【】 米ドル基軸通貨体制（FRB支配）の終焉が先か、日本の国富完全
【】 米ドル基軸通貨体制（FRB支配）の終焉が先か、日本の国富完全収奪が先か
⇒ そのものずばりで真によろしい！
紙屑を刷ることで延命を続けてきた米FRB破滅に向かって世界は着実に動き出している。米ドル基軸通貨体制の拠り所だった石油についても、米国を通さない取引が至るところで始まっている。 ・・・
既にイランは原油取引のドル決済を停止しているし、ブラジルもその動きの中にある。2000年にフセインが石油決済をドルからユーロに換えたことが、911テロの自作自演とその後のイラク侵攻の原因の一つとなったわけだが、１０年経って石油決済のドル離れは世界的な潮流となりつつある。
胡錦涛国家主席は、米延命のために要請されて１８日から米国訪問するようだが、それに先駆けて悪ストリート・ジャーナルの取材に答え、米ドル基軸通貨体制について「過去の産物」と極めて妥当な
状況分析を行ったようだ。
このように世界に混乱をもたらしている諸悪の根源FRBの息の根が止まるまであと一歩。延命の
ため米軍産複合体・ユダヤ金融の連中が、ありとあらゆる断末魔の抵抗を繰り広げ、その余波が
属国にも押し寄せているというのが昨今の日本の政治状況ではないだろうか。
悪辣な米支配から脱しようとした鳩山政権を強引に押し倒して内から乗っ取り、最低最悪の手先
連中を使い日本から根こそぎ国富を収奪して延命を図ろうとしている。 だが、それは延命に過ぎない。いずれ、滅び行く運命から逃れることはできない。 日本は結局、最後の最後まで覚醒せずに
終局を迎えてしまうのか。
FRBがくたばるかTPP・郵政民営化完遂などで国富が根こそぎ奪われるのが先か。
ジャパン・ハンドラーズの手先となって日本売却総仕上げに走る菅内閣の面々やマスゴミ連中の
犯罪行為は、歴史に残るに違いないだろう。
“ロシア、中国に年間1500万トンの原油輸送へ”
・・・
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_17.html サン ヨリ
⇒
ＴＰＰとは実質的な植民地化への道だ。 財界もわかっていないのだ！
【】 『TPPで狙われる郵貯・簡保の資産、介護看護医療、通信、牛肉』
TPPの真意を政治家、官僚、マスコミそして国民のほとんどが知らない。
「「TPPへの参加の手土産は、
手土産の一つは、牛肉輸入の自由化。
郵貯・簡保の無差別の開放（郵貯・簡保の資産の略奪）
介護士、看護、医者の分野にも大きな影響。
看護師や介護福祉士などの外国人労働者の受け入れについては 来年６月にまとめると。
「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」 〜経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励。
さらに放送、メディアの分野にも大きな影響。
市町村の公共入札は英語で表示しなければならなくなる。 」」
⇒ こんな入れば地獄だ！！！
日本商工会議所の岡村正会頭の民主、国民新両党による菅再改造内閣の発足についてコメント。
「 特に税・財政と社会保障の一体改革と農業の強化を前提とした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）の推進に向けて、実行力を具体的に示すことが最大の使命であり、責任でもある 」と指摘した。
１０月３０日午後 、菅直人首相はハノイ市内で記者会見し、政府が環太平洋戦略的経済連携
協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討していることについて、「わが国の農業再生と、（自由貿易に
より） 『国を開く』 こととの両立を図る道を、何としても見いださなければならない」と強調。
与謝野馨氏は「税制抜本改革、社会保障、TPP等私で出来る事ならばお手伝いしたい」 と表明。
「日本再生の起爆剤」前原大臣がTPP参加意義強調する。
TPPに参加するには、手土産が要求される。
