悪徳ペンタゴンが菅政権崩壊工作モードに突入していることを、菅総理

「　悪徳ペンタゴンが菅政権崩壊工作モードに突入していることを、菅総理は認識していると思います。　」　「　尖閣ビデオ流失の海保保安官の個人情報暴露＝米戦争屋の日本人エージェント（在日含む）の仕業ではないかとみなしていました。　」
【】　菅政権崩壊工作本格化：悪徳ペンタゴンがヘキサゴン化している兆候あり
１．安倍政権と同じ道筋をたどるか、菅政権

　このところの菅政権が追い詰められ始めていますが、その状況を慎重に観察すると、2006年9月にポスト小泉政権として跡を継いだ安倍政権を連想します。

　2001年、小泉政権誕生以降、今日の菅政権に至るまで、日本の政治は米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人によって、ステルス・コントロールされているというのが、本ブログの見解です。　　・・・　　安倍政権は1年あまりの短命政権(2006年9月より2007年9月まで)でしたが、その間、運動会の鈴割りゲームのように、さまざまなスキャンダルを仕掛けられて攻撃され、あえなく沈没しました。このとき、安倍政権は、何者かによって、計画的、意図的に攻撃されていると感じました(注１)。


　その当時、筆者は、その攻撃者は米戦争屋ジャパンハンドラーとその一派、悪徳ペンタゴン日本人ではないかと、数々の状況証拠から推論しています(注１)。

２．菅政権崩壊工作と安倍政権崩壊工作は手口に類似性あり
　本ブログでは、菅政権下で起きた尖閣事件(注２)と、安倍政権下で起きた長崎市長暗殺事件　(注３)との相似性を、すでに指摘しています　(注４)。
　米戦争屋ジャパンハンドラーが、戦争屋ボスの気に食わない日本の政権、たとえば森政権や安倍政権を崩壊させる際、CIA（正規の国家諜報機能に加えて、米戦争屋謀略工作機能を有す）お得意の謀略工作疑惑の濃い、きな臭い事件（森政権ではえひめ丸事件、安倍政権では長崎市長暗殺事件）が起きています。　　　・・・
今、菅政権は、かつての安倍政権への攻撃手法と同じ手口で、閣僚攻撃が開始されています。菅政権は、安倍政権の二の舞を演じています、まったく学習能力がありません。


３．悪徳ペンタゴンは攻撃モード入ると、悪徳ヘキサゴン化する
・・・　　本ブログにおける“悪徳ヘキサンゴン”という呼称については、本ブログ(注５)にて以下のように定義しています。
　植草一秀元早稲田大教授の名付けた“悪徳のペンタゴン”という造語がありますが、これまでの日本は2001年の小泉政権誕生以降、（１）米国ジャパンハンドラー、（２）自公与党親米派（外資族含む）、（２）親米官僚、（４）親米財界、（５）親米マスコミに牛耳られてきたのは確かです。（１）以外はすべて内なる国民の敵（売国者）です。また、（２）から（５）の売国者は（１）に翻弄され続けてきたのです。決して同列ではありません。次期選挙でこの体制をひっくり返す国民革命を起こす必要があります。ちなみに、この場合の親米は正確にいうと、親戦争屋あるいは親CIAという意味であり、必ずしも親オバマではありません。さらに言えば、小泉政権以降、国民を封じ込めた元凶は、悪徳ペンタゴン（5角形、五芒星）ではなく、悪徳ヘキサゴン（6角形、六芒星）ではないでしょうか。

（６）番目にランクされるのは、CIA配下の極東闇組織（在日の親米宗教団体、親米右翼、親米ヤクザ）でしょう。　　上記、悪徳ヘキサゴン体制は、工作員を大量動員しますので、非常にコストがかかりますが、第6番目の工作部隊はもっぱら、攻略ターゲット政権のスキャンダル暴露に動員されます。

閣僚のKOS（カネ、○、サケ）の摘発に始まり、閣僚の日常行動は四六時中監視され、非公式の
会合などでの失言が記録されてしまいます。　この手口は、ビル・クリントン米大統領が98年、政権末期に女性スキャンダル事件（モニカ・ルインスキー事件）を起こされたのと類似の手口です。

４．菅総理の表情は、国民に完全に読まれている
悪徳ペンタゴンが菅政権崩壊工作モードに突入していることを、菅総理は認識していると思います。多くの国民が指摘しているように、菅総理の表情は暗く、険しく、常に、何かに脅えているようです。テレビに映る彼の一挙手一投足は、子供にも読み取れるほど情けないものがあります。　
　・・・
５．尖閣ビデオ流失の海保保安官の個人情報暴露から匂う悪徳ヘキサゴン・モード
　最近、悪徳ペンタゴン・朝日新聞グループの雑誌・アエラに、尖閣ビデオを流失させた海保保安官（I氏）の個人情報がリークされ、ネットでは大騒ぎです。
　週刊朝日およびアエラは、朝日系ですが、週刊誌や雑誌は、悪徳ペンタゴン・マスコミグループ(大手新聞、大手テレビ局)の掟の縛りを受けていないことがわかります。これは、米戦争屋ジャパンハンドラーにとって“上手の手から水が漏れる”というハプニングでしょう。

