苦しまぎれの内閣改造で「辻本清美氏が入閣」との流説仙谷官房長官「
【】 苦しまぎれの内閣改造で「辻本清美氏が入閣」との流説
・・・ さて、大胆な秘策を打ち出したメディアがいて・・・これが面白いんだな。
東西出っ歯女を柱にした内閣改造で乗り切れと言う事なんだ。
東の出っ歯（注：蓮舫氏を指すと思われる）を外相に、西の出っ歯（注：辻本清美氏を指すと思われる）を国家戦略兼行政改革担当だ・・・
そして、東の出っ歯は副総理格にする・・・
それにしても、自民党は戦闘能力が無いな。
谷垣もおじいさんの血を引いてないな・・・親父は大人しい人だった。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/170108083.html サン ヨリ
⇒ オイオイ？？？
【】食料自己生産もゼロにしろ！
家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の票決迫る！
・・・
そもそも、規模拡大で国際競争力を増すという発想が時代錯誤だ。日本よりはるかに規模拡大が進んだフランスでさえ、そんな発想はとっくの昔に捨てている。農業の多面的機能への直接支払を打ち出した1999年農業基本法の制定に際し、その提案理由説明は次のように述べている。
「欧州農業は最も競争力が強い世界の競争者と同じ価格で原料を世界市場で売りさばくことを唯一の目標として定めるならば、破滅への道を走ることになる。それはフランスの73万（1995年末）の農業経営のうちの少なくとも30万の経営を破壊するような価格でのみ可能なことであり、そんなことは誰も望んでいない」、「農業のための大きな公的支出は、それが雇用の維持、自然資源の保全、食料の品質の改善に貢献するかぎりでのみ、納税者により持続的に受け入れられる」
・・・ こんな時代に、なぜTPP、なぜ規模拡大優先農政なのか。
日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法（有機、減農薬、環境保全）や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。
[規模拡大一般を無意味というつもりはない。自由化対策としての規模拡大にはほとんど意味がないということだ] ・・・ さてはてメモ帳 Imagine & Think!
http://satehate.exblog.jp/15486291/ サン ヨリ
⇒ 言語道断！！！
米国とは所詮こういう国なのだよ。
アメリカン嘘ドリームの、インディアン２千万を絶滅し、フィリピン人を２百万を殺戮し、
広島、長崎で５０万人をあやめた悪の国だ。
戦争中毒、麻薬中毒、ハイテク兵器の国。
当該法案も何回も提出すればその内成立してしまうかも？
「「 仙谷官房長官「暴力装置でもある自衛隊」、柳田法相「国会軽視」発言は、過去例からみて辞任相当だ 」」【】仙谷由人官房長官「暴力装置でもある自衛隊」、柳田稔法相「国会軽視」発言は、過去例からみて辞任相当だ
■政府の閣僚が失言した場合、過去の例では、発言撤回、謝罪で済まされたケースはあるけれど、多くは、辞任という形で責任を取らされている。以下のような具体例が、明確に示している。これら前例に則れば、仙谷由人官房長官の「暴力装置でもある自衛隊」発言、柳田稔法相の「国会軽視」発言は、決して許されるものではなく、いずれも辞任が相当である。
◆奥野誠亮国土庁長官（竹下登政権の国土庁長官、１９８７年１１月6日 〜 １９８８年5月１３日）−辞任
?「（日中戦争について）あの当時日本に侵略の意図は無かった」（1988年5月9日、衆議院決算委員会で）
◆永野茂門法相（羽田務政権の法相、1994年4月）−在任わずか11日間で辞任
?「南京大虐殺はでっち上げだと思う」（毎日新聞のインタビュー）
◆森喜朗首相（森喜朗政権の首相、２０００年4月5日就任〜２００１年4月26日退陣）−支持率１０台に低落
?「日本は天皇を中心とした神の国」（２０００年5月１５日、神社関係者の集まりで）−民主党はこれに対し「日本は神の国？ いいえ、民の国です」と批判するＣＭを打った。
?「無党派層は寝ていてくれればいい」（２０００年6月２５日の総選挙を前に）
?「北朝鮮による日本人拉致被害者を第三国で行方不明者として発見する案の暴露」（２０００年１０月、英国ブレア首相との会談で）
◆柳沢伯夫厚生労働相（安倍晋三政権の厚生労働相、2006年9月26日 - 2007年8月27日）−謝罪