手土産の一つは、牛肉輸入の自由化。
郵貯・簡保の無差別の開放（郵貯・簡保の資産の略奪）
産経ニュース リンク
【ワシントン＝渡辺浩生】 日本政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の
拡大交渉をめぐり、主導する米政府は、日本に対して農業分野や日本郵政事業を含めた貿易障壁の撤廃を要求する方針だ。 日本での参加機運の高まりを表向きは歓迎しつつ、高水準の貿易自由化を目指す全体のハードルを下げるつもりはないという姿勢を貫く構えでいる。
米国はこうした姿勢をすでに日本側に伝えているもようだ。
表面は農業だけの問題が大きく報道されているが、本当は他にある。
アメリカの本音はアジアの成長に絡みたいこと。
日本に不利な条件でTPPを押し付けたい。
介護士、看護、医者の分野にも大きな影響。
看護師や介護福祉士などの外国人労働者の受け入れについては 来年６月にまとめると。
「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」 〜経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励。
さらに放送、メディアの分野にも大きな影響。
市町村の公共入札は英語で表示しなければならなくなる。
・・・
（世界の真実の姿を求めて！http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1414.html サン ヨリ
⇒ 日本の植民地化して米国がその富をしゃぶりつくす腹づもりのようだ。
舐められたもんだ、もう６５年も経っているのだよ！
これをやったら菅倒せ全国デモが起きるであろう！
その前に倒閣が絶対起きる。
日本にとって得なし、米国のデフォルトは必定、米国は日本を飲み込んでデフォルトの痛手を
救済、吸収する腹づもりだ。 これでは日本は完全なる植民地になってしまうぞ。
日本商工会議所の岡村正会頭はうましかだ、酷いもんだ。
これで会頭かねーーー！！！
“与謝野馨氏は「税制抜本改革、社会保障、TPP等私で出来る事ならばお手伝いしたい」 と表明。”
では無く
菅内閣の倒閣に手をかしてほしいものだ。 与太野は菅ぞんび政権？の墓堀人夫だよ。
【】 “絶対命令”を伝えるロボット＝菅直人がやってきたこと
・・・ 総理になった菅直人がやってきたことを見れば、ステルスの正体はバレバレになる。
菅直人がやってきたことを見てみよう！
１． 唐突な消費税増税。 ２． 大企業減税。
３． 一方的に米国を利するＴＰＰへの加盟。 ４．中国を「新仮想敵国」にする「新防衛大綱」。
以上は、どれも日本の進路を重大に変更する政策である。
これを菅直人は、党議にもかけず、国会での審議もなく、一方的に決定している！
菅直人は、何故に、こんな無謀極まりない政治ができるのか？
菅直人の前には、政党政治も、議会政治も、民主主義も、国民主権も、何もない！
菅直人には、こんなにも簡単に日本の進路を変更することが許されるのか？
なぜ？ どうして？ 菅直人は、こんな強権政治ができるのか？
答を、簡潔に言おう。
それは、菅直人が、“絶対命令” を伝えるロボットにすぎないからだ。
・・・
『飯山一郎のLittleHP 低下低下＝てげてげ2011/01/17（月）』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=244170 サン ヨリ
⇒
デビッドＲＦに首相にしてもらったツケだ。 潔く辞任した福田は立派だよ。
菅も辞任して一旦冷却化したらいいのに、うましかだね、小泉は酷いが酷さは同じだ。
【 小沢は完全無罪確定だ！！！ 】
【】 小沢冤罪事件：ついに天網にかかったか、悪徳検察事大主義者よ
１．東京地検特捜部の正体を暴露する証拠が挙がる
民主党小沢氏の元秘書で、衆院議員の石川知裕氏は、2010年1月に政治資金規正法違反で逮捕
されていますが、2月、1200万円の保釈金を積んで、保釈されています。ところが、
