小沢政権待望論がマスコミの世論調査小沢元代表が「通常国会冒頭解散
【】小沢元代表が「通常国会冒頭解散・２月総選挙」を示唆、小沢派新人、自民党落選者も走り出す
【】小沢政権待望論がマスコミの世論調査でトップに。マスコミの世論調査にも小沢待望論が反映され始めた模様だ。
これまで小沢批判で売り上げを伸ばしてきたマスコミも、国民の間に沸き起こりつつある「小沢一郎政権待望論」を無視できなくなってきたということだろうか。それにしても変わり身が早いな。ＦＮＮの世論調査より。
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101122/1290406470
【】サンデー毎日「小沢一郎が民主党から離党（分党）へ」
サンデー毎日[12月5日号] 2010年11月22日（月曜日）更新
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/sundaymainichi.html
〈小沢〉はすでに動いている−民主「分党」のスケジュール表
民主党・小沢一郎元幹事長、岡田克也、樋高剛、松本謙公 サンデー毎日(2010/12/05), 頁：23
《関連記事》 ☆新党視野に結束する民主党「仙谷嫌悪派」 （11月9日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101109-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/228.html
こうした鳩山側近たちと、小沢を支持する議員たちは、このところ盛んに会合を繰り返している。
そこでは、非主流派の結束を図り、小沢・鳩山という二枚の看板をどう生かしていくか、その上で世代交代して新しい民主党をどうつくっていくか、場合によっては新党も視野に入れた話も出ているという。
☆「小沢親衛隊」は離党後も展望あり？ （11月8日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101108-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/229.html
「ここで一新会は一度解散して、コアな小沢グループを再構築すべき。中心メンバーは、ざっと二十人、それに一年生が四十人くらい。合わせて六十人いれば万全だ」（同側近）。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
【〔茨城〕小沢氏が切り崩した業界団体が民主党から離反し自民に回帰
「脱小沢」民主のジレンマ／茨城 （毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101121ddlk08010081000c.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/143.html
しかし菅政権後は小沢氏と業界団体とのパイプは断絶。脱小沢色を強める党への反発は、中央政治に敏感な農政連など全国組織ほど強く、その余波は地方に押し寄せる。
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
【“秘密のクーデター”が進行中】
・・・ これまでも日本の統治機構が万全に運営されて来たとは言えない。政治家や高級官僚が利権獲得に走るなど良く見られた光景であったが、表立って日本国憲法に基づく統治機構を否定する動きは表面上見られなかった。彼らの不正行為は自己の持つ『裁量権』を恣意的に行使するとか、様々な影響力を行使して他の者に『裁量権』を不正に行使させるなどが一般的であったが、職分にない違法行為をあえて行うのは例外であったように思われる。しかし、小沢氏に対する検察や検察審査会の動きは権力による、国の最高権力者になりうる人物への違法な弾圧行為である。民主党代表選挙の投開票の運営は杜撰に行われたのではなく意図的な不正行為だったと考える方が自然である。
日本の最高権力者になり得る人物に対して、なぜ違法な弾圧が行われたり、不正な代表選挙で首相就任を阻止されたりするのか、日本で“秘密のクーデター”が進行していると考えると説明がつく。軍（自衛隊）とは違うが、検察という権力組織が実力行使で本人や周囲を弾圧する、政権政党内で不正選挙が行われる、不正に選ばれた菅内閣を新聞やＴＶは既定の事実として扱い権力の定着を図る。逆に『政治と金』の問題を連日報道して『政敵』をいかにも悪人のように仕立てていく。これはクーデターのスキームそのものである。
途上国で起きるクーデターとの違いは、実力行使した首謀者あるいは権力機構が「全権を掌握した」と布告しない所くらいである。だから首謀者が誰だかはっきりしない。民主党代表選挙の際の菅総理の表情を見ていると、代表決定の前日まで代表に勝利する自信は無かったように見受けられた。菅首相は首謀者ではなく首謀者のこしらえた神輿に乗ったに過ぎないのだろう。首謀は外国の機関かも知れない。“秘密のクーデター”への対抗手段は、これが進行中であることを多くの国民に知らせるところから始めなければならないと思われる。
が進行中 日光仮面 http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/794.html サン ヨリ
⇒
ありうべきことであろう？
ちょっと酷すぎだね、腐った官僚、マスゴミなどとそれらを裏で表で操っている戦争屋ども
が共同で謀議の上で、やっている。 先ずは最初の相手は検察、特捜部などだね。
文字通りすっかり解体するべし。 捜査の可視化などのツールでもって。
それからマスゴミだね、そして官僚どもだ。 同時並行だね。
売国奴は溝にすてろだ、当たり前のことだこれは。
国民は怒りに怒っているよ！
【「小沢一郎を次期首相にしろ」８．６％でトップ！ 】
945 名前：無党派さん[] 投稿日：2010/11/22(月) 12:11:44 id:FCFXZK3n [33/33]
総理にふさわしい政治家
８．６ 小沢
７．０ 前原 ６．８ 舛添 ６．６ 菅
☆菅内閣支持率21.8%に急落 政党支持率、初めて自民が民主上回る FNN世論調査 （フジテレビ系＝FNN） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101122-00000321-fnn-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/202.html
首相にふさわしい政治家は、小沢氏、前原氏、舛添氏、菅氏の順にほぼ横並びで、実に3人に1人が「ふさわしい人はいない」(33.3%)と答えた。
（略）
望ましい政権の枠組みでは、「民主党中心の政権」を望む人は最も少なく(14.2%)、「民主、自民の大連立」(25.0%)や「政界再編」(37.3%)を望ましいとする声が多かった。