?「（少子化対策について）なかなか女性は一生の間にたくさん子どもを生んでくれない。 人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体わかる。ほかからは生まれようがない」「産む機械っつちゃなんだけども、装置がですね、もう数が決まっちゃったと、機械の数、機械っつちゃ＊＊＊けども、そういう時代が来たということになると、あとは一つの、まあ、機械って言ってごめんなさいね その、その産む、産む役目の人が、一人頭で頑張ってもらうしかないんですよ、そりゃ」「一人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したらくしくも同じ1.26だった。 それを上げなければならない」（２００７年１月２７日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演）
◆久間章生防衛相（安倍晋三政権の防衛庁長官、初代防衛相、 初代 防衛大臣、防衛庁長官＝２００６年9月２６日〜 ２００７年1月8日、防衛相＝ ２００７年1月9日〜- ２００７年7月4日）−辞任
?「私はやっぱり、あそこ（沖縄）は拠点として真っ先に占領したと思う」（２００６年１２月7日、参議院外交防衛委員会で答弁）−元ひめゆり学徒隊の沖縄県民らは「他人事のような発言。沖縄戦でかつて捨て石にされた沖縄が、また切り捨てられたようだ」と反発。
?「万が一のことも考えないといけない」（２００７年4月１７日に発生した長崎市長射殺事件に際し、心肺停止状態であった伊藤一長市長について発言）
?「（長崎市長選挙について「不謹慎だが」としながら）投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎打ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」（公職選挙法における補充立候補の不備を指摘）−塩崎恭久官房長官が不適切との認識を示したほか、共産党の志位和夫委員長、民主党の小沢一郎代表ら野党も批判。
?「原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところでございまして…」「「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の占領を考えると、そういうことも選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」（２００７年6月３０日、千葉県柏市の麗澤大学比較文明文化研究センター主催の講演会で）−被爆者団体などが猛反発
◆麻生太郎外相（安倍晋三政権の外相、２００６年9月２６日〜 ２００７年8月２７日）−謝罪、撤回
?「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」（2007年7月19日、富山県高岡市内で講演会で）−野党からの反発、与党からも参院選に悪影響だと懸念され、塩崎恭久官房長官（当時）が「適格性を欠く」と批判された。麻生は翌7月20日に謝罪したうえで撤回した。
?「酒は『きちがい水』だとか、何とか皆言うもんだから、勢いとかいろんなことありますよ」（アルツハイマー発言の翌日、7月20日、鳥取県倉吉市での演説で）
◆鳩山邦夫法相（福田康夫政権の法相、２００７年8月２７日〜 ２００８年8月2日）−謝罪
?「私の友人の友人がアルカイーダなんです」（２００７年１０月２９日の記者会見で）
◆中山成彬国土交通相（麻生太郎政権の国土交通相、２００８年9月２４日就任〜同２８日辞任）−在任わずか４日で辞任
?「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。中国がうらやましい」（２００８年9月２５日−「成田反対はゴネ得」発言）
?「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」（２００８年9月２５日−「日本は単一民族」発言）−アイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長より抗議を受ける。
?「（日教組は）撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか（日教組を）解体しなければならない」日教組を解体へ」（２００８年9月2７日）
◆柳田稔法相（菅直人政権の法相、２０１０年9月１７日〜現職）
?「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」「法相が法を犯して話すことはできない。『政治家だからもっとしゃべれ』といわれてもしゃべれない」｢（菅内閣について）大変評判が悪く、私もそう感じざるを得ない｣（２０１０年１１月１４日、広島市での国政報告会で、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件などに言及）
◆仙谷由人官房長官（菅直人政権の官房長官、２０１０年6月8日〜 現職）−発言を撤回・謝罪
