腰抜け＝東京地検特捜部の正体⇒ 公共事業は絶対必要だ、インフラの
【】 腰抜け＝東京地検特捜部の正体
前回記事、『自民党の与党時代に警察官僚として出世させてもらってきた、警察官僚が自民党に
「恩返し」し、再度、自民党が与党になった場合、「与党復帰への成功報酬」として、さらなる出世を
手に入れることが、検察の、小沢一郎ツブシの、真の目的である』、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/173373289.html
東京都台東区、花川戸公園の目の前に、ＮＨＫの紅白歌合戦の舞台装置等を手がける中堅のゼネコン＝?モリヘイの、本社ビルがある。
ここで、毎月第一月曜に開催される「月曜会」には、小沢一郎、渡辺恒三、現在の民主党議員、自民党国会議員達が集まり、日本の国家予算を、「どこの公共事業に使うか」、事業に使われる土地を「事前に購入しておき」、高値で日本政府に売り付け、「土地転がし」で、政治活動資金を、どのように作るか、その際の、脱税・節税のノウハウ、社団法人・財団法人を使った「脱税の、トンネル組織」作りの、
談合会議が行われている。
この中堅ゼネコンの、副社長は、かつて田中角栄の資金管理・責任者であった（秘書の早坂の
ような、使い走りとは異なる）。 その人脈・金脈が、そのまま、現在の日本の政界を動かしている。
小沢一郎が、自民党と「一体」である資金の出所が、ここには明確に見えている。
かつて、竹下政権で日本全国の市町村に１億円づつバラマキ、使いもしないオペラ・ハウス、劇場等
を無数に建設し、この中堅ゼネコンに莫大な利益をもたらした「ふるさと創生」事業も、この月曜会が
自民党の「実働部隊」として動いていた。
この中堅ゼネコン本社の６Ｆ、７Ｆの「開かずの間」には、戦後６０年に渡る自民党議員と日本のゼネコンとの公共事業を巡るワイロと政治献金、ワイロの見返りとしての、政治家からゼネコンへの便宜
供与の記録が、６段組の本棚２０数本に、莫大な量として蓄積されている。
東京地検が、「本気で日本の政界の、ゼネコンとの癒着、ワイロ＝便宜供与を、正す」正義を体現
するのであれば、この６Ｆ、７Ｆに家宅捜索をかけ、自民党、民主党の国会議員・地方議会議員の
「汚れ部分を、一掃」し、日本の政界の浄化が一気に可能である。
この６Ｆ、７Ｆの、「資料の整理を担当した」人間から、すでに５年前、東京地検に資料の目録が
渡されているが、東京地検は、「何もする気が無い」そうである。
歴代自民党・大物議員の悪行は「見逃し」、元自民党＝現民主党の議員の悪行も「見逃し」、
自民党を「ツブシタ」小沢一郎だけを、摘発する「ソブリをして」見せる東京地検と、日本の検察は、
単に、自民党の「ご機嫌取りを、行っている」だけの、チアーリーダー組織である。
オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/173620443.html サン ヨリ
⇒ そうとも言えないよ言えっこ無いよ！ 小沢政権誕生を戦争屋・ＣＩＡ派の脅し？により
喜んで叩いているではないかあの佐久間の怒あほ樋渡とか税金３０億円もかけて延々と
東京地検特捜部は完全に米国製！と思う？
◆「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演 １２月２日 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003647866.shtml
自民党の麻生太郎元首相は１日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。
自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。
民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約８００兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。
また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。
⇒ 公共事業は絶対必要だ、インフラの維持・向上は必須だ。 今の菅はただ一つのこと以外は何も考えていない。 政権延命が考えている唯一のこと。
千石は閣外に、見栄のジャすこの岡田は岡田屋の番頭に戻って一から出直そう。
公共事業は必要なものは必要で、かつ低コストで実現させるべし。 円高で使った２，１兆円を公共事業に廻すべきだった。 政府紙幣の発行で毎年１５〜２０兆円使うべし、雇用の改善につながる。 自衛隊も増強し国土開発部隊として公共事業にも使うのもよし、人数は数万人増加さしたら。
外為特別会計は日銀に負担させ、ゼロ化すべきだ。 財務省から税務署を分離すべし。
新自由主義者は、本場にやられるだけだ。 小泉、竹中、中川秀直、菅よしひで？、玄葉、長島、飯島
などは不要そのもので、不正の徹底追及が日本にとって好材料。
【】 ゴミ言論人、ユダ金、竹中・・・断末魔の叫びを楽しみに待ちましょう
・・・ 品性下劣なマスゴミ人はしつこく小沢氏の政倫審出席を要求し、「政治とカネ」に対する説明責任を果たせと火のないところに煙をばらまいてきたわけだが、あの竹中平蔵が国会の参考人招致を拒否したときは批判の一つでも加えただろうか。全くのスルーだ。本来ならば国家に対して重大な損害を与えた竹中こそ検証の対象にするのが報道の役割だろう。
ところが、アフラックなど外資系保険会社のCMで潤ってきたマスゴミは竹中を批判すらできない。今世紀に入り米ユダ金どもによる日本の国富収奪スピードを加速させた幇助罪としてマスゴミ人も小泉竹中の共犯である。
その竹中もいよいよ背筋が寒くなりつつあることだろう。金融庁が、１４日、「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」の早期設置を発表した。不透明な設立の経緯までメスが入れば、当然、木村剛の親分だったバカボン竹中の責任も追及されるだろう。亀井さんの意志を継いだ自見大臣の手腕に期待したい。
“竹中”プランの闇に光か＝日本振興銀行検証委の設置で
http://www.pjnews.net/news/490/20101215_1
竹中元金融相の責任問う声高まる＝外為ドットコムと振興銀めぐり
http://news.livedoor.com/article/detail/5201379/
思えば民主党が政権交代後に真っ先にやるべきだったのは、小泉竹中構造売国の闇を全て国民の眼前に明らかにし竹中を逮捕することだった。そうすれば、その後の展開も大きく変わっていたはずだ。
そして、さらに竹中や大手マスゴミの売国言論人たちの“筆頭上役”デヴィッド・ロックフェラーの本拠シティバンクが来年、破綻の危機を迎えるだろうという予測がネット上で強まっているようだ。アメリカのユダ金どもが破綻すれば、当然、日本にもその余波が押し寄せ経済は一時的に破壊されるだろうが、“世ゴロ協”の力の及ばない状態でゼロから出直す方が良い。
“死帝晩苦が来年…”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201012/article_34.html
余談だが、埼玉県の真ん中辺にあるＳ市の商工会などは、この期に及んでも年明けに竹中の講演会を開催するようだが、不見識も甚だしい。 竹中に教えられることなど住民税を払わずに済ませる方法くらいなものだろう。 演題は、「日本経済の展望」というが・・・。
竹中自身に未来の展望などない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201012/article_5.html サン ヨリ
⇒ 酷いやつらだよ。 日本人として何を考えているのかね。
日本の富を献上し雀の涙のおこぼれを貰って喜んでいる。 売国しているとも思っていないのかね。
【】 「大不況の１０年」を目前に控え、菅直人首相の経済・景気無策と失策で、「菅政権大不況」が現実化してきた
◆「菅政権大不況」がいよいよ現実化してきた。「景気１０年サイクル説」が予測している２０１２年秋から始まる「大不況の１０年」を目前に控えて、逸早く不況色が濃厚になってきているのである。
この現象は、日銀が１２月１５日に発表した「１２月の企業短期経済観測調査（短観）」にもはっきりと表れており、「企業の景況感」を示す「業況判断指数（ＤＩ）」によると、「悪化はリーマン・ショック後の落ち込みが大きかった２００９年３月調査以降、７期（１年９カ月）ぶり」という。産経新聞は、以下のように報じている。
「景気回復の時機を見極める指標となる先行きのＤＩはマイナス２で、２期連続の悪化となった。米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけたほか、国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ。