　上記、I氏（神戸在住）は韓国人妻をもち、韓国語がペラペラのようです。I氏は自分がやったと言っているだけで、別に関与者がいる可能性もあります。ユーチューブにアップしたハンドルネーム・Sengoku38という意味深の命名から、実行犯はタダモノではないとにらんでいました。ちなみに本ブログ(注６)では、米戦争屋の日本人エージェント（在日含む）の仕業ではないかとみなしていました。
このアエラ情報に大筋、誤りなければ、尖閣ビデオ流出事件に、悪徳ヘキサゴン・チームが関与していた疑いが極めて濃厚です。

筆者は、尖閣ビデオ流出事件から、とっさに長崎市長暗殺事件を強く連想していました(注４)。その長崎市長暗殺事件（ウィキペディアによれば、実行犯は指定暴力団幹部[本部神戸か]、ネットでは在日といわれていた）とまったく同じ時間帯(世界時間)に、米CIA本部のある米バージニア州にて、米国に移住した韓国人家族の子弟大学生(バージニア工科大学生、地元CIAからの委託研究が多く、留学生が多い大学)による大量殺人テロ事件が起きています(注３)。

　ちょうど1年前、オバマ大統領訪日直前、2009年11月に起きた米テキサス州米軍基地乱射テロ事件の犯人のイスラム人軍医もバージニア工科大出身でした(注７)、偶然でしょうか。

　なお、本５項は、すべて、公表された報道や情報に基づいて記述しています、念のため。
・・・　　新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20528433.html　　　サン　ヨリ
⇒　６）番目にランクされるのは、CIA配下の極東闇組織（在日の親米宗教団体、親米右翼、親米ヤクザ）でしょう。
が臭いね？　いろいろな闇の事件（グリコ？も、さかきばら？も、石井？も　・・・　）の真●人
その●幕（日本側の）はどのへんかな？　茨城かな、神奈川かな？　公安・検察・警察などは本当に
節穴なのかな？　以上の部署にはＧＨＱの手がかなり入っているのかな？
前原は予感では確実になれないと、代わりにだれがかな？　ヤンキーゴーゴーほ　・・・

