悪徳ペンタゴン日本人は、ほんとうにどうしようもない連中です。絶対
「「 悪徳ペンタゴン日本人は、ほんとうにどうしようもない連中です。国民のみなさん、早く気付いてください。 われわれ国民は、絶対に、極東戦争に巻き込まれないよう、十分、注意して行かなくてはなりません。
戦争屋のロボット・日本の大手マスコミの挑発にも絶対に乗ってはいけません。」」
【】 北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か
１．北朝鮮、米国核専門家にウラン濃縮施設公開 ・・・
２．日本より北朝鮮の方が米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略に精通している
上記の北の動きから、キムジョンイル将軍様は米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略(注２）および東アジア分断統治戦略(注３）を知りぬいていることが判明します。 ・・・
３．北朝鮮にアドバイスしているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力か
この度、キムジョンイルに自国の核施設を米国に公開するようアドバイスしたのは、欧州寡頭勢力だと思われます。先日、ソウルで行われたG20での英仏首脳（欧州寡頭勢力の代理人）の中国への入れ込み様(注４）から、欧州寡頭勢力は、中国を巻き込む極東戦争も大反対のはずです。
北は、公開したウラン濃縮施設を自主開発したと言っているそうですが、MOT(技術経営）を専門とする筆者には、到底、信じられません。キムジョンイルの後継・キムジョンウン(三男）は、スイスに留学していますが、北に核技術を提供してきたのは、スイスのABB(ロナルド・ラムズフェルド元米国国防長官が役員を務めた企業）だと思われます。その目的は、日本に兆円単位のPAC3ミサイル防衛システムを売りつけるためです(ラムズフェルドのマッチポンプ作戦）。ABBは、北と国交のある英国(欧州寡頭勢力の本拠地）を介して(注５）、あるいは北と国交のあるパキスタンのカーン博士（オランダのウラン濃縮装置メーカー・Urenco勤務経験者)経由にて核技術が北へ供給されたと思われます。
要するに、オバマ政権になって、米戦争屋の”お敵さま”ペットであった北朝鮮は、欧州寡頭勢力と、それに同調する中国・胡錦濤政権に囲い込まれたのです。だから、将軍様は天安事件(注６）以降、頻繁に中国訪問していたわけです。
キムジョンイルは、戦争屋から仕掛けられたクサイ天安事件(注６）でヌレギヌを着せられてよほどアタマに来たと想像されます。これが、ブッシュ戦争屋政権のときだったら、即、北への先制攻撃が行われて、極東戦争が起きていたでしょう。ブッシュ戦争屋政権時代、セカンド・チョイスの極東戦争の火種は絶やさないように彼らは手を打っていましたが、幸運にも極東戦争に至らなかったのは、単に、彼らがイラク戦争で手いっぱいだったからです。
上記のようにイラン戦争勃発に失敗した米戦争屋のセカンド・チョイスである極東戦争勃発のネタとして、予め用意してあった戦争の口実、すなわち”北朝鮮の核施設を先制攻撃すべき”が、欧州寡頭勢力と中国のタッグチームによって、粉砕されたということです。
やはり、あの泣く子も黙る米戦争屋も下野してしまったら、世界各地で戦争を仕掛けても、うまく行かないようです。
４．米国戦争屋：極東戦争シナリオ練り直しか
上記、北の先手によって、取りあえず、戦争屋の企む極東戦争シナリオがいったん回避されそうです。しかしながら、戦争屋が窮鼠猫を噛む状態(注７）であることに変わりはないので、次に、また、何を仕掛けてくるか、まったく油断できません。先刻起きた尖閣事件(注８）などは序の口です。
今後、日本周辺で、彼らはさまざまな挑発を仕掛けてくるでしょう。なにしろ、沖縄を含めて日本中に、米戦争屋の実行部隊・在日米軍が取り憑いていますから。
戦争屋のロボット・日本の大手マスコミの挑発にも絶対に乗ってはいけません。悪徳ペンタゴン日本人は、ほんとうにどうしようもない連中です。国民のみなさん、早く気付いてください。
われわれ国民は、絶対に、極東戦争に巻き込まれないよう、十分、注意して行かなくてはなりません。
・・・ 北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20636367.html サン ヨリ
【】 小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！
◆小沢一郎元代表の政治手法と菅直人首相・仙谷由人官房長官コンビのそれとは、根本的に違う。それは、世代間の違い、すなわち、戦後教育の受け方の違いに原点がある。
小沢一郎元代表は、「ホームルーム世代」の菅直人首相・仙谷由人官房長官と決別して、強力政権を築け！・・・
従って、「小田原評定」に近い「ホームルーム」の「熟議」方式とトップダウン方式の小沢一郎元代表の政治手法とは、「水と油」の関係で、交わることは絶対にあり得ないのである。
◆もはや、無駄な努力は、止めた方がよい。繰り返し言うが、所詮、生きている世界が違うのである。
小沢一郎元代表は、元来「保守政治家」である。しかも、「乱世の小沢」である。「ホームルーム」政治家のような、乱世に弱い政治家とは、根本的に別世界に生きている。民主党政権を築いたという自らの実績は、この際、すべてかなぐり捨てるべきである。日本は、中国、ロシアという新しい国家が、巨大な圧力をかけてきている。米国との同盟強化をさらに図り、中ロ関係を良好に政治家は、小沢一郎元代表をおいて、他にはいないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、菅直人政権を葬ろうと「民主党分党」と「小沢新党結成」を決断、「１月解散・２月総選挙」突入へ秘密指 ◆サンデー毎日が１２月５日号で大特集「『逮捕ナシ』火がついた３本の導火線」「検察リベンジ仙谷失脚 菅パニクる『１月解散』 ▼『出流保安官』処分は国策決着 ▼京都密会と自民”流出”新党」「小沢はすでに動いている 民主『分党』のスケジュール表」「政党政治が壊れていく ▼政治の緩みにつけこんだ海保という『暴力装置』ほか」を組んでいる。