?「暴力装置でもある自衛隊」（２０１０年１１月１８日、参院予算委員会で答弁）−自民党の抗議を受け、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回・謝罪。自衛官からは失望や怒りの声が多くあがった。
?「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」（２０１０年１１月１８日の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊行事に政治的発言をする者を呼ばないよう事務次官通達を出した問題で答弁）−予算委員会紛糾。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が熱心に取り組んでいる今回の作戦は、「議員連盟を続々設立」し、民主党内での基盤強化を図ることにある
◆〔特別情報?〕小沢一郎元代表が再び動き出している。今回の作戦は、「議員連盟を設立」である。小沢元代表の側近議員らが、これに呼応して次々に議員連盟を設立し、党内基盤強化を進めているのだ。議連設立の主なる目的は、「業界団体とのパイプ作り」と「政策の勉強を釣材料に小沢支持から離れている国会議員を糾合すること」の２つだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9eedbcc1d097813ca64ae730578b25f9?fm=rss サン ヨリ
⇒
小沢再始動開始 朦朧政権もそろそろ御ひらきです？
前原戦争屋・ＣＩＡ派・誘導政権はいらん！ 構想あり潰そう！！！
「「 周知のように日本には、米戦争屋という戦争ビジネス専門勢力(一種の戦争中毒患者)が取り
憑いていています。 アンチ戦争屋のオバマ政権になって戦争できなくなっている彼らは、戦争ビジネス低迷でもがいています。 イランがだめなら、極東でと、何とか世界のどこかで戦争を仕掛け
ようと躍起になっています。その意味で、窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋は非常に、危険な存在です。
米戦争屋は、日本国内に扇動者(在日含む)を大量に抱えています。彼ら扇動者に乗せられて、勇ましい発言をするのだけは、なんとか慎んでもらいたい、結局、それは墓穴を掘る悲惨な結果をもたらします。 」」
【】菅・仙谷政権の対中弱腰外交： 2007年ホルムズ海峡事件(戦争回避)に倣ったのか
１．尖閣事件をきっかけに支持率下落を続ける菅・仙谷政権の対中弱腰外交
最近の本ブログのテーマは戦後日本を属国としてステルス支配し続ける米国戦争屋と、彼らの手引きをする悪徳ペンタゴン日本人の生態です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
2010年9月に勃発した尖閣事件(注１)にて、菅・仙谷政権は、海保巡視船に体当たりしたとされる
中国漁船の乗組員を逮捕したものの、中国内で盛り上がった反日運動と、中国政府の威圧的態度
に屈して、公務執行妨害容疑不問のまま、船長および乗組員15人を無条件釈放し、中国に返還
しています。
この処置に関して、親米右翼、ネットウヨはもちろんのこと、例の悪名高い大手マスコミ世論調査でも7割の回答者（正体不明の世論調査国民）がこの処置は不適切と答えています。
その結果、10月の世論調査における内閣支持率は、それまでの60％台から
40％台に急落しました。
国民の間で、尖閣事件への日本政府の弱腰対応に不満がくすぶる中、11月あたま、突然、sengoku38と名乗る人物により尖閣事件記録ビデオがネットに流出、日本中が大騒ぎとなりました
(注２)。 その後、sengoku38は、あろうことか、当事者・海保の神戸保安部所属の職員I氏が、自分
であると名乗り出ました(注３)。それを受けて、一部の国民からI氏を英雄視する声が上がり、結局、
I氏の逮捕は見送りされています。
このようなドタバタ展開により、菅・仙谷政権は窮地に立たされています。
そして11月の今、内閣支持率は30％台に下落してしまいました。
２．今や、菅・仙石政権支持者は日本中に存在しないのか
尖閣事件以来、世論調査国民の菅・仙谷政権への風当たりが強くなり、結果的に、民主党支持率も下落、自民と拮抗するようになっています。 かつて、民主は自民の2倍の政党支持率を誇ったにもかかわらず・・・。
ところで民主党が野党時代からの固定的民主支持者（筆者含む）は、米戦争屋の傀儡・自民の対立軸政党として民主を支持してきたわけで、それは小沢・鳩山政権時代の民主党でした。 ところが、今の菅・仙谷政権は、かつての自民党となんら変わらず、米戦争屋隷属政権に堕落しており、固定的民主支持者は完全に離反しています。そうでない中立的国民も、今の民主党であれば、政権党としての経験未熟の面から、むしろ実績の豊富な自民党の方がましと考えています。