【】　仙谷由人官房長官が、国民から信託され正統性のある自衛隊を「暴力装置」呼ばわり、辞任相当の失言だ
　　◆「自衛隊は暴力装置である」−仙谷由人官房長官が１１月１８日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成参院議員の質問に答えるなかで、こう述べた。世耕参院議員が、「自衛隊を侮辱する発言だ」と追及されて、仙谷官房長官は「自衛隊は実力部隊だ」と訂正、謝罪した。だが、ついに左翼政治家の馬脚を表したのである。
　そもそも、国家権力の実力組織（自衛隊、警察、海上保安庁、麻薬Ｇメンなど）を「暴力装置」と言うのは、左翼であることの証左である。左翼政治学者が使う常套語であるからだ。それは、長らく権力から弾圧を受ける立場の左翼勢力が、敵である権力の本質を言い表すために用いてきたある意味で「恐怖と侮蔑」を込めた言葉である。
◆しかし、国民から信託を受けた正統性のある政権下の武装した実力組織は、「暴力装置」とは言わない。にもかかわらず、いかにも正統性のない剥き出しの暴力であるかのような「暴力装置」と言って憚らないのは、一国の最高権力者である総理大臣を補佐する女房役である立場を弁えていない粗雑な発言である。
　というのは、仙谷官房長官自身がいま、国民を「暴力装置」でもって国民を弾圧でき得る権力者の一人であるからである。その権力者が、国民の信託を受けて正統性を確保している自衛隊をまるで暴力団でもあるかのように「暴力装置」と言うのは、勘違いも甚だしい。左翼政治家であることを曝け出した仙谷官房長官の発言は、柳田稔法相の失言に続く
明らかに「失言」である。菅直人政権が、いよいよ末期症状を示し始めている。
◆この日のやりとりは、世耕参院議員が、防衛省が北沢俊美防衛相の意向を受けて、事務次官通達を出して、自衛隊施設での民間人による言論の自由を制限するかのような措置を下した問題を取り上げて行われた質疑のなかでの発言であった。
　防衛事務次官通達は１１月３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が行った挨拶がキッカケで出されたものである。北沢防衛相が激怒し、事務次官通達を指示した。通達には、民間人である会長の発言を「極めて不適切」と断じた上で?政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請する?誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせるなどの対応を指示している。
◆なお、「航友会」の会長挨拶は、以下の通りであったという。
　「入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。
　私も、随分昔から、入間基地航空祭には、参加をさせて戴いておりますが、このように天気がいいのは、あまり記憶にありません。本当に良かったと思います。
　さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき私は、非常に不安になるわけであります。自衛隊は、遭難救難や災害救助が仕事だと思っている世代が増えてきています。早く日本をなんとかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない。
他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。
自衛隊の最高指揮官が誰か皆さんご存知ですか。そうです内閣総理大臣です。その自衛隊の最高指揮官である菅総理は、靖国神社に参拝していません。国のために命を捧げた、英霊に敬意を表さないのは、一国の総理大臣として、適当でない。菅総理は、自衛隊の最高指揮官であるが、このような指揮官の下で誰が一生懸命働けるんですか。自衛隊員は、身を挺して任務にあたれない。皆さん、どう思われますか。
　領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない」
この程度の発言を封殺するような防衛事務次官通達が、出されるようでは、自衛隊創設当初、吉田茂首相や槙智雄防大校長（初代）、慶応大学の槇教授を吉田首相の要請ににより推薦した小泉信三元慶応大学(東宮参与)が理想とした「市民の軍隊」実現は、夢のまた夢となる。
◆「自衛隊は暴力装置である」−仙谷由人官房長官が１１月１８日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成参院議員の質問に答えるなかで、こう述べた。世耕参院議員が、「自衛隊を侮辱する発言だ」と追及されて、仙谷官房長官は「自衛隊は実力部隊だ」と訂正、謝罪した。
　だが、国家権力の実力組織（自衛隊、警察、海上保安庁、麻薬Ｇメンなど）を「暴力装置」と言うのは、左翼であることの証左である。左翼政治学者が使う常套語であるからだ。それは、長らく権力から弾圧を受ける立場の左翼勢力が、敵である権力の本質を言い表すために用いてきたある意味で「恐怖と侮蔑」を込めた言葉である。
◆しかし、国民から信託を受けた正統性のある政権下の武装した実力組織は、「暴力装置」とは言わない。にもかかわらず、いかにも正統性のない剥き出しの暴力であるかのような「暴力装置」と言って憚らないのは、一国の最高権力者である総理大臣を補佐する女房役である立場を弁えていない粗雑な発言である。
　というのは、仙谷官房長官自身がいま、国民を「暴力装置」でもって国民を弾圧でき得る権力者の一人であるからである。その権力者が、国民の信託を受けて正統性を確保している自衛隊をまるで暴力団でもあるかのように「暴力装置」と言うのは、勘違いも甚だしい。左翼政治家であることを曝け出した仙谷官房長官の発言は、柳田稔法相の失言に続く
明らかに「失言」である。菅直人政権が、いよいよ末期症状を示し始めている。
◆この日のやりとりは、世耕参院議員が、防衛省が北沢俊美防衛相の意向を受けて、事務次官通達を出して、自衛隊施設での民間人による言論の自由を制限するかのような措置を下した問題を取り上げて行われた質疑のなかでの発言であった。
　防衛事務次官通達は１１月３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が行った挨拶がキッカケで出されたものである。北沢防衛相が激怒し、事務次官通達を指示した。通達には、民間人である会長の発言を「極めて不適切」と断じた上で?政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請する?誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせるなどの対応を指示している。
◆なお、「航友会」の会長挨拶は、以下の通りであったという。
　「《入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。
　私も、随分昔から、入間基地航空祭には、参加をさせて戴いておりますが、このように天気がいいのは、あまり記憶にありません。本当に良かったと思います。
　さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき私は、非常に不安になるわけであります。自衛隊は、遭難救難や災害救助が仕事だと思っている世代が増えてきています。早く日本をなんとかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない。
他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。
自衛隊の最高指揮官が誰か皆さんご存知ですか。そうです内閣総理大臣です。その自衛隊の最高指揮官である菅総理は、靖国神社に参拝していません。国のために命を捧げた、英霊に敬意を表さないのは、一国の総理大臣として、適当でない。菅総理は、自衛隊の最高指揮官であるが、このような指揮官の下で誰が一生懸命働けるんですか。自衛隊員は、身を挺して任務にあたれない。皆さん、どう思われますか。
　領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない」
　この程度の発言にビクつくようでは、自衛隊創設当初、理想とされた「市民の軍隊」実現は、程遠い。どこからか「弁士中止！」を叫ぶ官憲の声が聞こえてきそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が抱いていた政局観通り、永田町は風雲急を告げてきている

◆〔特別情報?〕小沢一郎元代表が、小沢支持派の新人国会議員らの懇親会に招かれて、域健康なところを見せている。菅直人政権が支持率急落中であり、政権末期症状を示してきている折から、新人議員たちは、「衆院解散総選挙」の可能性が高まってきていると情勢判断し始めているのである。総選挙ともなれば、やはり小沢元代表の指導力に頼らなくてはならないと考えているのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3cdbd26a810470b988c7c2785c02e064?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
前原の芽をいかに摘むかだ。　
小沢は小沢自身でもよいが、中堅・若手（元総務大臣、海江田など）などでも。　ひよった岡○などを折伏できるかどうか（戦争屋・ＣＩＡなどに洗脳されすぎか）？　法相は小沢の兼務に、露骨杉かな？
野・豚田、玄葉（目が狂った漢字？）、たるとこ（イシキ悪？）などはもちろんＮＧ、前原に同じ。　

