米国が率先して保護主義へ小沢氏を選ばなかった民主党に バチがあた

【】米国が率先して保護主義へ
米国は財務省の為替報告書を出す時期にきている。その検討。　　　　Ｆより

米国は、金融緩和という中国の人民元切り上げをしない対抗処置をＧ２０で世界から批判されてできなくなり、残すは対中制裁で、為替操作国認定をして、相殺関税を全中国製品に掛けることになりそうである。
　ソウルで開かれた今回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は、米国にとって最悪な会議であった。米国の大統領と財務長官が世界の経済サミットで総スカンを食い、過去にこのような例を思いつかない。
　原因は米国の経済不振を諸外国のせいにしたことである。米国の問題は、ドイツ、中国、ブラジルの輸出と、為替介入政策によるものであり、米国の解決策はといえば、ドル安になるくらい連邦準備理事会（FRB）にドルを刷らせ、諸外国から需要を横取りすることで米国が成長できるようにするというものだ。

これでは誰も米国の味方はできない。このため、1対19ということになり、米国はこの会議での目標を１つも達成できなかった。自国利益最優先の米国の言うことを世界は聞かなくなった。このため、新興国の投資資金導入規制や為替介入処置を認めてしまった。米国の覇権力が著しく衰退したことが見て取れる。
　危機を感じたバーナンキＦＲＢ議長は、欧州にとび、世界経済の回復には米経済がより堅調になる必要があると述べ、ＦＲＢが実施している追加国債買い入れに対する批判に反論した。また、中国の為替介入政策を暗に批判した。
　しかし、ＥＵと中国が連携して、ドル基軸通貨制度を批判して新しい基軸通貨制度を志向し
始めた。　ドル基軸通貨制度が崩壊すると基軸通貨によって大きなメリットを受けている米国は、ワールドダラーの巻き戻しという大暴落が待っている。米国の必要量の１０倍以上のドルが世界に出回っているし、米国債を持っている世界の中央銀行は米国債を売り始めることになる。
・・・
　「中国人民銀行は人民元を安く抑えるために、人民元を売ってドルを買う市場介入を続けている。その結果、外貨準備は増えるいっぽうで、その多くは米国の国債だ。　中国から米国へ資金を貸し付けているようなものだ。米国が金融緩和をして米ドルが値下がりしたら、中国の外貨準備の価値も目減りしてしまった。　中国政府は市場介入の手をもっと緩めるべきだ。そうすれば人民元は値上がりする
だろうが、急激な変化でなければ中国企業も対応できる。貿易黒字は人民元の切り上げだけでは減らないが、一定の効果はある」と語る。　しかし、既存利権を持つ地方政治家と中国商務省を中心に為替水準の引き上げに猛烈に反対している。

八方ふさがりを打開するべく、米議会諮問機関の米中経済安保見直し委員会は、年次報告書で、中国の人民元が６月の弾力化後も「本質的にドルに対し過小評価されたままだ」で、対中赤字が「米経済の深刻な重し」となっていると中国を為替操作国に認定するよう政府に働き掛けるべきだと議会に提言した。
・・・　　米中間選挙の結果で、上院も対中制裁法案を可決する可能性が高い。
というように米国は中国を為替操作国認定をして、相殺関税導入に行くことになる。もし、率先して米国が保護主義を取ると、世界の多くの国が保護主義を取り、新ブロック経済になる。

このため、ＴＰＰに加盟していないと、米国やＡＰＥＣ諸国への貿易ができなくなる。
日本はＴＰＰに加盟することで、企業を防衛するしかないと見る。しかし、与党政治家でさえ
ＴＰＰ加盟に反対している。