週刊現代は１２月４日号で、「もう見たくない『最低最悪内閣』これ以上、この国を貶めないで下さい安倍・麻生・
鳩山以下だった菅直人」「田中秀征『菅さん、あなたに総理は無理だった』」という柱を立てて、一足早く菅政権に
見切りをつけている。 言い方を換えれば、菅政権は、「レイムダック」どころか、もはや「死に体」ということである。２０１０年度政府予算案の編成どころの話ではない。今年度内の予算編成ができず、年を越し、「通常国会冒頭
解散・総選挙」に追い込まれ、菅政権は鳩山由紀夫政権と同様、わずか８か月で消滅してしまうことになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fec7fda80eda35386c113204e1c4f59e?fm=rss サン ヨリ
⇒
【】 【緊迫】菅首相の側近が衆議院解散、真冬の総選挙を示唆
☆小沢Gに不穏な動き…野党は「問責ドミノ」で攻勢 （テレビ朝日）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201122012.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/216.html
閣僚の首を取った野党側は「菅総理の任命責任も追及する」と明言し、場合によっては衆議院の解散・総選挙もにらんだ緊迫した展開となります。
（略）
これに対し、菅総理の側近は「冬の選挙は寒くて厳しくなる」と語り、解散・総選挙も辞さない考えを示しています。 低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/170292698.html サン ヨリ
⇒ 潰されるはず！ これではやぶれかぶれ政権だ。
【】 「集団的自衛権は米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いー国益に反する：孫崎 享氏」
孫崎 享氏のツイートより。 『日本の論点２０１１』：
私の「集団的自衛権は米国が日本を戦闘に巻き込むのが狙いー国益に反する」掲載。
過激なタイトル恐縮。
日米安全保障関係の最大の問題点は極めて重要な案件について、しばしば目的、内容を国民に正確に伝えることなくとり進めてきたこと。
集団的自衛権もまた、この範疇。
日本の多くの人、小泉元首相の「日本を守るため一緒に戦う米軍が攻撃された時、集団的自衛権を
行使できないのはおかしい。 日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」
発言を基礎に考察。
この論理間違い。 安保五条「日本国の施政下の領域で、いずれか一方に武力攻撃があった時、自国の憲法に従い共通の危険に対処と規定。
「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には日本は行動をとること」は条約上の義務。
集団的自衛権は何を狙っているのか。
安保条約の実質的改定。
一つは範囲。 安保条約では、領域を「日本国の施政下の領域」。
今一つは場合。 安保条約では「一方に対する武力攻撃」という場合に限定。
有識者会議は集団的自衛権行使に関する四の個別事例研究：
?弾道ミサイル防衛 ?公海上
?イラクなど復興支援で一緒に活動 ?PKO活動時。
これらは小泉発言と全く無関係。
この流れ２００５年の「日米同盟 未来のための変革と再編」と同じ流れ。
自衛隊を国際舞台で米国戦略と一体に使う動き。
サミュエルズMIT教授の「在日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保障戦略の道具として利用
するのは米国の明確な意思」の一環。
かつ今日の米国戦略は世界の平和と安定に貢献？、否。
提言の一つ米国に向かうミサイルを打ち落とせるか。
北朝鮮のミサイル、アメリカへ行くのに日本上空を飛ばない。
ロシアの上。 残念ながら日米安全保障関係論議に詭弁横行。
集団的自衛権論議の根幹は、６０年安保で国益擁護に「軍事協力を極東、攻撃される時に限定」
枠組。 その撤廃を意図
沖縄知事選： ２０日ｗｐ：仲井真氏勝てば､東京は補助金梃に日米合意に戻ることを期待。
彼は交渉の余地残している。 それが彼の強み、同時に弱み。
伊波氏勝利交渉余地なし。 東京知事権限変更意図。
結語、大田元知事引用「辺野古移転不可能。 政府移転強行すれば恐ろしいこと発生。
民衆移転許さぬ決意固い
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3695.html サン ヨリ
【】 （歴史家ファーガソンの予言）
我々が主人だ、と中国は欧米トップに堂々と主張し始めた
五百年の西側優位の歴史は終わるのか、とニアル・ファーガソン（著名歴史家）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「中国が西側の徒弟でないことはもはや明らかである」とニアル・ファーガソンは結論づけている（ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿、１１月１８日付け）。
大胆な展望と未来をみつめる歴史解釈でしられるファーがソンはハーバード大学教授。日本でも著作は邦訳されている。来春に『西側とその他と』という新作を出す。
「北京で会う人ごとに『我々が主人である』と言われた。 オバマもヒラリーもチモシー・
ガイトナー財務長官も、そしてベン・バーナンキＦＲＢ議長も。 北京は人権改善要求に聞く耳を持たず、軍事力の透明性開示にも、人民元切り上げにはまったく応じない」とファーがソンは