2011年1月18日付けの日刊ゲンダイによれば、昨年5月、検察の再聴取が行われた際、取り調
べのやりとりをICレコーダーで秘かに録音していたそうです。
アドバイスしたのが、あの佐藤優氏とのこと。
案の定、検事の恫喝があったことが証拠付けられているそうで、小沢氏無罪は確定的となったよう
です。 なにしろ小沢氏には、筆者の大学時代からの友人の兄で、日本一の弁護士・弘中氏が
ついていますから・・・。
東大法卒の検事や裁判官は、自分たちより頭脳明晰と認められている大先輩・弘中氏に頭脳コン
プレックスを持っていますから、弘中氏の担当する事件では、断然、被告に有利なのです。
小沢事件も例外ではありません。 絶対、無罪にできる勝算があったから、小沢氏弁護を引き受
けています。 弘中氏が小沢弁護を引き受けたのは昨年10月です（注１）から、そのときすでに、
この証拠の存在を確認済みであったはずです。
小沢氏周辺の人物を片端から逮捕した東京地検特捜部は、悪徳ペンタゴン官僚の中でも、
際立っており、彼らの本性丸出しの証拠がついに挙がったということです。
本ブログは、上記、悪徳ペンタゴンおよび、彼らをアゴで使う米国戦争屋をメインテーマにして
います。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の
注記をご覧ください。
２．ロッキード事件における東京地検特捜部の犯罪性疑惑は濃厚
アンチ戦争屋のオバマ政権がまだ強かった2010年2月、オバマ政権周辺から、70年代に起きたロッキード事件の秘密が一部、リークしました。 それについて、本ブログではすでに取り上げています
（注２）。
このリークにて、東京地検特捜部が米戦争屋の謀略部隊CIAの指揮下にあることがすでに判明し
ています。 つまり、検察は悪徳ペンタゴンの巣窟なのです。
ところが、上記リーク事件を日本の大手マスコミはまったく追及しませんでした、当然です、彼らマス
コミも悪徳ペンタゴンの一味ですから、身内の正体を暴露するはずがありません。
CIAからペルソナ・ノングラータ（反米外国人・米国入国拒否対象者）のリストに入れられていると
思われる小沢氏は、当然ながら、CIAより東京地検特捜部に、小沢氏の政治生命を断つよう命令
されていると思われます。
悪徳ペンタゴンの検事は、米戦争屋のロボットですから、CIAから命令されたら、ロボットのように、
手段を選ばず、忠実に任務をこなします。
まさに米映画に登場するデトロイト警察のロボコップそのものです。
70年代に勃発したロッキード事件にて、小沢氏の師・田中角栄の政治生命を断ったのも彼ら東京
地検特捜部の悪徳ペンタゴン検事です。 彼らの許しがたい点は、対米隷属政治家・中曽根氏の
ロッキード事件収賄容疑を不問にした点です。 こんな不公平なことを平気でやる検察は絶対に
許せません。 ロッキード事件の闇に精通する小沢氏も同じ感覚だと思います、
３．検察の堀った大墓穴：石川氏に証拠を取られていた
上記、石川氏には、2010年1月逮捕時の供述と、保釈後、5月の検察再聴取時の供述のふたつ
があり、その供述が、小沢氏事件の行方（有罪か無罪か）のカギを握っています。
昨年1月の石川逮捕時、取り調べ検事の恫喝で小沢氏を有罪に導くような供述を強要されたと
思われます、だから、すぐ保釈されたわけです。 二回目5月、今度は秘かに録音されていたわけ
ですが、1回目の供述を翻すと、小沢強制起訴にされるぞと脅かされ、やむなく2回目供述も1回目
と同じ供述にさせられたようです。
ところが、その後、小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、世にもいかがわしい検察審査会の強制起訴
相当の判断根拠が、皮肉にも、石川氏が二度、同じ供述をしており、その信憑性が高いからという
理屈のようです。つまり、検察が石川氏に仕掛けたワナに検察自身が嵌ったということです。
これは、もう紛れもない犯罪です！ この話はいじめに苦しむ小学生にも理解できる話です。
４．なぜ、検察は石川氏の隠し持つICレコーダーを発見できなかったのか
