日本のテロリストたち ・国族（賊）・写真一覧 民主党関係？？
【】 日本のテロリストたち ・国族（賊）・写真一覧 民主党関係？？？ http://ameblo.jp/kriubist/entry-10781432473.html
【】 そこで能天気日本はこのまま行くと、米戦争屋に徹底的に国富を搾り取られるでしょう。
米戦争屋の菅政権への介入が露骨になって、日々、それが強化されています。 その証拠に、現在の日米外交に関して、まったく正統性をもたないリチャード・アーミテージ（悪徳ペンタゴンかつ米戦争屋系ジャパンハンドラーの一人）が、堂々と首相官邸に出入りしているようです。
オバマ政権の対日後退戦略のおかげで、まったく外交的正統性をもたない戦争屋ジャパンハンドラーが堂々、霞が関で蠢いているのは、居直り以外の何ものでもありません。
首相官邸、外務省、大手マスコミ、そろって、悪徳ペンタゴンですから、このような居直りが通用しているのです。 この現象は、日本国にとって、とんでもないことです。にもかかわらず、マスコミはまったく、その異常性を指摘しません。彼らはもう狂っています。
４．国民は日本が米戦争屋のカモにされることに早く気付け
今、悪徳ペンタゴンが居直り放題となっているのは、アンチ戦争屋のオバマ政権（＝米国の正統権力）から、日本の悪徳ペンタゴンに圧力が掛かってくる恐れがなくなったからでしょう。
ただし、戦争屋の隠れエージェント・ヒラリー・クリントンはオバマ政権にいて、実は、戦争屋系です、誤解なきように・・・。
・・・
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22367655.html サン ヨリ
⇒
巧妙に日本の生き血を吸い取っている戦争屋どもが官邸に自由に出入りしていることは日本が真底舐められていることを象徴している。 アーミテージはイラクに核があるとデマを飛ばした男だ。
こんなヤクザ以上のま●く売買人を放置していていいのだろうか？？？
舐められているとは米国債を黙って買え！といわれっぱなしだ。
【】 大手マスコミがようやく「小沢バッシング」の真相を伝え始めた
【日本は１００％米国の植民地となり日本国民の富と独立は永久に奪われてしまうでしょう。 】
・・・ 私が最初から主張しているように、東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」や「陸山会土地購入事件」や検察審査会を使った「公訴提起」
（「強制起訴」という言葉は検察造語）など一連の「小沢バッシング」は全て米国支配層の指令で日本人エージェントである検察と大手マスコミと
自民党清和会、経団連、裁判所、排外主義右翼が一体となって仕組んだ「小沢
氏抹殺」の戦後最大規模の「政治謀略」なのです。
対米完全従属の管政権がこのまま存続すれば、日本は１００％米国の植民地となり日本国民の富と独立は永久に奪われてしまうでしょう。
我々は「管政権打倒！小沢政権樹立！」の国民運動を早急に立ち上げ管政権を打倒して小沢首相政権を樹立しなければならないのです。
以下に「フラッシュ」の記事を転載しますのでお読みください。
情報拡散をお願いします。
▼「 小沢殺しは米国の謀略だった。菅首相はオバマの犬。ウィキリークスが暴露した外交機密 文書！」フラッシュ記事 2０１１．２．８号掲載記事より転載
・・・
米国からにらまれた政権は長続きできない
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/933983211fcd468b49654824eae8df37?fm=rss サン ヨリ
⇒
〔小沢放逐〕民主党が官僚に「小沢派議員を監視しろ」と指示
☆親小沢派に勝手はさせぬ 民主・安住氏が党内引き締め策 （朝日新聞）
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182653607.html
⇒ 安住はこれは凶暴だし、理性が乏しいタイプ！ ヤクザでもやっていた ・・・
３月、４月までの悪役か
【】 コンピュータ監視法案という言論弾圧を阻止せよ
・・・ しかし、 彼らは、真実の情報を書かれるネット社会を
攻撃しようと決めて 言論弾圧を始めている。
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（通称コンピューター監視法）
という恐ろしい言論監視法案を提出しようと法務省がしている。
これは、ネットの言論弾圧をねらったものであり、
わざわざ、そのために、警察庁のテロ情報流出が行われたらしい。
あのテロ情報流出は、警察、公安といった日本人官僚を取り調べても、誰が流出させたのかわからないとされているが、おそらく官僚はそんな自らの身の危険を冒すようなことをやらないだろう。しかも大義名分もない。
警察と一緒に仕事をしている、C○A、モ○ドというメンバーを一緒に取り調べないと真の流出源はわからないだろう。
しかしこの２つの秘密諜報機関は、日本の上部にあるような組織であり、実質取締りが不可能である。
○インターネットや携帯電話による市民の情報通信は常に監視されることになるだろう。警察による通信履歴の検閲や、コンピューター上でのプログラミングすらも、ウィルス作成罪にあたるとして取り締まることが可能になる
〔ネット言論逮捕法案〕民主党政権が「コンピュータ監視法」を国会に提出を準備して
国民のネット言論弾圧へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/540.html
１０５０
コンピューター監視法案は元々共謀罪と同時に出てきた話で、テロ対策にかこつけた治安利権屋らの権益拡大、そして冤罪を生み出す温床になりかねない危険な法案だ。どうも法務省は今春共謀罪と分離させてウィルス作成罪・使用罪を新たに盛りこんで成立を狙っているという。
・・・
「「（コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。
コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を９０日間保全要請できるという規定もあります。
そしてこれとセットで
国民に背番号をつけて徹底管理する。
国民背番号制度（徹底した国民監視目的および徴兵制導入目的）
も導入しようとしている。 」」・・・ 政治経済の真実 http://archive.mag2.com/0000154606/20110127062400000.html サン ヨリ
