「 ＴＰＰは日本の富の収奪ツールだ。検討したが御和算にすればヨイ
「 ＴＰＰは日本の富の収奪ツールだ。検討したが御和算にすればヨイ！ 」
【】 TPPは羊の皮を被った狼だ 〔日刊ゲンダイ ニッポン改国 田中康夫〕 新党日本公式サイト
2010/11/17 掲載 TPPは羊の皮を被った狼だ
「TPPの謎」を解明しましょう。環太平洋戦略的経済連携協定なる名称から何時(いつ)の間にか「ストラテジック(戦略的)」の単語が省かれ、環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれるに至ったTPPは、羊の皮を被(かぶ)った狼です。
その隠された”眼目”は、単なる農業自由化に非(あら)ず。 金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行･･････。 ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の”撤廃”が強要されるのは必至です。
成る程、最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。 が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるでしょう。 即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。 痛みの具合を英語で伝えられない患者や老人は「非関税障壁」者
となるのです。
政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と
求められるでしょう。 即ち、入札情報の公告をホームページに英語で掲出しない町村役場は「非関税
障壁」と断罪される事態に陥ります。
笑い話ではありません。
TPPバラ色論を唱和するメディアは、農業同様に”保護貿易”の庇護を受けてきた電波や放送も
「開放」され、ルパート・マードック氏が何十人も到来する”開かれた日本”が現実化する際にも、敗戦
直後と同じく”ギブ・ミー・チョコレート”と諸手を挙げて歓迎するのでしょうか？
ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと嘗(かつ)て大英帝国の植民地だ
った国々がTPP参加国。 タイ、インドネシア、フィリピンのみならず、中国もインドもロシアも、そして
EU欧州連合も加盟しないTPPは、早い話が”米連邦”の構築です。
満身創痍な宰相・菅直人と同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で既に韓国は、FTA自由貿易協
定こそ繁栄の道とASEAN、APECの加盟国、更にはEUとも政府間交渉を纏(まと)め上げています。
だから、韓国はTPPには静観の構えなのです。
良くも悪くも日本最大の貿易相手国である中国を徒(いたずら)に敵に回すTPP に丸裸で参加する前に日本は、きめ細かいFTA、EPAを各国と締結してこそ、WinWinな通商国家の面目躍如。今や”アメリカの走狗(そうく)”と成り果てた「朝日新聞」なる売国媒体を未だ愛読の”教養人”は知り得ぬ、「TPPは米連邦」と僕が看破する理由です。
日刊ゲンダイ にっぽん改国 新党日本 » TPPは羊の皮を被った狼だ http://www.nippon-dream.com/?p=1371#more-1371 アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/754.htmlサン ヨリ
⇒ こんなの入るな、まさか入らないと思うが？ その前に今の体たらく政権は沈没するが後釜が問題だ！
菅、前原、千石、岡田の４バカには政権を任せていたら、丸裸のニッポンになってしまうぞ、なもし。
彼らには日本を守る、庶民を守るなどの矜持は全然無いし（ポーズだけの菅、そんなの俺の性には合わないの千石、前原のアメ公気取り）、国家の経営理念がからきし無し、見事に無作法でえげつなく、無責任極まり無し。
とにかく政権与党で重鎮でありたいはもう結構だ。早く放り出してくれーーーー！！！
「 ドルとともに去りぬ？ 」
【】 尖閣・北方領土問題は、経済･技術大国の日本が近隣の大国と結びつかないように、
アメリカが作り出した孤立化ツール。
＞尖閣問題は沖縄返還時に米国が作り出したものである。 その目的は、日本と台湾、日本の中国
の間に国境紛争を作り出し、日台中、特に日中の同盟形成を阻止することにあったと思われる。
日本とソ連が同盟を形成することを阻止するために米国が北方領土問題を作り出したのと同様の
経緯である。
＞現在、中国と日本はそれぞれ経済規模で世界第二位と第三位であり、この二カ国が同盟を結んで日本のように強固で中国のように巨大な覇権国が生まれることを米国人や西洋人は心の底から恐れているのだ。
＞同様に、核戦力や宇宙開発で世界第二位のロシアと、経済規模で世界第三位の日本が同盟を組むことも米国人や西洋人は恐れていると思われる（ロシアは西洋の一部とは見なされていない面がある）。
米国が作り出した尖閣・北方領土の領土問題は今や米国・西洋の世界覇権を維持するために決定的
に重要なツールになっている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8af5b7072fb050648320aad46cc9cfdd より
☆戦後60年経つがこの孤立化ツールは今も有効に作用している。それをメンテナンスしている従米勢力
(官僚・マスコミ・政治家)が日本にいるから。
彼らのロジックは、“近隣(中国・ロシア・北朝鮮)の脅威から日本を守るためには日米同盟がどうしても
必要”だが、それは、アメリカが作り出したマッチポンプに乗らされているにすぎない。