業種別では、電気機械が１２ポイント悪化のプラス２、自動車が１１ポイント悪化のプラス２１。調査期間中、１ドル＝８０円台前半で推移した円高傾向を反映し、輸出産業の落ち込みが目立った。２２年度通期の想定為替レートは１ドル＝８６・４７円、下期は１ドル＝８３・８７円と、いずれも想定為替レートの統計をとり始めた１９９６年度以降で最も高い水準になった。０９年度下期の想定レートは１ドル＝９１・１７円だった。
１０年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比２・９％増で、前回調査から０・５ポイントの上方修正にとどまった。大企業製造業は前年度比２・９％増と１・０ポイントの下方修正。一方、中小企業製造業の業況判断ＤＩはマイナス１２で、６期連続の改善。先行きはマイナス２３だった」
◆これは、どう見ても、菅政権の「経済・景気対策」が「無策」なるが故に、おきている現象である。失政が原因なのだ。
そればかりか、菅政権は、菅首相のリーダーシップを印象づけ、内閣支持率を浮揚させようと焦り、失政を上塗りする思いつき、行き当たりばったり悪政を展開している。
その1つが、日本経団連の強い要望を受けて、大企業向けの「法人税５％減税」（約７５００億円減額）である。法人税の実効税率は現在４０．６９％であるのに対して、５％引き下げ、３５％強とする。
しかし、大企業の約７０％が赤字で、税金を払っていないので、経済効果は薄い。それどころか、「内部留保」を増やすのが関の山で、従業員の賃上げにも、雇用拡大にもつながらないという見方が強い。
２つ目は、日銀短観が「米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけた」と述べているように、菅政権は、「海外経済の減速」や「急激な円高」に対して、機動的迅速な対応策を打てず、ただ丹に「静観する」のみで、貴重な時間を空費してしまった。
３つ目は、やはり日銀短観が「国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ」と指摘しているように、麻生太郎政権が始めた景気対策を止めてしまったために、その悪影響が生じている。
４つ目は、相変わらずの「公共事業切り」である。失業者を吸収し、社会資本を蓄積する公共事業を削減していたのでは、景気浮揚も雇用拡大にもつながらない。おまけに、菅首相は、国営諫早干拓事業をめぐり「上告断念」を根回しも不十分なまま決断してしまった。八ツ場ダムなどの建設を中断させて、宙ぶらりんにしたまま放置しているのは、建設・
土木業界のモチベーションを冷え込ませている。
５つ目は、中小企業減税について、民主党は２００９年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率を「１８％から１１％に軽減」する方針を掲げていたのに、２０１０年度はこれを見送っていた。２０１１年度については、中小企業の法人税率は３年間の時限措置として、現行の軽減税率（１８％）をさらに３％引き下げて１５％にする。本来の税率も２２％から１９％にする。首相の肝いりの雇用促進税制は、一定規模の雇用を創出した企業を対象に、新規雇用１人当たり２０万円を法人税から控除する制度で決着している。たが、これでは中途であり、景気浮揚にはつながらない。
６つ目は、菅政権は、所得税の減税に冷淡である。いま必要なのは、国民の可処分所得を増やして、消費マインドを加熱、景気浮揚し、経済を活性化して、税の増収を図ることである。
景気低迷に喘いでいる米国でさえ、米上院が１２月１５日の本会議で、年末で期限切れとなる所得税など「ブッシュ減税」の２年間延長を柱とした包括減税法案ヲについて、賛成８１、反対１９の大差で可決している。
景気への悪影響が懸念される増税を避け、逆に減税で乗り切ろうとしている。これに対して、菅政権は、消費税アップ、富裕層への実質上の増税路線により、景気に冷や水を浴びせようとしている。
７つ目は、陸上自衛隊の定員削減である。失業者吸収・救済機能を果たしてきた自衛官の定員を減らしたのでは、雇用対策に逆行する。にもかかわらず、菅政権は１２月１２日、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む陸上自衛隊の定員について、１５万５０００人から１０００人減らして１５万４００００人にすることに決めている。朝鮮半島有事が憂慮されている時期に、戦力を削減しては、日本の安全保障にも打撃を与える。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「ウルトラＣ ダミー新党構想」が永田町を駆けめぐり、政倫審への出席拒否、一定期間の登院自粛や国会役職の辞任などを勧告も
◆〔特別情報?〕
ところで、民主党が分裂含みで緊迫した状況にある最中、面白い情報が永田町を駆け抜けている。 夕刊フジが１２月１７日付けＡＢ総合版の「１面〜２面」を使い、
「小沢ウルトラＣ ダミー新党構想」、「子飼い衆院議員を離党させ結成」、「自らは党に残り虎視眈々」、
「国会での『主導権』狙う」、「表向きは無関係を装い」、「『選挙とカネ』をエサ」と派手派でしく報道している。
子飼い衆院議員とは、２００９年夏の総選挙で「比例単独当選組３０人のうち、代表選で小沢元代表に投票した２０人」という。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/42db83ad3a79b714ac97efe21368b9fb?fm=rss
⇒ なぜ仙石官房長官ばかり目立つのか？ - 政治 - 教えて！goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6328781.html ⇒ 遠からず遠からずだ、ね。
【】 ◆英国でお金を刷る政策の議論が盛り上がっている（No １３） １１月６日 日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-6622.html
日本では、国の借金が増えたから消費税増税が不可欠だとか、事業仕分けをして無駄を省くなどと、景気を悪くして日本を貧乏にしようという議論ばかりで、制度を変えて経済を復活させようという気力は見られない。
イングランド銀行総裁が「現在の世界の金融制度は最悪」と発言した。日銀総裁にも、一向に良くならない経済を根本から立て直すための制度改革に言及して欲しいものだ。英国では様々なサイトで、お金を刷る政策の話題が盛り上がっている。同じ考えの人々が次々とサイトを立ち上げている。その中で「イングランド銀行法改正案」と称した次のサイト（英語）は必見である。
http://www.bankofenglandact.co.uk/
自分たちは、エコノミスト、弁護士、大学関係者、企業人達の集まりであるとしている。通常、「お金を刷る」方法としては次の３つの方法が提唱されている。
?政府貨幣発行
?日銀による国債の引き受け
?日銀が国債を市場から買い入れ
このうち?は、すでに日銀は始めている。 この３案共に賛否両論があり、あれこれ議論しているうちに「失われた２０年」が過ぎ、恐ろしいほど日本経済は没落してしまった。 英国で提案されている改革案は、このいずれで
もない。 もっとずっと単純明快で、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨（と言っても実際はコンピュータに書き込まれている残金の数字を書き替えるだけだが）を供給するというもの。
国債も残らないので将来世代への借金ではなく利払いの義務も無いし、国債の暴落等の心配もない。
国庫にある残金の書き替えの作業は２０分で終わり、たったそれだけで国家の危機が救われるのだからすごい。
必ず問われるのはインフレにならないかということだが、この答えも極めて明快だ。通貨発行はイングランド
銀行のMonetary Policy Committee(MPC、金融政策委員会)で、政府等、いかなる圧力からも隔離された状態で、透明性を保って行われる。 新しく発行されたお金は減税や公共サービスや政府の借金の返済等に使われる。
経済が安定し、政府の借金が軽減されるにつれ、マネーサプライも増加し、生産力も強化され人口も増えて
くる。
・・・ 仕組みとしては中央銀行が国債を買い取る話と同じですが、国債を発行せずに中央銀行が政府に通貨を渡すだけだ。日本のマスコミもバカばかりだから国の借金は８００兆円と騒ぎ立てていますが、財務官僚がそう言わせているだけだ。エコノミストや経済学者もバカばかりだから、そんな事をすればインフレになると騒ぎ立てますが、デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。
とにかく現状においては増税する事は、病人を鞭打って１００メートルを走らせるようなものであり、
増税になる個人への５０００億円増税は確実に景気に悪影響をもたらす。 菅総理も野田財務大臣
も経済の事がわからないから財務官僚と日銀官僚に任せっぱなしで、だから選挙の期間中に消費税増税を言い出す。 出来れば亀井静香氏に総理大臣をやってもらって景気対策を打ってほしいものだ。麻生元総理も次のように発言しています。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/47c60ccf71a50535e2e1af0d87b58638?fm=rss サン ヨリ