⇒
成立さてはならない悪法だ。 情報拡散！
憲法違反だとされている検察審査会法の二の舞を避けよう！
【】 「コンピュータ監視法案」提出だって！？ 法務官僚は世界最悪の謀略団体CIAを捜査する覚悟はあるのか ＝ 実質的なネット弾圧である。 ＝ 実質的なネット弾圧である。
【録画配信中】私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」とは何か1/24(月) http://portside-station.net/2011/01/23/6859/
もともと自民党政権の時代に、「コンピュータ監視法」は、共謀罪法案とセットで提案されていた法案である。 このような警察国家する法案は当然のように成立することはなかったわけであるが、今回は国民からの抵抗の大きい共謀罪を切り離して法案提出するということだろう。
コンピュータ犯罪を取り締まるなどと言うのは単なるきれい事で、
実質的なネット弾圧である。 作成段階では何も実害の起きていない段階でも自由に捜査できるわけで、監視社会の到来はもちろん冤罪や違法検挙の温床となるだろう。
裏社会の面々の悪巧みは、ネット社会にあってはたちどころにネットで暴露され、全国に情報が流通する。 こうなってくると、昨年後半に起きた警察のテロ情報流出事件などというのも世論喚起のための自作自演という可能性も疑われる。
法務官僚が仕組んだものだろう。
こいつらは、とことん人間が腐っている。 どうせ、米国から「愛国者法」同様の法律を成立させろと要求されてるのだろう。 あるいは、菅首相はTPP参加や与謝野取り込みなどについて朝日新聞の意見を受け入れたなどとも言われているが、ことによると凋落著しい大新聞の連中が「ネット憎し」のあまり空き缶に強く働きかけているとも考えられる。
岩上氏によると、江田法務省は実質的な内容はほとんど理解していないようだ。
ところで、当初コンピュータ監視法案とセットでやろうとしていた共謀罪と言えば、日本国内はもちろん世界中で最も悪質な組織は、CIAとモサド。
コンピュータ監視法で法務官僚の皆さんは、CIAを捜査する決意を固めたということでよろしいでしょうか？
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/content/000008364.pdf
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_26.html サン ヨリ
【】 話にならない！ 国家戦略室の「財政破綻リスク」に対する驚くべき認識（No_39）
日本の国家戦略がこんなお粗末なものでよいのだろうか。
平成２２年６月２２日に、平成２３〜２５ 年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」が閣議決定された。そこに財政運営戦略概要が示されている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/220621_zaiseiunei-gaiyou.pdf
そこに次のような一文がある。
２．財政破綻リスクへの断固たる対応
現状を放置して、ギリシャ等のように財政破綻に陥るようなことがないようにしなければならない。仮に、そのような状態になれば、財政自主権が失われ、社会保障サービス等の水準が大きく低下し、経済や国民生活に多大な悪影響。
この文章の意味を聞くために、内閣府の国家戦略室に電話した。詳しいことは、この文章を書いた石崎氏でないと分からないということで、石崎氏が現れるまで待って質問した。
小野：財政破綻ということは、国債が売れなくなることか。
石崎：そうだ。
小野：国債が売れなくなれば、日銀が買うのではないか。
石崎：それは日銀が判断することで、政府が判断することではない。
小野：国債が売れなくなるということは、国債が紙くずになるということか。
石崎：そうだ。
《え！政府はそんなに無責任なのですか！》
小野：国債がそんなに危険な金融商品であれば、国債を売るとき、これは将来紙くずになる可能性がありますと言って売らなければ、詐欺ではないですか。
石崎：そうですか。
小野：今年の１月２１日に内閣府から出された経済財政の中長期試算では、将来財政が破綻するとはなっていません。戦略室の記述と矛盾するのではないですか。
石崎：その試算は分かりません。
《そのくらい勉強して下さい！》
小野：菅首相は１月８日に「このまま赤字国債を発行するような状態は。２年先は無理だ」と発言している。そのくせ、１月２１日に発表した試算では、２年どころか、２０２３年まで問題なく赤字国債を発行できることになっている。自己矛盾しているのではないか。
石崎：赤字国債の発行を抑える努力をするということだ。
《そのような努力で、過去の内閣は逆に財政を悪化させているのに》
小野：財政運営戦略概要には、現状を放置すればギリシャのようになって、財政自主権が失われると書いてある。これはIMFの管理下に置かれるということか。
石崎：まあ、そういったものです。
小野：IMFの仕組みを知っているか。IMFは外国からの借金があって、それが返せなくなった国に対し、まず自国のお金を刷らせ、そのお金をドルや円などの国際通貨に交換することになっている。
石崎：知ってます。
小野：まず自国の通貨を刷るのが絶対条件だ。日本の場合、円を刷ればそれだけで借金は返せる。外貨はたくさん持っているし、円自身が国際通貨なので円と円を交換してもらっても仕方ない。日本は外貨もたくさん持っているし、IMFに世界第二位の額を出資しているのだから、援助を受ける方であって、IMFの支配下になるわけがない。
石崎：はい。そのことはよく知っています。
《知っていながら、増税を国民に認めさせるために、国民を騙そうとしている！》
石崎：でも、お金を刷ればインフレになります。
小野：インフレということはデフレ脱却ということでしょう。財政危機だの、ありもしないことを書けば、国民は大変だと思い、危機に備えなければならないと思い、節約するから消費が減り、景気が悪化し、財週が悪化する。政府としては、このような無責任なことは書くべきではありません。
石崎：すいませんでした。
日本の国家戦略がこんなお粗末なものでよいのだろうか。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no39-8c4b.html サン ヨリ
⇒