逆に言えば、日本は世界の戦略的要の位置にいるという事もできる。日本や世界の安定を考えたら、最良の方法は何か？そろそろ考えてもよい頃ではないだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8af5b7072fb050648320aad46cc9cfdd サン ヨリ
⇒
無理難題をふっかけられ、年間２０〜３０兆円もむしりとられている、責任はだーれにあるのかな？
米国の思惑の逆をいけばいいのだ。 中国とは不可侵条約を結べばいい。
ロシアは涎たらして日本の工業力とマネーなどを欲しているのだから
これ官民あげて仲良くすればいいだけだ。ただし保険として自衛隊の増強と独立化と質の向上は
必須だ。 手を出せないようにすればいいのだ。 所詮、アメ●はドルの没落（もう機軸通貨の役割を
蜂起しつつあり）とともに去りぬなんだから。
【】 柳田法相軽率発言は、仙谷長官の司法介入より罪が重いのか
私的な場での軽率な発言よりもっと重大なルール違反がなぜ追及されていないのか。
内閣の事務を掌理する最高権力者が公の場で、未決着の個別の行政訴訟について、「行政訴訟になじまない」として行政訴訟で扱うべきではないとする見解を示した。
小沢一郎氏の行政訴訟に対して、仙石官房長官が記者会見で述べた見解だ。
行政の最高権力者の一人が、公の場で、個別の裁判の内容に踏み込んで意見を言う。これが裁判干渉でなくて何なのか。
個別事件については、裁判所・司法権が判断をする。何人からの干渉も受けない（憲法76条）。
仙石官房長官の発言が、憲法76条に定める司法権の独立を蹂躙するものであったことは明らかだ。
この発言に比べれば、柳田稔法相の発言などは、はるかに小さい問題だ。
司法がすべき判断に踏み込んで発言をするくらいなら、「個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきます」の方がよほど正当である。
・・・
仙石官房長官も、いやしくも弁護士であるなら、小沢一郎氏の行政訴訟について問われたときには「個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきます」と答えるべきだった。
仙谷官房長官の発言は、憲政史に残る司法干渉発言である。
かたや、支援団体での軽率な失言である。
国会の追及の仕方、メディアの追及の仕方の落差の大きさに、僕は立ちすくむ。
多分、仙石官房長官の発言を批判することは、小沢一郎の肩を持つことにつながるとの打算から皆、口をつぐんだのだろう。
国会やメディアだけではない。
憲法学者すら、だれ一人としてこの問題を司法の独立を蹂躙する問題として取り上げない。
つい、僕が間違っているのかとすら思ってしまう。
いや、やはり間違っているのは世間の方だ。
この国の憲法のあり方は、一気に崩壊してしまうのだろうか。
先行きが不安である。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2010/11/post-b986.html サン ヨリ
⇒
千石の口減らずめだ ね！ どうみても悪質度が大だし高い。 もうすこし丁寧な言葉を選ぶべしにつきる。 有頂天になりすぎだね、もう用済みとは思う、が、
国会を騒動状態にした功績：悪功績は多大なものあり、よって勲１等劣化賞をさずくかな？？？
【】 あまりに恐ろしい陰謀！ 恐怖の食品安全近代化法
東海アマブログからリンク http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm 2010年11月17日
リンク http://tamekiyo.com/documents/healthranger/bill510.html
上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、
「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得る
ことになる。 ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。
直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。 連邦政府の独裁的な規則
を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。 憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。 もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。
(リンク http://shivchopra.com/?page_id=2)
この暴政的な法律では、全ての食糧生産（家庭菜園で作った食べ物も含む）が国土安全保障省の管轄下になる。 かの全裸スキャナーで乗客に痴漢行為をしているTSA（運輸保安局）を所轄しているのと同じ国土安全保障省である。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の
食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（リンク http://foodfreedom.wordpress.com/20... ）、
代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般
犯罪者になってしまう。 これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。
小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。
この危険な法案についてもっと知っておくために、Wordpressの「食品の自由」ブログを読むことをお勧めする。リンク http://foodfreedom.wordpress.com/20...