【】 今、何かおかしいと思っている人に（徳山勝）
元防衛大教授孫崎亨氏によると、下記のような文章があったようだ。どうして、このような重要な情報をマスコミは追求しないのだろう。（以下引用）
キャンベル国務次官補：本年２月韓国訪問時。２月２２日日ソウル発。件名「キャンベルの金補佐官との会談A/S CAMPBELL’S FEBRUARY 3 MEETING WITH NSA KIM。
金は「民主党は自民とは完全に異なる」とのキャンベルの評価と一致した。
「岡田外務大臣、菅財務大臣の如き民主党主要公的人物に直接接する必要がある」とのキャンベルの指摘に同意した。（引用終わり）
今年の２月の初めにキャンベル国務次官補は来日し、小沢民主党幹事長（当時）と会談した。当時、鳩山内閣が普天間問題で５月末に結論を出すと言っていた。そして、岡田外相・菅財務相の二人は、鳩山首相が言う基地の「少なくとも県外移転」に対して全く非協力的であった。文芸春秋１０年６月号９４ページには「（岡田外相は）鳩山辞任前後には米国のための見張り役でした」とまで書かれている。
以前にも書いたが、東大伊藤隆敏教授によると、８９年に米ソ・マルタ会談で冷戦が終結した後、米国にとって最大の脅威はソ連の核から【日本経済】になったと言う。それに伴い米国は、戦略的に日本経済への圧力を強めてきた。９３年にクリントン政権下で「国家経済会議」が新設され、日米包括協議が始まった。日本政府への「年次改革要望書」が始まったのは９４年。そして日本経済の停滞が始まったのである。
・・・ 検察庁には、そう云うお国柄の米国ワシントン駐在員として派遣された検事が何人か居る。彼らの駐米目的はＦＢＩやＣＩＡ捜査官と人的関係を築くことで、帰国後も情報交換を行っている。推測になるが、小沢民主党政権の成立を阻止した検察庁の意思を活用し、「政治とカネ」と言うと、理屈抜きにヒステリー化する日本人の国民性を利用することを、米国は考えたのだろう。この本を読むとそれが当然だと思える。 ・・・ 今の日本の政治家で、だれが確固たる「政治理念」を持ち、それを実現させる力（＝鳩山前首相は「胆力」と言っている）を持っているか。「政治とカネ」と言う呪文に縛られて、物事の根本・真贋が見分けられない人には、それは分からないだろうが、覚醒した人には、それが誰かは分かる。そして、今何かおかしいと思っている人は、そのおかしさの原因を、この文章から読み取って欲しいのである。今の日本の政治家で、だれが確固たる「政治理念」を持ち、それを実現させる力（＝鳩山前首相は「胆力」と言っている）を持っているか。「政治とカネ」と言う呪文に縛られて、物事の根本・真贋が見分けられない人には、それは分からないだろうが、覚醒した人には、それが誰かは分かる。そして、今何かおかしいと思っている人は、そのおかしさの原因を、この文章から読み取って欲しいのである。
アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/876.html
olive!news http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=101169 サン ヨリ
【】 はたともこ氏「民主党執行部は仲間（小沢氏）を売って冤罪に加担するな」
はたともこ（民主党。１人欠員が出れば繰り上げで参議院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/15407355265028096
菅・岡田・輿石会談。政倫審議決に菅・岡田が固執し決裂。17日の小沢氏回答を待ち
週明けから政倫審を動かす方向か。 挙党体制を目指す両院議員総会開催要求の署名も
必要数が集まった模様。 岡田氏の言う説明責任は政倫審申立の理由にならない。
執行部は仲間を売って冤罪でっちあげに加担すべきでない。
はたともこ（民主党。１人欠員が出れば繰り上げで参議院議員になる）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/15235992491401216
西松事件は小沢総理実現阻止の為の世紀の大冤罪事件。 陸山会事件はその冤罪事件を隠蔽する為の新たな冤罪事件。 民主党は、検察・メディアによる小沢氏への冤罪に加担するのではなく、仲間たる小沢氏の人権問題でもあるこのＷ冤罪事件を解明し小沢氏の無実を証明する努力をすべき。それが仲間だ。
★とはいうものの、民主党執行部は小沢氏を「仲間」などとはカケラほども思っておらず、
「敵」「獅子身中の虫」としか考えていないことは誰の目にも明らかである…。
《関連ツイート》
戸倉多香子（民主党） http://twitter.com/#!/tokuratakako/status/12871288229986304
昨年３月には『「不公正」「不条理」から党首も守れない民主党では
国民を守ることはできない』
http://ttokura.exblog.jp/9800764/
と書きましたが、今の民主党執行部の姿を見ると、いざと言う時、国民の命さえも人身御供とされるのではないかと疑ってしまう。
戸倉多香子（民主党） http://twitter.com/#!/tokuratakako/status/12872782127824896
「このまま、屈するようなことがあれば、この国は、どうなってしまうのか、強いものには逆らっても無駄なのだ、長いものには巻かれろ、という、あきらめの奴隷の国に逆戻りです。」と書いていますが、当時から仲間である小沢党首を守らなかったのは、意図的に守らなかったんですね。知らなかった！
http://alcyone.seesaa.net/article/173708312.html サン ヨリ
⇒ 同感、正論を言っているのに。
岡田は一直線しか見えない愚かな将軍、男。 応用問題解けない原理主義者、正直言ってこんなに
あほーとは ・・・
正解が無い問題に対する解決法が盲めくらの代表者；東大法学部の名折れ、もう一人の名折れは
愚か者の代表者：仙石官房長官が蔭の引っ掻き回し男、 ひっかきまわすのが特技であり趣味？？？
【】 来年度予算編成について３点 - マスコミと財務省の嘘と法人税減税
・・・ 第一は税収が昨年度より増加している事実であり、第二は埋蔵金が7兆円も出てくる不思議であり、第三は総額92兆円の歳出規模が大きすぎる問題である。第一点、まず歳入だが、税収は昨年度当初計画の37兆円と比べて4兆円増えている。もし法人税減税をしなければ、1.5兆円が上積みされ、42.5兆円となって5.5兆円の増加となっていた。このことについて、私は6/13のブログで指摘している。菅直人が6月に消費税増税を言い出し、7月の参院選で決めようとしたのは、「昨年度比9兆円の税収の落ち込み」という財政危機を強調して政治宣伝するのに絶好の時期だったからだった。リーマンショック後の世界金融危機が一段落し、企業の業績が回復し始めれば、税収が元の水準に戻るだろうから、そうなれば財政危機を煽る口実がなくなり、消費税増税が言いにくい環境になる。そういうタイミングだった。予想したとおり、税収は回復している。今年度も当初計画に比べて2兆円以上税収見込みが上回っており、だからこそ、新規国債発行なしに補正予算を組むことができた。
・・・ 第二点、7兆円の埋蔵金について、マスコミは何も論評せず、財務省の言うままをコピペしているだけだが、今秋の事業仕分けで、「もう埋蔵金は残ってない」と騒ぎ、「あるのは埋蔵借金だけだ」と言っていたのは誰だったのか。朝日の記事では、埋蔵金7兆円のうち4兆円を「外為特計」から出すという話になっている。やはり、外為特会からカネが湧き出てくる。先々週（12/2）、ＰＡＲＣ自由学校で講演し、「構想八策」の中で財政再建論を述べたとき、東シナ海ガス田の次に借金の穴埋め財源として提示したのが外為特会だった。ここには2009年度末で約100兆円の準備高がある。2002年度には約50兆円だったのが倍増していて、麻生太郎がIMFに貢いだ10兆円はここから拠出されていた。財務省がこれを予算編成の財布にしているのは歴然で、今年は4兆円から5兆円ほど出し、来年以降も少しずつ出す魂胆なのだろう。バカな大衆は何事も忘れやすく、テレビが蓮舫のミニスカート姿を見せてやれば、鼻の下を長くしながら、「もう埋蔵金は枯渇して1円もない」「埋蔵金探しは限界だ」と嘘を信じ込むのである。今年の事業仕分けの説明では、埋蔵金どころか埋蔵借金があり、もう二度と埋蔵金の話はするなという結論だったではないか。なぜ、わずか2か月後に7兆円の埋蔵金が出てくるのか。しかも財務省の正式な予算原案から堂々と。事業仕分けのパフォーマンスは、財務省と新自由主義者による嘘の刷り込みショーなのだ。騙されてはいけない。
