民主党は小沢・鳩山に大政奉還するしか生き延びる道はない。

【】大連立を否定したツケ　
「ねじれ」を知る者は大連立を考えた。　(田中良紹の「国会探検」)
・・・　菅内閣の対応の酷さが原因だが、攻める側も大した事がない。言葉尻を捉えてつつくような追及ばかりで国家の現状を正面から論じない。だから内閣支持率と同様に野党の支持率も低調である。国会の論戦はまるで噛み合わず、出来の悪い漫才のボケとつっこみを見させられているようだ。
　原因を作った菅内閣の政権担当能力について私は全く驚いていない。３年前の大連立騒ぎの時に民主党の中に「民主主義を否定する」とか「大政翼賛会と同じだ」と言って、大連立を否定する人たちが居た時から想像された事だからである。その人たち自身はまだ分かっていないだろうが、あの時の政治無知が今報いを受けているのである。
・・・　　「ねじれ」を知る者は大連立を考えた。そうしないと日本の政治は混乱するだけだからである。しかも自民党にはそれ以外に生き延びる道がなかった。だから秘かに民主党に大連立を働きかけた。民主党は「民主主義の筋道に反する」と「正論」を言って申し出をはねつけた。しかし民主党に民主主義を云々するほどの政治経験があった訳ではない。


・・・　小沢代表と福田総理との間だけで大連立が話し合われた。大連立には民主党と日本政治にとって次のようなメリットがあった。１．日本は「ねじれ」による政治の混乱から免れる事が出来た。２．連立の条件として自民党は民主党の安保政策、年金政策、子育て支援策、農業政策を受け入れる約束だった。つまり民主党にとってこの時から主要政策を実現する事が出来た。３．民主党は２年間の与党経験を積む事で官と政との関係を内側から知る事が出来た。何人かは大臣も経験できた筈である。４．攻撃しか知らなかった民主党議員に守備を教え、与党に向いた議員を発掘する事が出来た。５．自民党も民主党も政策的対立を党内に抱えており、大連立の中で議員を合従連衡させれば、自民、民主に代わる新たな二大政党を準備できた。６．０９年の衆議院選挙までに巨大与党を二つに分け、どちらが政権にふさわしいかを国民に選択させる事が出来た。７．官僚主導を政治主導に変えるには与野党が手を組むしかない。政治が対立している限り官僚支配は続く。大連立は政治主導の端緒を作った筈である。８．そして自民党にとっては０９年までは政権に居続ける事が出来た。
・・・　与野党が一体となってアメリカと対峙する事ができた。３．民主党議員が与党経験のないまま閣僚になった事で官と政との間に不必要な混乱が生じた。４．政界再編が進みそうで進まない状況が出てきた。
　結局、大連立が否定されても自民党は政権に居続け
・・・
　民主主義は一方で直接民主制を採用していない。国民の意のままにすれば民主主義は潰れるというのが真理であり、時には政治が先行する事もありうる。大連立は、入り口を政治の世界だけが決め、出口で国民に選択させようとしたが、それが理解されなかった。
　日本は百年を越す官僚支配がいまだに続く国である。これから「主権在民」の仕組みを作らなければならないが、民主主義の建前を言うだけでは実現しない。その意味で大連立はチャンスだった。勿
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/11/post_238.html　　　サン　ヨリ
⇒
今からでも遅すぎない。国民の生活重視派と米国隷従・金毟りとられ黙認派にわければ
よい。　菅、前原、千石、岡田の４●かコンビは、後者のほうだね。

【】　「私利私欲の権化」である菅直人首相と仙谷由人官房長官は、
いまや早期退陣して「滅私奉公」すべきだ

　なぜ菅首相と仙谷官房長官が、国家指導者としてダメなのか。　菅首相の口癖を真似て「何と申しましょうか」
と言えば、それは、ズバリ言えば、「私利私欲」に凝り固まっているからである。
　菅首相は１９４６年１０月１０日、岡山県出身の父・菅寿雄の勤務先、山口県宇部市に長男として生まれた。本籍地は岡山県久米郡福渡町（現在の岡山市北区建部町）である。　父・寿雄であるは宇部曹達（現セントラル硝子）に勤める技術者だった（のち常務）。　姉が一人いる。　だが、山口県宇部市育ちだけに少年時代は、幕末の志士・高杉晋作に憧れていた。　菅政権が誕生したとき、「奇兵隊内閣」を気取っていた。　だが、高杉晋作を気取るのは、おこがましい。高杉晋作を冒涜するのも甚だしい。誠に失礼である。
◆高杉晋作は、言うまでもなく、奇兵隊の創設者である。師匠は、吉田松陰、これも言うまでもない。高杉晋作の背骨には、吉田松陰の凄烈な精神が貫いている。それは、「公」という精神である。