書き出した。
アメリカの指導者は虚仮にされて、とぼとぼと帰路についた。
北京に紫禁城が築かれて五百年、文明力を誇った明王朝には富の蓄積がなかった。
西暦１６００年（わが関ヶ原の役の頃）、英国のひとりあたりのＧＤＰは中国より６０％高かった。
１８２０年、米国の一人あたりのＧＤＰは中国の二倍、１８７０年にはこれが五倍になり、１９１３年には十倍となった。格差は開く一方だった。 文革に突入した１９６８年、米国の一人あたりのＧＤＰは中国の３３倍となっていた（これはＰＰＰ（購買力平価）をドルベースに換算したもので数字は同ファーがソン論文より援用）。
西側が世界に優位だった六つの条件とは（１）企業の自由競争（２）科学的発展（数学、物理学、天文学、化学、生物学）が凄まじかった（３）法治と知的ならびに私的財産の保証（４）近代医学の発展（５）工業社会かによる消費社会の実現（６）勤勉性である。
そして日本の明治維新にまるごと適用され、日本は凄まじく発展した。
『日本はすべて西側を真似て円滑に近代化を成し遂げた』（ファーがソン）。
『アジアの残りの国々は日本の成功に倣って繊維、鉄鋼など産業を勃興させ、シンガポール、香港、台湾、韓国が奇跡を続行し、米国、香港、日本のひとりあたりのＧＤＰは並んだ。
改革開放から三十年で、中国は英国が七十年かけた産業革命のよる近代化を成し遂げ、「２０１３年に中国は世界ＧＤＰの一割に達し、２０２７年に米国を抜く」（ゴールドマンサックスの試算）と予測されるまでになった。
他方でギリシアの債務は歳入の３１２％、ところで米国のそれは３５８％。 米国は利払いに歳入の９％を充当しており、２０３０年にはこれが３６％となる。
米国は輸出二倍増計画を決め、人民元の切り上げを求め、中国はぴしゃりと拒絶し、米中を基軸に世界は通貨戦争に突入した。
世界は中国を軌道に回り出したかのようである。これでは恰も「ＣＨＩＭＥＲＩＣＡ」ではないか。
世界的著名歴史家も中国の勢いには脱帽の様子である。
◆
http://www.niallferguson.com/site/FERG/Templates/Home.aspx?pageid=1
（上記はファーがソンのホームページ ↑）
・・・ （宮崎正弘のコメント）『シオンの議定書』はナチスではなくロシア皇帝の秘密警察がでっち上げた偽造文書。しかし、いまだにこれを本物と信じて、ユダヤの陰謀を説く一群の人たちがいますね。
・・・ 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5030438/ サン ヨリ
【】 「海洋大国としての日本」２−狙われる「日本の海」
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51153013.html『海洋大国としての日本（３）』 −日本の進むべき道− ・・・「公判」を盾に、事実上、「公開」を拒んできたのは官僚（海保、検察）ではなかったのか？
（中略）
『国家の罠』で佐藤優氏が証言しているように、「日米関係さえ磐石になるなら領土なんか
どうでもいい」というのが官僚の本音なのだ。
「尖閣」「北方」が領土的危機に瀕しても、それで日米関係が固まるなら、
それでいいのである、官僚にとって！
今回で得られた日本国民の中国やロシアへの大幅な敵愾心ーそれこそが「日米安保体制」を磐石にするのである、と。
（後略
・・・ 北方領土と対米従属
(前略)
日本が態度を変えたのは、日ソ交渉の最中の１９５６年８月に日本の重光外相とアメリカ
のダレス国務長官が会談し、ダレスが重光に「日本が国後・択捉の返還をあきらめて日ソ平和
条約を結ぶのなら、アメリカも沖縄を日本に返還しないことにする」と圧力をかけてからの
ことだったという指摘がある。
つまりアメリカは、１９５１年には日本に「歯舞・色丹もあきらめろ」と言っていたのに、
１９５６年には「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉の返還もソ連に要求しないと許さない」
と言ったことになる。アメリカが最初の主張で一貫していたら、日本は、１９５６年に歯舞・
色丹の返還だけで満足してソ連と和平条約を結んでいただろう。
逆に、アメリカが最初から日本の右派の「４島返還」を支持していたら、ソ連は１９５５年に
、日本に４島を返還して和平条約を結ぼうと提案してきたかもしれない。アメリカは、ソ連の
出方に応じて日本への圧力のかけ方を変えた結果、日ソ和平条約の締結を阻止することに成功
した。
（後略）
日本がなぜ有効な手を打てないか？周囲からいいようにやられているように見えるか？
は現在、「政治家が無能」ということになっています。はい、その通りではあります。
しかし、もっと根本的に日本の政策を動かしているのは誰なのか？
この前の仕分けでも明らかになったように、官僚です。まず、「無能」なのは官僚なのです。なぜか？彼らは主人＝アメリカの言う事しか行動に移せません。自分たちで考えて行動を起こ
す能力をもう失っています。
だから、小沢氏の言う「脱官僚」は正しかったのです。しかし、潰された。 民主党はまだ
そのスローガンを捨ててはいませんが、全くいいようにやられています。 所詮、市民運動
や労組上がりでは官僚の敵ではなかった。 小沢氏はなぜ潰されたのか？マスコミです。
現在の日本はアメリカ従属の官僚とマスコミに牛耳られているわけです。
日本の海を守るには、政治力・経済力・軍事力どれもパワーのある国々と対峙していきます。且つ、それらの国々とは文化圏も異なる（日本だけが日本文化圏）という、世界でも珍しい
海域になります。 有効な手を先手先手で打っていかないと守ることが出来ません。
今の官僚では無理です。今のマスコミでは眼が曇ります。
・・・ 多くの人が「官僚は無能だ」、「マスコミは嘘つきだ」と言えば社会は変ってゆきます。 http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51152724.html