従って、理屈の上では、現在、菅・仙谷政権の民主党を積極支持する国民はこの日本にもはや存在しないはずです。 ところが支持率が低下したとはいえ、世論調査にて、今の民主党を支持する人はゼロではありません、それでは、依然、民主党を支持する人とは、いったいどのような人たちでしょう。
現在、菅内閣支持率30％台とは、世論調査国民の3割が、やむをえず消極的に支持している結果でしょう。 つまり、むやみやたらに政権が交代するのを嫌った結果です、それとも、本音は、前原総理願望でしょうか。
３．尖閣事件で中国漁船員を嫌疑不問で無条件釈放した菅・仙谷政権の判断は不適切だったのか
菅・仙谷政権による、尖閣事件をめぐる対中外交姿勢に、国民過半数が不満をもっているのは理解できないこともありませんが、過去、尖閣事件にそっくりな事件が2007年、中東ホルムズ海峡で発生しています。 本件、本ブログ過去ログ(注４)から抜粋を掲載します。
2007年3月23日、イラン革命軍はホルムズ海峡のイラク・イラン国境付近にて英国海軍兵士15人を領海侵犯の容疑で拘束しました。ところが予想に反してイランのアフマデネジャド大統領は4月4日、理由もなく突然、全員釈放しました。ネット情報によれば、米国戦争屋とつながる英国軍上層部が、あろうことか、自国軍兵士を領海侵犯させるような命令を下して故意に領海侵犯させたようです。つまり英国軍上層部は、イラン軍が彼らを拿捕するよう仕向けたのではないかといわれています。
なぜ、英国軍上層部は味方兵士を犠牲にするような作戦を行うのか。 その理由は、米ブッシュ政権の戦争屋が今年3月から4月にかけて、イラン先制攻撃を計画していたからです。 拿捕された英国兵士の救出という大義名分は、イラン先制攻撃の絶好の正当化理由となります。 ところが、イラン政府は土壇場でこの罠に気づいたので、拿捕した英軍兵士を無条件で全員、釈放したのです。
上記の事件は、今回の尖閣事件の展開と実によく似ています。 上記、ホルムズ海峡事件のアフマディネジャド・イラン政権の対応（領海侵犯した英国軍兵士の無条件釈放）により、米戦争屋の先手、
米英同盟軍によるイラン先制攻撃が回避されたのは明らかです。米戦争屋のイラン挑発作戦は
大失敗だったです。
４．尖閣事件で菅・仙谷政権が逮捕した中国人を釈放しなかったら、沖縄局地戦争に発展した
可能性あり
日本国民の意向に沿って、菅・仙谷政権が、逮捕した中国人を拘留し続けていたら、中国内の反日運動が激化の一途をたどったことは容易に想像がつきます。 中国反日世論に押されて、中国海軍が沖縄海域に出動、逮捕された中国人の奪還作戦のため、石垣島海上保安部への上陸作戦を仕掛けた可能性があります。 これに防戦するため、日本から海上自衛隊が出動、瞬く間に、沖縄海域にて
日中局地戦に発展した可能性があります。 このシナリオ展開こそ、米戦争屋の願ってもない展開
だったはずです。
その意味で、菅・仙谷政権の中国人無条件釈放決定は、日本が米戦争屋の仕掛けに乗せられるのを嫌ったオバマ政権（アンチ戦争屋）の助言に従ったものと筆者は思います。
しかしながら、一部の国民はこう言うでしょう、そんなことになったら、沖縄米軍が出動し、中国軍と交戦、撃退してくれるはずだと・・・。
実際、起きてみないと、何とも言えませんが、筆者の持論では、中国軍が、沖縄米軍基地を攻撃しない限り、沖縄米軍は動かないと思います。
2010年9月23日、前原・クリントン会談にて、ヒラリー・クリントン米国務長官が“尖閣諸島は日米安保の適用対象”と述べたと報道されていますが、その真意は、尖閣諸島は事実上、米軍射爆撃場(注５)だから当然です。 クリントンは巧みにごまかしています。 米軍は沖縄の米軍施設、米国人は守ります。 その結果、沖縄米軍基地周辺の日本施設、日本人が“結果的”に守られるにすぎません。
しかしながら、中国軍が石垣島に侵略したとき、石垣海上保安部を含む石垣島の日本施設、日本人を米軍が第一義的に守ってくれるわけではありません。
その根拠は、岡田元外相の日米同盟に関する公式見解、すなわち“中国軍が日本領土、日本領海
に侵略してきたとき、国防のため、最初に出動するのは、日本の自衛隊であって、在日米軍ではない”と日米同盟で決まっている事実によります(注６)。
筆者の日米関係に関する持論からみても、民主主義に則って、米国民の意向を反映しながら行動する米軍が、米国民ではない日本国民のために軍事行動することは、絶対に許されないのです。 もし、日本国民を守って、米国人兵士にひとりでも犠牲が出たら、米国の、ときの政権は米国民世論の猛非難で崩壊します。 このところを、能天気な日本国民はまったくわかっていないと思います。
５．極東戦争だけは絶対に回避すべき
筆者の持論、それは、米戦争屋の謀略に乗せられて極東戦争に日本国民が巻き込まれるのだけは、いかなる理由があろうと、絶対に、回避すべきであるというものです。
局地戦であれ、いったん極東戦争が始まったら、ただでは済みません。