944 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2010/11/22(月) 12:11:19 ID:24jVPvLc
ついに
小沢の出番か。
http://alcyone.seesaa.net/article/170256289.html サン ヨリ
【】「柳田法相一斉攻撃の背景には法務官僚の「検察の在り方検討会議」人選への危機感が： 岩上安身氏」 岩上安身氏のツイートより。
今、帰京したとたん、大事な知らせが。
これから柳田法務大臣が、法務省前で、重要な発表でぶら下がり会見。
官僚の抵抗にあい、きちんとした会見をセットされず。
今すぐ法務省にダッシュで向かう。
> まさか、日曜日に「辞任」でしょうか？帰京早々御苦労さまです。
ダッシュで法務省に向かったが、Ustはできず。 辞任ではありません。
戦う姿勢を見せたはずです。
法務大臣の会見内容は、刑訴法47条にかかわるものと思われる。
この法律を利用して、これまで法務官僚は歴代の法務官僚を縛ってきた。
柳田大臣が批判されてきた、例の二言とは、この法律を根拠として、法務官僚がふりつけしたもの。
この縛りに公然と反旗を翻す。
バタバタしていて、やや間が空きましたが、どうも柳田大臣は、私が事前に得ていた情報ほどには歯切れよく、断言したようではないようです。
結果として、マスコミは「辞任せず」と報じるのみ。
法務官僚から、相当の抵抗があったと思われます。
いつものことですが、マスコミが集中砲火を浴びせるときには、何かしら背景があるものです。
今回の柳田法相への一斉攻撃の背景には、法相直属の諮問機関として「検察の在り方検討会議」に郷原さんや江川さんなど、気骨のある人が選出されたことへの危機感が、法務官僚にあると思われ。
法相が「答弁は二つだけ覚えておけばいい」と発言して問題とされたお決まりフレーズの一つが、「個別の案件はお答えできない」というセリフ。
これ、実は自民党政権時代から、歴代の法務大臣がずっと繰り返してきたセリフ。
その法的根拠は刑事訴訟法４７条にある。 刑訴法47条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」とある。
法務大臣が形式的な答弁を余儀なくされる法的根拠なのですが、しかし実は法文はこう続く。
「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と。
つまり、４７条が法務大臣の発言を制約するとはいっても、「公益上、相当と認められる」なら、個別の案件についても法相がコメントすることは可能なのである。
・・・ 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/3696.html サン ヨリ
【】柳田・法務大臣の暴言の背後にある、労働組合＝霞ヶ関官僚の利権構造
昨今、問題となっている柳田・法務大臣の暴言の背後には、
柳田を始めとする、労働組合出身の政治家達の「利権構造」がある。
暴言によって大臣が辞任するか、どうか等、の問題ではなく、この「利権」が柳田の暴言に象徴的に現れている事が
日本社会の致命傷となっている。
民主党が非難する、霞ヶ関の官僚の「ムダ使い」は、自治労・日教組といった公務員・労働組合の利権と「同一」である。
尖閣諸島、北方領土問題で、劣勢に次ぐ劣勢を強いられている、日本国家の「外交無策」は、
官僚組織＝公務員・労働組合の「旧態依然」に原因がある。
自分の利権維持しか念頭に無い人間達が、１００年後の、国家戦略・外交戦略を、「日頃から鍛え上げ、準備して
おくはずが無い」。
この国家官僚＝公務員・労働組合の、「スサマジク、意地汚い、利権構造」を、明らかにし、
中国、アメリカ、ロシアの、世界戦略を全面的に明らかにし、
その中に、「飲み込まれつつある」、日本の姿を明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー５月号。
「中国共産党を支配下に置き、ユーラシア大帝国の形成に向かう、ナチス勢力」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/170217652.html サン ヨリ
【】ロシア大統領の、北方領土訪問を「可能とさせた」、日本政府内に入り込んだ、ロシアン・スパイの暗躍
日本政府の、内閣官房には、ロシアの諜報組織の人間が入り込んでいる。
ここから与えられる「情報」によって、
ロシア大統領は、「安心」して、北方領土訪問を実行に移す事が出来た。
日本の内閣官房の、ロシアン・スパイの動きを明らかにする。
詳細は、オルタナティヴ通信、次号。 「ロシア大統領の北方領土訪問を、画策した、ロシアのスパイ組織の真意」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/170217396.html サン ヨリ
【 ｢isaac、富士ソフト、岩見隆夫、堀田力
・・・慌てて役員を外れた形跡がみられますが、後の祭りです｣
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 11 月 20 日 12:13:32: 4sIKljvd9SgGs
(回答先: 検察審査会くじびきソフト調査チーム第2回中間報告書：参議院議員 森ゆうこ 投稿者 喫煙者にも権利を！ 日時 2010 年 11 月 20 日 08:14:16)
http://twitter.com/isaac_kan/status/2719363123646464
検察審査会員くじ引きソフトの富士ソフトとつながる面々。
日本インターネット新聞の代表取締役；竹内 謙（前鎌倉市長）、
取締役；岩見隆夫（政治ジャーナリスト）、富士ソフト代表、
元特捜（ロッキード）堀田力...。 堀田は現在、さわやか福祉財団の理事長。
名簿管理ソフトが5890万円。 あほか！
10:48 PM Nov 11th ついっぷる/twippleから
12人がリツイート
isaac_kan
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/855.html
【】
【】 再度のＥＵ金融危機
月曜日、有料版の０章、１章初めをお送りします。
ユーロ危機が再度、訪れている。ドルは金融緩和して、世界に出て行くが、ユーロ危機は加盟国国債の借り換えが出来ないことで起こる。ギリシャの次ぎは、アイルランドである。アイルランドはつい最近まで、欧州で一番成長している優等生の国であったはずである。
その優等生が、国債の危機になる。これはユーロ通貨制度自体の設計に問題があると思われてもしょうがないようである。しかし、ドイツのメルケル首相はユーロ通貨を維持するという。