「海洋大国としての日本」２−狙われる「日本の海」 路上で世直し なんで屋【関西】
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51153013.html サン ヨリ
【】 本当の問題は、法務行政の素人をわざわざ選んで、法相に起用した菅直人氏−仙谷由人氏の側のよこしまな考え方にある。
日本政治にとって、何よりも重要な問題は、本来は内閣総理大臣に就任しているはずの小沢一郎氏に対する、不正で不当な検察権力の行使である。検察は小沢一郎氏の無罪を明らかにしたが、検察審査会が極めて不透明な手続きにより、小沢一郎氏に対して二度の起訴相当決議を示した。
ところが、東京第五検察審査会では、４月の議決を行った審査委員が全員交代したはずであるにもかかわらず、全員が再任されたとの重大な疑惑が浮上している。これらのプロセスを国民の前に明らかにして、法務行政の透明性確保を図ることが、まずは求められている。
取り調べ過程を完全に全面可視化するための法制化も喫緊の課題である。
菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
政治の私物化を許してはならない。菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
政治の私物化を許してはならない。 ・・・
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-88be.html サン ヨリ
再掲
【】小沢元代表が「通常国会冒頭解散・２月総選挙」を示唆、小沢派新人、自民党落選者も走り出す
【】小沢政権待望論がマスコミの世論調査でトップに。マスコミの世論調査にも小沢待望論が反映され始めた模様だ。
これまで小沢批判で売り上げを伸ばしてきたマスコミも、国民の間に沸き起こりつつある「小沢一郎政権待望論」を無視できなくなってきたということだろうか。それにしても変わり身が早いな。ＦＮＮの世論調査より。
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101122/1290406470
【】サンデー毎日「小沢一郎が民主党から離党（分党）へ」
サンデー毎日[12月5日号] 2010年11月22日（月曜日）更新
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/sundaymainichi.html
〈小沢〉はすでに動いている−民主「分党」のスケジュール表
民主党・小沢一郎元幹事長、岡田克也、樋高剛、松本謙公 サンデー毎日(2010/12/05), 頁：23
《関連記事》 ☆新党視野に結束する民主党「仙谷嫌悪派」 （11月9日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101109-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/228.html
こうした鳩山側近たちと、小沢を支持する議員たちは、このところ盛んに会合を繰り返している。
そこでは、非主流派の結束を図り、小沢・鳩山という二枚の看板をどう生かしていくか、その上で世代交代して新しい民主党をどうつくっていくか、場合によっては新党も視野に入れた話も出ているという。
☆「小沢親衛隊」は離党後も展望あり？ （11月8日のリベラルタイム）
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101108-01-1201.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/229.html
「ここで一新会は一度解散して、コアな小沢グループを再構築すべき。中心メンバーは、ざっと二十人、それに一年生が四十人くらい。合わせて六十人いれば万全だ」（同側近）。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
【〔茨城〕小沢氏が切り崩した業界団体が民主党から離反し自民に回帰
「脱小沢」民主のジレンマ／茨城 （毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101121ddlk08010081000c.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/143.html
しかし菅政権後は小沢氏と業界団体とのパイプは断絶。脱小沢色を強める党への反発は、中央政治に敏感な農政連など全国組織ほど強く、その余波は地方に押し寄せる。
http://alcyone.seesaa.net/article/170172540.html サン ヨリ
【“秘密のクーデター”が進行中】
・・・ これまでも日本の統治機構が万全に運営されて来たとは言えない。政治家や高級官僚が利権獲得に走るなど良く見られた光景であったが、表立って日本国憲法に基づく統治機構を否定する動きは表面上見られなかった。彼らの不正行為は自己の持つ『裁量権』を恣意的に行使するとか、様々な影響力を行使して他の者に『裁量権』を不正に行使させるなどが一般的であったが、職分にない違法行為をあえて行うのは例外であったように思われる。しかし、小沢氏に対する検察や検察審査会の動きは権力による、国の最高権力者になりうる人物への違法な弾圧行為である。民主党代表選挙の投開票の運営は杜撰に行われたのではなく意図的な不正行為だったと考える方が自然である。
日本の最高権力者になり得る人物に対して、なぜ違法な弾圧が行われたり、不正な代表選挙で首相就任を阻止されたりするのか、日本で“秘密のクーデター”が進行していると考えると説明がつく。軍（自衛隊）とは違うが、検察という権力組織が実力行使で本人や周囲を弾圧する、政権政党内で不正選挙が行われる、不正に選ばれた菅内閣を新聞やＴＶは既定の事実として扱い権力の定着を図る。逆に『政治と金』の問題を連日報道して『政敵』をいかにも悪人のように仕立てていく。これはクーデターのスキームそのものである。