【】　ヨーロッパ通貨危機：盲目的に1931年の事態に向かっている
・・・
混乱が始まっていておかしくはない。上にあるごとく下にも・・・エメラルド・タブレットの言っているように。
　これからは、このブログでもその方面の情報も必要になりそうだ。
・・・
　アメリカだけでなく、ヨーロッパもまた通貨危機の中にある。2008年のリーマンショック以来、問題は解決はされていない、ということだろう。アメリカの問題と同じように金融問題から、ヨーロッパの統合そのものが崩壊しそうになっている。
　この世界を支配せんとする勢力は、金の力で世界を支配しようとしてきたのだが、自分たちの基盤となるその金がで自分たちのコントロールを離れていきそうになっている。しかもその金もコンピューター上の数字であり、実体を伴ったものでなくなりつつある。

　以下で語られているような金額以外のデリバティブで動かされている金が兆を越えて京の単位で存在しているが、ヨーロッパとアメリカの経済が崩壊したら、それらデリバティブの京の金が吹っ飛ぶことになるだろう。その場合、世界経済は動きを止めざるを得なくなるだろう。
　通貨が通用しなくなる瞬間が来ようとしているのかもしれない。これは有史以来といってもいいのかもしれないほどの、世界史的な大変動である。これが何を意味するのかを理解している人類はまだ数少ないのではないだろうか？
・・・　ROCKWAY EXPRESS ヨーロッパ通貨危機：盲目的に1931年の事態に向かっている
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/459/　　　サン　ヨリ
⇒
ＥＵもかなりやられているようで、後に残るは日本くらいか？　
（欧米人の得意の略奪・弱肉強食型）資本主義の崩壊もいいかも？　
日本は新鎖国（順鎖国）でエネルギー、鉱物資源、家畜用の飼料代などだけ稼げばいいわけだ。　
輸出特例優遇措置は一切廃止。　公務員の数では無く、天下りシステム維持費用も含めた、総人件費を２割以上カットすればなんとかやれる。
自力で防衛するためには、警察・検察などを減らして自衛隊を増員せよ。　理工系を増員せよ、科学
技術は国の宝だ、これで深海も宇宙も開拓でエネルギー、資源問題クリアーせよ。
　　

【】　現在、年金を受給している高齢者は、近い将来、年金の受給が不可能になる
　アメリカ金融界が狙う、日本人の「年金資金の、奪い取り」戦略は、既に始まっている。
将来だけではなく、
現在、年金を受給している高齢者も、近い将来、年金の受給が不可能になる、

このスサマジイ、「アメリカ金融界による略奪作戦」を明らかにする。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１０月号（２０１０年）。

「アメリカ銀行業界が狙う、日本の年金制度・破壊戦略」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169546911.html　　　サン　ヨリ
⇒
だから年金を扱っている元厚生労働省の次○経験者があの始末になったのだ。
明らかに不正、大不正が潜在、進行中　−　早く手を　・・・
⇒
日米安保などは段階解消して、その間に軍事的に独立国になればよし、米国向けの輸出は最盛期の
半分、3分の１の時代到来がまじか。　
　
【】　国会を馬鹿にしたような態度を仙谷官房長官を始めとして菅内閣に出始めている。政権の手綱を菅総理が取りきれないからですが、中国やロシアとの首脳会談でのみっともない態度を見れば閣僚たちも気が緩むのだろう。

自衛隊を「暴力装置」と言うのは極左出身の活動家だったからでしょうが、これでは自衛隊のみならず海上保安庁や警察なども「暴力装置」なのでしょう。政府の官房長官から自衛隊などを暴力装置呼ばわりされては現場の自衛官はたまったものではないですが、このような極左の官房長官がいていいのでしょうか。

このような極左の国会議員が政権をとったら「暴力装置」を解体して中国やロシアを喜ばせようとしているのだろうか？　海上保安庁の扱い方に関しても、違法行為をした中国人船長は釈放して、取り締った海上保安官は犯罪行為を証明したビデオを公開しただけで犯人扱いだ。

これは極左出身の仙谷官房長官だけではなく、民主党の多くの議員が共有している思想なのだろう。松崎議員が入間基地で見せた態度も自衛官を侮辱するものであり、国会議員である権力を乱用して特別扱いを要求した。法律を司る国会議員が規則を捻じ曲げて特別扱いを要求することは間違っている。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/098a115043cfd2f2d98dc463e40a7f2e?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
今でも菅は消費税増税必要と確信しているようだ。　あほさんを首相に誰が据えた？　民主党議員
代議員選挙集計システムおよび集計担当のいかさま