コソ泥のような薄汚い菅首相と仙谷官房長官のような私利私欲の輩のそれからは、天と地ほどの距離がある。
　思い出していただきたい。吉田松陰は藩士・杉百合之助の二男に生まれ、幼名・虎之助、わずか５歳のとき、叔父・吉田大助賢良の仮養子となる。　吉田家は、家禄わずか五七石の微禄ながら、孫子の兵法を教える山鹿流兵学指南として代々藩主毛利家に仕え、藩校「明倫館」の軍学教授を務めてきた。吉田松陰は、その８代目を６歳で継ぎ、名を大次郎と改める。　だが、ぎ、藩命により、家学を高弟が代理し、そのなかに、叔父・玉木文之進がいた。
　夏のある日、吉田松陰は、玉木文之進から教育を受けていた。そのとき、吉田松陰は、額から垂れてきた汗を素手で拭った。すると、玉木文之進から鉄拳が飛んできて、座敷から縁側の下までぶっ飛ばされてしまった。
吉田松陰が、理由をたずねると、玉木文之進は、こう諭した。
　「お前は、いま勉強している。それは、『公』のためである。しかるに、お前は、汗を拭った。それは私的なことだ。『公』のために学んでいることを忘れてはならない」　
　吉田松陰は、納得して、勉学に励んだという。「滅私奉公」を説く叔父の「折檻教育」によく耐えたのである。

◆菅首相と仙谷官房長官からは、これほどの凄まじい「公意識」が少しも感じられないのである。内閣支持率が急低下するのは、当たり前である。にもかかわらず、菅首相に「支持率が１％になっても頑張ってください」と激励した民主党幹部がいたという。これに菅首相は「石にかじりついてでも、総理大臣の座を守る」と応えたという話もある。だが、総理大臣の座に恋々とし、しがみついているだけの国家最高責任者であってもらっては、国民が最大の
不幸に陥れられることになってしまう。
◆菅首相は、「抱きつき首相　→　ストーカー首相→　しがみつき首相→　石にかじりつき首相」とどこまでも、見苦しい総理大臣である。元来、長州の武士たちは、上士も下士の区別なく潔い振る舞いを誇りにしてきた。吉田松陰しかり、久坂玄瑞（妻が吉田松陰の妹）しかり、高杉晋作しかり、玉木文之進（萩の乱の首謀者と見做され切腹、介錯は吉田松陰の一番上の妹お芳が務めた）しかりである。
　「私利私欲」の塊、その権化となっている菅首相には、「滅私奉公」の精神が、まったくと言っていいほど欠けている。これでは、「死に体」と揶揄されるのは、当たり前である。一日も早く退陣すべきなのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の復権を目指して、小沢支持派が「「いざ鎌倉へ」とばかり駆けつける態勢にある
　◆〔特別情報?〕　小沢一郎元首相が１１月１８日夜も、小沢支持の１年生議員たちの懇親会に出席した。１６日から連続の懇親会出席である。　今回は、ひとつの会合に集まるといのではなく、複数のグループがそれぞれ
懇親会を開くスタイルなので、菅直人首相や仙谷由人官房長官が、全体を把握して、官房機密費を注ぎ込んで、潰しにかかるのは、かなり難しい。　小沢支持派は、これまでに１３０人の勢力に復活してきているという。
さらに、隠れ小沢支持派か、菅政権の下で雌伏しており、
時来たりなば、「いざ鎌倉へ」とばかり駆けつける態勢にある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/52eaa3c89c6d20e9ba641be614769361?fm=rss　
　　サン　ヨリ
⇒
最低の部類に近い、小泉に近い。　そのため日本は四面楚歌、一方米国はそれどこでは無く、日本から金を毟り取ることだけ考えているようだ。　例の戦争屋・ＣＩＡ派に
ハンドリングされ続けている。　スパイ防止法で対抗すべし。
検察、特に特捜部は捜査の可視化などでふん縛れ！