更に詳細については、法案510を説明しているNaturalNews.TVにある次の優れたビデオをご覧いただきたい。
リンク http://naturalnews.tv/v.asp?v=9209B...
いま行動を起こさなければ、自分で食べ物を栽培できなくなる
「シチズン・フォー・ヘルス」の嘆願書に署名しよう。
リンク http://www.citizens.org/?page_id=2312
今すぐ！ 本当に重要だ。
これに加え、Cornucopia Instituteは、最近になって、緊急行動を呼びかける電子メールを発信した。次の情報が含まれている。(リンク http://www.cornucopia.org/2010/11/action-alert-act-by-nov-17-on-senate-food-safety-legislation/
上院法案510に抗議する方法（略）
あなたは、「食品安全近代化法」に全面的に反対していること、そして、この法律は、アメリカの食糧の未来を破壊し、自由を潰す破滅的な法律だと主張しておくべきだろう。
すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、今、我々は、上院法案510が通過するならば、自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。
これは、アメリカ国民を暗黒時代、栄養失調の時代に押し込む、危険で暴政的な法律である。我々の食糧を作ってくれている多くの人々を犯罪者にし、食糧生産を更なる企業独占に変える法律である。
今すぐに上院議員と連絡をとり、この法案に強く反対していることを伝えてほしい。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240929 サン ヨリ
⇒
こんなのが法案として成立するのかな？
米国の劣化も凄まじい、モンサント、カ０ギルなどは誰の持ち主かな？ 知ってのとおり
【】 信頼を失う大手マスコミと興隆するネット媒体 (11_24シンポジューム配布資料)
・・・ 冒頭に小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」が上映されますが、そのあと討論のたたき台として私の方から問題を提起させていただきます。
以下はシンポジューム資料として配布されます文章です。
■ 信頼を失う大手マスコミと興隆するネット媒体
報道機関とは真実を国民に知らせる公益的目的をもった私企業の枠を超えた社会的共有機関であり「国民の知る権利」を保障する義務を持ちます。
しかるに最近の日本の大手マスコミの報道はあたかも戦前の軍部独裁時代に軍部と一体となり戦争を煽り国民を総動員して破壊のふちに追い込んだ「大 本営発表」報道
そのものに回帰している危険性を強く感じます。
▼ 大手マスコミの問題点
・・・ 杉並からの情報発信 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/031d81dd51c4fd148c0c1dcc949fdcee?fm=rss サン ヨリ
⇒
１１月２４日（水）午後６時より豊島公会堂で開催予定のシンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部は「ネットとフリージャーナリストが
メ ディアを変え日本の政治を変える」とのサブタイトルで今のメディアが抱えている問題を討論
【】 日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部
「貿易の自由化は、ナチス勢力が推進している」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169756832.html
「ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、世界ナチス帝国の建設である」、参照。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/169546612.html
