の核ミサイルを迎撃するために、ＭＤミサイル防衛システムを、日本に売った兵器商社ディロン・リード。
　中国・北朝鮮と日本、アジア人同士が核ミサイル戦争で殺し合いを行えば、ディロン・リード社は、「大儲け」である。
ナチス組織が作り上げた「自由貿易思想」の実働部隊が、このディロン・リード社であった（ガット・ウルグアイ・ラウンド等の、「ラウンド交渉」スタイルの、自由貿易交渉の原型・出発点が、ガット・ディロン・ラウンドと、なぜ、呼ばれてきたのか？）。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169546612.html　　　サン　ヨリ

【】　アイルランド危機の根は根深い。資金をかき集め、これをディリバティブや不動産投資につぎ込んだ。 　・・・　　結局は世界的なインフレーションが起こり、それが借金の棒引きにつながるのだろう。　・・・

• 株式日記http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/899ea9fc557a380bf7afc016046f537e?fm=rss　　　サン　ヨリ

⇒　“　しかし不動産市場は、いったん頂点を打つとズルズルと１０年２０年と下げ相場が続く。住宅ローンなどは３０年以上の長期ローンが主力であり、再び不動産ブームが起きるにはそれだけ長い期間がいる。だから数年もすれば住宅市況が持ち直して銀行も一息つけると言う事は無く、年数が経てば経つほど不良債権の額が大きくなっていく。　”
デフレ退治はこれも困難らしい、大々的な景気回復策（財政支出と大幅サラリーマン減税など）を
よくなるまで打たないとＮＧ、長期政権でこれをやらないとダーメ？

再掲

「　ＡＰＥＣは大成功と自画自賛して憚らない。？？？」　×××
「　内閣支持率の急落について周辺に『本当にそんなに国民の反応は悪いのかな。　いろいろ進展させたり、成果が出てきた部分もあるのに』という」」？？？　　　×××
【】　「本当にそんなに国民の反応は悪いのかな」という「裸の王様」菅直人首相の未来は、ほとんどなさそう
　日本海軍の事実上の創設者とも言うべき勝海舟が、著書「氷川清話」のなかで、「古今の人物論」と題して、冒頭「大人物の出現は百年後」として以下のように述べている。
　「全体大きな人物というものは、そんなに早く現れるものではないョ。通例は百年の後だ。いま一層大きい人物となると、二百年か三百年の後だ。それも現れるといったところで、今のように自叙伝の力や、何かによって現れるものではない。二、三百年もたつと、ちょうどそのくらい大きい人物が、ふたたび出るじゃ。そいつが後先のことを考えてみるうちに、二、三百年も前に、ちょうど自分と同じ意見を持っていた人を見出すじゃ。　そこでそいつが驚いて、『なるほどえらい人間がいたな。二、三百年も前に、今、自分が抱いている意見と、同じ意見を抱いていたな。
これは感心な人物だ』と、騒ぎだすようになって、それで世に知れてくるのだョ。　『知己は千載の下に待つ』と
いうのは、このことサ。今の人間はどうだ。一人もおるまいがノ」
◆勝海舟は、自ら生涯に出あった大人物について、２人挙げて、こう語っている。
　「おれは、今までに天下で恐ろしいものを二人見た。それは、横井小楠と西郷南洲（隆盛）だ」　
　この「氷川清話」は、晩年の勝海舟の談話を記録したものである。　いまから、１１２年〜１１３年前の１８９７年（明治３０）〜１８９８年（明治３１）ごろ、東京赤坂氷川町の氷川神社の近くにあった勝海舟邸で、弟子などに囲まれながら行った座談を速記したものだという。
　明治維新から１４２年を経て、いまの日本を見ると、勝海舟が「今の人間はどうだ。一人もおるまいがノ」と嘆息
したのと同じように、「一層大きい人物」は、一人もいない。　
みな、小者や曲者ばかりである。その代表者が、菅直人首相と仙谷由人官房長官である。　姑息で小ざかしいことの連続である。
　中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領らやはり姑息で小ざかしい国家指導者に小バカにされているわが姿にも気づかず、ＡＰＥＣは大成功と自画自賛して憚らない。

◆朝日 ・・・これらの結果から支持率急落の主な原因が、外交にあるのは、明らかである。
◆しかし、最も深刻なのは、「支持率は２７％」という数字を突きつけられても、相変わらず「ノー天気」な菅首相の態度である。　埼玉新聞が１１月１６日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で、「政権、責任論の拡大
警戒性　余勢駆る自民に他党複雑」と題して、次のように報じている。

　「こうした中で菅直人首相の危機意識だけはあまり高くないよう。　内閣支持率の急落について周辺に『本当にそんなに国民の反応は悪いのかな。いろいろ進展させたり、成果が出てきた部分もあるのに』という」
　首相執務室には連日、大勢の人々が訪れ、まるで洪水のようにさまざま報告する。だが、いずれもバイアスがかかった報告ばかりで、真実を伝える「生の情報」は、極めて少ないという。　首相執務室は、皮肉にも「情報過疎空間」である。　菅首相が、「本当にそんなに国民の反応は悪いのかな」と不思議がっているのが、「情報過疎空間」であることの何よりの証拠である。「裸の王様」の未来は、ほとんどなさそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金屏風事件で知られる八重洲画廊の真部俊生元社長が、世界の有名画家の作品を売却したがっている

◆〔特別情報?〕かつて「金屏風疑惑」で画商界を騒がせた八重洲画廊の真部俊生元社長が、最近、長野県内の山奥に隠棲しながら、世界の有名画家の作品を売却したがっているという話題が流布されている。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cd97624ecd8b513bedded424ae9b03da?fm=rss　　サン　ヨリ
⇒
一刻も早く退場を！　普通は親しい誰かさんに率直な意見を聞くものだ、それが宰相よ！

【】　おぞましい　田原総一郎！　こんな奴が政治討論の司会だなんて
・・・
　また、全共闘くずれのヒッピーたちが、全員全裸で結婚式をやることになった。　その余興として花嫁が列席者全員とセックスをすることとなる。 スタッフも全裸で撮影していたが、花嫁がスタッフともセックスしたいと言い出したため、
＝＝　田原は、自ら名乗り出て、ジャーナリズム　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-372a.html　　　サン　ヨリ
⇒
えー！　よっぽど神経が麻痺しているのだろうか？　この神経で偽の悪徳ペンダゴンの中心の宣伝マンを地でやっていたのだ。　田原悪太郎だ！

【】９１１ゼロは　　・・・　　暗殺者は誰だ　http://www.youtube.com/watch?v=aygXHFNmBg0
松田光世氏が非常に重要な情報をツイッターで流している最中
（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/377.html　　現在７２５４
http://alcyone.seesaa.net/article/142271869.html　　から転載。

2010年02月27日
松田光世氏が非常に重要な情報をツイッターで流している最中
菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世
氏　（自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。
http://twitter.com/matsudadoraemon

田中角栄の真実２
http://www.youtube.com/watch?v=NJO5ZXjAo2E&feature=related　１１０回
９１１ゼロは　私は５回見た。
この映画は日本の近未来を表している。
・・・

松田光世氏が非常に重要な情報をツイッターで流している最中（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/377.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 2 月 27 日 14:22:19: KbIx4LOvH6Ccw
http://alcyone.seesaa.net/article/142271869.html　から転載。
菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世氏（自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。 　http://twitter.com/matsudadoraemon