【】民主党は小沢・鳩山に大政奉還するしか生き延びる道はない。
・・・　｢解散すれば､菅君や仙石君を慕っている者の９0%は落ちるのではないか｡　　・・・
・ 小沢を裏切って、菅・仙石グループに寝返り、その見返りに「事業仕分け」などで大口を叩いているような連中に、「当選」の見込みが１％でもあると思っているのかね。選挙民はそれほど物忘れはひどくない。歳は取りたくないものです。というわけで、解散・総選挙を、一番、恐れているのが、誰であるかは、自明である。そもそも、選挙を恐れるような奴は政治家を名乗る勿れ。選挙を勝ち抜くところに、政治家の政治家たる存在本質はあるのだ。
・・・
山崎行太郎　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101120/1290230492　　サン　ヨリ
⇒　この世は暴力で満ちています。家庭というオイコスも、国家というポリスも、カテゴリーの違う暴力の巣窟です。

そのことを冷徹に理解し、利用しているのが官僚機構です。だからこそ、この暴力装置の暴走を抑えるために小沢一郎が立ち上がったわけです。小沢一郎は官僚のシステムを見抜いています。だから官僚を恐れません。

官僚から国民へ主権を取り戻さないと危ない。国も国民も危ない。そう呼び掛け、国民が呼応しているわけです。

【】　銀行救済の米インフレ
　日本はデフレだといわれている。日銀は、物価上昇率は来年も低水準にとどまると予測し、デフレ脱却のために10月からはゼロ金利政策も復活した。　ゼロ金利は、消費者物価の上昇率が１％程度プラスになるまで続けるという。
平均給与最大の下落
　その一方で、９月に国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、２００９年12月末日時点の給与所得者は５３８８万人、平均給与は４０５万９０００円と、前年比でマイナス５・５％、金額で23万７０００円下落した。１９４９年の調査開始以来、最大の下落である。この数字には利子や配当などは含まれず、働いて生活の糧を得ている勤労者の年収が大幅に減ってきているということであり、多くの勤労者は「生活が苦しくなった」と感じているのが現実だ。

　一方、アメリカではインフレが起きている。　その理由はマネーサプライを増やしているからで、通貨供給量が市場にでまわる製品やサービスの量よりも早く増加すれば当然物価は上昇する。それをインフレと呼ぶのである。　言い換えると、ドルの通貨供給量が増えるとドルの価値が
下がり、同じ製品を買うためにより多くのドルを払わなければならない。
困る日本輸出企業
　そうなると困るのは日本の輸出企業である。アメリカへの輸出が難しくなるからだ。そこで日本でも通貨供給量を増やそう、ということになる。これは言い換えると輸出企業のために日本をインフレに向かわせるのと同じことである。

　なぜいまアメリカでインフレが起きているのかといえば、金融機関を助けるためだと言っても過言ではない。たとえば、銀行が１００万ドルの住宅ローンを貸し付けていた家の価値が、40万ドルに下がれば、銀行は60万ドルの損失になる。もし１００％のインフレになれば家の価値は80万ドルとなり、損失は20万ドルに減る。そして２００％のスーパーインフレになれば、銀行はその住宅を抵当流れに売り出せば利益がでるだろう。つまり不良債権をかかえる銀行にとって、インフレはまたとない利益を手にする機会なのだ。
米の超低金利政策
現実問題としてもう一つアメリカの銀行に大きな恩恵をもたらしているものがある。それは超低金利政策だ。銀行はゼロに近い超低金利のフェデラルファンドレートでお金を借り、それを貸し出している。住宅ローンであれば平均は４・25％だ。こんなに簡単に利益が得られるビジネスがほかにあるだろうか。または超低金利で借りたお金で国債を買えば、やはり多くの利子を手にすることができるのだ。