現在、年金を受給している高齢者は、近い将来、年金の受給が不可能になる

【】　産業空洞化の議論の消滅 - 日本企業の使命と挑戦は終わってない
・・・　あれほど「雇用」を売りにし、特に新卒者の雇用に熱心な姿勢を宣伝してきたのだから、この数字は一義的には菅直人の失政を意味するものであり、菅政権を直撃する深刻な問題として受け止めなければならないものだ。だが、菅直人に悪びれた様子はなく、ジョブサポーターとトライアル雇用の拡充の二つで平然と切り返していた。これは、学生の就職内定率が低い理由は、学生が大企業ばかりに執着するからで、中小企業で探せば職は容易に見つかるという認識と立場のものである。ミスマッチ論であり、学生側に責任を押し被せる議論である。何も問題解決にはならないし、新規雇用の創出策でも何でもない。 　

要するに無策であり、政府は何もしないと言っているのと同じだ。新氷河期だろうが、超氷河期だろうが、自己責任で何とかしろと言っているのであり、運が悪かったから諦めろと言っているだけだ。数字について政府は責任を負わないのだ。「雇用、雇用、雇用」と言った張本人は、総理大臣という国の最高責任者であっても、雇用が史上最悪の状態へ悪化したことについて何も政治責任はないのである
・・・
　今、報道が扇動しているのは、企業のグローバル化の促進であり、外国人を本社採用することであり、英語を社内公用語にすることである。そして、中小企業に対しては、国内は少子高齢化で市場縮小だから、アジアに進出して儲けろとばかり嗾けている。国内で事業を続けるなと言っている。逆の方向だ。内需拡大などと誰も言わなくなった。２年前の世界金融危機の頃は、内需拡大は国民のコンセンサスであり、正論の経済政策であり、政権を目指す民主党の基本路線だったはずだった。企業が海外に出て行けば、それだけ国内での生産と雇用が減り、国民所得の減少に拍車がかかるではないか。税収が減るではないか。いつの間に、内需拡大を捨てて方向転換したのか。韓国は、輸出は奨励しているが、輸出を促進しているということは、国内で生産するという意味である。企業に外に出ろと背中を押しているのではない。輸出政策は産業空洞化とは違う。
・・・　世に倦む日日 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-416.html　　　サン　ヨリ
⇒
菅が最悪そのものの政権であることが、
言ったこととやっている事の違いをみれば一目瞭然だ。
彼は言えばやったとすぐ薄らぼける。　
認知症状の初期シグナルかそれとも菅の血のなせるわざか？
本当にすっとら呆け政権で日本は益々劣化していく。無念だ！

【】　日本国内のデモをほとんど報じないのは、政府や霞ヶ関の機嫌を
損ねることになりかねないという自主規制によるものだ。上杉隆
⇒　真実を曲げ、本当のことで都合の悪いことを知らんぷり。
日本の新聞は日刊ゲンダイを除いて新聞では無い、政府ならびに戦争屋・ＣＩＡの広報マン、宣伝紙？
たとえチラシ欲しいといえども取るなかれ！！！
・・・　欧米や中国のデモは大きく取り上げるのに国内のデモを報道しないと言う自主規制は、日本の報道機関の姿勢が歪んでいるからですが、日本のマスコミは政府と霞ヶ関の広報部に過ぎないのでしょう。記者クラブ制度がそのようにさせているからだ。私などは中国に進出している日本企業からの圧力ではないかと見ているのですが、菅首相や仙谷官房長官の中国への気の使い方は普通ではない。　　
・・・　　デモは、日常的な政治発言の場であり、それを新聞やテレビが報道しないと言うのは民主主義を否定する行為だ。確かに一部の特殊な団体のデモは報道するに値しないのでしょうが、一般市民のデモまで報道規制することは報道の自殺行為だ。　・・・
株式　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/96947ffc9f429824119dfa71bccd65c7?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】

　　サン　ヨリ

再掲

「日本人から借りた金は、一切、返す必要は無い＝一方的に、金を奪われる、労働奴隷＝日本人と言う、アメリカの金融政策として、
　返すアテのない、日本からの莫大な借金＝アメリカ国債販売と、その借金の「踏み倒し」戦略として、継承されている。
アメリカの日本に対する、金融政策・経済政策の根源は、「強烈な人種差別思想」である。」
　アメリカの日本に対する、金融政策・経済政策の根源は、強烈な人種差別思想である
オルタナティブ通信　http://alternativereport1.seesaa.net/article/169757923.html　　　サン　ヨリ

【】　金貸しは、新基軸通貨創設に向けて動き出した？
間違いなく年末から来年に掛け地球は大変化の時代に突入をする事になりそうです。　
・・・　やはり米国は機軸通貨を放棄するべく方針を示したのです。
と同時に世界も今後は米国ドルを機軸通貨と認めない決定をしたといってもいいでしょう。
・・・　　米国が目指すのは米国が参加するＡＰＥＣ＋南北アメリカ大陸を率いて経済的・政治的の覇権国を維持する戦略であり、中国が目指すのは米国を排除してのＡＳＥＡＮ＋３（中国、日本、韓国）であるようです。　
・・・　つまり元切り上げもやむなしと判断したのです。
いよいよ世界は新基軸通貨創設に向けて後戻りの出来ない大きな舵（かじ）を切ったのです。
・・・　　日米首脳は中国が国際的なルールの中で適切な役割を行うことが重要として中国の覇権国化を
牽制、日米同盟の深化というように日米合同覇権国化を確認したのです。