第三点、歳出規模が92兆円になっている点について、やはり歳出が多すぎる。これでは昨年と全く同じだ。昨年の予算編成は、途中まで自民党政権下で組まれたため、予算の無駄を十分に削減できなかったと説明されていた。そして、今回は最初から民主党政権下で組むため、各省間の配分比率も含めて抜本的な改造がされるだろうと言われていた。さらに、われわれが思い出すべきは、6月の中期財政フレームにおいて、財務省は各省の概算要求に対して前年比10％削減のシーリングを課していた事実である。7/27の臨時閣議で一律10％削減の概算要求基準が正式決定されていた。この問題は、9月の代表選でも重要な争点と話題になり、菅政権における官僚主導の予算編成が小沢一郎によって批判されていた。この10％削減のシーリングは一体どうなったのか。今年度予算の歳出は92兆円。うち、国債費と地方交付金と社会保障費を除いた一般歳出の政策経費は26兆円に上る。これを10％削減すれば2.6兆円を歳出から減らすことができたはずだ。結局、財務省主導のシーリングさえ守られてないことを意味する。シーリングが守られていれば、今年の歳出は昨年よりも減額された原案だっただろう。そして、天下り法人は無傷で、天下りも渡りも禁止されず、天下り法人には年間12兆円が一般会計から注ぎ込まれている。もともと、民主党のマニフェストでは、一般会計と特別会計を統合し、総予算207兆円の中から無駄を絞り込むという公約だった。 ・・・
この法人税減税こそ、まさに窮極の無駄なバラマキであり、国民の税金の浪費と散財なのだ。
財源（の相当部分）が赤字国債で賄われて国民の将来負担となる。 減税した分が雇用や投資に
回る保証は何もなく、財界自身が投資や雇用は約束しないと明言している。 単に大企業の内部留保を厚くするために、わざわざ国民の血税を投入するだけではないか。 そして、この財政難の折、1.5兆円の貴重な税収が減った分、国民のための政策経費を削らなくてはならないのである。
小沢政局との関連で少し余談を言うと、経済財政相の海江田万里の裏切りが痛い。消費税増税
と法人税減税の税制大綱について、本来なら、代表選で小沢一郎を推した実力者である海江田万里が反対の論陣を張り、玄葉光一郎を筆頭とする新自由主義組と対決して、昨年のマニフェストを守る
立場に立たなくてはならなかった。 ところが、海江田万里はむしろ新自由主義の政策を推進する急先鋒に一転し、ＴＰＰでも早期加盟を言い出す始末となっている。 閣内に取り込まれて見事に変節した。予想はできたことだが、実際に海江田万里が裏切ると、世論への影響は強烈なものがある。
小沢一郎を担ぐ陣営には、海江田万里のようなマスコミ受けする「政策通」の重鎮がいなかった。
唯一と言うべき顔だった。 海江田万里は鳩山由紀夫の子分で、東京１区で与謝野馨に負けて、長い浪人生活を凌ぐ上においては、鳩山由紀夫の経済援助が少なからず大きかったと想像する。が、
念願の大臣に出世して、落ち目の鳩山由紀夫を見限って捨てた。
政治の世界は非情であり、人の心の脆さと醜さばかり見せつけられる。
これが「生き残り」というものだろうか。
世に倦む日日 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-431.html サン ヨリ
⇒ 「第一は税収が昨年度より増加している事実であり、第二は埋蔵金が7兆円も出てくる不思議であり、第三は総額92兆円の歳出規模が大きすぎる問題である。」
ほら出てきたよ！ 埋蔵金が６百兆円もあるんだよ実は 小沢、亀井政権になれば年間１０〜２０
兆円以上引き出せるよ！ 大幅減税、サラリーマン減税だよ消費にまわるよ税収大幅増大 万歳！
増税はＮＧよ、景気ダウンの、税収ダウン この理屈が財務省のあほ官僚たちには理解不能らしい
脳みそほじくらないと駄目でしょう。 収入ダウンなら支出を大幅に減らせばよし
天下りシステム維持費用（推定年間１０〜２０兆円以上）、総人件費２割カットで十分でお釣りが
くるくらいだ。 これを最優先でやりましょう。
再掲
【】 審査厳格化と税金ムダ遣いに名古屋市民は怒り心頭
●市議会解散リコール騒動
「この２０日間は、まさに時間と税金のムダでしかなかった！ 選管は猛省すべき！」――署名を集めた市民団体は怒り心頭だ。 ・・・ 「過去のリコール署名では、名前や住所に誤字があっても有効と判断されてきました。ところが名古屋市選管は『１字でも間違いがあれば無効』と審査を急に厳格化したのです。無効が異常に多かったのはこのためです。事務方が『厳しすぎます』と忠告しても、聞く耳をもたなかった。一方、ささいなことで署名を無効とされた人たちは怒り心頭。次々と異議を申し立て、有効にかわっていったのです」（地元紙記者） ・・・
「選管４人のうち、３人が市議ＯＢです。報酬は月額３０万円以上。伊藤年一委員長は『厳正な審査をやっただけ』と話し、議会の解散を阻止するため、無効を増やしたことは否定しています
・ ・・
日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/127972 サン ヨリ
⇒
何を考えているのか、“選管４人のうち、３人が市議ＯＢ” は！ 即刻、辞任はもちろんのこと。
無駄な今回追加の出費の何割かを払わせよう！
とにもかくにも税金の甘い汁を吸いたがるもの、すい続けている連中が多すぎる。
官僚の総人件費の2割カットは、日本政府が赤字なのだから当然だろう。 名古屋を起点として税金の無駄遣いを徹底的に糾弾しよう！！！
それでもごく潰し稼業は止められないらしい。
官僚独裁国家 ⇒ 米国戦争屋・ＣＩＡ派に１千兆円を貸して一銭も返されていないのは？？？
【】 朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」は「対米従属派」の全面敗北の開始を意味している！
・・・ 新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。
船橋洋一氏は２００７年から今日までの３年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違 うほどに
右傾化＝対米従属した紙面に変えてきた張本人です。
紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。
今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。
その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、
ここ３年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。
一度失った信用は二度と回復しないのです。
その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。
朝日新聞が唯一生き残れる道は１００万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。
今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも
民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。
多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、
「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。
天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f52f60e201349da232dfd87d0239649?fm=rss サン ヨリ
⇒
朝日はまだ要ウオッチだ。 死●をだしてでも脱・売国奴路線をひっくりかえそう！！！
なにしろ大東亜戦争も翼賛したゴロツキ新聞だから。 村山社主よ ・・・なんとかせーーー
【】 〔民主党〕小沢系の比例単独議員たちが離党し「ダミー新党」を旗揚げか
☆ 小沢“ウルトラＣ”子飼い議員離党→ダミー新党で「国会主導権」
（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101216/plt1012161620004-n1.htm
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/319.html
そこで、にわかに浮上しているのが、表向きは小沢氏とは無関係と言いつつ、小沢氏に近い衆院比例単独議員が新党を結成する「ダミー新党」構想だ。
（略）
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅民主党は、地方選の候補者が党名を隠すほど
嫌われている。 『失政とマニフェスト違反を繰り返し、“国民の生活が第一”を反故にする
菅執行部の下ではやっていけない』という思いで、国会議員が新党結成を考えてもおかしくない」と話す。
《おまけ〜かっての支持者から「もう民主党は応援しない」と言われた統一地方選の候補者の苦悩》
戸倉多香子（統一地方選に民主党公認で立候補予定）
http://twitter.com/#!/tokuratakako/status/15252523124269056
来年の統一地方選に民主党公認で立候補予定のため岩上安身さんの１２日の饗宴参加も我慢して山口県周南市を歩き回っていますが、どこにお伺いしても民主党への批判の嵐。 昨日、もう民主党は応援しないと言われた方は、
小沢さんが最後の希望、小沢でだめならあきらめられると。