　もちろんこんな特権を持つのはウォールストリートだけで、メーンストリート、つまりアメリカの一般国民はインフレ、不況や景気後退、高い失業率で苦しんでいる。

　今のアメリカは、まさに銀行を救済するためにインフレが起きている。そして他の国も、日本を含めて、米ドルとの為替を安定させるために、インフレに向かわせようとしているのとしか私には思えない。
コラム　温故知新　http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　　サン　ヨリ
⇒
金融機関で実体経済は回らない。　日本は製造業で生き延びているのだ。
金融機関は国営化すべし！　民間金融機関は詐欺師にちかい存在だ。
今回の大金融危機をみれば一目瞭然。　
【】　菅だけでなく仙谷辞任まで民主党を追い詰めろ
・・・　　元々官僚やマスゴミというのは、菅内閣をいずれそのうち叩きのめすことが最初から計画に入っているのであり、小沢氏の両手を縛ることに成功した今、次の目的はこの日本の富を米国と官僚組織のために今後も確実に摂取できる体制にすることである。　　それには用済みである（国民にばれてしまった）頭の悪い菅や、極左くずれのただの法律家である仙谷に対して攻撃し、菅内閣を追い詰めることにある。
しかし仙谷は攻撃されながらも、狡猾で悪徳だからしばらくはまだ利用されるはずだ。　そしてマスゴミは前原誠司を次の首相として今以上に全面的に支持していくだろう。（すでに数字を捏造した高支持率な前原誠司の世論調査も出されている）　　前原もウルトラ・ナショナリスト（極右＝米国の犬）だけしか取り柄がなく、過去のメール事件や最近の八ッ場ダム、JAL,中国漁船船長逮捕〜釈放まで　全てがいい加減・途中で放り投げてきた責任感のない男あり、前原が首相になったところでバックアップする閣僚がいなければ出発してから真っ先にずっこけるだろう。
・・・

それでもなお自民党の中の優秀な議員が、時間は掛かるが過去の反省と国民への謝罪をし、そして汚名を取り払い自民党の看板を背負って生き残って日本を良くしていきたいならば、今、この時を逃してはならない。
小沢氏の問題は真っ白すぎて、検察もマスゴミも反小沢の国会議員も今さら恥ずかしくて本当のことを国民に言えないし、言ってしまえば自分たちの立場が相当危うくなるが、それでも自民党の議員は国民の代表として選ばれた政治家なら真実を言い、自分たちよりも悪政になる民主党政権だと思うなら菅内閣、特に仙谷を潰すことに力を注ぐべきである。　

それすらしないのなら今の自民党は公明党のやり方と同じで、数では無理だから力はなくとも他の政権に寄生してデカイ顔をして歩き、国民の税金をチュ〜チュ〜と吸い取るだけの背任党のご本尊として崇められる存在にしかなれない。
しかしその前に解散総選挙があるかも知れない。　すでに小沢氏は動いている。　そして本格的な反撃が始まる可能性を秘めている。
　（甦る日本）　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10712594953.html　　　サン　ヨリ
⇒

【】　この国民の大半がそういうクズだってことさ、
おいらが物事を判断する視点は、あくまでも「想定される結果」だ。
・・・
だから郵政民営化なんて詐欺に騙されて、いまだに洗脳解けねえのさ。
で、いちいち書かないが、そのほかのプロパガンダに掠め取られた考えがみんな、新自由主義者が提唱してるくだらねえ作文のまるまるコピーだってことに気づかんのだよ。　まあ、あんたが新自由主義利権のなかにいるヤツか、ただ騙されてるアホなのかは知らん。　オレの立場から見りゃ、どっちにしろ、あんたはクズ野郎でしかないし、大差ない。　ただそれだけだ。
・・・
小沢一郎先生に関しては、人間なんていつ変容するかもわからんので、ずっと支持し続けるかどうかは今後次第の部分もあるが、基本的な考え方の部分は変える気はまったくない。