日本政府の弱腰外交を安易に批判するのは、簡単ですが、われら日本国民は冷静にならねば
なりません。 周知のように日本には、米戦争屋という戦争ビジネス専門勢力(一種の戦争中毒患者)が取り憑いていています。 アンチ戦争屋のオバマ政権になって戦争できなくなっている彼らは、戦争ビジネス低迷でもがいています。 イランがだめなら、極東でと、何とか世界のどこかで戦争を仕掛け
ようと躍起になっています。その意味で、窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋は非常に、危険な存在です。
米戦争屋は、日本国内に扇動者(在日含む)を大量に抱えています。彼ら扇動者に乗せられて、勇ましい発言をするのだけは、なんとか慎んでもらいたい、結局、それは墓穴を掘る悲惨な結果をもたらします。
・・・
新ベンチャー革命
http://archive.mag2.com/0000018239/20101121114132000.html サン ヨリ
⇒
前原はまた何をやらかすかわからない奴
首をきれないほど、菅、千石政権は戦争屋・ＣＩＡ派に取りつかれている。
中国海軍は沖縄周辺に大規模出動をかけるはず。上陸するかどうかは？
したら中国からの企業の全面撤退か
米国とも徐々に手を切って自力で暴力装置：防衛力を構築しなければ日本の芽は無い？
年間２０〜３０兆円米国にみかじめ料金として返って来ないと確実視される米国債を
購入するくらいなら、自衛隊の質・量面の充実に使うべし！！！
このことが出来ないほどあーかんたーれに成り下がったのか！
【】・・・ 日本はアメリカや中国やロシアと並ぶ大国なのですが、菅首相の卑屈までの態度が外交においてマイナスになっている。なぜそこまで卑屈になるのかと言う理由が分かりませんが、アメリカの従属外交で政治力が弱体化してしまったからだろう。尖閣問題でもアメリカが頼りと言うような言論が目立つようになりましたが、このような従属的な態度では国益を損なう。
・・・ 日本の政治家は、アメリカの権威をバックにしたり中国の権威をバックにして政治力を保とうと言う従属政治家ばかりだ。自民党も民主党もアメリカや中国の代理勢力のようになり、日本の国益を主張する国会勢力がない。あったとしても自民党や民主党から追い出されてしまいます。大阪のデモで先頭に立っていた西村眞悟氏も民主党から追い出されてしまった。田母神氏も自民党政権からクビにされた人であり、国益を主張するとはじき出されてしまう。
「全国行動委員会」は草の根市民運動であり、自主独立の日本を目指す運動を続けている訳ですが、政治勢力としてはほとんど無いに等しい。だからテレビや新聞からも阻害されるのであり、アメリカや中国の代理勢力によって日本は占拠されてしまっている。彼らにとっては日の丸は天敵であり、NHKは日の丸を見ると右翼とみなす。
日の丸やプラカードを手に御堂筋でデモ行進を行いました。 ・・・
３３００人が参加しました。 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3fd1bed2f22171e236ed3956f617ce14?fm=rss サン ヨリ
⇒
【】不況下の反ケインズ政策
・ ・・ FRBは、日銀など他の国の中央銀行と異なり、物価の安定に加え雇用の安定も政策目標にしている。つまり「雇用の安定」といった他の国なら政府の役目となっていることまで、FRBが担っているのである。しかし今回の大胆な金融緩和策の実施をきっかけに、FRBの政策範囲を制限しろという声が出てきた。「FRBは中央銀行の本来の役目である物価の安定に機能を限定しろ」と言うのである。
また新興国からも今回の金融緩和には批難が出ている。米国の金融緩和により、資金が新興国に向かい、これによってまず米ドル安・自国通貨高が起る。さらに資金の流入によって資産価格の上昇と物価の上昇を招くというのである。
このような批難が集まっているため、FRBは、さらなる金融緩和、つまり米国債の追加購入が難しくなったと捉えられている。したがって一時的と思われるが、これまで買われていた米長期国債が逆に売られ、長期金利が上昇している。米国の長期金利が上昇したため、これまで上昇の一方であった日本円も少し売られ、83円台まで円安に振れている。
株価を除き最近の米国の経済指標は決して強くない。またこの程度の米ドル安では輸出増加も見込めない。したがってFRBへの逆風は強まっている。しかしバーナンキFRB議長は必要に応じさらなる追加措置を断行するものと筆者は見ている。
・ ・・ 日本の場合は、ケインズ政策に財政再建と構造改革が結び付いた奇妙で中途半端な政策が採られ続け、いまだにデフレ経済から脱却できない。また前段で述べたように、米国も金融政策だけの片肺飛行状態である。しかし問題が最も深刻なのは欧州である。