財務省のトップ層を入れ替えないといけない。
永久国債を発行してきれいさっぱり１千兆円の赤字を日銀に引取ってもらおう！！！
【】 菅首相、前原外相、岡田幹事長、仙谷代表代行、野田財務相の５人で政権をたらい回しされては迷惑だ
◆民主党はいまや「砂時計政権」に化している。「砂の量」は、最長「２年７か月」にすぎない。
だが、このまま放置しておくと、日本は、取り返しのつかない大変なことになる。それは、民主党の上層部、とくに小沢元代表以外の「政治屋」が、自らの栄耀栄華しか関心がなく、欲望のみに政治生命を賭けているからである。
その代表者が、菅首相である。民主党の「マニフェスト」をかなぐり捨て、いまは、米国の下僕に成り下がっている。 この菅首相を支持した国民も悪い。 愚民のサンプルであり、救い難い。 その挙句
の果てに、「消費税アップ」という仕打ちである。 いまこの時期に「消費税アップ」を実施したところで、税収増にはならない。
実は、このことを一番知っているのは、財務官僚である。 いわば、今回の「消費税アップ」騒ぎは、
日本から資金を無理やり吸い上げようとしている米国に対するエクスキューズであり、税の増収に
ならなければ、この事実を示して、日本からの資金強奪を諦めさせることが可能となる。 日本国民
にとって幸いなことに、財務省には、「尊皇攘夷」派の高級官僚、以下の立派な官僚たちが、
健在である。
菅政権などのような私利私欲、強欲な政治家ばかりの民主党政権が、滅亡しようとしまいと、どうでもよい。 むしろ、この世から消滅してもらいたいと画策し続けている。
はっきり言おう。菅首相、前原外相、岡田幹事長、仙谷代表代行、野田財務相らは、自分が「２年７か月」（３１か月）の間に、「短期間でもよい、総理大臣になりたい」と欲望の鬼になっているのだ。
実に、卑しい連中ばかりである。 これを５人で割れば、単純計して、１人６か月の政権となる。
菅首相がすでに７か月担当しているので、あと３か月担当するとすれば、「３１−３＝２８か月」、これを４人でたらい回しする。 そうなれば、４人が仲良く、７か月ずつ政権担当すれば、みんな満足するだろう。彼らの頭と心の中には、「国民の幸せ」という言葉はない。
田中角栄元首相は、角栄を囲む５人男（大平正芳、鈴木善幸、金丸信、二階堂進、江崎真澄）の間での政権たらい回しを盟約していた。 だが、総理大臣に出来たのは、大平正芳、鈴木善幸の２人だけだった。 二階堂進は、その気になっていたが、「幻の二階堂進政権」に終わり、二階堂進は、憤死した。
だから、どんなときでも、政権取りは、思い通りにはいかない。言い方は、穏当ではないけれど、「輪姦」のようにらい回しされたのでは、国民はえらい迷惑である。
本日の「板垣英憲情報局」
国民新党の亀井代表が、検察審査会の「裁判所への丸投げ」を暗に批判、小沢元代表に助け船
◆国民新党の亀井代表が、小沢元代表の証人喚問に反対する見解を示して注目されている。
東京地検特捜部が不起訴処分したのに「検察審査会」が「起訴相当」と議決したからといって、
重要視する必要はないという考え方である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08b36ba7cda9c33fc4c9ffc2017ea987?fm=rss サン ヨリ
【】 原口一博前総務相が週刊朝日で『新党』と『政界再編』に踏み込んで発言している！ 日々坦々
・・・ 今週の週刊朝日は、特に面白い記事が多い！ （週刊朝日2/4増大号）
まず、注目記事のタイトル
特集 ウラではまた検察の無法捜査が…小沢強制起訴 やっぱりヘンだ！
◆小沢一郎「強制起訴」議決の“重要証拠”の一つ
石川知裕衆院議員「供述」強要 取り調べ内容の全貌
◆小沢一郎「強制起訴」がやっぱりヘンだ−疑わしきは厳重に罰すべし??
検審制度に問題はないのか!?
◆通常国会で始まった「小沢切り」最終章−「離党勧告」狙って新たな仕掛け
単発記事で興味深い記事
●選挙のお手伝いさんは、なぜ逮捕されたのか
捜査当局、そして裁判所も“加担”した「見込み捜査」の非道
そして何といってもよかったのが「政局」鼎談だ。
◆原口一博が本誌に激白“政界再編”待ったなし
民主党の原点へ戻り「新党」を作る！ 本誌恒例 「政局」鼎談
前総務相 原口一博×政治ジャーナリスト 藤本順一×ジャーナリスト 上杉 隆
リード ≪内閣改造を断行した菅政権は、これから新年度予算を巡って国会で正念場を迎える。民主党は「増税」に舵を切り、掲げてきたマニフェストの旗を降ろしてしまうのか。『永田町奇譚』（扶桑社）を上梓したばかりの二人に加え、今回は民主党の原口一博前総務相（51）が登場。そして、氏の口から「新党」構想まで飛び出したのだ。≫
この号は是非買って読まれることをおススメしたい。
それと同じく朝日新聞グループだが、AERAの石川知裕議員のインタビューも必見である。
（AERA1/31号）
※表紙に"大反響"と謳っているところを見ると、前回記事で売れ行きもよかったのだろう。
このアエラで気になるのは、石川議員の記事の前に仙谷由人のインタビューが出ていることだ。
即座に次のようにツイートした。 ・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/507.html サン ヨリ
【】 ▼気がつけば、まわりはシーア派過激主義が席巻していた
・・・
チュニジア、エジプトの騒擾劇というアラブ政治の裏面で、静かに着実に進んでいたイラクとレバノンの「イラン化」。
この過程はシーア派過激主義の蔓延につながり、イスラム世俗主義のエジプトやトルコなどと同盟関係を結ぶ米国、サウジアラビアの憂鬱が拡大している。
http://www.melma.com/backnumber_45206_5089324/ サン ヨリ
⇒
いいねー。 これが正常
エルバラダイ氏が近くエジプトに帰国し反政府運動に加担
http://alcyone.seesaa.net/article/182721403.html
【】 アーミテージ番外編： 孫崎 享氏のツイートより。
２００３年NYTにイラク戦争要因の大量破壊兵器は情報操作有りと指摘したのはウイルソン大使。
私は１９８６年から８９年、イラン・イラク戦争時イラクに勤務。
この時月一回西側主要国大使館次席会議でイラク情勢の意見交換。
この時ウイルソン、米側から出席。
戦争終結後、私は加に転勤。 ウイルソン残留。
そして湾岸戦争勃発。
米女性大使直前サダム・フセインに戦争ゴーサインを出したのでないかという事件発生し事実上解任。