まあ、改めて書くまでもないかもしれないが、想定される結果によって導いたおいらの基本的な考え方は、
「反新自由主義（反全体主義）」「日本の財政破綻はない（が、財政破綻プロパガンダによる崩壊への誘導は危険）」「デフレからインフレへ」
「郵政再国有化」「銀行の管理強化」「財政投融資・公共事業の拡大」「公務員は増やせ、優遇しろ」「省庁の情報公開＆予算の自由化」
「検警察の取り調べ・証拠等の完全可視化」「地方予算の一括交付」
「カネはバラまけ」「消費税廃止」「所得税の累進課税率の引き上げ」
「法人税増税＆企業の経費枠拡大」「マスコミのクロスオーナーシップ禁止」「電波オークション制度の新設」「NHKの完全国営化（一般財源化）」
「海外資源投資の増加」「農業、林業、漁業等の戸別所得補償制度の推進」
「生活保護制度の原則廃止＆公務員登用」「東アジア共同体設立のポーズの継続」「円の国際化推進」「先進技術に対する補助の推進＆国家全体の利益化」などだ。
書き忘れもいっぱいあるだろうがね。
・・・
まあ、ここまで細かいこと言わなくとも「国家がいやってほど国内に向けてカネ使えば、ほとんどの問題は片づく」と思ってんだけどね。
それが、なにやら悪を懲らしめる気分になってるアホどもとか、妬みで他人の足を引っ張るのが大好きなクソ連中なんぞのために、ちっとも前に進まないのだけどな。

誰のことかって？　もちろんあんたもそうだが、この国民の大半がそういうクズだってことさ、残念ながらね。
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-366.html　　　サン　ヨリ
⇒　ごく一部を除いて
かれのいうとおりやればよし。　抵抗勢力はその暴力装置の検察などを捜査の可視化などで封じ込めば、他の先進国並となり、（不当な）政治に対する影響力は行使不可となり
抵抗勢力の排除はすすむはず！
マスコミは、不当に超安価な電波料金、クロスオーナ制度などで経営基盤を柔らかくすればＯＫ
の即、落城！！！

【】　台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて
日本を上回ると見られている。韓国も2018年には日本を上回る。
・・・　中国の人民元や韓国のウォンが安く固定されて、逆に日本の円が３年で１ドル＝１２０円から８０円にまで上がってしまった。台湾ドルも１ドル＝０，０３台湾ドルくらいに安く固定されており、日本は中国、韓国、台湾の通貨安国に囲まれて国際競争力を失ってしまったのだ。韓国や台湾は中国の人民元に引っ張られて安くしないとやっていけない。

つまり日本のデフレの原因は、中国の近隣窮乏政策にあり、他のアジア諸国は人民元に合わせて通貨を安く固定させているのに、日本だけが円高で苦しんでいる構図になります。９１年の日本のバブルの崩壊と中国の改革開放政策の本格化が一致しているのは偶然ではなく必然であり、人民元を安く固定して円を高く吊り上げれば日本は国際競争力を失って経済が低迷する。
株式　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/82c54c4688a12e56bb559047a7cbc015?fm=rss　サン　ヨリ
⇒　円高になればドル換算の所得は上昇するのでは？

哀れな日本人よ、怒れ！！！　米国に年間２０〜３０兆円もとられて黙っているのかね？
これだけ取られたら貧乏人になるに決まっている。

【】　色褪せつつある“戦略的互恵関係”のなか苦境に立たされる日本の省エネ・環境ビジネス
　「日本が中国に売り込めるのは、もはや省エネ・環境技術しか残されていない――。」
　こんな悲痛な弱音混じりのコメントが、匿名でネットに書き込まれる。
多くの産業で中国が技術力を高める中、もはや日本が命運を託せるのは「省エネ・環境技術のみ」とも囁かれる、そんな時代になってしまったようだ。
　日本勢は中国でどう闘っているのか。
　筆者は上海で11月に開催された「環境保護技術・設備展」に出展する日本パビリオンを訪れた。110の企業・団体が参加する同展最大規模の区画だ。
「最大」であるということは「日本の市場は縮小、中国に出ざるを得ない状況」という事態の裏返しでもある。
参加企業の1社は「進出したところで、中国の技術に追い抜かれるのは時間の問題です」とため息をつく。
　また、ある企業は「すでに東北のある省に売り込みに行ったこともあるのですが…」と語るが、「まずは実績だ」と門前払いされたと言う。中国側の意図は、投資させて工場を造らせることにある。
　多くの関連企業が中国に目を向けていることに間違いはないが、ビジネスは貿易ベースでは展開せず、また、進出したところで早晩淘汰されてしまうという苦しい状況を呈している。