例のICレコーダーには、取り調べ検事から、石川氏に、“まさかICレコーダー持っていないだろうね” と念を押す会話が録音されており、石川氏は“持っていません”とウソをついているようです。 しかし
ながら、検事は石川氏の身柄チェックはしなかったようです、なぜでしょうか？
取り調べのプロのはずが・・・。
ここで、石川氏の身分をみてみると、2月保釈後、民主党を離党していますが、有罪が確定しているわけではないので、身分はれっきとした衆院議員（無所属）です。つまり、一般人ではないのです。
そこで、取り調べ検事は、石川氏の身分を一応、尊重したのでしょう。 日本には、目下の一般人
にはいばりちらすが、目上の権力者には、ヘコヘコする慇懃無礼なやつ（事大主義者）が多く
います。
この検事はそういう輩だったのではないでしょうか。
昨年5月といえば、まだ小沢・鳩山政権が健在であり、石川氏はときの権力者・小沢氏の部下です
から、取り調べ検事はそのとき、下手なことをやって、左遷されたらたまらないという姑息な自己
防衛本能が働いたのでしょう。 だから、衆院議員石川氏の身柄チェックするほどの勇気が
なかった。
石川氏が、一般人だったら、無条件に身柄チェックしたでしょうに・・・。しかし、その事大主義者
（権力に従順な人間を意味し、CIAも事大主義者集団とみなせる）特有の小心者根性が、決定的な
大チョンボをもたらしたということです。
天網恢恢疎にして漏らさず、ついに悪徳検察に天罰が下ったとしか思えません。
悪徳ペンタゴン、真青です。好事魔多し。
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22152867.html サン ヨリ
【】 大丈夫か、民主党！？ 党幹部人事のア然、ボー然 http://gendai.net/articles/view/syakai/128383 サン ヨリ
【】 ＴＰＰ、消費税、日米同盟で対米従属突っ走り図る菅政府
『対米従属突っ走り図る菅政府 ＴＰＰ、消費税、日米同盟』
・・・ 菅首相は「平成の開国」と叫び、６月に関税をゼロにする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決め、さらに法人税をいちはやく減税したあと、消費税大幅増税を柱とした「税と社会保障制度の一体改革」案を策定すると表明した。 さらに「日米同盟」強化の具体化として、自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団自衛権行使容認にむけた検討を急いで
いる。
大手メディアは年頭からこぞって「ＴＰＰ参加」や「税制改革」「日米同盟強化」などのキャンペーンをはった。 新年号社説で『朝日』は「今年こそ改革を」とし「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易をすすめるＴＰＰへの参加。 この二つをすすめられるかどうか。
日本の命運はその点にかかっている」と主張した。 『読売』は「日米同盟の強化が必須」、「経済連携参加を急げ」、「消費税率上げは不可避」などを柱に「結局のところ普天間移設、ＴＰＰ、
消費税率引き上げといった緊急かつ重要な課題を解決するには安定した強力な政権を誕生させるしか道はあるまい」と政界再編を求めた。 『日経』は団塊世代の社会保障支出増加を理由に「経済と財政、社会保障改革を急ぐしかない」とし、国内改革の具体策としてＴＰＰ参加を要求した。『毎日』は「自民党主体の政権時代から早急な解決が求められていた課題」とのべたうえで
「消費税や財政再建など選挙での敗北を恐れて封印し続けてきた問題」について「菅政権は
これらの難題の扉を開けて本気でとりくむ必要がある」とした。
財界も同様の主張でハッパをかけた。 米倉経団連会長は「今年の最重要課題は税財政・社会保障の一体改革。 実現には消費税増税が必要不可欠だ」、「早期に消費税を１０％に上げ、
ゆくゆくは欧州各国並み（１５〜２０％）に上げるべきだ」と指摘。 ＴＰＰ問題については「『平成