途上国で起きるクーデターとの違いは、実力行使した首謀者あるいは権力機構が「全権を掌握した」と布告しない所くらいである。だから首謀者が誰だかはっきりしない。民主党代表選挙の際の菅総理の表情を見ていると、代表決定の前日まで代表に勝利する自信は無かったように見受けられた。菅首相は首謀者ではなく首謀者のこしらえた神輿に乗ったに過ぎないのだろう。首謀は外国の機関かも知れない。“秘密のクーデター”への対抗手段は、これが進行中であることを多くの国民に知らせるところから始めなければならないと思われる。
が進行中 日光仮面 http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/794.html サン ヨリ
⇒
ありうべきことであろう？
ちょっと酷すぎだね、腐った官僚、マスゴミなどとそれらを裏で表で操っている戦争屋ども
が共同で謀議の上で、やっている。 先ずは最初の相手は検察、特捜部などだね。
文字通りすっかり解体するべし。 捜査の可視化などのツールでもって。
それからマスゴミだね、そして官僚どもだ。 同時並行だね。
売国奴は溝にすてろだ、当たり前のことだこれは。
国民は怒りに怒っているよ！
【「小沢一郎を次期首相にしろ」８．６％でトップ！ 】
945 名前：無党派さん[] 投稿日：2010/11/22(月) 12:11:44 id:FCFXZK3n [33/33]
総理にふさわしい政治家
８．６ 小沢
７．０ 前原 ６．８ 舛添 ６．６ 菅
☆菅内閣支持率21.8%に急落 政党支持率、初めて自民が民主上回る FNN世論調査 （フジテレビ系＝FNN） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101122-00000321-fnn-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/202.html
首相にふさわしい政治家は、小沢氏、前原氏、舛添氏、菅氏の順にほぼ横並びで、実に3人に1人が「ふさわしい人はいない」(33.3%)と答えた。
（略）
望ましい政権の枠組みでは、「民主党中心の政権」を望む人は最も少なく(14.2%)、「民主、自民の大連立」(25.0%)や「政界再編」(37.3%)を望ましいとする声が多かった。
944 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2010/11/22(月) 12:11:19 ID:24jVPvLc
ついに
小沢の出番か。
http://alcyone.seesaa.net/article/170256289.html サン ヨリ
【】「柳田法相一斉攻撃の背景には法務官僚の「検察の在り方検討会議」人選への危機感が： 岩上安身氏」 岩上安身氏のツイートより。
今、帰京したとたん、大事な知らせが。
これから柳田法務大臣が、法務省前で、重要な発表でぶら下がり会見。
官僚の抵抗にあい、きちんとした会見をセットされず。
今すぐ法務省にダッシュで向かう。
> まさか、日曜日に「辞任」でしょうか？帰京早々御苦労さまです。
ダッシュで法務省に向かったが、Ustはできず。 辞任ではありません。
戦う姿勢を見せたはずです。
法務大臣の会見内容は、刑訴法47条にかかわるものと思われる。
この法律を利用して、これまで法務官僚は歴代の法務官僚を縛ってきた。
柳田大臣が批判されてきた、例の二言とは、この法律を根拠として、法務官僚がふりつけしたもの。
この縛りに公然と反旗を翻す。
バタバタしていて、やや間が空きましたが、どうも柳田大臣は、私が事前に得ていた情報ほどには歯切れよく、断言したようではないようです。
結果として、マスコミは「辞任せず」と報じるのみ。
法務官僚から、相当の抵抗があったと思われます。
いつものことですが、マスコミが集中砲火を浴びせるときには、何かしら背景があるものです。
今回の柳田法相への一斉攻撃の背景には、法相直属の諮問機関として「検察の在り方検討会議」に郷原さんや江川さんなど、気骨のある人が選出されたことへの危機感が、法務官僚にあると思われ。
法相が「答弁は二つだけ覚えておけばいい」と発言して問題とされたお決まりフレーズの一つが、「個別の案件はお答えできない」というセリフ。
これ、実は自民党政権時代から、歴代の法務大臣がずっと繰り返してきたセリフ。
その法的根拠は刑事訴訟法４７条にある。 刑訴法47条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」とある。
法務大臣が形式的な答弁を余儀なくされる法的根拠なのですが、しかし実は法文はこう続く。
「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と。
つまり、４７条が法務大臣の発言を制約するとはいっても、「公益上、相当と認められる」なら、個別の案件についても法相がコメントすることは可能なのである。
・・・ 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/3696.html サン ヨリ
【】柳田・法務大臣の暴言の背後にある、労働組合＝霞ヶ関官僚の利権構造
昨今、問題となっている柳田・法務大臣の暴言の背後には、
柳田を始めとする、労働組合出身の政治家達の「利権構造」がある。
暴言によって大臣が辞任するか、どうか等、の問題ではなく、この「利権」が柳田の暴言に象徴的に現れている事が
日本社会の致命傷となっている。
民主党が非難する、霞ヶ関の官僚の「ムダ使い」は、自治労・日教組といった公務員・労働組合の利権と「同一」である。
尖閣諸島、北方領土問題で、劣勢に次ぐ劣勢を強いられている、日本国家の「外交無策」は、