ドイツはユーロが自国通貨にした時に比べて、通貨価値が低く抑えられるために輸出競争力を強めることができることで大きなメリットがある。しかし、経済力が弱い国は、自国通貨に比べて通貨価値が高くなり、経済力を高めることが出来ず、経済危機の調整手段が
ないことになる。
Ｆより
０．はじめに
ユーロ圏諸国が危機になると、唯一の黒字国であるドイツがユーロ加盟国のほとんどの国を助ける必要になる。ドイツ一国でＥＵ全体を助けるしかない。
このため、欧州版ＩＭＦ設置の際、独メルケン首相は「鉄の女」になった。現行の新基本条約（リスボン条約）は加盟国間で公的債務肩代わりを禁じている。これに反するため、原則にこだわるメルケル首相らは、財政規律を守れなかった支援国のＥＵの議決権停止などの制裁導入を含めて条約の大幅改正を求めた。
これは、財政赤字を垂れ流してきた南欧諸国への不信感とドイツ国内で欧州版ＩＭＦ設置反対を抑えようとの思惑がある。しかし、危機が起こると、独メルケン首相は単一通貨ユーロが欧州をつなぎとめる接着剤の役割を果たしているので、アイルランド救済は欧州統合維持の代償となると述べて支援することを強調している。
このアイルランド危機で、ドイツの銀行はアイルランドの債券、１３８０億ドルも保有していて、デフォルトになるとドイツの銀行の倒産になる可能性もあるために、救済するしかないのである。
アイルランドのお隣、英国の銀行も１５００億ドルを保有して多く、この２ケ国が支援することになる。自国銀行の危機に結びつくためである。
アイルランドは銀行救済費用がかさんで今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３２％にのぼり、財政再建が急務になっている。
ＥＵとＩＭＦによる救済が必要だとの観測が高まっていたが、アイルランド政府は強く否定してきた。
そして、アイルランド政府は債券市場の活用は必要としていない。
10年物アイルランド国債は薄商いが続いており、利回りは8％超の高水準に達しているが、これは流通市場でのことで、今後当分の国債償還にも資金の手当てがついている。
このため、財政安定化基金の活用による救済策をアイルランド政府は受け入れようとしない。しかし、ユーロ圏16カ国の財務相は今、そこを必死に説得している。
何を意味しているかというと、国債利回りが示しているのは、アイルランド国債の市場価値の落ち込みで、アイルランド国債を保有する欧州各国の銀行のバランスシートに大きく影響する可能性があるということで、ドイツをはじめとするアイルランド国債を抱えるその他欧州諸国の銀行利益の保護を、意図しているようにみえる。
しかし、アイルランドを解決すると、それで終わりかというと違い、ポルトガルに市場の投機圧力が重くのしかかっている。
ポルトガルの10年国債利回りは6.92％と、アイルランドの8.31％やギリシャの11.71％の水準に迫り、次の標的がポルトガルである。
ポルトガルのドスサントス財務相は、「（支援要請に追い込まれる）危険性は高い」と述べ、支援を申請する可能性を示唆した。
財務相は「我々が直面しているのは一国だけの問題ではなく、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの問題だ」と述べ、信用不安が連鎖的に拡大している現状を説明した。
しかし、次にはスペインやイタリアが続いている。このようにユーロ危機は無間地獄なのである。
１．ユーロ圏破綻への道
ユーロ圏にとっての大きな問題は「危機の飛び火」ではなく、支払い能力だ。アイルランドを救済したからといって、ポルトガルやスペイン、フランスの支払い能力が今後向上することはない。救済費用は、ユーロ圏加盟各国が負担しなければならないが、ドイツ以外は財務破綻の可能性が高い。このため、実質、黒字国のドイツから資金の出して貰いしかない。そのドイツでも無限大には資金を出せるはずがない。
以後は有料版を見てください。
国際戦略 http://archive.mag2.com/0000018239/20101121114132000.html サン ヨリ
【】暴力装置発言石破政調会長を谷垣氏は更迭するか
・・・ ネットではすでに知られるところになっているが、「自衛隊は暴力装置」の表現を使っている政治家は仙谷由人氏だけではない。自民党の政策責任者である石破茂氏も同じ表現を用いていたことを「ネットゲリラ」様が指摘している。
「ネットゲリラ」様が紹介した石破茂氏の発言をそのまま転載させていただく。発言は昨年３月に開催された第７回アジアフェロー・フォーラムでのもの。
「破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
・・・ 谷垣禎一氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷由人氏の発言について、
「命懸けで国土を守る自衛官への冒涜だ」
と発言したと伝えられているが、おなじ批判、叱責を石破茂政調会長にはすでに伝えたのだろうか。 ・・・
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-b7ed.html サン ヨリ
【】小沢一郎元代表が「通常国会冒頭解散・２月総選挙」を示唆、小沢派新人、自民党落選者も走り出す
◆小沢一郎元代表が新人議員たちに「来年通常国会冒頭解散・２月総選挙」（海部俊樹政権が１９９０年２月１８日断行の総選挙を思い出す）の可能性を示唆したという。衆院議員にとって「常在戦場」は、基本的な心構えの１つで、政界は「一寸先は闇」といのも、常識である。民主党が衆院で「３０６議席」（定数４８０）と絶対多数を確保しているとはいえ、菅直人首相と仙谷由人官房長官の２人が、「脱小沢」を頑迷固陋に墨守しているので、衆院では「菅・仙谷主流派１７６議席、小沢支持派１３０議席」といのが、実態だ。全体からみれば、少数与党である。小沢支持派が、菅内閣不信任案賛成に回れば、菅政権は、一瞬のうちに吹っ飛んでしまう。
◆国民新党の亀井静香代表が１１月２０日午前１１時からのテレビ東京の番組、２１日正午からの番組「スクランブル」に出演して、「菅政権は、身内をそっちのけにして、自民党など野党に擦り寄っている。変な政権だ」と皮肉っていた。同じ仲間を阻害しておいて、野党に抱きつこうとする菅直人首相と仙谷由人官房長官の政治手法が理解できないという意味である。
菅政権が、内政外交ともにうまく行かない最大の元凶が、党内分裂にあることは、だれの目にも明らかだ。挙党一致を図る努力をするどころか、菅直人首相と仙谷由人官房長官は、小沢支持派を分裂させる策謀ばかりに専念してきた。そのために官房機密費を湯水の如く費やしてきたとも言われている。「小沢剥がし」という言葉さえ、永田町に飛び交っている。小沢支持派の議員を小沢一郎元代表から引き離そうという策謀である。だが、人間の心を引き裂くのは、簡単ではない。小沢元代表と小沢支持派は、「人情とカネと選挙運動」で結びつていることを忘れてはならない。「ポストとカネ」をチラつかせて、一度は、離反させたと思っても、「ポストとカネ」を継続的に補給することはできない。こんなことで、精力を費やしていたのでは、失政が続くのは、当たり前だ。