の開国』にむけて突き進み、１１年を開国元年とする気構えが必要だ」、「政府が６月をメドに
まとめる農業改革の基本方針は前倒しすべきだ」とした。 経済同友会の桜井代表幹事も
「今年は政治が決断する年」とし、消費税引き上げやＴＰＰ参加を急ぐよう求めた。
このなかで菅首相は年頭所感で、国家運営の理念として「平成の開国」を掲げＴＰＰ参加に
強い意欲を表明。 「農林漁業活性化策を今年前半までに提示する」と表明した。
消費税は「膨らむ社会保障の財源を確保することは限界。 今年半ばまでに社会保障制度
の全体像とあわせ、消費税をふくめた抜本改革の姿を示したい」とした。
外交・安保では「北朝鮮や海洋の問題など不安定で不確実な状況がある」として「日米同盟を
２１世紀にふさわしい形で深化させる」とのべた。 そして数日後、消費税引き上げもＴＰＰ参加
の判断も六月に結論を出すことを表明。
「政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」とのべた。
民主党は、アメリカいいなりの新自由主義改革が国民の総すかんを食って倒壊した自民党政府を批判して登場した。 鳩山政府は普天間基地の移設問題でアメリカに脅されて譲歩に譲歩を
したあげくにつぶれ、かわった菅政府は衆議院選挙マニフェストなどきれいに投げ捨てて、対米盲従の規制緩和、自由化路線を突っ走ろうとしている。 議会制民主主義というものはまるで意味がなく、国会議員および政府は国民主権の代表者などではなく、アメリカとそれに従属する財界の
雇われものだという姿を誰の目にもさらしている。
そしてやろうとしていることは日本民族の根本的利益、国益のあからさまな売りとばしである。
●国内産業潰し失業拡大 ＴＰＰ参加で協議も
菅首相が意欲を見せているＴＰＰ参加は６月の判断を待たず、すでに参加する方向で動いている。 日米両政府は今月１３、１４日、初の２国間協議をワシントンで開催する方向で、協議に日本側は経済産業省や外務省などの局長級を派遣し、米側はホワイトハウスや国務省、通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官らが出席する予定。 アメリカ側は中国への軍事恫喝を強める一方で、経済的にも
日本と連携して締め出す企みをすすめている。 このため、今回は米国産牛肉の輸入制限緩和
などの前提条件は求めず、まずは参加を優先する対応をとっている。
ＴＰＰは関税撤廃、物品の貿易、サービス貿易、電子商取引、競争、税関手続き、投資、貿易
の技術的障害と衛生植物検疫、政府調達、知的財産なども含む包括的な協定。 関税は原則
として１０年以内に１００％撤廃させなければならず、関税撤廃で農漁業や林業など第一次産業は壊滅する。 農水省の試算でも関税撤廃で食料自給率は１０％台に低下する。 さらに農漁業の壊滅は関連産業など地域経済を衰退させ、雇用も喪失させ、そのうえに食料が輸入依存となれば国家の存立に関わる問題となる。 また関税撤廃は独占大企業の海外進出を促進し国内の産業を空洞化させる。 中小零細企業など製造業への打撃も甚大である。 さらにＴＰＰは無権利で
低賃金の外国人労働者受け入れを促進し、日本の若者の雇用や生活を破たんさせるものである。
金融自由化から一連の小泉・竹中改革でアメリカが日本の富を略奪する構造がつくられてきたが、今回のＴＰＰは郵政民営化をはじめアメリカが根こそぎ日本を食い物にするためであり、日本社会の崩壊、日本の人民生活を破たんさせるものとなるものである。
●福祉切り消費税も増税 税政改革
第２の柱となっているのは消費税率の２けた以上の引き上げである。 大企業は２００兆円を
超える内部留保をかかえこんだうえに、法人税引き下げを実施させ、大多数は生活できる収入
がない。 労働者に職がなく、あっても非正規でまともに家庭生活できる賃金がない。 農漁業者も商工業者も、税金を払えるような売り上げがない。 そのような国民から貧乏人ほど負担が
大きい消費税をむしり取ろうというのである。