ウイルソン臨時代理大使。
湾岸戦争時イラク側外国人を米国攻撃拠点に配置、人間の盾にする事件発生。
この時米国人、大使館に逃げ込む。
イラク政府は各国大使館が自国民を匿うのは許さない、すぐ釈放するよう求める。
この時ウィルソン外務省に出頭。 自分の首にネクタイの代わりに縄をくくる。
米国民を大使館から撤去させるなら私の首の縄をひっぱって殺してからにしろと発言。
当時のブッシュ大統領（父）感謝状をウイルソンに発送。
従ってウイルソン、湾岸戦争時のヒーロー的存在。
アーミテージ当然これは知っている。
だから対ウイルソン攻撃はウイルソン本人ではなく、周辺の人をいじめる手口（これはKGB等が
しばしば行う方法）。 私、ウイルソンと一緒にいたのでフォロー
最近財界重鎮（Z)との対話
、Z： 貴方の「日本人のための戦略的思考入門」を読んだ。
素晴らしい本だ。 だから今日ご足労願った次第、
私：大変意外。
正直日本のエスタブリッシュメントは米国一辺倒でいいと思っている。
私はこれを批判。
w： 貴方の書いていることは、他の国であれば、全くの本流の人達が述べるべきこと。
それが日本では極論ととられる方がおかしい。
私は日本の方向新たに考える必要痛感している。
今後ともよろしく。
ｗの側近「ところで先生日常どう過ごされているのですか」
私：基本は「毎日が日曜日」です
孫崎 享氏 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4056.html サン ヨリ
⇒ スパイ防止法を強行成立させて国外追放せよ！
【】 Ｊ２０ステルス戦闘機の次は無人偵察機ドローンの技術を米国から盗め
すでに珠海で開催の武器展覧会では米ドローンそっくり機が展示された
・・・
ゴワディアが中国に売却した機密はＢ２ステルスのミサイル技術機密とされ、これがＪ２０に応用されている可能性がある。
また米政府高官の発言として、０９年にＦ３５ステルス戦闘機のコンピュータ・システムに中国から猛烈なサイバーアタックがかけられ、数回に亘ってＦ３５のプログラムが破壊されたことがあるという。
むろん、中国側は反駁して「中国の飛躍的技術進歩を羨み、発展を憎む人々が模倣だなどと言いふらしているが、百パーセント中国が独自に開発した技術である」と鼻白むことを言ってのける。
つぎなるは米軍自慢の無人攻撃機ドローンだろう。
すでに１０年１２月に広東省珠海で開催された国際武器展覧会には、このプロットタイプが展示されている。
中国はステルス技術をどうやって盗んだか） [宮崎正弘の国際ニュース・
http://www.melma.com/backnumber_45206_5088803/ サン ヨリ
【】 民主党政権が「民間事業者のカジノ運営を解禁」する意向
☆カジノ解禁など２４９項目＝規制改革の中間案−刷新会議 （時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012600896
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/622.html
改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など２４９項目を挙げた。
（略）
また、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に当たり、欧州連合（ＥＵ）が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182598646.html サン ヨリ
【】 最近の拙速分析から ２０１１年１月２６日 田中 宇
・・・ ▼西アジア、中東、アフリカ
【1月20日】 米国ワシントンＤＣのパレスチナ代表部が史上初めて、パレスチナ国旗を掲揚した。これは、米政府が国旗の掲揚を許したことを意味している。パレスチナ自治政府が今夏に国際社会から国家承認を勝ち取ろうとしていることを、米政府が容認しつつあるということだ。これは画期的だ。米国の後ろ盾を失い、イスラエルは西岸入植地からの撤退を余儀なくされる。最近のイスラエル政界の混乱や、ユダヤ系の米上院議員リーバーマンの引退表明は、いずれもこの画期的な動きの一環と見ることができる。チュニジアの革命がイスラエル近傍のエジプトやヨルダンに飛び火するかもしれないことと合わせ、中東は今年、歴史的な転換期に入るのではないか。（Palestinians raise flag at Washington office）
・・・ http://tanakanews.com/110126ssk.htm サン ヨリ
【】 「日本を守る政治と国の形を取り戻そう 亀井国民新党代表が講演 （『通信文化新報』2011年1月24日号より）」
・・・
話題の事業仕分けについては「困るのは国民。初めは自民党政権時のものを切ったが、今は自分たちがやったものを自ら仕分けている。国民が痛むようなことをやってはいけない」と苦言。
また、普天間飛行場の辺野古移転を盛り込んだ日米共同宣言、日本が権益を持つイランの油田を米国の要請で放棄したことなどに触れ、「独立国家としての誇りも捨てている。事なかれで、よその国の機嫌を損ねずにやれば外交だと思っている」と姿勢を批判した。
そして、東條内閣に抵抗した中野正剛や三木武吉、鳩山一郎の三人を取り上げ「彼らが国民から一％でも支持されたか。国民新党と同じ。何も心細く思うことはない」と今後の政治に臨む覚悟を語った。
日本を守る政治や国の形を取り戻すために「皆さん、元気を出して頑張ろう。政治家だけが世の中をつくっていくわけではない。国民が行動しなければいけない。（社会を動かすような）嵐のごとき怒りの声・提言を首相官邸や民主党にぶつけよう」と呼びかけた。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4052.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/551.html サン ヨリ
【】 ◆人間の皮膚の中に入り込んで卵をうみ、恐ろしい感染症を引き起こす寄生虫「スナノミ」 （カラパイア 2011.1.26）
◆徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 （現代ビジネス 2011.1.25）
◆銀行が売りまくったデリバティブ：１９，０００社が抱える膨大な損失
（NEBADAブログ 2011.1.24）