◆こういうときには、長老議員の出番なのだが、残念ながら、いまの民主党には、かつての自民党の椎名悦三郎、保利茂といったようにだれもが敬意を表して顔を立てて意見を聞くような人格者はいない。
小沢一郎元代表と同期生で４１年もの友人である渡部恒三元衆院副議長は、私利私欲に生き、権力欲の亡者と化して、いまは反小沢派の急先鋒だ。政権交代を期に衆院議長にしてもらえなかった恨みを小沢元代表に向けているからである。
羽田孜元首相は、認知症気味であり、物の役には立たない。民主党の最大の不幸は、ここにある。だから事ここに至っては、菅直人首相と仙谷由人官房長官が、小沢元代表に頭を下げて協力を求めるのは、もはや不可能であろう。
◆渡部恒三元衆院副議長は１１日２１日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、「解散・総選挙になれば、小沢君のところの新人議員のほとんどが落選する」と発言して、小沢元代表が、菅首相を解散に追い込む行動にでないようクギをさし、牽制していた。だが、小沢元代表が、党内で衆参合わせて「２００人（衆院１３０、参院７０）」の大勢力を抱えて、いつまでも党内野党に甘んじているはずはない。
それもさることながら、自民党の落選議員たちが、いつまでも浪人生活に耐えているわけがなく、一日も早い「解散・総選挙」を待ち望んでいる。政治資金も選挙資金も、そう長くは、持たないからである。
否、そんな衆院議員、落選者のことよりも、いまの日本は、内憂外患に苛まれ、国民生活は、疲弊のドン底にある。「一日も長く総理大臣の座にいたい」という私利私欲で政権をしている菅直人首相と仙谷由人官房長官の都合だけで政権維持を図ろうとすると、日本は確実に滅亡に向かう。自民党の支持率は、すでに３０％を超えており、民主党支持率は、２０％台を割り込みつつある。この際、思い切って、政界再編による政権交代を断行すべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルとイランの核戦争など「第三次世界大戦」に向けて、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構、加盟２８か国）が、戦争準備を着々と進めている
◆〔特別情報?〕イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争によって構成される「第三次世界大戦」に向けて、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構、加盟２８か国）が、戦争準備を着々と進めている。
ＮＡＴＯ首脳会議が１１月１９日採択した「新戦略概念」が、その顕著な表れである。表向きは、「テロ、核拡散など２１世紀の脅威に対処するための今後１０年の行動計画」とされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8013a141b93240219de12b31fbe0bcce?fm=rss
サン ヨリ
【】ウォール街主導の 日本株回復…持続の鍵握る日銀マネー
・・・
米国の場合、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、紙くずになりかけた連邦住宅金融公社の証券など約１兆２千億ドルの資産を買い上げ、平時のドル資金供給規模を２倍以上に膨らませたのに生産や雇用、消費といった実体経済の改善につなげられない。ＦＲＢはさらに、今後８カ月間で米国債を６千億ドル追加購入する量的緩和策を決めた。米財政赤字の約半分を事実上、ＦＲＢが引き受けるわけである。
「景気実体への効き目はない」と先の中間選挙で勝利した共和党などから批判が高まっているにもかかわらず、ＦＲＢのバーナンキ議長はなぜドルの“じゃぶじゃぶ作戦”に固執するのか。
バーナンキ議長は、目標を株式市場に転換したとみてよい。ＦＲＢの資金は今年８月から、金融機関を通じてひそかに米株価平均指数の先物に集中的に投じられている。以来、米平均株価は上昇軌道に乗り、悲願のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再上場の環境も整った。野球ファンより個人投資家が多いといわれる米国だけに、心理の好転と資産効果で消費も上向く。１２月にかけてのクリスマス商戦も、活気を帯びてきた。株式運用比率の高い年金ファンドも息をつける。米国にとって株価上昇はよいことずくめである。
マネー量を増やせば物価が上がるという伝統理論が通用しなくても、株式などの資産、つまり国民の富を増やす面では即効性があり、「いずれ実体経済に波及する」とＦＲＢは確信しているに違いない。 ・・・ 日本の株価回復が先進国の中で際立って遅れている。政治の混迷など要因はさまざまだが、日銀はリーマン後も量的緩和に躊躇（ちゅうちょ）し続け、円高デフレの進行を放置してきた。
だが、日銀もＦＲＢへの追随に踏み出したようだ。日銀幹部に「量的緩和をすれば株価が上がるとＦＲＢは考えているはずですね」と水を向けると、表情をこわばらせた。それもそのはず。日銀は「包括緩和」というぼんやりした造語を使い、そろそろと株式指数関連の投資信託と不動産投資信託の買い上げに出動することを考えている。“お公家集団”と揶揄（やゆ）されるだけあって、損失リスクの大きい資産を買い上げる荒業には腰が引ける。
ともあれ、日銀の発表を受けただけで、日本の株価も上昇し始めたのではないか。問題は持続性である。 …
とすれば、日本株は突然「外国人」に売り浴びせられるリスクがつきまとう。３５兆円の日銀資金の使い方は日本株再浮上の命運を握るかもしれないが、その自覚が日銀に感じられない。ＦＲＢと違って日銀に足りないのは、株価を上げるという決意だけなのだ。
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1901750/ サン ヨリ
【】EU・ロシアと結びつく中国、そしてアメリカの死を待つ？
ＦＲＢは６兆ドルにも上るドルの追加発行を行う量的緩和を実施。ドルはさらに下落していく。
それに先立ち中国は、ＥＵ・ロシアとの結びつきを強めている。
ヤスの備忘録 リンク より
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（10月13日の記事 ＥＵと中国）
今回はまず中国の動きからお伝えする。中国は明らかに自らの生存に必要な地域を中華圏として確保する動きを政治的にも経済的にも加速させつつある。中国の軍部、特に海軍は、これを確保するためには軍事力の使用もためらうべきではないと主張していることは、すでにメルマガで詳しく解説した。