これが「持続可能な社会保障制度の構築」のためといっているのは、ペテンもいいところである。 大もうけしている大企業や金融投機でもうけている富裕層などから税金を取って「社会保障
制度構築」ならわかるが、貧乏人から金を巻き上げて施すというのでは、貧乏人にとっては
何の意味もない。
介護保険制度を例にとると「重度者優先」と称して、要支援１、２の在宅要介護者を保険の対象から外す方針だ。 週１、２回のヘルパー派遣を頼りに、自立した生活を維持している高齢者を
無慈悲に切り捨てる。 重度の高齢者でも家族がいれば「家族でやるべきだ」と家事援助（食事
づくり、洗濯、掃除など）のヘルパー派遣を縮小していく。 また、介護サービスを受けるために
不可欠なケアプランの作成も、これまでの無料から利用者負担とする。 介護型療養病床の廃止見直しも計画通り実施するとした。 施設入所の低所得者に軽減・免除していた食費・部屋代も
徴収する方向である。
医療も高額医療を所得に応じて引き下げるとしていたのを先送りし年金も「物価が下がった」
ことを口実に年金給付額を引き下げることを昨年末に決めた。 徹底した医療・介護・福祉政策
の切り捨てが中味である。
とくに少子高齢化のなかで、増加していく団塊世代の高齢者を養うことはできないといっている。 少子高齢化のまえに、大企業は国を捨てて海外に逃げ、農漁業をはじめ国内の産業を空洞化
させ、若者はいるのに職がなく、あっても非正規雇用で社会保険を支払う余地もない状態に
おいていることが問題である。
要するに、社会保障制度構築は「ウソも方便」であり消費税増税でアメリカに金をさらに貢ぎ、
大企業が好き勝手に食いつぶすためである。
●集団自衛権容認も画策 日米同盟
ＴＰＰによって国内産業を破壊して失業者を急増させ、税制改革によって高齢者などからも搾り上げて捻出した財源によって「日米同盟の強化」をすすめている。昨年末には新防衛大綱で中国や朝鮮を仮想敵とする攻撃的な軍事力整備の方向を決定。「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」もアメリカの要求通り満額を確保し、しかも３年ごとの見直しでなく５年間も継続するように変更した。７日に開かれる日米外相会談では、両国が地域や世界で実現を目指す新たな「共通戦略目標」の策定協議を始めようとしている。朝鮮や中国への対応について日米「韓」３カ国の安全保障面の連携強化などを盛り込むこととなっている。
さらに民主党は１月中に党の外交・安全保障政策の抜本見直しに着手。「現実路線への転換」として、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討が中味で、結局、沖縄の普天間移設にしろ、集団自衛権にしろ自民党と全く同じ主張に回帰している。
一昨年の衆議院選挙で自民党が大惨敗して登場した鳩山、菅と続く民主党政府は選挙で国民に約束した公約を放り投げ、対米従属政治で突っ走ってきてパンクした。それはマスコミが煽って実行させてきた対米従属政治の破産であり、小沢を議員辞職させても、仙谷官房長官を交代させても、内閣を改造しても解決しない。対米従属の政治勢力は自民党や民主党に限らず、「オバマ万歳」で躍る「日共」修正主義集団なども同じである。政党政治の腐敗堕落はいまや極に達している。
いかなる既存政党も、日本の国益、日本人民の根本的利益を代表しない。しかし黙ってみているほかないのではない。原水爆禁止運動にせよ、日米安保改定阻止のたたかいにせよ、大衆自身の全国的な政治行動こそがいつの時代も政治を動かす原動力である。あらゆる政党が対米従属勢力であったのは前から変わらない。それが誰の目にもごまかしが利かなくなったのが現在である。政党による大衆欺瞞がきかなくなった。それは新しい大衆的な世論転換と新しい政治行動が起きる条件を示している。
（長周新聞）
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taibeijuuzokutulltupasirihakarukanseihu.html サン ヨリ
⇒