ＴＰＰ加盟するために農業改革をするべきである。　国際的な情勢を踏まえた戦略を作り、それを見据えた政治をしてほしいものである。
ＴＰＰ加盟を政争の具にしている現状を見ると、日本沈没になる危険がある。
さあ、どうなりますか？？
国際戦略コラムno.3816.
http://archive.mag2.com/0000018239/20101120113808000.html　　サン　ヨリ
⇒
ＴＰＰはＮＧだ、これからの米国への輸出は半分以下に↓↓↓ダウンするのだから。
米国よりは中国、東南アジア、インドなどを選択すべし！
TPPは羊の皮を被った狼だ　〔日刊ゲンダイ　ニッポン改国　田中康夫〕　新党日本公式サイト
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/754.html　
【】「小沢氏を選ばなかった民主党に　バチがあたった！　デヴィ夫人のブログから転載」　
何とも　はや　末期症状の菅内閣。　でも私は　イイ気味だと思っている。　
　小沢氏を党首に選ばなかった馬鹿過ぎの民主党員に　バチがあたったのだ！　普天間問題しかり、　このたびの尖閣事件しかり、　国と国民に安全と幸せをもたらすのが、　政治家の仕事のはずなのに。
　尖閣諸島では、　国家機密でもなんでもないビデオを、　ひた隠しにし　証拠となる、　船と船員を即返還・釈放。　酔いどれ船長も処分保留のまま釈放。
毅然とした態度で、　国の威厳と日本国民の誇りを守れなかった　菅内閣。　
そして中国の内外において起こった　反日デモは広がるばかり。　

一目瞭然のあのビデオを即世界に発表し、　日本の正当性を主張し、世界中を見方につけることもできたはずなのに。　あのビデをを発表したら、中国が反発して　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に参加を拒否するかもしれないという　恐れからだったと仙谷氏はいう。　
　それで中国が参加をしないのなら、　それは中国のロスであり、　日本のロスではない。
何という腑抜け、　腰抜け内閣。　気骨精神ゼロ。　何と情けない輩たち。
・・・
http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20101119.html　　サン　ヨリ
　⇒　ＡＰＥＣに中国首脳が来なくても良かったはずだ。
「小沢氏を選ばなかった民主党」は不正確、選んだが、闇が入り　・・・
闇とは知ってのとおり。　いわゆる八百長だ、ブッシューゴアのフロリダ不正選挙の先進例があるし　
【】石川議員の公判引き伸ばしは意図的。
それは、石川議員が公判で無罪になると、小沢氏の強制起訴が無効になるからだ。
つまり、何が何でも小沢氏を強制起訴するためには、石川議員たちの公判を遅らせなければならないのだ。
01. 2010年11月18日 17:28:42: AOYZShAVts
事実無根のため、公判を開けない。西松建設の件の大久保被告も公判が始まり検察の言い分がくずれたとたん、訴因変更し別件でまた逮捕した。そんなのありか。
新聞屋はどこまで腐った連中なのか。新聞に水谷建設の名前や賄賂をもらったか知れないとかの文字を踊らせたいためだけの記事。
言い方をしょっちゅう変えているのはどちらだ。
02. 2010年11月18日 17:32:08: 6Iq0b3TgMs
あ〜はいはい、裁判のだらだら引き延ばし作戦が始まった。一日で終わる仕事も一年かけてと。
小沢抹殺計画、検察と裁判所は予定通りに事を進めているようだな。腐敗司法官僚ども、近いうちに広場の真ん中に一人ずつ突き出されて国民の怒りを身をもって知り、死ぬほど後悔することになるだろう。
03. 2010年11月18日 17:39:55: dqzcJZhVIc
「検察適格審査会」においてありもしない件で秘書ら３名を起訴しようとしている検察官を罷免すべきであろう！基本的人権を無視し犯罪を恣意的に創造するような
特高警察のような検察官は不適格で処分すべきだ！！
04. 2010年11月18日 18:04:43: NKGBUbkb9A
検察と裁判所がグルだから、検察も横暴な事をしてきた。 今回の件は、まさにその証拠。
多くの無実が有罪にされてきている。 　司法は、前から、崩壊している。
・・・　晴耕雨読　http://sun.ap.teacup.com/souun/3687.html
アシュラ　http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/199.html　　　サン　ヨリ
⇒　検察は捜査の可視化で不正をやれないように早く国会で決議すればいいのに、
菅のア●ウは何をやらかしているのかわからない？
特捜部、戦争屋・ＣＩＡの牙城、即刻解体を！　これで日本の独立が始めて達成されうる。