英国なんて政権交代が起って、この不況下に増税しようというのだから尋常ではない。いまだに資産（住宅）価格が下がり続けているアイルランドは、財政赤字の削減を迫られている。他の国も似たりよったりである。資産価格が下がり続けているということは、銀行の不良債権が増えていることを意味する。その点米国と日本は、資産価格は一応底を打ったと見られる分救いはある。
欧州の唯一の救いは通貨安である。これによってどけだけ貿易収支が良くなるかがポイントである。もしこの効果が小さいならば、欧州経済は再び縮小に向かう可能性がある。このような状況では、資産価格の下げ止まることがなくなり、不良債権がさらに増えるといった悪循環に陥ると考えられる。
・・・ 経済コラムマガジン http://www.adpweb.com/eco/ サン ヨリ
【】 年次改革要望書の代わりがTTP “漁船騒動の目くらましの裏で米国下請化「郵政改革の見直し…”岩上安身 〔阿修羅コメント〕
・・・
小沢氏外してその後の菅政権がやってたこととは。ここにすべて語られてる。
さらに４４分からも改めて聴くと、すごいことがわかる。
これが「アメリカに殺される日本の姿」しかも＜本来の意味＞での＜それ＞がわかる。
そこで語られていることとは、
「アメリカは日本に非核三原則を撤廃させて核武装をさせる。
アメリカの核ミサイルを在日米軍基地に配備するということ！」 ・・・（＊１）
つまりこれは、いずれは中国・ロシア・北朝鮮への核攻撃のために使われる、
ということ。
そうなったときの結果がどういうことになるか？
これが今年の段階ですでに開始されていた。
アメリカから距離と置こうとした小沢、鳩山らが駆逐された理由も、おそらくはここに集約されてしまうだろう。
イカサマの中央銀行とイカサマの菅・仙石政権がＴＰＰにそそくさと嵌め込もう
としてる今現在の動きも「なるほど押して知るべしだな！」となる。
しっかり聴いて確かめておこう、そして今後の現政権の動静に最大の注意を払って
監視が必要となろう。メディアがなぜ日本の国益ではなくアメリカ小泉竹中の
援護メディアであったのかの、本当の理由がだんだん露となっていくよ。すべては （＊１）のためだったのさ。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289744594/
・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/851.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】「小沢氏を選ばなかった民主党に バチがあたった！ デヴィ夫人のブログから転載」
何とも はや 末期症状の菅内閣。 でも私は イイ気味だと思っている。
小沢氏を党首に選ばなかった馬鹿過ぎの民主党員に バチがあたったのだ！ 普天間問題しかり、 このたびの尖閣事件しかり、 国と国民に安全と幸せをもたらすのが、 政治家の仕事のはずなのに。
尖閣諸島では、 国家機密でもなんでもないビデオを、 ひた隠しにし 証拠となる、 船と船員を即返還・釈放。 酔いどれ船長も処分保留のまま釈放。
毅然とした態度で、 国の威厳と日本国民の誇りを守れなかった 菅内閣。
そして中国の内外において起こった 反日デモは広がるばかり。
一目瞭然のあのビデオを即世界に発表し、 日本の正当性を主張し、世界中を見方につけることもできたはずなのに。 あのビデをを発表したら、中国が反発して アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に参加を拒否するかもしれないという 恐れからだったと仙谷氏はいう。
それで中国が参加をしないのなら、 それは中国のロスであり、 日本のロスではない。
何という腑抜け、 腰抜け内閣。 気骨精神ゼロ。 何と情けない輩たち。
・・・
http://ameblo.jp/dewisukarno/day-20101119.html サン ヨリ
⇒ ＡＰＥＣに中国首脳が来なくても良かったはずだ。
「小沢氏を選ばなかった民主党」は不正確、選んだが、闇が入り ・・・
闇とは知ってのとおり。 いわゆる八百長だ、ブッシューゴアのフロリダ不正選挙の先進例があるし
【】石川議員の公判引き伸ばしは意図的。
それは、石川議員が公判で無罪になると、小沢氏の強制起訴が無効になるからだ。
つまり、何が何でも小沢氏を強制起訴するためには、石川議員たちの公判を遅らせなければならないのだ。
01. 2010年11月18日 17:28:42: AOYZShAVts
事実無根のため、公判を開けない。西松建設の件の大久保被告も公判が始まり検察の言い分がくずれたとたん、訴因変更し別件でまた逮捕した。そんなのありか。
新聞屋はどこまで腐った連中なのか。新聞に水谷建設の名前や賄賂をもらったか知れないとかの文字を踊らせたいためだけの記事。
言い方をしょっちゅう変えているのはどちらだ。