http://alcyone.seesaa.net/article/173644290.html サン ヨリ
⇒ やればよし
全面抗争しかなし。
【】 民主党親小沢派、両院総会署名集める
☆ 民主党親小沢派、両院総会署名集める （TBS系＝JNN）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101216-00000017-jnn-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/307.html
ただ、署名集めを行っている議員の１人は「両院議員総会をやったら党内は大混乱するだろうから、本当は開きたくない。岡田氏が議決を強行する場合に備えてカードとして持っておくだけだ」と語って
います。
★両院議員総会では民主党代表を解任することも可能な規定。
・・・
尾張マン http://alcyone.seesaa.net/article/173580820.html サン ヨリ
⇒ 03. 2010年12月16日 14:05:29: bRHzUn6DkQ
小沢さんに近い線では、半月も前に１４０は集めていたそうです。今は、確実に２００を超えているのでは。新聞では小沢さんが不利の報道ですが、いつでも立ち上がる準備は揃っているようです。テレビ政治家のバカとは、修羅場のくぐり方が違います。それよりも、自民党が「国民の生活が第一」の理念を真似しないと選挙に勝てないと考え出しました。東京の地方選の候補者が自民党に多く流れているそうです。
・・・
http://alcyone.seesaa.net/article/173580820.html サン ヨリ
【小沢切りの茶番は終わった（ＯＬＩＶＥＸ） http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?m=0&i=0 】
・・・ だが【現実】は違った。岡田氏が政倫審出席を要請する党内役員会では、異論が続出して収拾できず、最後は「幹事長が小沢氏と会え」という一任に落ち着いた。その後開かれた記者会見で、大マスコミの記者は「すわ、離党勧告へ」と書こうとてぐすねを引いていたら、前述の話となり、何かその方向に世論を向けられそうなネタを懸命に拾おうとしたが、全く何も取ることは出来なかった。
役員会の前には約20分間、親小沢系議員の直談判を受け、そこでも岡田氏は明確な政倫審へ出席する根拠を示すことが出来なかった。13日の午後には、小沢・鳩山系議員が集まり、両院議員総会への署名集めを始めた。川内議員は、すぐ3分の1なら集まると述べたが、参議院幹部の自制発言で、署名だけ集めておくことになったようだ。
つまり菅総理、岡田幹事長、仙谷官房長官ら主流派グループは、目論見が崩壊し、そのメッセージが先の「想定していないし、考えていない（ヤバイです。菅さん、仙谷さん。）」発言となったものと見ている。選挙になれば、結局、小沢さんの力が必要になると考える議員は多いし、現在の仙菅ノブコ政権の体たらくでは、到底解散など夢物語である。
時事通信政治部長山田氏は、TBSラジオでの発言で「（菅総理は）仮免じゃなくて、私に言わせれば無免許なんです。もう、はっきり言うことにしたんです。要するにこの政権は小沢さんがいる事で成り立ってるんです。小沢さんがいないと、機能しないんですね」と。
・・・ 判官びいき http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/245.html サン ヨリ
⇒ まだまだ？ 小沢氏のグループは全面戦争を展開要！ 敵は悪徳ペンダゴン。 捜査の可視化
を最優先でトライせよ、（６月クーデターの首謀者のトップの、）千石をひきずり降ろせ。
【】 政権交代という国民の手で成し遂げた「平成維新」、「国民革命」の喜びも束の間、米国にひれ伏している大企業、官僚、売国議員、マスゴミの小沢氏に向けた謀略によってひとまずその勢いを止められた。
国民政治家、ポピュリストである小沢一郎氏が思うように動けない状態ではあるが、現在全国にいる約２０００万人といわれる、何があってもブレない小沢支持者たちの力は衰えることはなくとも少しずつ勢力を増しているのであり、この覚醒された者たちの勢いを止めてはならぬ。 しかしあせり過ぎてもいけない。 慎重にそして敵である悪徳ペンタゴン（米国・政治屋・官僚組織・大企業・マスゴミ）の動きを鋭く見破り阻止することが望まれる。
・・・ 「要は金の問題」なのだ。 米国にしても官僚にしても遊び呆けてる国会議員にしても市・県会議員にしても「金が欲しくて欲しくてたまらん」のだよ。 それは全て国民が収めた税金であり、だから彼らの本当の職名は「議員や公務員」ではなく、いかに良い子ちゃんの振りしていかに多くの報酬を奪う（摂取）ことが目的な「税金泥棒」なのである。 真面目にやってるごく少数の人もいるだろうが、こういうことはハッキリズバズバ言った方が良い。
日本人特有の良い面では「共生」というのもあるが、見て見ぬ振りや、ナァナァな慣れ合い談合という悪い面をそのまま放置
していてはいけない。 だから国民は仕事が忙しいからとか疲れたからとか言い訳していないで、市政、県政、国政に今以上に関心をもって意見を言い行動して正さなければならい。
その良い見本が河村たかし氏であり４６万人という名古屋市民である。
私はこの名古屋の動きを全国的に広げていくべきだと思う。 国政をマクロな政治としてみれば国会議員などが市政などの細かいところまで見られない。 だから市政・県政というミクロの政治には特に市民県民が感心を持ち参加することが重要になってくるのだと思う。
名古屋市民は不正に対して行動したぞ！ その結果リコールが決定されたぞ！ 政権交代で夢を民主党に託した国民は、今の乗っ取られた対米隷属強化された菅民主党菅内閣）を糾弾し奪い返す行動を取らなければならない。 とはいってもまだしばらくはこの形が続くだろう。
・・・
国民は耐えがたきを耐え、そして耐えるだけではなく同時に前進あるのみ
ライジング・サン http://ameblo.jp/kriubist/entry-10737886099.htm サン ヨリ
⇒
【小沢氏招致で、頑なまでに強気な菅執行部の背後に見え隠れする「公明党＝創価学会」の陰
・・・
小沢氏招致の真の目的は、仙谷官房長官の問責決議に対する目くらましであり、茨城県議選惨敗と来年の統一地方選挙への波及論議、すなわち菅政権や党執行部への批判に対する目くらましであることは明らかであるが、ここまでくると小沢排除に動いているように見えてくる。
招致に対して幹部達はあまりにも頑なである。
小沢さんの拒否報道を受けて（あくまでも本人から聞いたのではなく報道で判断していると思われる）、次のように報道されている。
執行部、政倫審開催準備を指示 民主、小沢氏の拒否受け(共同通信2010/12/15 20:40)
≪民主党執行部は１５日、衆院政治倫理審査会の土肥隆一会長に対し、小沢一郎元代表の政倫審開催に向けた準備を進めるよう指示した。小沢氏が政倫審出席を拒否する意向を明言したのに対し、譲歩しない姿勢を明確にした形。岡田克也幹事長は小沢氏があくまで出席を拒んだ場合は、ただちに政倫審幹事会開催を求め年内の議決を目指す構えだ。
ただ、招致議決に強制力はなく、小沢氏は政倫審を欠席する意向を崩さないとみられる。執行部内では党の方針に従わないことを理由に、離党勧告など小沢氏への処分も検討すべきだとの強硬論も出ており、双方の対立は先鋭化している。岡田氏は鉢呂吉雄国対委員長と対応を協議し、招致議決に向けた準備を急ぐ方針を確認した。≫
まあ、マスコミが煽っているということもあるが、それにしても執行部は攻撃的だ。やるか、やられるかの決闘をしているようでもある。
完全に小沢氏及びシンパ議員を排除しようとしているとしか思えない。
・ ・・ 旭日大綬章（WIKI http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%AD%E6%97%A5%E5%A4%A7%E7%B6%AC%E7%AB%A0 ）
2007年4月29日、
・ 大島宏彦（中日新聞社社長）、塩崎恭久・安倍内閣
2008年11月3日、
・ 渡邉恒雄（読売新聞グループ会長）、河村建夫・麻生内閣
2009年4月29日、成田豊（電通会長）、河村建夫・麻生内閣
2010年4月29日、
・ 鶴田卓彦（日本経済新聞社長）、平野博文・鳩山由紀夫内閣
2010年11月3日、
・ 氏家斉一郎（日本テレビ会長）、仙谷由人・ 菅内閣
・・・日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-796.html
⇒
【】 小沢側近たちは騒ぐな！
・・・ 「喜んでいるのは菅首相ですよ。小沢グループが先鋭化して対立が深まれば深まるほど、マスコミの報道も世間の関心も小沢問題に集中する。日本人は、大局よりも、内輪ゲンカが大好きですからね。おかげで茨城県議選の責任問題や仙谷官房長官の問責問題はどこかへ吹き飛んでしまった。シメシメでしょう。小沢側近たちは、菅・仙谷コンビの術中にはまってしまっている。菅首相を追い詰めたいのなら、グループの結束は固めるが、マスコミには無言を通し、挑発に乗らないことが一番なのです」