米国はあくまで日本の資金を最後まで絞る為の抱え込みに掛かって居る訳です。
・・・
　つまり全世界で覇権国の争奪戦が始まっているのですが、菅首相は理解出来ない様です。
==============================================
G20で今後の世界のパワーバランスの激変に繋がる大変化が採択されました。
米国から提案されていた４％ルールが来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕したのです。
やはり米国は機軸通貨を放棄するべく方針を示したのです。
と同時に世界も今後は米国ドルを機軸通貨と認めない決定をしたといってもいいでしょう。
米国は４％ルールにより、米国への輸出を制限する事になります。
まずＧ２０の中ではドイツと中国がこれに引っ掛かる事になります。
４％ルールとは経常収支黒字国の４％以上は輸出させないと言う事です。
　これまで中国はドルに実質リンク（ペッグ）して自国為替の切り上げを頑（かたく）なに拒否してきましたが、リアルワールドの前稿に書いた通りにいよいよ米国はＦＲＢによる大規模な金融緩和により、ドルの切り下げを中国元やユーロに対して始めたのです。　　さらにこれに対し世界も米国は基軸通貨としての責任を果たしていないと米国ドルの機軸通貨離脱を認める発言をしています。

胡錦濤国家主席も穏やかに為替レート形成メカニズムの改革を推進していくとはっきりと宣言しています。
つまり元切り上げもやむなしと判断したのです。
いよいよ世界は新基軸通貨創設に向けて後戻りの出来ない大きな舵（かじ）を切ったのです。
その枠組みはまだよく見えてきませんが、やはり目立ったのがオバマ大統領の孤立でした。
米国のゼーリック世銀総裁も、「ブレトンウッズ３」と呼ぶ、世界金融システムの見直しの議論が早急に必要であるとしています。
・・・
しかし来年に起こるであろうドル機軸通貨システムの崩壊により、当然世界中の中央銀行がドルを売り払う事になったら、世界大恐慌と共に米国は発展途上国になってしまうでしょう。
もちろんそうはさせじと米国も新ドル札をすでに準備をしているわけです。
・・・　　『Ｇ２０』（リアルワールド）　http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/51694629.html　　　サン　ヨリ
⇒　今のうちに米国金融債を売り払え！　財務省と野田財務相はどうしようとしているのでしょうか？　みすみす紙屑化するものを死蔵させてどうするのだろう！　責任をとらせよう？　責任を取らないものは、日本国の財務を預かってはいけません。　その責を負いたくない輩は民間へ転進だ。　もし日本に大損させたら、財務省の天下り先の全面解散を実行せよ。　そして財務省のトップ層を全面入れ替えし非増税派の民間人をすえよう！　
政府紙幣発行だ。　日銀は完全国営化だ。
金融機関も徐々に国有化だ。　信用創造は国民のものだ。

【】　金融日記日本国政府がどれだけ借金しても
絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明
　国債＝日本円
この単純な図式が理解できれば、国の借金は恐るるに足らず。
影響があるのは金融経済で儲けている金持ちだけ？？

「日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明」金融日記より　
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赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨に
よる国債発行では国が倒産することは絶対にありません。
国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じが
します。
しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には
借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは
違います。
このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。
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　と言うことは、日銀のバランスシートを見ると、
この場合は負債の側に100兆円の日銀券、つまりお金があり、
資産の側に100兆円分の国債があることがわかります。
日銀の発行するお金、つまり日銀券は会計上は日銀の借金と言うことになります。
そして、その借金で買ったものが資産になっていて、金本位制の時代でしたら金の延べ棒がそうでした
し、現在のようなお金はどこまで言ってもただの紙切れでお金はお金ゆえにお金であると言う論法に支え
られている仕組みでは、日銀が借金して買ったものは主に国債と言うことになります。
つまり、日銀券の価値と日本国債の価値はここでリンクしているのです。