これを読んで頭にこないひとはいないだろう！！！
菅は市民運動家であると詐称して、シャーシャーと嘘をつきとおす。 このままでは日本は食いつぶされるぞ！ これは倒閣運動。デモを全国展開しないと駄目？
その前に、政権の墓堀にんぷ：与太野？があと１ケ月以内に倒閣してくれるとかの厄病紙頼みは
甘いのでは？
かつての自民党より酷い米国への隷従 ⇒ これは悪徳ペンダゴン側でも拙いと思って軌道修正に
向かう愛国者は皆無なのだろうか？？？
再掲
【】 小沢元代表がフジテレビ「新報道２００１」で、ＴＰＰに関し「米国の国際戦略に振り回されるな」と警告！
・・・ ◆小沢元代表の発言で、最も聞き応えがあったのは、ＴＰＰについてであった。
マスメディアは、小沢元代表がＴＰＰ反対論者の如く思い込んでいるフシがあるのに対して、小沢元代表は、「私は、自由貿易論者であり、ＴＰＰ反対論者ではない。
ただ、自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう。
弱肉強食にしてはならない。また、こんなことを言っていいのかわからないが、ＴＰＰでのアメリカの
国際戦略に翻弄されてはいけない。
アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」と言い、趣旨の発言をしていた。
聞きようによっては、ガムシャラにＴＰＰ参加に突進している菅直人首相に対する警告とも言えた。
◆この発言のなかで、さらに注目すべきは、「ＴＰＰでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」という箇所である。 この視点は、菅首相はじめ菅政権のどこからも、ましてや野党からも、マスメディアからも一切、指摘されず、「バス乗り遅れるな」とばかり、いかにもＴＴＰに参加することが、正義であるかの如く論議され、報じられている。
そのなかにあって、小沢元代表のみが、憂慮していて、「政治とカネ」の視点だけで、いかにも小沢
元代表が「極悪人」の如く指弾されている。 世論調子すれば、「小沢一郎は、国会議員を辞職すべき」という項目にマルをつけたり、賛同したりする者が、半数以上を占めている。 いかなる罪名で検察
審査会に強制起訴されようとしているのか、知りもせず、世論調査に応えているのだ。
◆小沢一郎代表が憂慮している米国主導のＴＰＰ問題について、私は１月１５日付けの「有料ブログ」で、「菅首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の
『国際戦略の餌食』にされないよう警戒せよ！」と書いた。
小沢代表が、さらりと「アメリカの国際戦略」と発言したこのフレーズの奥は、極めて深い。
日本の食糧安保問題に関わっているだけに、菅首相と菅政権に関与している政治家は、いかにも
「軽佻浮薄」である。 これらを中央政界に送り込んでいる国民有権者も、「軽佻浮薄」にすぎる。
マスメディアも、同類だが、是非とも、実態が不明な「米国カーギル社の『国際戦略」を早急に明らかにするよう集中取材するべきである。
本日の「板垣英憲情報局」
日本は、「金」の保有高を誇る世界有数の「黄金の国ジパング」であり、最も信用力の高い国であるが故に、獰猛なアメリカに狙われる
◆〔特別情報?〕
世界経済は、実は「金本位制」（ゴールドスタンダード）で動いている。
「金」があるからこそ、これを担保に紙幣を発行できる。 その「金」を保有に関して、世界でも、
最高の金保有高を密かに誇っているのが、日本であるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48f6c5f6e15ee6d4d4b90441375e0a72?fm=rss サン ヨリ
⇒
この通りとすると、天皇の金塊の話は事実か！！！― ところでまだ埋まったままか？
また日本列島自体にも金が眠っているとの話もあるし
「日本は資源大国 （都市鉱山の話ではありません）
http://www.pro-fx.info/2009/05/post-141.html 」