このため日本では、尖閣諸島や南沙諸島、西沙諸島の領有権問題などや、中国のノーベル平和賞受賞を阻止する言論弾圧などが注目を集めている。
だが、領土問題や人権問題のような目だった動きの背後で、最近では以下のようなさらに積極的な動きに中国は出ている。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=241058 サン ヨリ
再掲
【】 苦しまぎれの内閣改造で「辻本清美氏が入閣」との流説
・・・ さて、大胆な秘策を打ち出したメディアがいて・・・これが面白いんだな。
東西出っ歯女を柱にした内閣改造で乗り切れと言う事なんだ。
東の出っ歯（注：蓮舫氏を指すと思われる）を外相に、西の出っ歯（注：辻本清美氏を指すと思われる）を国家戦略兼行政改革担当だ・・・
そして、東の出っ歯は副総理格にする・・・
それにしても、自民党は戦闘能力が無いな。
谷垣もおじいさんの血を引いてないな・・・親父は大人しい人だった。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/170108083.html サン ヨリ
⇒ オイオイ？？？
【】食料自己生産もゼロにしろ！
家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の票決迫る！
・・・
そもそも、規模拡大で国際競争力を増すという発想が時代錯誤だ。日本よりはるかに規模拡大が進んだフランスでさえ、そんな発想はとっくの昔に捨てている。農業の多面的機能への直接支払を打ち出した1999年農業基本法の制定に際し、その提案理由説明は次のように述べている。
「欧州農業は最も競争力が強い世界の競争者と同じ価格で原料を世界市場で売りさばくことを唯一の目標として定めるならば、破滅への道を走ることになる。それはフランスの73万（1995年末）の農業経営のうちの少なくとも30万の経営を破壊するような価格でのみ可能なことであり、そんなことは誰も望んでいない」、「農業のための大きな公的支出は、それが雇用の維持、自然資源の保全、食料の品質の改善に貢献するかぎりでのみ、納税者により持続的に受け入れられる」
・・・ こんな時代に、なぜTPP、なぜ規模拡大優先農政なのか。
日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法（有機、減農薬、環境保全）や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。
[規模拡大一般を無意味というつもりはない。自由化対策としての規模拡大にはほとんど意味がないということだ] ・・・ さてはてメモ帳 Imagine & Think!
http://satehate.exblog.jp/15486291/ サン ヨリ
⇒ 言語道断！！！
米国とは所詮こういう国なのだよ。
アメリカン嘘ドリームの、インディアン２千万を絶滅し、フィリピン人を２百万を殺戮し、
広島、長崎で５０万人をあやめた悪の国だ。
戦争中毒、麻薬中毒、ハイテク兵器の国。
当該法案も何回も提出すればその内成立してしまうかも？
「「 仙谷官房長官「暴力装置でもある自衛隊」、柳田法相「国会軽視」発言は、過去例からみて辞任相当だ 」」【】仙谷由人官房長官「暴力装置でもある自衛隊」、柳田稔法相「国会軽視」発言は、過去例からみて辞任相当だ
■政府の閣僚が失言した場合、過去の例では、発言撤回、謝罪で済まされたケースはあるけれど、多くは、辞任という形で責任を取らされている。以下のような具体例が、明確に示している。これら前例に則れば、仙谷由人官房長官の「暴力装置でもある自衛隊」発言、柳田稔法相の「国会軽視」発言は、決して許されるものではなく、いずれも辞任が相当である。
◆奥野誠亮国土庁長官（竹下登政権の国土庁長官、１９８７年１１月6日 〜 １９８８年5月１３日）−辞任
?「（日中戦争について）あの当時日本に侵略の意図は無かった」（1988年5月9日、衆議院決算委員会で）
◆永野茂門法相（羽田務政権の法相、1994年4月）−在任わずか11日間で辞任
?「南京大虐殺はでっち上げだと思う」（毎日新聞のインタビュー）
◆森喜朗首相（森喜朗政権の首相、２０００年4月5日就任〜２００１年4月26日退陣）−支持率１０台に低落
?「日本は天皇を中心とした神の国」（２０００年5月１５日、神社関係者の集まりで）−民主党はこれに対し「日本は神の国？ いいえ、民の国です」と批判するＣＭを打った。
?「無党派層は寝ていてくれればいい」（２０００年6月２５日の総選挙を前に）
?「北朝鮮による日本人拉致被害者を第三国で行方不明者として発見する案の暴露」（２０００年１０月、英国ブレア首相との会談で）
◆柳沢伯夫厚生労働相（安倍晋三政権の厚生労働相、2006年9月26日 - 2007年8月27日）−謝罪
?「（少子化対策について）なかなか女性は一生の間にたくさん子どもを生んでくれない。 人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体わかる。ほかからは生まれようがない」「産む機械っつちゃなんだけども、装置がですね、もう数が決まっちゃったと、機械の数、機械っつちゃ＊＊＊けども、そういう時代が来たということになると、あとは一つの、まあ、機械って言ってごめんなさいね その、その産む、産む役目の人が、一人頭で頑張ってもらうしかないんですよ、そりゃ」「一人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したらくしくも同じ1.26だった。 それを上げなければならない」（２００７年１月２７日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演）
◆久間章生防衛相（安倍晋三政権の防衛庁長官、初代防衛相、 初代 防衛大臣、防衛庁長官＝２００６年9月２６日〜 ２００７年1月8日、防衛相＝ ２００７年1月9日〜- ２００７年7月4日）−辞任
?「私はやっぱり、あそこ（沖縄）は拠点として真っ先に占領したと思う」（２００６年１２月7日、参議院外交防衛委員会で答弁）−元ひめゆり学徒隊の沖縄県民らは「他人事のような発言。沖縄戦でかつて捨て石にされた沖縄が、また切り捨てられたようだ」と反発。
?「万が一のことも考えないといけない」（２００７年4月１７日に発生した長崎市長射殺事件に際し、心肺停止状態であった伊藤一長市長について発言）
?「（長崎市長選挙について「不謹慎だが」としながら）投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎打ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」（公職選挙法における補充立候補の不備を指摘）−塩崎恭久官房長官が不適切との認識を示したほか、共産党の志位和夫委員長、民主党の小沢一郎代表ら野党も批判。