02. 2010年11月18日 17:32:08: 6Iq0b3TgMs
あ〜はいはい、裁判のだらだら引き延ばし作戦が始まった。一日で終わる仕事も一年かけてと。
小沢抹殺計画、検察と裁判所は予定通りに事を進めているようだな。腐敗司法官僚ども、近いうちに広場の真ん中に一人ずつ突き出されて国民の怒りを身をもって知り、死ぬほど後悔することになるだろう。
03. 2010年11月18日 17:39:55: dqzcJZhVIc
「検察適格審査会」においてありもしない件で秘書ら３名を起訴しようとしている検察官を罷免すべきであろう！基本的人権を無視し犯罪を恣意的に創造するような
特高警察のような検察官は不適格で処分すべきだ！！
04. 2010年11月18日 18:04:43: NKGBUbkb9A
検察と裁判所がグルだから、検察も横暴な事をしてきた。 今回の件は、まさにその証拠。
多くの無実が有罪にされてきている。 司法は、前から、崩壊している。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/3687.html
アシュラ http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/199.html サン ヨリ
⇒ 検察は捜査の可視化で不正をやれないように早く国会で決議すればいいのに、
菅のア●ウは何をやらかしているのかわからない？
特捜部、戦争屋・ＣＩＡの牙城、即刻解体を！ これで日本の独立が始めて達成されうる。
【】アメリカの属国としての再軍備か。自主独立のための再軍備か。
今年に入ってから、わが国の領土主権に対して、外国からの圧力を露骨に受けるという問題が表面化している。 普天間・辺野古(アメリカ)、尖閣諸島(中国)、北方領土(ロシア)。そして竹島・対馬(韓国)。 また、インターネットの普及によって、戦後、アメリカの属国統治の構造の中で、日本の政治・行政がいかにアメリカの意向に沿って歪められてきたかということも明らかになってきた。
とくに冷戦終結後は、アメリカから日本政府に毎年突きつけられる「年次改革要望書」に沿って、法律さえも変えられてきたことを、人々は知ることとなった。
・・・ まさに今の日本の状況は、幕末と似てきている。
国民は、主権に対する外国からの圧力を感じており、おそらく遠からず「再軍備」の議論が盛り上がってくるものと思われる。 ・・・
いったい何のための再軍備なのか。
アメリカの属国としての再軍備なのか、それとも自主独立の国家としての歩みを目指すための再軍備なのか。 そこがとても重要である。 ・・・
そして、21世紀の戦略をアメリカがつくっていく中で、当然、アメリカとしては、世界の超大国の立場を中国に渡すわけにはいかないから、いかにして中国を東アジアで封じ込めるか、ということを考えている。
・・・ つまりは、東アジアにおけるアメリカの属国として、日本が中国と対立する状況というのが、アメリカにとっても国益にかなうわけである。
冷戦下において、ヨーロッパ諸国とソ連を対立させた戦略と同じことを、アメリカは東アジアでやろうとしている。
日本は、当時のフランスのように、アメリカの罠に気づいて、自主独立の道を歩むのか、それとも西ドイツのように、なすすべもなく隣国と対立させられてしまうのか。
私たちはいずれ、たいへんな局面におかれることになる。
さて、今年5月に、「日本国憲法の改正手続に関する法律」(国民投票法)は既に施工されており、憲法改正のための環境は整っている。 ・・・
ここで、私たち国民は、この議論で流されるのではなく、いったいこの「再軍備」がアメリカのためのものなのか、それとも日本が自主独立の道を歩むためのものなのかを、しっかりと議論しなければいけない。 再軍備といったって、実際に、自衛隊の予算は世界の軍隊でもトップクラスであり、装備も最新鋭を揃えているので、すでに予算や装備という面での再軍備はなされている。 問題は、自衛隊がオペレーション上、アメリカとの日米安保を前提になりたっているから、アメリカの傘下から出られないということなのである。 ここがおかしい。
自衛隊は、日本国民から成る日本人の軍隊なのであるから、守るべきは日本の国民と領土であって、アメリカの国益ではない。
この自衛隊を、アメリカから解き放って、日本のための軍隊として再編成できるかが、「再軍備」論の肝になるであろう。 ・・・
ここで考慮しなければいけないのは、日本はフランスやドイツのようにアメリカと距離を置いているわけではない。
日本は、アメリカの属国といえるほどのポジションにいるということだ。 ・・・
アメリカの思惑に沿ったアメリカのための再軍備なのか。
それとも、日本が自主独立の道を歩むための再軍備なのか。
戦後、もっとも重要な議論が、もうすぐ行われることになると思う。
いや、議論さえされずに、なしくずしで、このままではアメリカの思惑通りになってしまいそうだが。。