◆【中国ブログ】「礼儀の国・日本」のカギは幼児教育にあり （サーチナ 2011.1.24）
・・・ ◆カリフォルニア州の街に見る米国の将来 （JB PRESS 2011.1.20)
・・・ ◆ニートの真実（BLOGOS 2010.1.18）
◆霞ヶ関に屈服した菅内閣＜６＞ （ゲンダイ的考察日記 2011.1.18） ・・・
噂の真相-真実を追い求めて！ 気になった話題（平成２３年１月）
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post_d9d9.html サン ヨリ
再掲
【】 ノーテンリーチ 上がればチョンボ！
−小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
石川議員が取り調べを密かに録音した記録を地裁が証拠採用したり大久保元秘書を取り調べた前田元検事の調書を検察側が取り下げするなど検察の横暴が整理手続で明らかになりつつある。
検察審査会の議決は、2度の石川議員に対する聴取内容を記した供述調書を信用できるとし議決したが、録音された記録に検事が検察審査会に言及するなど辻褄が合わない内容が含まれており、その記録を地裁が証拠採用したことから、検察審査会の議決の根拠であった供述調書の信用性が揺らぐことになってしまったのである。
検察審査会の議決要旨は、そもそもこの供述調書を引用し、議決書を作成しており、この調書があやふやになると議決自体の足場が崩壊してしまうのである。
・・・ 2月7日からは、石川議員ら3名の元秘書の公判が開始されるが、水谷建設元会長の供述調書や大久保元秘書の供述調書を取ったのもあの前田元検事であり、そのうち大久保元秘書の5通の供述調書は証拠取り下げとなった。
ここでは元より、水谷建設の裏献金は虚構であると指摘して来たが、それが間もなく判明するのである。
さように、元秘書3名の周辺、そして小沢氏の周辺もどんどん霧が晴れてきており、その霧の真相が明らかになれば、マスコミもただでは済まないだろう。
なお小紙は、ネットを通じ専門家と協議し、改正検察審査会法の問題、憲法31条論、刑訴法論、刑法総論（構成要件論）などを多角的に検討し、ほぼその結論を得つつある。
そこに石川議員の新証拠が投じられ、小紙は「強制起訴」は「検審起訴」と云い、今回の議決に基づき仮に起訴するならそれは【ノーテンリーチ】であると指摘したい。
皆さんのご意見もお待ちする。
・・・
オリーブの声 http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103146 サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/546.html サン ヨリ
【】 日本のテロリストたち ・国族（賊）・写真一覧 民主党関係？？？ http://ameblo.jp/kriubist/entry-10781432473.html
【】 そこで能天気日本はこのまま行くと、米戦争屋に徹底的に国富を搾り取られるでしょう。
米戦争屋の菅政権への介入が露骨になって、日々、それが強化されています。 その証拠に、現在の日米外交に関して、まったく正統性をもたないリチャード・アーミテージ（悪徳ペンタゴンかつ米戦争屋系ジャパンハンドラーの一人）が、堂々と首相官邸に出入りしているようです。
オバマ政権の対日後退戦略のおかげで、まったく外交的正統性をもたない戦争屋ジャパンハンドラーが堂々、霞が関で蠢いているのは、居直り以外の何ものでもありません。
首相官邸、外務省、大手マスコミ、そろって、悪徳ペンタゴンですから、このような居直りが通用しているのです。 この現象は、日本国にとって、とんでもないことです。にもかかわらず、マスコミはまったく、その異常性を指摘しません。彼らはもう狂っています。
４．国民は日本が米戦争屋のカモにされることに早く気付け
今、悪徳ペンタゴンが居直り放題となっているのは、アンチ戦争屋のオバマ政権（＝米国の正統権力）から、日本の悪徳ペンタゴンに圧力が掛かってくる恐れがなくなったからでしょう。
ただし、戦争屋の隠れエージェント・ヒラリー・クリントンはオバマ政権にいて、実は、戦争屋系です、誤解なきように・・・。
・・・
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22367655.html サン ヨリ
⇒
巧妙に日本の生き血を吸い取っている戦争屋どもが官邸に自由に出入りしていることは日本が真底舐められていることを象徴している。 アーミテージはイラクに核があるとデマを飛ばした男だ。
こんなヤクザ以上のま●く売買人を放置していていいのだろうか？？？
舐められているとは米国債を黙って買え！といわれっぱなしだ。
【】 大手マスコミがようやく「小沢バッシング」の真相を伝え始めた
【日本は１００％米国の植民地となり日本国民の富と独立は永久に奪われてしまうでしょう。 】
・・・ 私が最初から主張しているように、東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」や「陸山会土地購入事件」や検察審査会を使った「公訴提起」
（「強制起訴」という言葉は検察造語）など一連の「小沢バッシング」は全て米国支配層の指令で日本人エージェントである検察と大手マスコミと
自民党清和会、経団連、裁判所、排外主義右翼が一体となって仕組んだ「小沢氏抹殺」の戦後最大規模の「政治謀略」なのです。
対米完全従属の管政権がこのまま存続すれば、日本は１００％米国の植民地となり日本国民の富と独立は永久に奪われてしまうでしょう。
我々は「管政権打倒！小沢政権樹立！」の国民運動を早急に立ち上げ管政権を打倒して小沢首相政権を樹立しなければならないのです。
以下に「フラッシュ」の記事を転載しますのでお読みください。
情報拡散をお願いします。
▼「 小沢殺しは米国の謀略だった。菅首相はオバマの犬。ウィキリークスが暴露した外交機密 文書！」フラッシュ記事 2０１１．２．８号掲載記事より転載
・・・
米国からにらまれた政権は長続きできない
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/933983211fcd468b49654824eae8df37?fm=rss サン ヨリ
⇒
〔小沢放逐〕民主党が官僚に「小沢派議員を監視しろ」と指示
☆親小沢派に勝手はさせぬ 民主・安住氏が党内引き締め策 （朝日新聞）