?「原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところでございまして…」「「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の占領を考えると、そういうことも選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」（２００７年6月３０日、千葉県柏市の麗澤大学比較文明文化研究センター主催の講演会で）−被爆者団体などが猛反発
◆麻生太郎外相（安倍晋三政権の外相、２００６年9月２６日〜 ２００７年8月２７日）−謝罪、撤回
?「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」（2007年7月19日、富山県高岡市内で講演会で）−野党からの反発、与党からも参院選に悪影響だと懸念され、塩崎恭久官房長官（当時）が「適格性を欠く」と批判された。麻生は翌7月20日に謝罪したうえで撤回した。
?「酒は『きちがい水』だとか、何とか皆言うもんだから、勢いとかいろんなことありますよ」（アルツハイマー発言の翌日、7月20日、鳥取県倉吉市での演説で）
◆鳩山邦夫法相（福田康夫政権の法相、２００７年8月２７日〜 ２００８年8月2日）−謝罪
?「私の友人の友人がアルカイーダなんです」（２００７年１０月２９日の記者会見で）
◆中山成彬国土交通相（麻生太郎政権の国土交通相、２００８年9月２４日就任〜同２８日辞任）−在任わずか４日で辞任
?「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。中国がうらやましい」（２００８年9月２５日−「成田反対はゴネ得」発言）
?「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」（２００８年9月２５日−「日本は単一民族」発言）−アイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長より抗議を受ける。
?「（日教組は）撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか（日教組を）解体しなければならない」日教組を解体へ」（２００８年9月2７日）
◆柳田稔法相（菅直人政権の法相、２０１０年9月１７日〜現職）
?「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」「法相が法を犯して話すことはできない。『政治家だからもっとしゃべれ』といわれてもしゃべれない」｢（菅内閣について）大変評判が悪く、私もそう感じざるを得ない｣（２０１０年１１月１４日、広島市での国政報告会で、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件などに言及）
◆仙谷由人官房長官（菅直人政権の官房長官、２０１０年6月8日〜 現職）−発言を撤回・謝罪
?「暴力装置でもある自衛隊」（２０１０年１１月１８日、参院予算委員会で答弁）−自民党の抗議を受け、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回・謝罪。自衛官からは失望や怒りの声が多くあがった。
?「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」（２０１０年１１月１８日の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊行事に政治的発言をする者を呼ばないよう事務次官通達を出した問題で答弁）−予算委員会紛糾。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が熱心に取り組んでいる今回の作戦は、「議員連盟を続々設立」し、民主党内での基盤強化を図ることにある
◆〔特別情報?〕小沢一郎元代表が再び動き出している。今回の作戦は、「議員連盟を設立」である。小沢元代表の側近議員らが、これに呼応して次々に議員連盟を設立し、党内基盤強化を進めているのだ。議連設立の主なる目的は、「業界団体とのパイプ作り」と「政策の勉強を釣材料に小沢支持から離れている国会議員を糾合すること」の２つだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9eedbcc1d097813ca64ae730578b25f9?fm=rss サン ヨリ
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小沢再始動開始 朦朧政権もそろそろ御ひらきです？
前原戦争屋・ＣＩＡ派・誘導政権はいらん！ 構想あり潰そう！！！
「「 周知のように日本には、米戦争屋という戦争ビジネス専門勢力(一種の戦争中毒患者)が取り
憑いていています。 アンチ戦争屋のオバマ政権になって戦争できなくなっている彼らは、戦争ビジネス低迷でもがいています。 イランがだめなら、極東でと、何とか世界のどこかで戦争を仕掛け
ようと躍起になっています。その意味で、窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋は非常に、危険な存在です。
米戦争屋は、日本国内に扇動者(在日含む)を大量に抱えています。彼ら扇動者に乗せられて、勇ましい発言をするのだけは、なんとか慎んでもらいたい、結局、それは墓穴を掘る悲惨な結果をもたらします。 」」
【】菅・仙谷政権の対中弱腰外交： 2007年ホルムズ海峡事件(戦争回避)に倣ったのか
１．尖閣事件をきっかけに支持率下落を続ける菅・仙谷政権の対中弱腰外交
最近の本ブログのテーマは戦後日本を属国としてステルス支配し続ける米国戦争屋と、彼らの手引きをする悪徳ペンタゴン日本人の生態です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
2010年9月に勃発した尖閣事件(注１)にて、菅・仙谷政権は、海保巡視船に体当たりしたとされる
中国漁船の乗組員を逮捕したものの、中国内で盛り上がった反日運動と、中国政府の威圧的態度
に屈して、公務執行妨害容疑不問のまま、船長および乗組員15人を無条件釈放し、中国に返還
しています。
この処置に関して、親米右翼、ネットウヨはもちろんのこと、例の悪名高い大手マスコミ世論調査でも7割の回答者（正体不明の世論調査国民）がこの処置は不適切と答えています。
その結果、10月の世論調査における内閣支持率は、それまでの60％台から
40％台に急落しました。