官僚組織＝公務員・労働組合の「旧態依然」に原因がある。
自分の利権維持しか念頭に無い人間達が、１００年後の、国家戦略・外交戦略を、「日頃から鍛え上げ、準備して
おくはずが無い」。
この国家官僚＝公務員・労働組合の、「スサマジク、意地汚い、利権構造」を、明らかにし、
中国、アメリカ、ロシアの、世界戦略を全面的に明らかにし、
その中に、「飲み込まれつつある」、日本の姿を明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー５月号。
「中国共産党を支配下に置き、ユーラシア大帝国の形成に向かう、ナチス勢力」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/170217652.html サン ヨリ
【】ロシア大統領の、北方領土訪問を「可能とさせた」、日本政府内に入り込んだ、ロシアン・スパイの暗躍
日本政府の、内閣官房には、ロシアの諜報組織の人間が入り込んでいる。
ここから与えられる「情報」によって、
ロシア大統領は、「安心」して、北方領土訪問を実行に移す事が出来た。
日本の内閣官房の、ロシアン・スパイの動きを明らかにする。
詳細は、オルタナティヴ通信、次号。 「ロシア大統領の北方領土訪問を、画策した、ロシアのスパイ組織の真意」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/170217396.html サン ヨリ
【 ｢isaac、富士ソフト、岩見隆夫、堀田力
・・・慌てて役員を外れた形跡がみられますが、後の祭りです｣
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 11 月 20 日 12:13:32: 4sIKljvd9SgGs
(回答先: 検察審査会くじびきソフト調査チーム第2回中間報告書：参議院議員 森ゆうこ 投稿者 喫煙者にも権利を！ 日時 2010 年 11 月 20 日 08:14:16)
http://twitter.com/isaac_kan/status/2719363123646464
検察審査会員くじ引きソフトの富士ソフトとつながる面々。
日本インターネット新聞の代表取締役；竹内 謙（前鎌倉市長）、
取締役；岩見隆夫（政治ジャーナリスト）、富士ソフト代表、
元特捜（ロッキード）堀田力...。 堀田は現在、さわやか福祉財団の理事長。
名簿管理ソフトが5890万円。 あほか！
10:48 PM Nov 11th ついっぷる/twippleから
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isaac_kan
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/855.html
【】
【】 再度のＥＵ金融危機
月曜日、有料版の０章、１章初めをお送りします。
ユーロ危機が再度、訪れている。ドルは金融緩和して、世界に出て行くが、ユーロ危機は加盟国国債の借り換えが出来ないことで起こる。ギリシャの次ぎは、アイルランドである。アイルランドはつい最近まで、欧州で一番成長している優等生の国であったはずである。
その優等生が、国債の危機になる。これはユーロ通貨制度自体の設計に問題があると思われてもしょうがないようである。しかし、ドイツのメルケル首相はユーロ通貨を維持するという。
ドイツはユーロが自国通貨にした時に比べて、通貨価値が低く抑えられるために輸出競争力を強めることができることで大きなメリットがある。しかし、経済力が弱い国は、自国通貨に比べて通貨価値が高くなり、経済力を高めることが出来ず、経済危機の調整手段が
ないことになる。
Ｆより
０．はじめに
ユーロ圏諸国が危機になると、唯一の黒字国であるドイツがユーロ加盟国のほとんどの国を助ける必要になる。ドイツ一国でＥＵ全体を助けるしかない。
このため、欧州版ＩＭＦ設置の際、独メルケン首相は「鉄の女」になった。現行の新基本条約（リスボン条約）は加盟国間で公的債務肩代わりを禁じている。これに反するため、原則にこだわるメルケル首相らは、財政規律を守れなかった支援国のＥＵの議決権停止などの制裁導入を含めて条約の大幅改正を求めた。
これは、財政赤字を垂れ流してきた南欧諸国への不信感とドイツ国内で欧州版ＩＭＦ設置反対を抑えようとの思惑がある。しかし、危機が起こると、独メルケン首相は単一通貨ユーロが欧州をつなぎとめる接着剤の役割を果たしているので、アイルランド救済は欧州統合維持の代償となると述べて支援することを強調している。
このアイルランド危機で、ドイツの銀行はアイルランドの債券、１３８０億ドルも保有していて、デフォルトになるとドイツの銀行の倒産になる可能性もあるために、救済するしかないのである。
アイルランドのお隣、英国の銀行も１５００億ドルを保有して多く、この２ケ国が支援することになる。自国銀行の危機に結びつくためである。
アイルランドは銀行救済費用がかさんで今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３２％にのぼり、財政再建が急務になっている。
ＥＵとＩＭＦによる救済が必要だとの観測が高まっていたが、アイルランド政府は強く否定してきた。
そして、アイルランド政府は債券市場の活用は必要としていない。
10年物アイルランド国債は薄商いが続いており、利回りは8％超の高水準に達しているが、これは流通市場でのことで、今後当分の国債償還にも資金の手当てがついている。
このため、財政安定化基金の活用による救済策をアイルランド政府は受け入れようとしない。しかし、ユーロ圏16カ国の財務相は今、そこを必死に説得している。
何を意味しているかというと、国債利回りが示しているのは、アイルランド国債の市場価値の落ち込みで、アイルランド国債を保有する欧州各国の銀行のバランスシートに大きく影響する可能性があるということで、ドイツをはじめとするアイルランド国債を抱えるその他欧州諸国の銀行利益の保護を、意図しているようにみえる。