・・・
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10701637573.html サン ヨリ
⇒
自主独立のための再軍備に決まっている。 空白期間は除去して中国の暴走も排除して
おっとロスケもあったか？
自主防衛遂行に必要な措置（相手国の暴力システムをゼロ化する措置は必須。で、必要なら
航空母艦、攻撃機、サイバーシステム、ハイテク兵器なども準備すればよし）をどしどしやればよし。
一つの内需拡大策としても必要か？
【】米国が率先して保護主義へ
米国は財務省の為替報告書を出す時期にきている。その検討。 Ｆより
米国は、金融緩和という中国の人民元切り上げをしない対抗処置をＧ２０で世界から批判されてできなくなり、残すは対中制裁で、為替操作国認定をして、相殺関税を全中国製品に掛けることになりそうである。
ソウルで開かれた今回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は、米国にとって最悪な会議であった。米国の大統領と財務長官が世界の経済サミットで総スカンを食い、過去にこのような例を思いつかない。
原因は米国の経済不振を諸外国のせいにしたことである。米国の問題は、ドイツ、中国、ブラジルの輸出と、為替介入政策によるものであり、米国の解決策はといえば、ドル安になるくらい連邦準備理事会（FRB）にドルを刷らせ、諸外国から需要を横取りすることで米国が成長できるようにするというものだ。
これでは誰も米国の味方はできない。このため、1対19ということになり、米国はこの会議での目標を１つも達成できなかった。自国利益最優先の米国の言うことを世界は聞かなくなった。このため、新興国の投資資金導入規制や為替介入処置を認めてしまった。米国の覇権力が著しく衰退したことが見て取れる。
危機を感じたバーナンキＦＲＢ議長は、欧州にとび、世界経済の回復には米経済がより堅調になる必要があると述べ、ＦＲＢが実施している追加国債買い入れに対する批判に反論した。また、中国の為替介入政策を暗に批判した。
しかし、ＥＵと中国が連携して、ドル基軸通貨制度を批判して新しい基軸通貨制度を志向し
始めた。 ドル基軸通貨制度が崩壊すると基軸通貨によって大きなメリットを受けている米国は、ワールドダラーの巻き戻しという大暴落が待っている。米国の必要量の１０倍以上のドルが世界に出回っているし、米国債を持っている世界の中央銀行は米国債を売り始めることになる。
・・・
「中国人民銀行は人民元を安く抑えるために、人民元を売ってドルを買う市場介入を続けている。その結果、外貨準備は増えるいっぽうで、その多くは米国の国債だ。 中国から米国へ資金を貸し付けているようなものだ。米国が金融緩和をして米ドルが値下がりしたら、中国の外貨準備の価値も目減りしてしまった。 中国政府は市場介入の手をもっと緩めるべきだ。そうすれば人民元は値上がりする
だろうが、急激な変化でなければ中国企業も対応できる。貿易黒字は人民元の切り上げだけでは減らないが、一定の効果はある」と語る。 しかし、既存利権を持つ地方政治家と中国商務省を中心に為替水準の引き上げに猛烈に反対している。
八方ふさがりを打開するべく、米議会諮問機関の米中経済安保見直し委員会は、年次報告書で、中国の人民元が６月の弾力化後も「本質的にドルに対し過小評価されたままだ」で、対中赤字が「米経済の深刻な重し」となっていると中国を為替操作国に認定するよう政府に働き掛けるべきだと議会に提言した。
・・・ 米中間選挙の結果で、上院も対中制裁法案を可決する可能性が高い。
というように米国は中国を為替操作国認定をして、相殺関税導入に行くことになる。もし、率先して米国が保護主義を取ると、世界の多くの国が保護主義を取り、新ブロック経済になる。
このため、ＴＰＰに加盟していないと、米国やＡＰＥＣ諸国への貿易ができなくなる。
日本はＴＰＰに加盟することで、企業を防衛するしかないと見る。しかし、与党政治家でさえ
ＴＰＰ加盟に反対している。
ＴＰＰ加盟するために農業改革をするべきである。 国際的な情勢を踏まえた戦略を作り、それを見据えた政治をしてほしいものである。
ＴＰＰ加盟を政争の具にしている現状を見ると、日本沈没になる危険がある。
さあ、どうなりますか？？
国際戦略コラムno.3816.
http://archive.mag2.com/0000018239/20101120113808000.html サン ヨリ
⇒
ＴＰＰはＮＧだ、これからの米国への輸出は半分以下に↓↓↓ダウンするのだから。
米国よりは中国、東南アジア、インドなどを選択すべし！
TPPは羊の皮を被った狼だ 〔日刊ゲンダイ ニッポン改国 田中康夫〕 新党日本公式サイト
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/754.html