全共闘世代の菅や仙谷は、内ゲバに活路を見いだしている。外に向かって訴える能力がないから、仲間内で殺し合うことにエネルギーを費やす――。こんな連中に付き合っていたらバカをみるだけだ。
日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/127945 サン ヨリ
【】 （権力維持利権争奪株式会社＝中国共産党）
さらに続報。ウィキリークが伝える中国の奥の院の揉め事
台湾と北朝鮮問題は政治局２５名全員出席の会議で諮られている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北京にある米国大使館の分析では中国の最高権力層は「合意重視」であり、その性格は革命
元勲の子弟が多いことから、「掌権派」（原文の英語はＳＨＯＰ ＫＥＥＰＥＲＳ）だとして
いることがウィキリークの機密漏洩によって判明した。
意味するところはひたすら権力を維持するために徒党を組む。特権をはてしなく持続させる、ということである。小誌がいつも指摘したことだ。
２００９年７月２３日に打電された米大使館発「０９ＢＥＩＪＩＮＧ２１１２」。
中国は挙国一致ではなく挙党態勢にあり、権力総体は管理が貴重、総和をはかり、利権の争奪戦が行われる。（宮崎流に言い換えると「マネジメント重視の共産党主義！」＜共産主義）ではなく「党」があいだにはいる）。
国有企業の決定は党の最高会議が同意するため、胡錦濤は党書記というより薫事長（ＣＥＯ）的である。つまり大企業の取締役会風としている。
よく喋り、投票を促し、しかし最多投票権を胡錦濤が持つ。政治局常務委員会の九名で日常の重要決定をするが、北朝鮮と台湾問題は、政治局２５名全員が出世する会議で決められる。（米大使館への）内部情報提供者によれば、すべては投票によるというから、まるで「世界的な民主組織のようである」と皮肉る。ともかく「この政治局会議だけが中国で唯一の民主主義が実践されている」。
原文の「内部情報提供書」は匿名で「ｘｘｘｘｘ」となっている。
この投票により上海派と団派とのバランスは均衡しており、意見の対立が顕著なときは総和が計られるまで議論が続くそうな。
何のことはない。イデオロギー、政策の齟齬による路線対立はなく、利権をめぐる争いが日夜続けられており、内部告発者によれば、李鵬とその家族が水利、発電の利権をにぎり、陳雲（トウ小平最大のライバル、鳥かご経済論を唱えた守旧派のボス）の遺族らは銀行の利権を､賈慶林一族は北京の不動産ビジネスの利権を、周永康の家族は石油関連の利権を、胡錦濤の家族はＳＩＮＡＣＯＭ（新浪網）の利権を、そして温家宝首相一族は貴金属ビジネスの利権構造のトップにある、と。
率直に言って、この程度の情報は既に幾つかの拙著でも数年前から指摘したことであり、なにひとつ目新しい情報がない（もっと最高機密を探します。次号以降にご期待あれ）
▽
・・・
宮崎正弘の http://www.melma.com/backnumber_45206_5053552/ サン ヨリ
【】 中国に対する考え
・・・ ミサイル攻撃へ備え
アメリカ議会は去る11月、中国空軍の近代化を深刻視して在日米軍基地におけるミサイル攻撃への備えを求めたという報道があった。これは日本がアメリカと中国との戦場になる、ということではない。日本がアメリカに一方的に味方をし、日本に中国を向いたミサイルがあるなら、中国が日本に対して怒りを感じるのは当然ではないだろうか。
日本は多くのことを中国から取り入れてきた。千年以上も隣国として、中国は日本を侵略することもなく、共存してきた。20世紀、その土地を侵略したのは日本の方であった。そして日本が同盟国として基地を許しているアメリカこそ、わずか65年前に日本に原爆を投下し、いまでも国土を占領している国である。
中国人を馬鹿にしたり怖がったりする日本人がアメリカのことを盲目的に信頼し、言いなりになっていることのほうが、私には理解できない。
コラム 温故知新 http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html サン ヨリ
【】 TPP参加で物価が下がり、牛丼100円の時代が来る！？ 驚愕の説を冷静に分析することで、TPP参加のメリット・デメリットが見えてきた
森永卓郎 2010年12月14日
・・・
関税の物価引下げ貢献度は意外に低い
しかし、冷静に考えればそんなことは起きようはずもない。
確かに牛肉は関税撤廃で安くなるが、輸入価格が関税込みの138.5％から100％に下がるのだから、値下がり率は27.8％だ。
しかも、国内の物流、流通コストは変わらないのだから、消費段階での実際の値下がりは2割程度だろう。
コメの場合は、878％が100％に下がるのだから、価格が9分の1に下がるようにも思える。
しかし、そうはならない。
コメ価格下落は6割程度にとどまる
報道で778％の関税がかかっていると言われているが、それは現在のコメの国際価格をもとに関税率を逆算するとそうなるということだ。
現実のコメの関税は1キロあたり402円という従量制になっている。しかも10キロで4020円という高額の関税を支払って海外のコメを輸入しても売れないから、この関税を支払って国内に輸入されている外国産米はほとんどないのだ。
いま消費者が手にすることのできる外国産米は、ミニマムアクセス制度に基づく関税込みの入札で輸入されているもので、そもそもこんな高い関税を支払ってはいない。
だから、仮に関税が撤廃されたとしても、外国産米の消費者価格は10キロで、輸入価格が500円、国内流通費用500円の合計1000円程度にとどまるだろう。国産米でも安いものは、10キロで2500円程度だから、牛丼に使われるコメ価格の下落は6割程度にとどまるとみられる。
・・・
結論として、消費者物価は1％も下がらない
そもそも、日本の関税収入は、今年度予算で7560億円しかない。日本全体の消費支出は283兆円だから、関税が撤廃され、それが全て消費財価格の引き下げに結びついたとしても、消費者物価が0.3％下がるだけだ。
もちろん、主食用がほとんど輸入されていないコメの値下がりが加わるが、コメの生産は2兆円程度だから、その価格が6割下がったとしても、消費者物価に与える影響は0.4％程度だ。
つまり消費者物価は、全体として1％も下がらないのだ。消費者のメリットはさほど大きくないことになる。
副作用である農業への打撃を無視すべきではない
一方でコメ農家の被害は甚大だ。小売価格で半額以下のコメが入ってきたら、一部の有機米やブランド米以外は壊滅状態になるだろう。
だから、農家の所得補償をどのように、どれだけの規模でするのか、その財源も含めて早急に詰めないと、TPP参加は、日本経済に大混乱をもたらすことになるだろう。
この問題はあまりに重要であるので、次回も引き続きTPPについて考えてみたい。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20101214/254618/ サン ヨリ
⇒
再掲
【】 菅直人 は 史上最低、最悪、最大の裏切り政治家 である
「つまり、菅直人は国民の政権交代への期待をすべてブチ壊し、霞が関独裁、対米従属のタガの締め直すために育てられた政治家だったのだ、、、」
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2010/12/post-3787.html 2010/12/13
愛読しているブログ「憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ」さんが、菅直人について「市民派政治家ということ自体がまったくの偽装だったと判明状態のアホカンに何の期待もすでになく、史上最低の首相の最高ランクと認定するしかない」とおっしゃっている。
そのエントリーはこちらだが、私もこの認定には激しく同意する。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2010/12/post-3fb8.html
菅に比べれば安倍、麻生などというのは可愛いものであって、単にヴァカが間違って総理大臣になったに過ぎないし、小泉（＆竹中）がやったことは滅茶苦茶ではあったが、しかし国政選挙の洗礼に耐えたという点では菅よりも評価すべき点がある。
私が菅直人を許せないのは、この男が自分に課せられた使命をずっと隠しながら野党の側に身を置き、政権を奪取すると見事に「野党第一党の有力な総理大臣候補」の仮面を脱ぎ捨てて、本来の「権力に仕込まれたウイルス（あるいはスパイ）」の本性をさらけ出したことである。
・・・ もし昨年、小沢一郎が総選挙の際にそのまま代表を務めて総理大臣の座を得ていれば、今ごろ自民党はぐうの音も出ないほどに壊滅的な状況に陥っていただろう。
ところが、ここでこの国の真の権力は、政権交代はやむを得ない流れだとしても、せめて小沢一郎だけは総理大臣にさせないという決意のもと、「政治とカネ」という事件を捏造した。
この結果、小沢は代表の座を降りざるを得なかったが、しかし見事に総選挙による政権交代に導き、その最大の功労者として鳩山政権成立後は幹事長に就任した。