現在、日本が推進しようとしているＴＰＰ等の、アジア太平洋地域での「自由貿易協定」は、その前哨戦・部分戦としての交渉が、長らくＷＴＯによって継続されてきた。
このＷＴＯでは、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い「対日要求」として日本に突き付けられてきた。
「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本
企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った要求であり、かねてからの「金融自由化」の一環
である。
この「金融自由化」の一環として行われた郵政民営化では、郵便局の窓口で欧米銀行の「投資信託」が、大々的に販売された。
この投資信託の運用担当であるロスチャイルド銀行は、日本の高齢者の老後の生活資金を、「６ヶ月以内に、ニューヨーク・ダウは、１１０００ドルを超える」に、１００億円、「賭けた」。ギャンブル投機である。
一方で、ロスチャイルド銀行は、系列の銀行ドレフュスを使い、「６ヶ月以内に、ニューヨーク・ダウは、１１０００ドルを超えない」に、１００億円、「賭けた」。
これで、ロスチャイルドと、ドレフュスの、「ギャンブル投機」契約が成立する。
ルーレットの、偶数に賭けるか、奇数に賭けるか、と同一の、ギャンブルである。
そしてロスチャイルドの系列ラザールフレール銀行は、世界中で、ニューヨーク・ダウの先物を「売りまくる」。 売られれば下落する。
そして、ニューヨーク・ダウは１１０００ドルを、「超えない」。
郵便局の投資信託は、１００億円を失う。 その１００億円を入手した、ドレフュスは、それをロスチャイルドに「上納する」。
これで、日本の高齢者の老後の生活資金の略奪が「完成する」。
１口・１万円で購入された投資信託の価格は、１口・５０００円に「下落している」。
失われた５０００円の集積が、奪われた１００億円である。
これが、金融自由化の、トリックである。「合法的」に、日本人の財産を略奪するために、「金融自由化」は推進されてきた。
欧米の銀行等、金融筋の「要求」を、「自由貿易」は代弁している。
そして、自由貿易の、もう一つの中身＝「競争原理の明確化」には、特に「政府調達の透明化」という項目が入っている。
日本政府が民間企業から物資を購入する際、日本政府は競争入札せず(競争原理の不明確)、随意契約という形で「長年
の付き合いのある特定企業」から購入しているケースがある。 「それでは欧米企業が参入出来ない」ので止めろ、と言う事である。 より具体的に言えば、防衛省が兵器を購入する際に、米国の軍事産業と防衛省の間に防衛省と癒着した特定商社・特定政治家・特定官僚が介入し、「上前をピンハネ」しているが、そういう「美味しい仕事」は米国の軍事コンサルタント企業の方が「専門」であるから米国に担当させろと言う事であり、それを「政府調達の透明化」と遠回しに、しかし強く要求しているのである。
かつて東京地検特捜部が、特定官僚＝元防衛省事務次官・守屋某を逮捕した「事件の真意」が、ここに明確に浮かび上がって来る。
ヨーロッパの軍事産業製ジェット・エンジン購入の代理人として、アメリカのＧＥ社のジェット・エンジン販売の「邪魔」をしている、小沢一郎を「ツブセ」と言う命令に従って、東京地検特捜部が、「小沢ツブシ」に動いてきた、「事件の真意」が、ここに見えている。
アメリカ側の、コメ輸入「自由化」に激しく抵抗した、農林水産大臣・松岡利勝が、東京地検特捜部の「捜査のターゲット」にされ、自殺に追い込まれた理由が、ここに見えている（他殺、絞殺）。
ＣＩＡに「留学し、そこで、教育を受けて帰って来た」、留学帰国組みでなければ、出世できない、ＣＩＡによって人事権が握られている日本の検察組織と、その末端＝地検特捜部の正体が、あからさまに見えている。