「5ヵ年計画」最終年を機に市場が拡大する中国環境ビジネスのポイントは“ＢtoＧ”
　それでも中国には巨大な市場がある。
　2012年には、中国の省エネ・環境産業の市場規模が2兆8000億元（約37兆円）に達すると目されているうえ、「5ヵ年計画」という追い風もある。中国は第11次5ヵ年計画（06〜10年）で、経済発展一辺倒から一転して、省エネ・環境の強制的実行を掲げてきたのだ。
　その第11次5カ年計画では、05年比でGDP当たりのエネルギー消費量を20％引き下げ、主な汚染物排出総量を10％減らすなどの公約が掲げられているが、総決算となる今年はその行方に注目が集まっている。
　09年下半期、国家発展改革委員会はエネルギー消費量削減について「目覚ましい効果を上げている」と豪語していたのだが、この夏あたりから見通しが怪しくなってきた。2010年上半期は経済の好調などの理由で0.09％の悪化。その結果、下半期に4.48％の改善が達成されなければ、「05年対比 20％改善」という公約を満たせない可能性が出てきたのだ。
　最近、またしても電力供給が制限されているのも、まさにこのためだ。
・・・
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2010111904-diamond.html?fr=rk　
　　サン　ヨリ
⇒　泣き言は聞くな？
凌駕するハイテクを生み出し続ければよいのだ。　
【】イスラエルは自国の核保有を認めるべきだ（部分公開）
・・・　ニクソン・メイア合意では、「イスラエルが対外的に核保有を表明したり、核実験をしたりするのを慎めば、アメリカはイスラエルの核プログラムを許容し、それに対する盾を提供する」とされていた。

　以来、歴代の米大統領とイスラエル首相は合意された政策路線を守ってきた。
２０１０年７月６日、バラク・オバマもホワイトハウスを訪問したネタニヤフ首相との首脳会議で「国家の規模、歴史、存在する地域の情勢からみて、イスラエルが特異な安全保障上の必要性を満たしていかなければならないことを、われわれは十分に理解している」と述べ、「脅威に対しては迅速に対応しなければならない。アメリカが、イスラエルの安全保障利益を損なうような行動をとるように求めることは今後もあり得ない」と約束している。

　イスラエルでは、政府官僚や安全保障分析者だけでなく、一般市民の間でも、「核保有に関する非確認戦略は、ユダヤ人国家にとって最大の戦略的、外交的な成功だった」と考えられている。
この戦略は、核兵器保有による政治的な後退を強いられることなく、国の存続を脅かす実存的な脅威からイスラエルを守り、好ましい国際環境をもたらしたと考えられている。
・・・
　結局のところ、中東でのイスラエルによる核の独占は、いまや二つの大きな課題に直面している。

　一つは、イランが核の平和利用を装いつつ、核兵器の開発と獲得に向けた試みを続けることを決意しているかにみえること。
もう一つは、１９９５年のＮＰＴ再検討会議の最終宣言に盛り込まれた、中東における非核地帯（ＮＷＦＺ）構想への国際的支持が高まりをみせていることだ（注　２０１０年５月のＮＰＴ再検討会議で中東非核化会議の設置が提唱されたが、現状では、イスラエルとアラブ諸国の立場の違いゆえに、会議立ち上げの目処は立っていない）。
・・・
最後に、「現状のままでは核秩序が不安定化しかねない」とする見方が世界で勢いを得ていることを指摘できる。
「国や非国家アクターによる核兵器の獲得や潜在的な使用を抑止力ではうまく抑え込めない以上、核秩序を現状のまま維持していくのは危険だ」とみなす認識が高まりをみせている。
この認識に支えられて「核のない世界」というゴールへの支持が高まっている。
当然、「イスラエルが（核に関する）国際的議論の外側に居続けることが許されるのか」という疑問が生じている。