国民の間で、尖閣事件への日本政府の弱腰対応に不満がくすぶる中、11月あたま、突然、sengoku38と名乗る人物により尖閣事件記録ビデオがネットに流出、日本中が大騒ぎとなりました
(注２)。 その後、sengoku38は、あろうことか、当事者・海保の神戸保安部所属の職員I氏が、自分
であると名乗り出ました(注３)。それを受けて、一部の国民からI氏を英雄視する声が上がり、結局、
I氏の逮捕は見送りされています。
このようなドタバタ展開により、菅・仙谷政権は窮地に立たされています。
そして11月の今、内閣支持率は30％台に下落してしまいました。
２．今や、菅・仙石政権支持者は日本中に存在しないのか
尖閣事件以来、世論調査国民の菅・仙谷政権への風当たりが強くなり、結果的に、民主党支持率も下落、自民と拮抗するようになっています。 かつて、民主は自民の2倍の政党支持率を誇ったにもかかわらず・・・。
ところで民主党が野党時代からの固定的民主支持者（筆者含む）は、米戦争屋の傀儡・自民の対立軸政党として民主を支持してきたわけで、それは小沢・鳩山政権時代の民主党でした。 ところが、今の菅・仙谷政権は、かつての自民党となんら変わらず、米戦争屋隷属政権に堕落しており、固定的民主支持者は完全に離反しています。そうでない中立的国民も、今の民主党であれば、政権党としての経験未熟の面から、むしろ実績の豊富な自民党の方がましと考えています。
従って、理屈の上では、現在、菅・仙谷政権の民主党を積極支持する国民はこの日本にもはや存在しないはずです。 ところが支持率が低下したとはいえ、世論調査にて、今の民主党を支持する人はゼロではありません、それでは、依然、民主党を支持する人とは、いったいどのような人たちでしょう。
現在、菅内閣支持率30％台とは、世論調査国民の3割が、やむをえず消極的に支持している結果でしょう。 つまり、むやみやたらに政権が交代するのを嫌った結果です、それとも、本音は、前原総理願望でしょうか。
３．尖閣事件で中国漁船員を嫌疑不問で無条件釈放した菅・仙谷政権の判断は不適切だったのか
菅・仙谷政権による、尖閣事件をめぐる対中外交姿勢に、国民過半数が不満をもっているのは理解できないこともありませんが、過去、尖閣事件にそっくりな事件が2007年、中東ホルムズ海峡で発生しています。 本件、本ブログ過去ログ(注４)から抜粋を掲載します。
2007年3月23日、イラン革命軍はホルムズ海峡のイラク・イラン国境付近にて英国海軍兵士15人を領海侵犯の容疑で拘束しました。ところが予想に反してイランのアフマデネジャド大統領は4月4日、理由もなく突然、全員釈放しました。ネット情報によれば、米国戦争屋とつながる英国軍上層部が、あろうことか、自国軍兵士を領海侵犯させるような命令を下して故意に領海侵犯させたようです。つまり英国軍上層部は、イラン軍が彼らを拿捕するよう仕向けたのではないかといわれています。
なぜ、英国軍上層部は味方兵士を犠牲にするような作戦を行うのか。 その理由は、米ブッシュ政権の戦争屋が今年3月から4月にかけて、イラン先制攻撃を計画していたからです。 拿捕された英国兵士の救出という大義名分は、イラン先制攻撃の絶好の正当化理由となります。 ところが、イラン政府は土壇場でこの罠に気づいたので、拿捕した英軍兵士を無条件で全員、釈放したのです。
上記の事件は、今回の尖閣事件の展開と実によく似ています。 上記、ホルムズ海峡事件のアフマディネジャド・イラン政権の対応（領海侵犯した英国軍兵士の無条件釈放）により、米戦争屋の先手、
米英同盟軍によるイラン先制攻撃が回避されたのは明らかです。米戦争屋のイラン挑発作戦は
大失敗だったです。
４．尖閣事件で菅・仙谷政権が逮捕した中国人を釈放しなかったら、沖縄局地戦争に発展した
可能性あり
日本国民の意向に沿って、菅・仙谷政権が、逮捕した中国人を拘留し続けていたら、中国内の反日運動が激化の一途をたどったことは容易に想像がつきます。 中国反日世論に押されて、中国海軍が沖縄海域に出動、逮捕された中国人の奪還作戦のため、石垣島海上保安部への上陸作戦を仕掛けた可能性があります。 これに防戦するため、日本から海上自衛隊が出動、瞬く間に、沖縄海域にて
日中局地戦に発展した可能性があります。 このシナリオ展開こそ、米戦争屋の願ってもない展開
だったはずです。
その意味で、菅・仙谷政権の中国人無条件釈放決定は、日本が米戦争屋の仕掛けに乗せられるのを嫌ったオバマ政権（アンチ戦争屋）の助言に従ったものと筆者は思います。
しかしながら、一部の国民はこう言うでしょう、そんなことになったら、沖縄米軍が出動し、中国軍と交戦、撃退してくれるはずだと・・・。
実際、起きてみないと、何とも言えませんが、筆者の持論では、中国軍が、沖縄米軍基地を攻撃しない限り、沖縄米軍は動かないと思います。
2010年9月23日、前原・クリントン会談にて、ヒラリー・クリントン米国務長官が“尖閣諸島は日米安保の適用対象”と述べたと報道されていますが、その真意は、尖閣諸島は事実上、米軍射爆撃場(注５)だから当然です。 クリントンは巧みにごまかしています。 米軍は沖縄の米軍施設、米国人は守ります。 その結果、沖縄米軍基地周辺の日本施設、日本人が“結果的”に守られるにすぎません。
しかしながら、中国軍が石垣島に侵略したとき、石垣海上保安部を含む石垣島の日本施設、日本人を米軍が第一義的に守ってくれるわけではありません。
その根拠は、岡田元外相の日米同盟に関する公式見解、すなわち“中国軍が日本領土、日本領海
に侵略してきたとき、国防のため、最初に出動するのは、日本の自衛隊であって、在日米軍ではない”と日米同盟で決まっている事実によります(注６)。
筆者の日米関係に関する持論からみても、民主主義に則って、米国民の意向を反映しながら行動する米軍が、米国民ではない日本国民のために軍事行動することは、絶対に許されないのです。 もし、日本国民を守って、米国人兵士にひとりでも犠牲が出たら、米国の、ときの政権は米国民世論の猛非難で崩壊します。 このところを、能天気な日本国民はまったくわかっていないと思います。
５．極東戦争だけは絶対に回避すべき
筆者の持論、それは、米戦争屋の謀略に乗せられて極東戦争に日本国民が巻き込まれるのだけは、いかなる理由があろうと、絶対に、回避すべきであるというものです。
局地戦であれ、いったん極東戦争が始まったら、ただでは済みません。
日本政府の弱腰外交を安易に批判するのは、簡単ですが、われら日本国民は冷静にならねば
なりません。 周知のように日本には、米戦争屋という戦争ビジネス専門勢力(一種の戦争中毒患者)が取り憑いていています。 アンチ戦争屋のオバマ政権になって戦争できなくなっている彼らは、戦争ビジネス低迷でもがいています。 イランがだめなら、極東でと、何とか世界のどこかで戦争を仕掛け
ようと躍起になっています。その意味で、窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋は非常に、危険な存在です。