しかし、アイルランドを解決すると、それで終わりかというと違い、ポルトガルに市場の投機圧力が重くのしかかっている。
ポルトガルの10年国債利回りは6.92％と、アイルランドの8.31％やギリシャの11.71％の水準に迫り、次の標的がポルトガルである。
ポルトガルのドスサントス財務相は、「（支援要請に追い込まれる）危険性は高い」と述べ、支援を申請する可能性を示唆した。
財務相は「我々が直面しているのは一国だけの問題ではなく、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの問題だ」と述べ、信用不安が連鎖的に拡大している現状を説明した。
しかし、次にはスペインやイタリアが続いている。このようにユーロ危機は無間地獄なのである。
１．ユーロ圏破綻への道
ユーロ圏にとっての大きな問題は「危機の飛び火」ではなく、支払い能力だ。アイルランドを救済したからといって、ポルトガルやスペイン、フランスの支払い能力が今後向上することはない。救済費用は、ユーロ圏加盟各国が負担しなければならないが、ドイツ以外は財務破綻の可能性が高い。このため、実質、黒字国のドイツから資金の出して貰いしかない。そのドイツでも無限大には資金を出せるはずがない。
以後は有料版を見てください。
国際戦略 http://archive.mag2.com/0000018239/20101121114132000.html サン ヨリ
【】暴力装置発言石破政調会長を谷垣氏は更迭するか
・・・ ネットではすでに知られるところになっているが、「自衛隊は暴力装置」の表現を使っている政治家は仙谷由人氏だけではない。自民党の政策責任者である石破茂氏も同じ表現を用いていたことを「ネットゲリラ」様が指摘している。
「ネットゲリラ」様が紹介した石破茂氏の発言をそのまま転載させていただく。発言は昨年３月に開催された第７回アジアフェロー・フォーラムでのもの。
「破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の１つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
・・・ 谷垣禎一氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷由人氏の発言について、
「命懸けで国土を守る自衛官への冒涜だ」
と発言したと伝えられているが、おなじ批判、叱責を石破茂政調会長にはすでに伝えたのだろうか。 ・・・
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-b7ed.html サン ヨリ
【】小沢一郎元代表が「通常国会冒頭解散・２月総選挙」を示唆、小沢派新人、自民党落選者も走り出す
◆小沢一郎元代表が新人議員たちに「来年通常国会冒頭解散・２月総選挙」（海部俊樹政権が１９９０年２月１８日断行の総選挙を思い出す）の可能性を示唆したという。衆院議員にとって「常在戦場」は、基本的な心構えの１つで、政界は「一寸先は闇」といのも、常識である。民主党が衆院で「３０６議席」（定数４８０）と絶対多数を確保しているとはいえ、菅直人首相と仙谷由人官房長官の２人が、「脱小沢」を頑迷固陋に墨守しているので、衆院では「菅・仙谷主流派１７６議席、小沢支持派１３０議席」といのが、実態だ。全体からみれば、少数与党である。小沢支持派が、菅内閣不信任案賛成に回れば、菅政権は、一瞬のうちに吹っ飛んでしまう。
◆国民新党の亀井静香代表が１１月２０日午前１１時からのテレビ東京の番組、２１日正午からの番組「スクランブル」に出演して、「菅政権は、身内をそっちのけにして、自民党など野党に擦り寄っている。変な政権だ」と皮肉っていた。同じ仲間を阻害しておいて、野党に抱きつこうとする菅直人首相と仙谷由人官房長官の政治手法が理解できないという意味である。
菅政権が、内政外交ともにうまく行かない最大の元凶が、党内分裂にあることは、だれの目にも明らかだ。挙党一致を図る努力をするどころか、菅直人首相と仙谷由人官房長官は、小沢支持派を分裂させる策謀ばかりに専念してきた。そのために官房機密費を湯水の如く費やしてきたとも言われている。「小沢剥がし」という言葉さえ、永田町に飛び交っている。小沢支持派の議員を小沢一郎元代表から引き離そうという策謀である。だが、人間の心を引き裂くのは、簡単ではない。小沢元代表と小沢支持派は、「人情とカネと選挙運動」で結びつていることを忘れてはならない。「ポストとカネ」をチラつかせて、一度は、離反させたと思っても、「ポストとカネ」を継続的に補給することはできない。こんなことで、精力を費やしていたのでは、失政が続くのは、当たり前だ。
◆こういうときには、長老議員の出番なのだが、残念ながら、いまの民主党には、かつての自民党の椎名悦三郎、保利茂といったようにだれもが敬意を表して顔を立てて意見を聞くような人格者はいない。
小沢一郎元代表と同期生で４１年もの友人である渡部恒三元衆院副議長は、私利私欲に生き、権力欲の亡者と化して、いまは反小沢派の急先鋒だ。政権交代を期に衆院議長にしてもらえなかった恨みを小沢元代表に向けているからである。
羽田孜元首相は、認知症気味であり、物の役には立たない。民主党の最大の不幸は、ここにある。だから事ここに至っては、菅直人首相と仙谷由人官房長官が、小沢元代表に頭を下げて協力を求めるのは、もはや不可能であろう。
◆渡部恒三元衆院副議長は１１日２１日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、「解散・総選挙になれば、小沢君のところの新人議員のほとんどが落選する」と発言して、小沢元代表が、菅首相を解散に追い込む行動にでないようクギをさし、牽制していた。だが、小沢元代表が、党内で衆参合わせて「２００人（衆院１３０、参院７０）」の大勢力を抱えて、いつまでも党内野党に甘んじているはずはない。