【】アメリカの属国としての再軍備か。自主独立のための再軍備か。
　今年に入ってから、わが国の領土主権に対して、外国からの圧力を露骨に受けるという問題が表面化している。　　普天間・辺野古(アメリカ)、尖閣諸島(中国)、北方領土(ロシア)。そして竹島・対馬(韓国)。　また、インターネットの普及によって、戦後、アメリカの属国統治の構造の中で、日本の政治・行政がいかにアメリカの意向に沿って歪められてきたかということも明らかになってきた。
とくに冷戦終結後は、アメリカから日本政府に毎年突きつけられる「年次改革要望書」に沿って、法律さえも変えられてきたことを、人々は知ることとなった。
・・・　まさに今の日本の状況は、幕末と似てきている。
国民は、主権に対する外国からの圧力を感じており、おそらく遠からず「再軍備」の議論が盛り上がってくるものと思われる。　　・・・
いったい何のための再軍備なのか。
アメリカの属国としての再軍備なのか、それとも自主独立の国家としての歩みを目指すための再軍備なのか。　そこがとても重要である。　・・・
そして、21世紀の戦略をアメリカがつくっていく中で、当然、アメリカとしては、世界の超大国の立場を中国に渡すわけにはいかないから、いかにして中国を東アジアで封じ込めるか、ということを考えている。
・・・　　つまりは、東アジアにおけるアメリカの属国として、日本が中国と対立する状況というのが、アメリカにとっても国益にかなうわけである。

冷戦下において、ヨーロッパ諸国とソ連を対立させた戦略と同じことを、アメリカは東アジアでやろうとしている。
日本は、当時のフランスのように、アメリカの罠に気づいて、自主独立の道を歩むのか、それとも西ドイツのように、なすすべもなく隣国と対立させられてしまうのか。
私たちはいずれ、たいへんな局面におかれることになる。

さて、今年5月に、「日本国憲法の改正手続に関する法律」(国民投票法)は既に施工されており、憲法改正のための環境は整っている。　・・・
ここで、私たち国民は、この議論で流されるのではなく、いったいこの「再軍備」がアメリカのためのものなのか、それとも日本が自主独立の道を歩むためのものなのかを、しっかりと議論しなければいけない。　再軍備といったって、実際に、自衛隊の予算は世界の軍隊でもトップクラスであり、装備も最新鋭を揃えているので、すでに予算や装備という面での再軍備はなされている。　問題は、自衛隊がオペレーション上、アメリカとの日米安保を前提になりたっているから、アメリカの傘下から出られないということなのである。　　　ここがおかしい。
自衛隊は、日本国民から成る日本人の軍隊なのであるから、守るべきは日本の国民と領土であって、アメリカの国益ではない。
この自衛隊を、アメリカから解き放って、日本のための軍隊として再編成できるかが、「再軍備」論の肝になるであろう。　　・・・
ここで考慮しなければいけないのは、日本はフランスやドイツのようにアメリカと距離を置いているわけではない。
日本は、アメリカの属国といえるほどのポジションにいるということだ。　・・・
アメリカの思惑に沿ったアメリカのための再軍備なのか。
それとも、日本が自主独立の道を歩むための再軍備なのか。
戦後、もっとも重要な議論が、もうすぐ行われることになると思う。
いや、議論さえされずに、なしくずしで、このままではアメリカの思惑通りになってしまいそうだが。。
・・・
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10701637573.html　　サン　ヨリ
⇒
自主独立のための再軍備に決まっている。　空白期間は除去して中国の暴走も排除して
おっとロスケもあったか？
自主防衛遂行に必要な措置（相手国の暴力システムをゼロ化する措置は必須。で、必要なら
航空母艦、攻撃機、サイバーシステム、ハイテク兵器なども準備すればよし）をどしどしやればよし。
一つの内需拡大策としても必要か？

【】（中国人民銀行、年初来五回目の預金準備率引き上げという異常）

２０１０年１１月１９日、中国人民銀行は「預金準備率を１８・５％へ引き上げ、１１月２９日から実地する」と発表した。
　引き上げは年初来五回目、この二週間で二回目という異常事態！
上海株式は過去一週間に１０％下落した。