というのも、総選挙による政権交代というのはあくまでも序章であって、既得権益勢力からの決別という大改革の本番はこれからであったからだ。
・・・ ところが菅直人は参議院選挙に勝つつもりはまったくなかった。そして飛び出したのが、消費税増税発言だ。
参議院選挙の民主党の候補者たちは、よりによって味方の大将に後ろから鉄砲で撃たれたのである。私も参議院選挙の候補者陣営にいたからよくわかる。あの選挙での「菅直人はけしからん」という声の大きさは、「小沢はけしからん」という声の比ではなかった（というより後者はほとんどなかった）。
幸い私の支援した有田芳生さんは当選したが、菅直人の撃った弾に当たって当選できなかった候補者は山のようにいる。
・・・（誰も通らない裏道） 純一 http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/113.html サン ヨリ
⇒ 菅直人、岡田克也、前原誠司等、民主党トップは、密かに、アメリカＣＩＡの対日エージェントと、密会、会談を行っている http://alternativereport1.seesaa.net/article/166692590.html
アメリカの３つの【スパイ養成大学・・・民主党・【菅直人の奇妙な出自 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157696444.html
元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」 オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/70330905.html
【】 日刊ゲンダイ「仙谷官房長官を目くらまし“偽装降格”」
今日は早めに日刊ゲンダイ！(^^)
http://twitpic.com/3g2cxh 株式会社 日刊現代
http://twitter.com/nikkan_gendai/status/14896892781531136 日刊ゲンダイ 【政治】
仙谷「官房副長官に降格」
江田五月を官房長官にして実権は手放さない
この目くらまし作戦で「問責」しのげると計算する厚かましさ
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/173449128.html サン ヨリ
⇒ 法相もついでに辞めなされ！ 戦争屋・ＣＩＡ派に所属か！ これは裏切りだね、何しろ６月のクーデターの主役：総会屋のやくざ弁護士？
民主党へ投票した国民に対する裏切りに気付いていないで、妙にはしゃいでいる だけ
権力を行使することに喜びを感じるタイプ、５年生で在学中に司法試験合格とか
【】検察の、小沢一郎ツブシの、真の目的である
＝ 自民党の与党時代に警察官僚として出世させてもらってきた、警察官僚が自民党に「恩返し」し、再度、自民党が与党になった場合、「与党復帰への成功報酬」として、さらなる出世を手に入れることが ⇒ 漆間などかあのあほめ、政権奪回したら ・・・
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。
自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。
また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。
この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。
「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。
検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。
犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。
どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。
警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。
現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。
「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。
この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、
今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。
犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも
正直に語るべきであろう。 自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。
この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し
摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。
オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/173373289.html サン ヨリ
⇒ 日本は三権分立の国では無い。 捜査の可視化の早期実施だね。
【】 「朝スバ」で与良正男と杉尾秀哉を論破した森ゆうこの感動的勇姿、
世に倦む日々(機密費中毒の与良と杉尾は恥を知るべきです) 小沢内閣待望論
・・・ 視聴者を圧倒的に説得した。こういう映像を私は見たかったのである。胸のすく思いで、今日はとても気分がいい。興奮が続いている。人材が政界に払底し枯渇する中、この快挙と圧巻で、森ゆうこは次の総理候補になったとさえ言っていい。論点は二つあった。一点はマスコミ批判で、特にＴＢＳの「朝ズバ」が、西松事件に関して小沢一郎に贈収賄の疑惑を向ける「証言者」の捏造ビデオを放送した点を衝き、こうした根拠のない小沢疑惑をマスコミが流し続けるから、世論調査で９割の人間が「政倫審に出るべき」の回答になるのだと喝破したこと。もう一点は西松建設の裁判についての説明で、西松の元部長が法廷で証言した結果、迂回献金のダミー会社とされた企業はダミーではなく実体があった事実が明らかとなり、検察は訴因変更に追い込まれ、西松裁判そのものが消滅していると暴露したこと。急所であるこの二点が鋭く切り込まれ、論理明晰に滔々と論じられ、ゲッベルスの与良正男も杉尾秀哉も顔色を失ったまま沈黙せざるを得なかった。論戦は森ゆうこの圧勝で、まさに日本海海戦的なパーフェクトゲームで終わり、朝ズバ軍の反動艦隊は撃滅された。苦虫を噛み潰す杉尾秀哉の表情をカメラが捉え、吊し上げてリンチする思惑が外れた不興を映していた。
・・・
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-430.html サン ヨリ
アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/167.html サン ヨリ
⇒ 「第１条には「放送の不偏不党」が謳われている。 第３条には「政治的に公平であること」と規定されている。 放送法は放送事業に携わる者の憲法である。
みのもんたや与良正男や杉尾秀哉がやっていることは、公然たる放送法違反行為ではないか。
ナチスの宣伝相のプロパガンダと同じだ。日本の民主主義を破壊しているのは、
彼らマスコミの人間である。」 ⇒ 同感同感
⇒ テレビ、マスゴミは洗脳機関ゆえ、批判精神を持って覗くこと。
【】米国戦争屋ボスの研究（その１）：米国覇権主義者人脈形成
１．日本の先進国病悪化の一途
現在の日本の政治状況は悲惨そのものです。国民も日本政治に失望しているでしょう。2009年
8月末、戦後65年のほとんどを政権党で過ごした自民党が民主党に敗北、歴史的な政権交代が実現
しました。 ところが、それから1年ちょっと、現在の民主党は、政権末期の自民党となんら変わらな
い状況です。国民は自民党に愛想を尽かし、今、民主党にも愛想を尽かしています。
政権交代しても、国民生活は向上せず、展望も開けません。 新卒の採用状況も最悪、雇用環境
も悪化しています。 そして政府は国民に増税を強いて、企業減税に走っています。
国民の血税で食っている国会政治家、日本政府官僚、地方自治体公務員、地方議員は、おのれ
の雇用と食い扶持を守ることしか関心ありません。
一方、日本企業は、落ち目の日本市場を見限り、海外市場開拓に余念がありません。
このように、今の日本では、国家をリードするはずの政官財のトップの結束がなくなって、
それぞれが、バラバラになって動いています、なんと情けないことか。
２．大手マスコミ報道の異常偏向と堕落 ・・・
３．日本に取り憑く米戦争屋の研究が不可欠 ・・・
４．米国戦争屋ボスの経歴 ・・・
５．デビッドRFの活躍は主に戦後 ・・・
６．DRは銀行家でもあった ・・・
７．DRと米国主導の国際公的機関とのつながり