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182653607.html
⇒ 安住はこれは凶暴だし、理性が乏しいタイプ！ ヤクザでもやっていた ・・・
３月、４月までの悪役か
【】 コンピュータ監視法案という言論弾圧を阻止せよ
・・・ しかし、 彼らは、真実の情報を書かれるネット社会を
攻撃しようと決めて 言論弾圧を始めている。
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（通称コンピューター監視法）
という恐ろしい言論監視法案を提出しようと法務省がしている。
これは、ネットの言論弾圧をねらったものであり、
わざわざ、そのために、警察庁のテロ情報流出が行われたらしい。
あのテロ情報流出は、警察、公安といった日本人官僚を取り調べても、誰が流出させたのかわからないとされているが、おそらく官僚はそんな自らの身の危険を冒すようなことをやらないだろう。しかも大義名分もない。
警察と一緒に仕事をしている、C○A、モ○ドというメンバーを一緒に取り調べないと真の流出源はわからないだろう。
しかしこの２つの秘密諜報機関は、日本の上部にあるような組織であり、実質取締りが不可能である。
○インターネットや携帯電話による市民の情報通信は常に監視されることになるだろう。警察による通信履歴の検閲や、コンピューター上でのプログラミングすらも、ウィルス作成罪にあたるとして取り締まることが可能になる
〔ネット言論逮捕法案〕民主党政権が「コンピュータ監視法」を国会に提出を準備して
国民のネット言論弾圧へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/540.html
１０５０
コンピューター監視法案は元々共謀罪と同時に出てきた話で、テロ対策にかこつけた治安利権屋らの権益拡大、そして冤罪を生み出す温床になりかねない危険な法案だ。どうも法務省は今春共謀罪と分離させてウィルス作成罪・使用罪を新たに盛りこんで成立を狙っているという。
・・・
「「（コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。
コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を９０日間保全要請できるという規定もあります。
そしてこれとセットで
国民に背番号をつけて徹底管理する。
国民背番号制度（徹底した国民監視目的および徴兵制導入目的）
も導入しようとしている。 」」・・・ 政治経済の真実 http://archive.mag2.com/0000154606/20110127062400000.html サン ヨリ
⇒
成立さてはならない悪法だ。 情報拡散！
憲法違反だとされている検察審査会法の二の舞を避けよう！
【】 「コンピュータ監視法案」提出だって！？ 法務官僚は世界最悪の謀略団体CIAを捜査する覚悟はあるのか ＝ 実質的なネット弾圧である。 ＝ 実質的なネット弾圧である。
【録画配信中】私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」とは何か1/24(月) http://portside-station.net/2011/01/23/6859/
もともと自民党政権の時代に、「コンピュータ監視法」は、共謀罪法案とセットで提案されていた法案である。 このような警察国家する法案は当然のように成立することはなかったわけであるが、今回は国民からの抵抗の大きい共謀罪を切り離して法案提出するということだろう。
コンピュータ犯罪を取り締まるなどと言うのは単なるきれい事で、
実質的なネット弾圧である。 作成段階では何も実害の起きていない段階でも自由に捜査できるわけで、監視社会の到来はもちろん冤罪や違法検挙の温床となるだろう。
裏社会の面々の悪巧みは、ネット社会にあってはたちどころにネットで暴露され、全国に情報が流通する。 こうなってくると、昨年後半に起きた警察のテロ情報流出事件などというのも世論喚起のための自作自演という可能性も疑われる。
法務官僚が仕組んだものだろう。
こいつらは、とことん人間が腐っている。 どうせ、米国から「愛国者法」同様の法律を成立させろと要求されてるのだろう。 あるいは、菅首相はTPP参加や与謝野取り込みなどについて朝日新聞の意見を受け入れたなどとも言われているが、ことによると凋落著しい大新聞の連中が「ネット憎し」のあまり空き缶に強く働きかけているとも考えられる。
岩上氏によると、江田法務省は実質的な内容はほとんど理解していないようだ。
ところで、当初コンピュータ監視法案とセットでやろうとしていた共謀罪と言えば、日本国内はもちろん世界中で最も悪質な組織は、CIAとモサド。
コンピュータ監視法で法務官僚の皆さんは、CIAを捜査する決意を固めたということでよろしいでしょうか？
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/content/000008364.pdf
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_26.html サン ヨリ
【】 話にならない！ 国家戦略室の「財政破綻リスク」に対する驚くべき認識（No_39）
日本の国家戦略がこんなお粗末なものでよいのだろうか。
平成２２年６月２２日に、平成２３〜２５ 年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」が閣議決定された。そこに財政運営戦略概要が示されている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/220621_zaiseiunei-gaiyou.pdf
そこに次のような一文がある。
２．財政破綻リスクへの断固たる対応
現状を放置して、ギリシャ等のように財政破綻に陥るようなことがないようにしなければならない。仮に、そのような状態になれば、財政自主権が失われ、社会保障サービス等の水準が大きく低下し、経済や国民生活に多大な悪影響。
この文章の意味を聞くために、内閣府の国家戦略室に電話した。詳しいことは、この文章を書いた石崎氏でないと分からないということで、石崎氏が現れるまで待って質問した。
小野：財政破綻ということは、国債が売れなくなることか。
石崎：そうだ。