　「責任ある核保有国としてのイスラエル」という世界における認識を高める方法は数多くある。
だが、そのためには、歴史的な核保有に関する非確認路線を少なくとも緩和させなければならない。
イスラエルにとってこの戦略は40年にわたって戦略的にも政治的にも合理性を持っていたが、現在の地域、国際環境からみると、メリットよりもデメリットの方がはるかに大きい。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201011/Cohen_Miller.htm　　　サン　ヨリ
⇒
日本も保有しているらしい？　おるたの有料サイトであったと聞いた。　キタのミサイル
攻撃にたいする迎撃ミサイルに仕込まれているらしい。　キタはおそらく日本に向けて
ミサイルを撃てないはず？

再掲

「　ＴＰＰは日本の富の収奪ツールだ。検討したが御和算にすればヨイ！　」
【】　TPPは羊の皮を被った狼だ　〔日刊ゲンダイ　ニッポン改国　田中康夫〕　新党日本公式サイト
　2010/11/17　掲載 　　TPPは羊の皮を被った狼だ　
「TPPの謎」を解明しましょう。環太平洋戦略的経済連携協定なる名称から何時(いつ)の間にか「ストラテジック(戦略的)」の単語が省かれ、環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれるに至ったTPPは、羊の皮を被(かぶ)った狼です。
その隠された”眼目”は、単なる農業自由化に非(あら)ず。　金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行･･････。　ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の”撤廃”が強要されるのは必至です。
成る程、最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。　が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるでしょう。　即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。　痛みの具合を英語で伝えられない患者や老人は「非関税障壁」者
となるのです。
政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と
求められるでしょう。　即ち、入札情報の公告をホームページに英語で掲出しない町村役場は「非関税
障壁」と断罪される事態に陥ります。
笑い話ではありません。
TPPバラ色論を唱和するメディアは、農業同様に”保護貿易”の庇護を受けてきた電波や放送も
「開放」され、ルパート・マードック氏が何十人も到来する”開かれた日本”が現実化する際にも、敗戦
直後と同じく”ギブ・ミー・チョコレート”と諸手を挙げて歓迎するのでしょうか？
ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと嘗(かつ)て大英帝国の植民地だ
った国々がTPP参加国。　タイ、インドネシア、フィリピンのみならず、中国もインドもロシアも、そして
EU欧州連合も加盟しないTPPは、早い話が”米連邦”の構築です。
満身創痍な宰相・菅直人と同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で既に韓国は、FTA自由貿易協
定こそ繁栄の道とASEAN、APECの加盟国、更にはEUとも政府間交渉を纏(まと)め上げています。
だから、韓国はTPPには静観の構えなのです。
良くも悪くも日本最大の貿易相手国である中国を徒(いたずら)に敵に回すTPP に丸裸で参加する前に日本は、きめ細かいFTA、EPAを各国と締結してこそ、WinWinな通商国家の面目躍如。今や”アメリカの走狗(そうく)”と成り果てた「朝日新聞」なる売国媒体を未だ愛読の”教養人”は知り得ぬ、「TPPは米連邦」と僕が看破する理由です。
日刊ゲンダイ にっぽん改国　新党日本 » TPPは羊の皮を被った狼だ　http://www.nippon-dream.com/?p=1371#more-1371　　アシュラ　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/754.htmlサン　ヨリ
⇒　こんなの入るな、まさか入らないと思うが？　その前に今の体たらく政権は沈没するが後釜が問題だ！　
菅、前原、千石、岡田の４バカには政権を任せていたら、丸裸のニッポンになってしまうぞ、なもし。
彼らには日本を守る、庶民を守るなどの矜持は全然無いし（ポーズだけの菅、そんなの俺の性には合わないの千石、前原のアメ公気取り）、国家の経営理念がからきし無し、見事に無作法でえげつなく、無責任極まり無し。　
とにかく政権与党で重鎮でありたいはもう結構だ。早く放り出してくれーーーー！！！
「　ドルとともに去りぬ？　」