それもさることながら、自民党の落選議員たちが、いつまでも浪人生活に耐えているわけがなく、一日も早い「解散・総選挙」を待ち望んでいる。政治資金も選挙資金も、そう長くは、持たないからである。
否、そんな衆院議員、落選者のことよりも、いまの日本は、内憂外患に苛まれ、国民生活は、疲弊のドン底にある。「一日も長く総理大臣の座にいたい」という私利私欲で政権をしている菅直人首相と仙谷由人官房長官の都合だけで政権維持を図ろうとすると、日本は確実に滅亡に向かう。自民党の支持率は、すでに３０％を超えており、民主党支持率は、２０％台を割り込みつつある。この際、思い切って、政界再編による政権交代を断行すべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルとイランの核戦争など「第三次世界大戦」に向けて、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構、加盟２８か国）が、戦争準備を着々と進めている
◆〔特別情報?〕イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争によって構成される「第三次世界大戦」に向けて、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構、加盟２８か国）が、戦争準備を着々と進めている。
ＮＡＴＯ首脳会議が１１月１９日採択した「新戦略概念」が、その顕著な表れである。表向きは、「テロ、核拡散など２１世紀の脅威に対処するための今後１０年の行動計画」とされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8013a141b93240219de12b31fbe0bcce?fm=rss
サン ヨリ
【】ウォール街主導の 日本株回復…持続の鍵握る日銀マネー
・・・
米国の場合、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、紙くずになりかけた連邦住宅金融公社の証券など約１兆２千億ドルの資産を買い上げ、平時のドル資金供給規模を２倍以上に膨らませたのに生産や雇用、消費といった実体経済の改善につなげられない。ＦＲＢはさらに、今後８カ月間で米国債を６千億ドル追加購入する量的緩和策を決めた。米財政赤字の約半分を事実上、ＦＲＢが引き受けるわけである。
「景気実体への効き目はない」と先の中間選挙で勝利した共和党などから批判が高まっているにもかかわらず、ＦＲＢのバーナンキ議長はなぜドルの“じゃぶじゃぶ作戦”に固執するのか。
バーナンキ議長は、目標を株式市場に転換したとみてよい。ＦＲＢの資金は今年８月から、金融機関を通じてひそかに米株価平均指数の先物に集中的に投じられている。以来、米平均株価は上昇軌道に乗り、悲願のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再上場の環境も整った。野球ファンより個人投資家が多いといわれる米国だけに、心理の好転と資産効果で消費も上向く。１２月にかけてのクリスマス商戦も、活気を帯びてきた。株式運用比率の高い年金ファンドも息をつける。米国にとって株価上昇はよいことずくめである。
マネー量を増やせば物価が上がるという伝統理論が通用しなくても、株式などの資産、つまり国民の富を増やす面では即効性があり、「いずれ実体経済に波及する」とＦＲＢは確信しているに違いない。 ・・・ 日本の株価回復が先進国の中で際立って遅れている。政治の混迷など要因はさまざまだが、日銀はリーマン後も量的緩和に躊躇（ちゅうちょ）し続け、円高デフレの進行を放置してきた。
だが、日銀もＦＲＢへの追随に踏み出したようだ。日銀幹部に「量的緩和をすれば株価が上がるとＦＲＢは考えているはずですね」と水を向けると、表情をこわばらせた。それもそのはず。日銀は「包括緩和」というぼんやりした造語を使い、そろそろと株式指数関連の投資信託と不動産投資信託の買い上げに出動することを考えている。“お公家集団”と揶揄（やゆ）されるだけあって、損失リスクの大きい資産を買い上げる荒業には腰が引ける。
ともあれ、日銀の発表を受けただけで、日本の株価も上昇し始めたのではないか。問題は持続性である。 …
とすれば、日本株は突然「外国人」に売り浴びせられるリスクがつきまとう。３５兆円の日銀資金の使い方は日本株再浮上の命運を握るかもしれないが、その自覚が日銀に感じられない。ＦＲＢと違って日銀に足りないのは、株価を上げるという決意だけなのだ。
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1901750/ サン ヨリ
【】EU・ロシアと結びつく中国、そしてアメリカの死を待つ？
ＦＲＢは６兆ドルにも上るドルの追加発行を行う量的緩和を実施。ドルはさらに下落していく。
それに先立ち中国は、ＥＵ・ロシアとの結びつきを強めている。
ヤスの備忘録 リンク より
････････････････････････････････････････････････････････････････
（10月13日の記事 ＥＵと中国）
今回はまず中国の動きからお伝えする。中国は明らかに自らの生存に必要な地域を中華圏として確保する動きを政治的にも経済的にも加速させつつある。中国の軍部、特に海軍は、これを確保するためには軍事力の使用もためらうべきではないと主張していることは、すでにメルマガで詳しく解説した。
このため日本では、尖閣諸島や南沙諸島、西沙諸島の領有権問題などや、中国のノーベル平和賞受賞を阻止する言論弾圧などが注目を集めている。
だが、領土問題や人権問題のような目だった動きの背後で、最近では以下のようなさらに積極的な動きに中国は出ている。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=241058 サン ヨリ