小野：国債が売れなくなれば、日銀が買うのではないか。
石崎：それは日銀が判断することで、政府が判断することではない。
小野：国債が売れなくなるということは、国債が紙くずになるということか。
石崎：そうだ。
《え！政府はそんなに無責任なのですか！》
小野：国債がそんなに危険な金融商品であれば、国債を売るとき、これは将来紙くずになる可能性がありますと言って売らなければ、詐欺ではないですか。
石崎：そうですか。
小野：今年の１月２１日に内閣府から出された経済財政の中長期試算では、将来財政が破綻するとはなっていません。戦略室の記述と矛盾するのではないですか。
石崎：その試算は分かりません。
《そのくらい勉強して下さい！》
小野：菅首相は１月８日に「このまま赤字国債を発行するような状態は。２年先は無理だ」と発言している。そのくせ、１月２１日に発表した試算では、２年どころか、２０２３年まで問題なく赤字国債を発行できることになっている。自己矛盾しているのではないか。
石崎：赤字国債の発行を抑える努力をするということだ。
《そのような努力で、過去の内閣は逆に財政を悪化させているのに》
小野：財政運営戦略概要には、現状を放置すればギリシャのようになって、財政自主権が失われると書いてある。これはIMFの管理下に置かれるということか。
石崎：まあ、そういったものです。
小野：IMFの仕組みを知っているか。IMFは外国からの借金があって、それが返せなくなった国に対し、まず自国のお金を刷らせ、そのお金をドルや円などの国際通貨に交換することになっている。
石崎：知ってます。
小野：まず自国の通貨を刷るのが絶対条件だ。日本の場合、円を刷ればそれだけで借金は返せる。外貨はたくさん持っているし、円自身が国際通貨なので円と円を交換してもらっても仕方ない。日本は外貨もたくさん持っているし、IMFに世界第二位の額を出資しているのだから、援助を受ける方であって、IMFの支配下になるわけがない。
石崎：はい。そのことはよく知っています。
《知っていながら、増税を国民に認めさせるために、国民を騙そうとしている！》
石崎：でも、お金を刷ればインフレになります。
小野：インフレということはデフレ脱却ということでしょう。財政危機だの、ありもしないことを書けば、国民は大変だと思い、危機に備えなければならないと思い、節約するから消費が減り、景気が悪化し、財週が悪化する。政府としては、このような無責任なことは書くべきではありません。
石崎：すいませんでした。
日本の国家戦略がこんなお粗末なものでよいのだろうか。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no39-8c4b.html サン ヨリ
⇒
財務省のトップ層を入れ替えないといけない。
永久国債を発行してきれいさっぱり１千兆円の赤字を日銀に引取ってもらおう！！！
【】 菅首相、前原外相、岡田幹事長、仙谷代表代行、野田財務相の５人で政権をたらい回しされては迷惑だ
◆民主党はいまや「砂時計政権」に化している。「砂の量」は、最長「２年７か月」にすぎない。
だが、このまま放置しておくと、日本は、取り返しのつかない大変なことになる。それは、民主党の上層部、とくに小沢元代表以外の「政治屋」が、自らの栄耀栄華しか関心がなく、欲望のみに政治生命を賭けているからである。
その代表者が、菅首相である。民主党の「マニフェスト」をかなぐり捨て、いまは、米国の下僕に成り下がっている。 この菅首相を支持した国民も悪い。 愚民のサンプルであり、救い難い。 その挙句
の果てに、「消費税アップ」という仕打ちである。 いまこの時期に「消費税アップ」を実施したところで、税収増にはならない。
実は、このことを一番知っているのは、財務官僚である。 いわば、今回の「消費税アップ」騒ぎは、
日本から資金を無理やり吸い上げようとしている米国に対するエクスキューズであり、税の増収に
ならなければ、この事実を示して、日本からの資金強奪を諦めさせることが可能となる。 日本国民
にとって幸いなことに、財務省には、「尊皇攘夷」派の高級官僚、以下の立派な官僚たちが、
健在である。
菅政権などのような私利私欲、強欲な政治家ばかりの民主党政権が、滅亡しようとしまいと、どうでもよい。 むしろ、この世から消滅してもらいたいと画策し続けている。
はっきり言おう。菅首相、前原外相、岡田幹事長、仙谷代表代行、野田財務相らは、自分が「２年７か月」（３１か月）の間に、「短期間でもよい、総理大臣になりたい」と欲望の鬼になっているのだ。
実に、卑しい連中ばかりである。 これを５人で割れば、単純計して、１人６か月の政権となる。
菅首相がすでに７か月担当しているので、あと３か月担当するとすれば、「３１−３＝２８か月」、これを４人でたらい回しする。 そうなれば、４人が仲良く、７か月ずつ政権担当すれば、みんな満足するだろう。彼らの頭と心の中には、「国民の幸せ」という言葉はない。
田中角栄元首相は、角栄を囲む５人男（大平正芳、鈴木善幸、金丸信、二階堂進、江崎真澄）の間での政権たらい回しを盟約していた。 だが、総理大臣に出来たのは、大平正芳、鈴木善幸の２人だけだった。 二階堂進は、その気になっていたが、「幻の二階堂進政権」に終わり、二階堂進は、憤死した。
だから、どんなときでも、政権取りは、思い通りにはいかない。言い方は、穏当ではないけれど、「輪姦」のようにらい回しされたのでは、国民はえらい迷惑である。
本日の「板垣英憲情報局」
国民新党の亀井代表が、検察審査会の「裁判所への丸投げ」を暗に批判、小沢元代表に助け船
◆国民新党の亀井代表が、小沢元代表の証人喚問に反対する見解を示して注目されている。
東京地検特捜部が不起訴処分したのに「検察審査会」が「起訴相当」と議決したからといって、
重要視する必要はないという考え方である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08b36ba7cda9c33fc4c9ffc2017ea987?fm=rss サン ヨリ
【】 原口一博前総務相が週刊朝日で『新党』と『政界再編』に踏み込んで発言している！ 日々坦々
・・・ 今週の週刊朝日は、特に面白い記事が多い！ （週刊朝日2/4増大号）
まず、注目記事のタイトル
特集 ウラではまた検察の無法捜査が…小沢強制起訴 やっぱりヘンだ！
◆小沢一郎「強制起訴」議決の“重要証拠”の一つ
石川知裕衆院議員「供述」強要 取り調べ内容の全貌
◆小沢一郎「強制起訴」がやっぱりヘンだ−疑わしきは厳重に罰すべし??