日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔＝東京地検特捜部 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169884824.html サン ヨリ
⇒
米国の言うこと（むしのいい話）は聞くな！ 鳩山政権の時と同様にするべし、小泉がつけあげさせた？
福田が辞めた訳はオドシ？！ 安倍の不可解な・・・ 麻生はつっぱったが中川殉死？
暴力装置には同じもので対抗するしか無いのが世界の常識、我々の先祖さまもやったことだ。
東京地検特捜部はどうすればよいか？ わかりきったこと ・・・
鳩山の、突然の豹変のトリガーは？
【】 日本の格付け企業の不甲斐なさが挙げられる。中国の格付け企業は、一足早く米国の債務格付けを格下げした。なぜ、日本の格付け企業は動かないのか？まったく、お粗末な存在としか申し上げようがない。 ・・・ 新たな格付け会社の誕生か! ： イザ！
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1898889/ サン ヨリ
【】
サン ヨリ
国家公務員給与削減 たった１．５％のアホらしさ
ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/127542
「 悪徳ペンタゴンが菅政権崩壊工作モードに突入していることを、菅総理は認識していると思います。 」 「 尖閣ビデオ流失の海保保安官の個人情報暴露＝米戦争屋の日本人エージェント（在日含む）の仕業ではないかとみなしていました。 」
【】 菅政権崩壊工作本格化：悪徳ペンタゴンがヘキサゴン化している兆候あり
１．安倍政権と同じ道筋をたどるか、菅政権
このところの菅政権が追い詰められ始めていますが、その状況を慎重に観察すると、2006年9月にポスト小泉政権として跡を継いだ安倍政権を連想します。
2001年、小泉政権誕生以降、今日の菅政権に至るまで、日本の政治は米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人によって、ステルス・コントロールされているというのが、本ブログの見解です。 ・・・ 安倍政権は1年あまりの短命政権(2006年9月より2007年9月まで)でしたが、その間、運動会の鈴割りゲームのように、さまざまなスキャンダルを仕掛けられて攻撃され、あえなく沈没しました。このとき、安倍政権は、何者かによって、計画的、意図的に攻撃されていると感じました(注１)。
その当時、筆者は、その攻撃者は米戦争屋ジャパンハンドラーとその一派、悪徳ペンタゴン日本人ではないかと、数々の状況証拠から推論しています(注１)。
２．菅政権崩壊工作と安倍政権崩壊工作は手口に類似性あり
本ブログでは、菅政権下で起きた尖閣事件(注２)と、安倍政権下で起きた長崎市長暗殺事件 (注３)との相似性を、すでに指摘しています (注４)。
米戦争屋ジャパンハンドラーが、戦争屋ボスの気に食わない日本の政権、たとえば森政権や安倍政権を崩壊させる際、CIA（正規の国家諜報機能に加えて、米戦争屋謀略工作機能を有す）お得意の謀略工作疑惑の濃い、きな臭い事件（森政権ではえひめ丸事件、安倍政権では長崎市長暗殺事件）が起きています。 ・・・
今、菅政権は、かつての安倍政権への攻撃手法と同じ手口で、閣僚攻撃が開始されています。菅政権は、安倍政権の二の舞を演じています、まったく学習能力がありません。
３．悪徳ペンタゴンは攻撃モード入ると、悪徳ヘキサゴン化する
・・・ 本ブログにおける“悪徳ヘキサンゴン”という呼称については、本ブログ(注５)にて以下のように定義しています。