【】　尖閣・北方領土問題は、経済･技術大国の日本が近隣の大国と結びつかないように、
アメリカが作り出した孤立化ツール。

＞尖閣問題は沖縄返還時に米国が作り出したものである。　その目的は、日本と台湾、日本の中国
の間に国境紛争を作り出し、日台中、特に日中の同盟形成を阻止することにあったと思われる。
日本とソ連が同盟を形成することを阻止するために米国が北方領土問題を作り出したのと同様の
経緯である。
＞現在、中国と日本はそれぞれ経済規模で世界第二位と第三位であり、この二カ国が同盟を結んで日本のように強固で中国のように巨大な覇権国が生まれることを米国人や西洋人は心の底から恐れているのだ。
＞同様に、核戦力や宇宙開発で世界第二位のロシアと、経済規模で世界第三位の日本が同盟を組むことも米国人や西洋人は恐れていると思われる（ロシアは西洋の一部とは見なされていない面がある）。
米国が作り出した尖閣・北方領土の領土問題は今や米国・西洋の世界覇権を維持するために決定的
に重要なツールになっている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8af5b7072fb050648320aad46cc9cfdd　 より

☆戦後60年経つがこの孤立化ツールは今も有効に作用している。それをメンテナンスしている従米勢力
(官僚・マスコミ・政治家)が日本にいるから。
彼らのロジックは、“近隣(中国・ロシア・北朝鮮)の脅威から日本を守るためには日米同盟がどうしても
必要”だが、それは、アメリカが作り出したマッチポンプに乗らされているにすぎない。

逆に言えば、日本は世界の戦略的要の位置にいるという事もできる。日本や世界の安定を考えたら、最良の方法は何か？そろそろ考えてもよい頃ではないだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8af5b7072fb050648320aad46cc9cfdd　　　サン　ヨリ
⇒
無理難題をふっかけられ、年間２０〜３０兆円もむしりとられている、責任はだーれにあるのかな？
米国の思惑の逆をいけばいいのだ。　中国とは不可侵条約を結べばいい。　
ロシアは涎たらして日本の工業力とマネーなどを欲しているのだから
これ官民あげて仲良くすればいいだけだ。ただし保険として自衛隊の増強と独立化と質の向上は
必須だ。　手を出せないようにすればいいのだ。　所詮、アメ●はドルの没落（もう機軸通貨の役割を
蜂起しつつあり）とともに去りぬなんだから。

【】　柳田法相軽率発言は、仙谷長官の司法介入より罪が重いのか

　私的な場での軽率な発言よりもっと重大なルール違反がなぜ追及されていないのか。

内閣の事務を掌理する最高権力者が公の場で、未決着の個別の行政訴訟について、「行政訴訟になじまない」として行政訴訟で扱うべきではないとする見解を示した。

小沢一郎氏の行政訴訟に対して、仙石官房長官が記者会見で述べた見解だ。

行政の最高権力者の一人が、公の場で、個別の裁判の内容に踏み込んで意見を言う。これが裁判干渉でなくて何なのか。

個別事件については、裁判所・司法権が判断をする。何人からの干渉も受けない（憲法76条）。

仙石官房長官の発言が、憲法76条に定める司法権の独立を蹂躙するものであったことは明らかだ。

この発言に比べれば、柳田稔法相の発言などは、はるかに小さい問題だ。
司法がすべき判断に踏み込んで発言をするくらいなら、「個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきます」の方がよほど正当である。
・・・
　仙石官房長官も、いやしくも弁護士であるなら、小沢一郎氏の行政訴訟について問われたときには「個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきます」と答えるべきだった。

仙谷官房長官の発言は、憲政史に残る司法干渉発言である。
かたや、支援団体での軽率な失言である。

国会の追及の仕方、メディアの追及の仕方の落差の大きさに、僕は立ちすくむ。

多分、仙石官房長官の発言を批判することは、小沢一郎の肩を持つことにつながるとの打算から皆、口をつぐんだのだろう。
国会やメディアだけではない。
憲法学者すら、だれ一人としてこの問題を司法の独立を蹂躙する問題として取り上げない。
つい、僕が間違っているのかとすら思ってしまう。

いや、やはり間違っているのは世間の方だ。

この国の憲法のあり方は、一気に崩壊してしまうのだろうか。

先行きが不安である。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2010/11/post-b986.html　　　　　サン　ヨリ
⇒
千石の口減らずめだ　ね！　どうみても悪質度が大だし高い。　もうすこし丁寧な言葉を選ぶべしにつきる。　有頂天になりすぎだね、もう用済みとは思う、が、
国会を騒動状態にした功績：悪功績は多大なものあり、よって勲１等劣化賞をさずくかな？？？