すでに今月に一回引き上げられているから、短期間で二回連続の預金準備率引き上げはきわめて異常だ。１７日に国務委員会が発表した『インフレ抑制に本腰を入れる』というアナウンスメントをうけての措置だけに投資家に狼狽の色は見られない。

表向きの理由を中央銀行は「インフレ抑制」とした。物価上昇は公式統計で４・４％、しかし実際には１０％近い諸物価高騰、庶民は悲鳴をあげている。
食料品、野菜の高騰が目立ち、それが政府批判に繋がることを怖れているのは明瞭である。

通貨供給を増やしてきたため、理論的にはあり得ない需給バランスを無視して、不思議に不動産価格が上昇し続けた。
がむしゃらに通貨供給量を増やして、（富裕層だけのために）不動産価格を人工的につり上げてきただけで、実態として取引は激減、それは中国の主要都市の不動産業者が真っ青な顔をしていることからもわかる。

筆者の経験でも北京のビジネス街のど真ん中で、店先はがらんとしている。深センでは看板をみていただけで店員が飛び出してきた（詳しくは拙著『上海バブルは崩壊する』（清流出版）を参照されたい）。

この中国の預金準備率の引き上げは「３５００億人民元もしくは５３０億ドル（邦貨換算で４兆５０００億円内外）の貸し出しが凍結されることを意味する」（ヘラルドトリビューン、１１月２０日付け）。

実際に昨年の銀行貸し出しは前年比３２％増加、ことしは２０％増加の勢いにあった。
政策転換となれば銀行は『引きはがし』に移らざるを得ず、不動産価格の暴落は確実に開始される。　すでに上海株式下落が先行している。　・・・
　（宮崎正弘のコメント）六月から七月にかけて米国の対中戦略は静かに方向転換しています。今度のオバマのインド訪問が、対中封じ込めのあからさまな表現、その前にオバマは正式にダライラマ法王とホワイトハウスで会見した。その直後からヒラリー国務長官の強硬発言が連発されます。
宮崎正弘の国際ニュースhttp://www.melma.com/backnumber_45206_5028882/　　サン　ヨリ
⇒
明らかに米国は中国と対峙する所存のようで、これから鬩ぎ合いが開始される。
保有の米国金融債を中国の内政、暮らしなどを考慮すれば、果敢に売れないのでは？
日本は？　財務省はどうするのかね、責任とらないなら政治家の言うこと聞くべし！
ただしイマの菅ではなくね。
日本は中国との貿易の方がより大事なのでは？　どちらを選択するでなく実利をとろう！

【】「中国脅威　日本に「核の傘」有りは幻想 、紛争回避のシステム構築以外ない：孫崎　享氏」　
　孫崎　享氏のツイートより。
中国脅威：　
１１月４日付wt紙uscc関連で更に「中国のミサイルは米軍基地を破壊できる」で「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」と報道。

この記事では対象米軍基地であるが日本のどこでも対象。
　現在中国は非核兵器でもこれだけ対日攻撃可能。
日本に反撃兵器なし。
　我々米軍、中国に圧勝と思うも、米軍基地は中国攻撃にここまで脆弱。
今後中国ミサイル増強し脆弱性強化される。

核に関し過去記載。　一部再録。
　ターナー元CIA長官の読売新聞インタビュー｛八六年）
「日本の防衛に核ミサイルを米国本土から発射することはありえない」
「我々はワシントンを犠牲にしてまで同盟国を守る考えはない」
「米国が外国と結んだ如何なる防衛条約も，核使用に言及した者はない」，

日本に「核の傘」有りは幻想。
日本の自衛隊に中国脅威に対抗出来る能力全くない。
米国核分野で助けることない。

非核で米軍基地脆弱なら､日本のため中国との参戦当然躊躇。
日本に軍事的対抗手段、米国を考えてもほとんどない。
ならどうするか。

紛争回避のシステム構築以外ない。　独仏のように密なる経済等関係構築もモデル。

この中、尖閣で「棚上げ」「日中漁業協定」の枠組み壊す前原大臣の責任は重い。
これを考えないマスコミの責任重い。
・・・　　　http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　　サン　ヨリ
⇒　おだおだしている時間は無いよ、早く米軍無しを想定して自力で自衛すべし！　
横田、座間基地の撤去も早くやるべし。　
真性の売国奴：前原（日本にとっての害虫）は即、クビにするべし！　
核は日本はイスラエルと同じなのだから　・・・（さる有料サイトによれば）
いつまでも米軍たよりでいいのかね？　属国卒業しよう！
【】イタリア・マフィア、シルヴィオ・ピエルサンティ、朝田今日子(翻訳)
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51769653.html　　　サン　ヨリ