もっと言うと日銀券の価値は、国債の価値そのものなのです。
この簡単な想定では、日銀券100兆円分の価値＝日本国債100兆円分の価値です。
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日本国政府がどんどん国債を発行して、将来の国の財政にみんなが悲観的になれば、株価のように
国債の価格が暴落して、日本円の価値も暴落するだけです。
苦し紛れに増資しまくる会社の株価がどんどん下がるように、国債を日銀がじゃんじゃん買って日銀券
をどんどん刷れば、同じように国債の価格もビッグマック単位でみれば暴落していくのです。
そして、日本円が紙くず同然になれば、日本国政府の借金も紙くず同然になるので簡単に借金を返せ
ますし、そもそも新しく国債と言う名前の日本の株式を日銀にハメこんでしまえばいいので借金を返す
必要もありません。
そう言う意味で、日本がどれだけ国債を発行しても、会社が借金を返せなくて倒産すると言うことは起きないのです。
ダメ経営でも借金のない会社は、株価が低迷してもつぶれないのと一緒です。
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ところで、こう言う形で国債が暴落すると、誰が大損ぶっこくのでしょうか？
それは当然、国債を持っている人であり、国債と一蓮托生の運命にある日銀券、つまり日本のお金をたくさん持っている人達です。
まさに文字通りのお金持ちの人たちです。
へんちくりんな会社の株を買った人が大損ぶっこくのとまったく同じではないでしょうか？
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このとおりやってみなはれ！　
日銀の主のＲＳ系統のたがもあるだろうし、欧米の牽制、半デフレで潤う階級（数％）の圧力もあるし、財務省の売国奴（今はそれが主流になりつつある。彼らは日本のことなどどうでもよく、どっぷりと己の醜い出世欲に洗脳されている）の誤誘導はあるが。　やればよい。
小沢政権では全てやれるはず。　
首相には小沢以外でもよいから小沢政権の早期樹立を。

【】　小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」は素晴らしい内容です
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　撮影準備の間先日出演されたニコニコ動画のライブ中継が話題となり、ライブ中継で１４万アクセス、その後の録画視聴で７万アクセス計２１万の視聴アクセスがあったこと　などが話題となりました。

既存メディアが真実を報道しない中で小沢一郎氏がインターネットの重要性を強く認識されているとの印象を受けました。
「ビデオレター」の撮影が開始されましたが途中３回ほど中断して原稿に目を通すだけで一切NGがなく強い信念のメッセージが約８分にわたって発信されました。

見事な演説にスタッフ一同思わず拍手したほどでした。
話された内容のポイントは以下の通りです。

１．昨年８月の総選挙、今年７月の参議院選挙、今年9月の民主党代表選挙での
皆様の支援への感謝の言葉
２．真実を伝えなくなった新聞・TVの既存メディアに代わって編集しないで真実を報道する
インターネット・メディアの普及が目覚ましくその重要性が増していること

３．自分の最大で最終の目的は日本に真の民主主義を定着させることと国民の生活第一の政治を
実現することである

４．そのために今後インターネットメディアのみならず真実を伝えてくれる既存メディアにも積極的に出演したい

今回の「ビデオレター」で小沢一郎元民主党代表はメディアへの「出動宣言」をされたのだと思います。
最後に我々の方から、11月２４日のシンポジュームの式次第と「東京第五審査会」の秘匿情報を開示させる
請願署名運動の説明をさせていただき「ビデオレター」の
撮影を無事終了しました。

１１月２４日のシンポジュームで放映される「ビデオレター」は素晴らしい内容ですのでできるだけ多くの皆様にご覧いただきたいと思います。

（終わり）　　　　 - 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9f8079340d77bb7b3bc581b5dec7a30?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　『日本の産業潰すＴＰＰ　米国主導の大略奪制度　移民受け入れや郵政も』
（長周新聞）　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnosangyoutubusuTPP.html　より　転載します。