米戦争屋は、日本国内に扇動者(在日含む)を大量に抱えています。彼ら扇動者に乗せられて、勇ましい発言をするのだけは、なんとか慎んでもらいたい、結局、それは墓穴を掘る悲惨な結果をもたらします。
・・・
新ベンチャー革命
http://archive.mag2.com/0000018239/20101121114132000.html サン ヨリ
⇒
前原はまた何をやらかすかわからない奴
首をきれないほど、菅、千石政権は戦争屋・ＣＩＡ派に取りつかれている。
中国海軍は沖縄周辺に大規模出動をかけるはず。上陸するかどうかは？
したら中国からの企業の全面撤退か
米国とも徐々に手を切って自力で暴力装置：防衛力を構築しなければ日本の芽は無い？
年間２０〜３０兆円米国にみかじめ料金として返って来ないと確実視される米国債を
購入するくらいなら、自衛隊の質・量面の充実に使うべし！！！
このことが出来ないほどあーかんたーれに成り下がったのか！
【】・・・ 日本はアメリカや中国やロシアと並ぶ大国なのですが、菅首相の卑屈までの態度が外交においてマイナスになっている。なぜそこまで卑屈になるのかと言う理由が分かりませんが、アメリカの従属外交で政治力が弱体化してしまったからだろう。尖閣問題でもアメリカが頼りと言うような言論が目立つようになりましたが、このような従属的な態度では国益を損なう。
・・・ 日本の政治家は、アメリカの権威をバックにしたり中国の権威をバックにして政治力を保とうと言う従属政治家ばかりだ。自民党も民主党もアメリカや中国の代理勢力のようになり、日本の国益を主張する国会勢力がない。あったとしても自民党や民主党から追い出されてしまいます。大阪のデモで先頭に立っていた西村眞悟氏も民主党から追い出されてしまった。田母神氏も自民党政権からクビにされた人であり、国益を主張するとはじき出されてしまう。
「全国行動委員会」は草の根市民運動であり、自主独立の日本を目指す運動を続けている訳ですが、政治勢力としてはほとんど無いに等しい。だからテレビや新聞からも阻害されるのであり、アメリカや中国の代理勢力によって日本は占拠されてしまっている。彼らにとっては日の丸は天敵であり、NHKは日の丸を見ると右翼とみなす。
日の丸やプラカードを手に御堂筋でデモ行進を行いました。 ・・・
３３００人が参加しました。 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3fd1bed2f22171e236ed3956f617ce14?fm=rss サン ヨリ
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【】不況下の反ケインズ政策
・ ・・ FRBは、日銀など他の国の中央銀行と異なり、物価の安定に加え雇用の安定も政策目標にしている。つまり「雇用の安定」といった他の国なら政府の役目となっていることまで、FRBが担っているのである。しかし今回の大胆な金融緩和策の実施をきっかけに、FRBの政策範囲を制限しろという声が出てきた。「FRBは中央銀行の本来の役目である物価の安定に機能を限定しろ」と言うのである。
また新興国からも今回の金融緩和には批難が出ている。米国の金融緩和により、資金が新興国に向かい、これによってまず米ドル安・自国通貨高が起る。さらに資金の流入によって資産価格の上昇と物価の上昇を招くというのである。
このような批難が集まっているため、FRBは、さらなる金融緩和、つまり米国債の追加購入が難しくなったと捉えられている。したがって一時的と思われるが、これまで買われていた米長期国債が逆に売られ、長期金利が上昇している。米国の長期金利が上昇したため、これまで上昇の一方であった日本円も少し売られ、83円台まで円安に振れている。
株価を除き最近の米国の経済指標は決して強くない。またこの程度の米ドル安では輸出増加も見込めない。したがってFRBへの逆風は強まっている。しかしバーナンキFRB議長は必要に応じさらなる追加措置を断行するものと筆者は見ている。
・ ・・ 日本の場合は、ケインズ政策に財政再建と構造改革が結び付いた奇妙で中途半端な政策が採られ続け、いまだにデフレ経済から脱却できない。また前段で述べたように、米国も金融政策だけの片肺飛行状態である。しかし問題が最も深刻なのは欧州である。
英国なんて政権交代が起って、この不況下に増税しようというのだから尋常ではない。いまだに資産（住宅）価格が下がり続けているアイルランドは、財政赤字の削減を迫られている。他の国も似たりよったりである。資産価格が下がり続けているということは、銀行の不良債権が増えていることを意味する。その点米国と日本は、資産価格は一応底を打ったと見られる分救いはある。
欧州の唯一の救いは通貨安である。これによってどけだけ貿易収支が良くなるかがポイントである。もしこの効果が小さいならば、欧州経済は再び縮小に向かう可能性がある。このような状況では、資産価格の下げ止まることがなくなり、不良債権がさらに増えるといった悪循環に陥ると考えられる。
・・・ 経済コラムマガジン http://www.adpweb.com/eco/ サン ヨリ
【】 年次改革要望書の代わりがTTP “漁船騒動の目くらましの裏で米国下請化「郵政改革の見直し…”岩上安身 〔阿修羅コメント〕
・・・
小沢氏外してその後の菅政権がやってたこととは。ここにすべて語られてる。
さらに４４分からも改めて聴くと、すごいことがわかる。
これが「アメリカに殺される日本の姿」しかも＜本来の意味＞での＜それ＞がわかる。
そこで語られていることとは、
「アメリカは日本に非核三原則を撤廃させて核武装をさせる。
アメリカの核ミサイルを在日米軍基地に配備するということ！」 ・・・（＊１）
つまりこれは、いずれは中国・ロシア・北朝鮮への核攻撃のために使われる、
ということ。
そうなったときの結果がどういうことになるか？
これが今年の段階ですでに開始されていた。
アメリカから距離と置こうとした小沢、鳩山らが駆逐された理由も、おそらくはここに集約されてしまうだろう。
イカサマの中央銀行とイカサマの菅・仙石政権がＴＰＰにそそくさと嵌め込もう
としてる今現在の動きも「なるほど押して知るべしだな！」となる。
しっかり聴いて確かめておこう、そして今後の現政権の動静に最大の注意を払って
監視が必要となろう。メディアがなぜ日本の国益ではなくアメリカ小泉竹中の
援護メディアであったのかの、本当の理由がだんだん露となっていくよ。すべては （＊１）のためだったのさ。 http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289744594/
・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/851.html サン ヨリ