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21252286.html サン ヨリ
⇒ ＤＲよ、己の人生を総括しよう？
【】 「豪政府独立機関 FTA神話を打ち砕く 米国等との既存協定に利益なし 政府は貿易政策見直しを」
オーストラリア生産性委員会”（Productivity Commission）*が12月13日、オーストラリアが今までに結んだ自由貿易協定（FTA）は考えられているような利益をまったくもたらしておらず、却って多大なコストを生み出しているという１年にわたる調査の結果を報告した。 *オーストラリア人の経済・社会・環境福祉に関する政府の独立研究諮問機関。
この研究報告は、多くの地域貿易協定において、「加盟国間の貿易が拡大したとか、域外よりも急速に拡大したという経験的証拠はないとしている」と分析した2003年8月のWTO報告（ＷＴＯ世界貿易報告、地域貿易協定に懸念,03.8.22）の結論を再確認するものだろう。報告は貿易政策と地域貿易協定締結プロセスの全面的見直しを勧告している。これは、二国間または地域貿易協定は必ずや貿易拡大と経済成長に寄与するという神話に取りつかれ、にわかに地域貿易協定に前のめりになった日本政府（日あ本に重症FTA（EPA）フィーバー 戸別所得補償も農山漁村再生ではなくFTA推進のため,10.9.29）への耳をつんざくような警鐘（それでも、権力闘争に明け暮れる政府・与党の耳には届かないだろうが）でもある。
報告によると、ビジネスは、オーストラリアが過去に結んだ６つのFTA（対ニュージーランド、シンガポール、タイ、米国、チリ、ASEAN）が商業的利益（commercial benefits）を生み出したことを示す証拠を提供しなかった。協定外の国から輸入される製品で作られた商品の販売を困難にする複雑な規則（原産地規則）により、貿易が実際に減少している場合さえ見られる。これら原産地規則を守るための高価な域内産部品への切り替えや、規則を満たすことを証明するための膨大なペーパーワークで生じる追加コストが、関税撤廃の利益を超えてしまうことも起きる。
その他、米豪FTAに盛り込まれた著作権条項や製薬企業の権利拡大がオーストラリアに多大な追加コストを生み出したことも指摘されている。
・・・ http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/10121301.htm サン ヨリ
⇒ ＴＰＰとは、米国による完全属国化の道である。 日本にとって今後崩れ行く国と付き合っても
現状より更にひどくお金が強奪されるだけ。 戦争費用などは全部自前で稼ぐべし、思いやり予算
などは即、自衛隊の増強に廻して、来るべき米軍の本格撤退に備えるべし。
今後は、米国と交易してもデメリット（輸出代金が貰えない、貰ってもドル価値の低下で真っ赤になるとか）が大幅に増えていくだけ。
こんなことを多少不安はあるけど、ドル・ベースの資産を損切り出来ないもと大金持ち、中金持ち、小金持ちは、今後確実にワンランク・ダウンすることでしょう。
権力維持利権争奪株式会社＝中国共産党）
再掲
【】 正論 小沢一郎正義の味方論！ ロッキードの作家； 立花、特捜検事の堀田は土下座して国民に謝れ！！！ 中曽根はＰ３Ｃで２１億円の賄賂強奪犯だ？
「小沢一郎氏抹殺事件」は田中角栄氏抹殺の「ロッキード事件」と同じ構図だが必ず失敗する！ １９７２年２月に発覚した「ロッキード事件」は、実はニクソン・キッシンジャー米政権が米国の世界支配に逆らう田中角栄氏を「反米政治家」と断 じてＣＩＡと東京地検特捜部に直接指令を出し事件をでっち上げ大手マスコミを使って「悪徳政治家」「金権政治化」の世論をつくり、田中角栄氏を政治的にも物理的にも抹殺した「政治謀略」だった可能性が暴露されています。
田中角栄氏は１９７６年７月に受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕・起訴され裁判中に脳梗塞となり最後はぼろぼろの姿で亡くなられました。
田中角栄氏の愛弟子であった小沢一郎氏への東京地検特捜部と大手マスコミによる一連の攻撃は３８年後の今再現された「ロッキード事件」そのものです。 ・・・
「政治倫理審査会への強制招致」と「民・自・公・み」の「大連立」の策動はすべて米国支配層の明確な意思に基づいてＣＩＡと日本人エージェントで ある菅・仙谷・前原・岡田民主党執行部、自民党清和会・公明党、検察・警察、裁判所、大手マスコミ、経団連、極右・暴力団によって実行されているのです。
インターネットの爆発的な普及はここ５−６年のことですが、もしも１９７０年代にインターネットが今のように普及していたら、東京地検特捜部と 大手マスコミの「大本営発表」による世論誘導の嘘と欺瞞に多くの国民が気づき「ロッキード事件」は違った展開になっていたと思われます。
インターネットが日常生活に欠かせないインフラになった現在、「小沢氏抹殺事件」と「ロッキード事件」とは一体どこが違うのでしょうか？
最大の違いは、田中角栄氏は検察と大手マスコミによってねつ造された「反田中」の世論に孤立無援だったのに対し、小沢氏一郎氏は真実を見抜く多くの国民の支持・支援をすでに獲得しており支持が日々増えている事です。
なぜならば、小沢一郎氏こそ「国民生活が第一」「対等な日米関係」を掲げて国民の多数の支持を獲得して昨年9月の歴史的な政権交代を成し遂げた 張本人であったことです。
２００９年8月３０日の総選挙で３０００万人有権者が「大企業優遇」「対米従属」「弱肉強食社会」の自公政権を拒否して「国民生活が第一」「対等 な日米関係」「自立共生社会」の鳩山・小沢民主党政権を選択しました。
すなわち「米国からの自立」を政権公約に掲げて多数の国民の支持を得たのです。
・・・ しかし今回の「小沢氏抹殺事件」では「小沢氏抹殺」を実行する検察と大手マスコミと菅・仙谷・前原・岡田民主党執行部に対して,多くの国民がネットを媒体にして情報交換をし猛烈な批判と抗議行動を全国的に繰り広げているのです。
一連の大手マスコミによる「小沢バッシング」報道の嘘と欺瞞を看破して「小沢氏抹殺事件」の背景や真相を理解して「小沢氏支援」に立ち上る賢明な国民が増えてきているのです。
「ロッキード事件」では米国支配層による政治的陰謀の真相が隠され検察と大手マスコミによる「金権政治家」「悪徳政治家」のイメージが国民の頭に 刷り込まれた結果、
田中角栄氏への支持・支援は極端に限定されたのです。
「小沢一郎氏抹殺事件」は田中角栄氏抹殺の「ロッキード事件」と同じ構図ですが、インターネットの力と賢明な国民の力で必ず失敗することは明らかです。
杉並から http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4fb50cc90e86f381b034df60a6ab5d29?fm=rss サン ヨリ
【】ウィキリークス事件の裏表
http://tanakanews.com/101213wikileaks.htm サン ヨリ
⇒ ＲＳなどの欧州寡頭勢力の元にあるのでは？ すくなくとも戦争屋・ＣＩＡ派にとっては情報漏えいは危機だ。 オバマはＲＦ側ではなくアンチＲＦ側だ。
【】 中曽根元首相の「政治とカネ」作戦に、小沢代表、鳩山前首相「真正保守政党」結党の陰謀が仕込まれている
◆中曽根康弘元首相が自民党の谷垣禎一総裁に伝授した老獪な作戦が、ついに民主党を分裂寸前まで追い詰めている。 ・・・
バカなのは、この戦術用語を真に受けて、小沢元代表の首を差し出せば、菅政権を延命できると勘違いしている菅首相と仙谷官房長官、それにマスメディアの大部分である。
現代日本最後の妖怪変化、中曽根元首相の深謀遠慮をさらに、陰謀を深読みしなくてはならない。
本日の「板垣英憲情報局」
菅直人首相が硫黄島で戦死者の遺骨収集、菅直人首相退陣の「骨を拾う」のは、唯一の同志・伸子夫人のみか
◆〔特別情報?〕
仙谷官房長官が、沖縄の米軍基地について、沖縄県民に対して「甘受していただきたい」と述べ、これが仲井真弘多県知事はじめ、沖縄県民の感情を逆撫でし、猛反発を食らい、直ぐにこの発言を撤回したのは、明らかに 仙谷官房長官の失態であった。
沖縄県民の感情を傷つけたのは、「甘受」といういかにも法律的な用語であった 。民法に出てくる「受忍限度論」と同種の法律的な用語を使ったところに、 仙谷官房長官の理詰めの「冷酷さ」がある。
言い換えれば、仙谷官房長官は、政界という法律をつくる空間にいて、
法律家（弁護士）気分を抜け切れず、政治家に成り切っていない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/19583ed5aaf2025bd8089d4be58ece4e?fm=rss サン ヨリ
⇒ どこまで本当か嘘か？ 中曽根は真性の戦争屋・Ｃｉａ派に属しているのでは？ このことはネットの世界では、いわば常識化している事実。 それが小沢、鳩山に真性保守の新政党の樹立を委託していると取られかねない言葉の羅列？
小沢、鳩山新党に対米隷従は期待できない、せいぜい日米安保・現状維持のうえで、ある程度の米国危機への支援くらいか。 国民の暮らし向上と両立できるのだろうか？