【】　朝日新聞は権力化し、中国漁船ビデオ流出事件の「本当の秘密」のすっぱ抜きを怠り、政府広報化している

　朝日新聞の１１月１７日付け社説が、おかしい。大東亜戦争最中に「大本営発表」しか報道せず、多くの将兵が、最前線で悲惨な戦いを強いられていた実態から目をそむけて、もっぱら「勝った勝った」という記事を書き続けていた朝日新聞が、復刊されたかのような論説ぶりである。
　社説には「海保映像問題―まだ流出の真相が見えぬ」という見出しがついている。まず、論説委員が、「海保映像流出」に向けて、事の本質である「秘密指定」の「判断理由」や「秘密決定過程」をまったく問題にしようとしていない。
「尖閣沖の中国漁船ビデオが流出した事件で、捜査当局は海上保安官を逮捕せずに調べを続ける方針を決めた。 自ら出頭したのに供述にあいまいな部分があり、映像を持ち出したとされる記録媒体も見つかっていない。当局内部でも意見は割れたが、様々な事情を総合判断した結果だという。忘れがちだが、捜査の基本は在宅調べで、逮捕は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合の手段だ。これに照らせば身柄拘束にこだわる必要はない。肝心なのは流出に至る真相の究明である」
　真相は、ビデオ映像の中身にある。だからこそ、菅直人首相も仙谷由人官房長官が、必死になって、隠そうとする。那覇地検が苦し紛れに言い分けさせられた「中国との外交関係への配慮」ばかりではない。朝日新聞は、多くの国民が疑問に思っている「秘密指定」の背後に隠されている「秘密」を暴露する責任と義務とがある。
　尖閣諸島などの領有をめぐる日中の争いは、いまや「戦争前夜」さながらと言われている。戦場現場の様子を国民に知らせなければ、大東亜戦争の戦場で何が起きていたかを隠し、玉砕部隊が増えていたのに「勝った勝った」あるいは、負けているのに「転進、転進」と言って誤魔化していたのと、何ら変わりなくなる。この「ウソ情報」を垂れ流し続けて国民を盲目状態に置いていた朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアであった。海上保安官が、命を賭けて領土領海領空を守ろうとして現場で懸命に戦っている真実の姿を報道するのは、朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアの最大の使命、任務、責任である。にもかかわらず、朝日新聞は、事件から４０日も経て「秘密指定」されたビデオ流出に矮小化した論説を張り続けている。しかも、「海上保安庁の情報管理」に照準をあわせて、「秘密保持のまずさ」をあげつらい、朝日新聞がまるで「国家権力側」に立っているかのよな論説の仕方である。「朝日新聞は政府広報」と言われる所以である。社説は続けていう。
「海保は海上の警察組織だ。逮捕や武器使用の権限を与えられている。その機関がこの有り様では不安を覚える。ほかの重要資料の保管はどうなっているのか。データを扱う体制と意識の見直しはもちろん、管理業務にかかわる者の責任も厳しく問われよう」
◆菅直人政権が、保身のみを図り、失政を重ねていると、国民不満は高まり、放置しておくと、５・１５事件（1932年＝昭和7年＝5月15日に起きた大日本帝国海軍の青年将校を中心とする反乱事件。武装した海軍の青年将校たちが首相官邸に乱入し、当時の護憲運動の旗頭ともいえる犬養毅首相を暗殺）や２・２６事件（1936年＝昭和11年＝2月26日から2月29日にかけて、 日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件である。事件後しばらくは「帝都不祥事件」といわれて真相が隠され、報道されなかった）のような事件が起こる素地がつくられる。マスメディアが、果たさなければならないのは、真実を伝え、詳しく解説することである。しかるに、社説は、こううそぶく。
　「海保への疑問が増す一方で、保安官の行為を支持する声が一部に広がっている。安倍晋三元首相がメールマガジンで、「勇気をふるって告発した保安官」を励ましたのはその一例だ。だがこれはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか。保安官の行いは、法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい。保安官は『一人ひとりが考え判断し、行動してほしかった』との声明を出したが、いったい何を意図したものか」
◆海上保安官によるビデオ流出を促したのは、菅政権であるが、朝日新聞はじめとするマスメディアとも言える。だからこそ、海上保安官は、菅政権と癒着した朝日新聞ではなく、インターネットのユーチューブを選択したのであろ。それほど既成メディアは、信用されていないのである。ユーチューブに投稿した海上保安官に対する恨み骨髄もあるのであろ。インターネットが朝日新聞のような紙媒体を駆逐する時代への恐れもあるのかもしれない。それにしても、とくに朝日新聞が、国家権力側、すなわち菅政権側に立っているかは、次の行が、証明している。
　「朝日新聞は国民の知る権利の大切さを唱えてきた。だが外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない。情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
　この文書で最も問題なのは、「外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない」という部分である。政権に不都合な「外交、防衛、治安情報」は朝日新聞が隠し、国民に報道しないというある意味で宣言である。続けてこう言う。　　「情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
　朝日新聞が、情報の公開、非公開を決めるかのような言い草である。こうまで言うと朝日新聞は、国家権力機構から特ダネをすっぱ抜く使命を忘れた本当に政府広報に成り下がっている。
◆「今回の混迷のもとには、漁船事件に対処する方針がぶれたあげく、検察庁に責任を押しつけ、自らの姿勢を国民に丁寧に説明してこなかった政権に対する不信がある。そして、大国化する中国への感情やナショナリズム、党利党略がないまぜになり、感情論や思惑含みの発言が飛び交っている。まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する。それが、ネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることにつながる。朝日新聞は、紛れもなく国民を裏切っているとしか言いようがない。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が、菅直人政権が揺らぎ始めているのを見て、「ポスト菅」を狙い「仙谷外し」を画策し始めている
　◆〔特別情報?〕前原誠司外相が、このごろ、仙谷由人官房長官に対する態度を微妙に変化させてきている。ズバリ言えば、「仙谷外し」の画策である。　「そろそろ引き際をお考えになったらいかがですか」というそぶりを露骨に表しているという。　民主党政権がある間に、何とか総理大臣になりたいのである。　野田佳彦財務相、岡田克也幹事長らも同様である
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a74b42ab371ec0aa072a78e8ca003d19　　　サン　ヨリ
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前原は大臣としての実績はマイナスもいいとこ。　偽メール事件の対処（小泉政権への応援となった、をした。意図的に）、八場ダム・高速無料化・ＪＡＬ問題などの対応、尖閣の火付け？など全てなっていない。　ゼロというよりマイナス評価、閣外へ追放要！
前原新首相で喜ぶのは戦争屋？ＣＩＡはのみ！本人も