植草一秀元早稲田大教授の名付けた“悪徳のペンタゴン”という造語がありますが、これまでの日本は2001年の小泉政権誕生以降、（１）米国ジャパンハンドラー、（２）自公与党親米派（外資族含む）、（２）親米官僚、（４）親米財界、（５）親米マスコミに牛耳られてきたのは確かです。（１）以外はすべて内なる国民の敵（売国者）です。また、（２）から（５）の売国者は（１）に翻弄され続けてきたのです。決して同列ではありません。次期選挙でこの体制をひっくり返す国民革命を起こす必要があります。ちなみに、この場合の親米は正確にいうと、親戦争屋あるいは親CIAという意味であり、必ずしも親オバマではありません。さらに言えば、小泉政権以降、国民を封じ込めた元凶は、悪徳ペンタゴン（5角形、五芒星）ではなく、悪徳ヘキサゴン（6角形、六芒星）ではないでしょうか。
（６）番目にランクされるのは、CIA配下の極東闇組織（在日の親米宗教団体、親米右翼、親米ヤクザ）でしょう。 上記、悪徳ヘキサゴン体制は、工作員を大量動員しますので、非常にコストがかかりますが、第6番目の工作部隊はもっぱら、攻略ターゲット政権のスキャンダル暴露に動員されます。
閣僚のKOS（カネ、○、サケ）の摘発に始まり、閣僚の日常行動は四六時中監視され、非公式の
会合などでの失言が記録されてしまいます。 この手口は、ビル・クリントン米大統領が98年、政権末期に女性スキャンダル事件（モニカ・ルインスキー事件）を起こされたのと類似の手口です。
４．菅総理の表情は、国民に完全に読まれている
悪徳ペンタゴンが菅政権崩壊工作モードに突入していることを、菅総理は認識していると思います。多くの国民が指摘しているように、菅総理の表情は暗く、険しく、常に、何かに脅えているようです。テレビに映る彼の一挙手一投足は、子供にも読み取れるほど情けないものがあります。
・・・
５．尖閣ビデオ流失の海保保安官の個人情報暴露から匂う悪徳ヘキサゴン・モード
最近、悪徳ペンタゴン・朝日新聞グループの雑誌・アエラに、尖閣ビデオを流失させた海保保安官（I氏）の個人情報がリークされ、ネットでは大騒ぎです。
週刊朝日およびアエラは、朝日系ですが、週刊誌や雑誌は、悪徳ペンタゴン・マスコミグループ(大手新聞、大手テレビ局)の掟の縛りを受けていないことがわかります。これは、米戦争屋ジャパンハンドラーにとって“上手の手から水が漏れる”というハプニングでしょう。
上記、I氏（神戸在住）は韓国人妻をもち、韓国語がペラペラのようです。I氏は自分がやったと言っているだけで、別に関与者がいる可能性もあります。ユーチューブにアップしたハンドルネーム・Sengoku38という意味深の命名から、実行犯はタダモノではないとにらんでいました。ちなみに本ブログ(注６)では、米戦争屋の日本人エージェント（在日含む）の仕業ではないかとみなしていました。
このアエラ情報に大筋、誤りなければ、尖閣ビデオ流出事件に、悪徳ヘキサゴン・チームが関与していた疑いが極めて濃厚です。
筆者は、尖閣ビデオ流出事件から、とっさに長崎市長暗殺事件を強く連想していました(注４)。その長崎市長暗殺事件（ウィキペディアによれば、実行犯は指定暴力団幹部[本部神戸か]、ネットでは在日といわれていた）とまったく同じ時間帯(世界時間)に、米CIA本部のある米バージニア州にて、米国に移住した韓国人家族の子弟大学生(バージニア工科大学生、地元CIAからの委託研究が多く、留学生が多い大学)による大量殺人テロ事件が起きています(注３)。
ちょうど1年前、オバマ大統領訪日直前、2009年11月に起きた米テキサス州米軍基地乱射テロ事件の犯人のイスラム人軍医もバージニア工科大出身でした(注７)、偶然でしょうか。
なお、本５項は、すべて、公表された報道や情報に基づいて記述しています、念のため。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20528433.html サン ヨリ
⇒ ６）番目にランクされるのは、CIA配下の極東闇組織（在日の親米宗教団体、親米右翼、親米ヤクザ）でしょう。
が臭いね？ いろいろな闇の事件（グリコ？も、さかきばら？も、石井？も ・・・ ）の真●人その●幕（日本側の）はどのへんかな？ 茨城かな、神奈川かな？ 公安・検察・警察などは本当に節穴なのかな？ 以上の部署にはＧＨＱの手がかなり入っているのかな？
前原は予感では確実になれないと、代わりにだれがかな？ ヤンキーゴーゴーほ ・・・