“WTC小型水爆倒壊説の検証”
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hydrobomb.htm
白血病、脳腫瘍、悪性リンパ種・・・９１１救助の戦士たちが発病した癌の種類は、広島・長崎と同じですが？アスベストや劣化ウランでは説明が付きませんね。
　純粋水爆隠しに一役買うというわけですか。ご苦労なことです。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_7.html

しかし、年末から1月中旬で円高ドル安になる確率が87.5％というのは他のギャンブルにおいても驚異的な高い確率であり、現実に為替取引で一時的にも億万長者になる可能性が高い時期は、この年末年始の為替相場の法則を知っているトレ−ダ−です。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1900249/

再掲

【】大連立を否定したツケ　
「ねじれ」を知る者は大連立を考えた。　(田中良紹の「国会探検」)
・・・　菅内閣の対応の酷さが原因だが、攻める側も大した事がない。言葉尻を捉えてつつくような追及ばかりで国家の現状を正面から論じない。だから内閣支持率と同様に野党の支持率も低調である。国会の論戦はまるで噛み合わず、出来の悪い漫才のボケとつっこみを見させられているようだ。
　原因を作った菅内閣の政権担当能力について私は全く驚いていない。
・・・
　民主主義は一方で直接民主制を採用していない。国民の意のままにすれば民主主義は潰れるというのが真理であり、時には政治が先行する事もありうる。　・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/11/post_238.html　　　サン　ヨリ
⇒　今からでも遅すぎない。国民の生活重視派と米国隷従・金毟りとられ黙認派にわければ
よい。　菅、前原、千石、岡田の４●かコンビは、後者のほうだね。

【】　「私利私欲の権化」である菅直人首相と仙谷由人官房長官は、
いまや早期退陣して「滅私奉公」すべきだ 　・・・
さらに、隠れ小沢支持派か、菅政権の下で雌伏しており、
時来たりなば、「いざ鎌倉へ」とばかり駆けつける態勢にある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/52eaa3c89c6d20e9ba641be614769361?fm=rss　
　　サン　ヨリ
⇒　最低の部類に近い、小泉に近い。　そのため日本は四面楚歌、一方米国はそれどこでは無く、日本から金を毟り取ることだけ考えているようだ。　例の戦争屋・ＣＩＡ派に
ハンドリングされ続けている。　スパイ防止法で対抗すべし。
検察、特に特捜部は捜査の可視化などでふん縛れ！

【】民主党は小沢・鳩山に大政奉還するしか生き延びる道はない。
・・・　｢解散すれば､菅君や仙石君を慕っている者の９0%は落ちるのではないか｡　　・・・
・ 小沢を裏切って、菅・仙石グループに寝返り、その見返りに「事業仕分け」などで大口を叩いているような連中に、「当選」の見込みが１％でもあると思っているのかね。選挙民はそれほど物忘れはひどくない。歳は取りたくないものです。というわけで、解散・総選挙を、一番、恐れているのが、誰であるかは、自明である。そもそも、選挙を恐れるような奴は政治家を名乗る勿れ。選挙を勝ち抜くところに、政治家の政治家たる存在本質はあるのだ。
・・・
山崎行太郎　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101120/1290230492　　サン　ヨリ
⇒　この世は暴力で満ちています。家庭というオイコスも、国家というポリスも、カテゴリーの違う暴力の巣窟です。

そのことを冷徹に理解し、利用しているのが官僚機構です。だからこそ、この暴力装置の暴走を抑えるために小沢一郎が立ち上がったわけです。小沢一郎は官僚のシステムを見抜いています。だから官僚を恐れません。

官僚から国民へ主権を取り戻さないと危ない。国も国民も危ない。そう呼び掛け、国民が呼応しているわけです。