検審制度に問題はないのか!?
◆通常国会で始まった「小沢切り」最終章−「離党勧告」狙って新たな仕掛け
単発記事で興味深い記事
●選挙のお手伝いさんは、なぜ逮捕されたのか
捜査当局、そして裁判所も“加担”した「見込み捜査」の非道
そして何といってもよかったのが「政局」鼎談だ。
◆原口一博が本誌に激白“政界再編”待ったなし
民主党の原点へ戻り「新党」を作る！ 本誌恒例 「政局」鼎談
前総務相 原口一博×政治ジャーナリスト 藤本順一×ジャーナリスト 上杉 隆
リード ≪内閣改造を断行した菅政権は、これから新年度予算を巡って国会で正念場を迎える。民主党は「増税」に舵を切り、掲げてきたマニフェストの旗を降ろしてしまうのか。『永田町奇譚』（扶桑社）を上梓したばかりの二人に加え、今回は民主党の原口一博前総務相（51）が登場。そして、氏の口から「新党」構想まで飛び出したのだ。≫
この号は是非買って読まれることをおススメしたい。
それと同じく朝日新聞グループだが、AERAの石川知裕議員のインタビューも必見である。
（AERA1/31号）
※表紙に"大反響"と謳っているところを見ると、前回記事で売れ行きもよかったのだろう。
このアエラで気になるのは、石川議員の記事の前に仙谷由人のインタビューが出ていることだ。
即座に次のようにツイートした。 ・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/507.html サン ヨリ
【】 ▼気がつけば、まわりはシーア派過激主義が席巻していた
・・・
チュニジア、エジプトの騒擾劇というアラブ政治の裏面で、静かに着実に進んでいたイラクとレバノンの「イラン化」。
この過程はシーア派過激主義の蔓延につながり、イスラム世俗主義のエジプトやトルコなどと同盟関係を結ぶ米国、サウジアラビアの憂鬱が拡大している。
http://www.melma.com/backnumber_45206_5089324/ サン ヨリ
⇒
いいねー。 これが正常
エルバラダイ氏が近くエジプトに帰国し反政府運動に加担
http://alcyone.seesaa.net/article/182721403.html
【】 アーミテージ番外編： 孫崎 享氏のツイートより。
２００３年NYTにイラク戦争要因の大量破壊兵器は情報操作有りと指摘したのはウイルソン大使。
私は１９８６年から８９年、イラン・イラク戦争時イラクに勤務。
この時月一回西側主要国大使館次席会議でイラク情勢の意見交換。
この時ウイルソン、米側から出席。
戦争終結後、私は加に転勤。 ウイルソン残留。
そして湾岸戦争勃発。
米女性大使直前サダム・フセインに戦争ゴーサインを出したのでないかという事件発生し事実上解任。
ウイルソン臨時代理大使。
湾岸戦争時イラク側外国人を米国攻撃拠点に配置、人間の盾にする事件発生。
この時米国人、大使館に逃げ込む。
イラク政府は各国大使館が自国民を匿うのは許さない、すぐ釈放するよう求める。
この時ウィルソン外務省に出頭。 自分の首にネクタイの代わりに縄をくくる。
米国民を大使館から撤去させるなら私の首の縄をひっぱって殺してからにしろと発言。
当時のブッシュ大統領（父）感謝状をウイルソンに発送。
従ってウイルソン、湾岸戦争時のヒーロー的存在。
アーミテージ当然これは知っている。
だから対ウイルソン攻撃はウイルソン本人ではなく、周辺の人をいじめる手口（これはKGB等が
しばしば行う方法）。 私、ウイルソンと一緒にいたのでフォロー
最近財界重鎮（Z)との対話
、Z： 貴方の「日本人のための戦略的思考入門」を読んだ。
素晴らしい本だ。 だから今日ご足労願った次第、
私：大変意外。
正直日本のエスタブリッシュメントは米国一辺倒でいいと思っている。
私はこれを批判。
w： 貴方の書いていることは、他の国であれば、全くの本流の人達が述べるべきこと。
それが日本では極論ととられる方がおかしい。
私は日本の方向新たに考える必要痛感している。
今後ともよろしく。
ｗの側近「ところで先生日常どう過ごされているのですか」
私：基本は「毎日が日曜日」です
孫崎 享氏 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4056.html サン ヨリ
⇒ スパイ防止法を強行成立させて国外追放せよ！
【】 Ｊ２０ステルス戦闘機の次は無人偵察機ドローンの技術を米国から盗め
すでに珠海で開催の武器展覧会では米ドローンそっくり機が展示された
・・・
ゴワディアが中国に売却した機密はＢ２ステルスのミサイル技術機密とされ、これがＪ２０に応用されている可能性がある。
また米政府高官の発言として、０９年にＦ３５ステルス戦闘機のコンピュータ・システムに中国から猛烈なサイバーアタックがかけられ、数回に亘ってＦ３５のプログラムが破壊されたことがあるという。
むろん、中国側は反駁して「中国の飛躍的技術進歩を羨み、発展を憎む人々が模倣だなどと言いふらしているが、百パーセント中国が独自に開発した技術である」と鼻白むことを言ってのける。
つぎなるは米軍自慢の無人攻撃機ドローンだろう。
すでに１０年１２月に広東省珠海で開催された国際武器展覧会には、このプロットタイプが展示されている。
中国はステルス技術をどうやって盗んだか） [宮崎正弘の国際ニュース・
http://www.melma.com/backnumber_45206_5088803/ サン ヨリ
【】 民主党政権が「民間事業者のカジノ運営を解禁」する意向
☆カジノ解禁など２４９項目＝規制改革の中間案−刷新会議 （時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012600896
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/622.html
改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など２４９項目を挙げた。
（略）
また、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に当たり、欧州連合（ＥＵ）が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182598646.html サン ヨリ
【】 最近の拙速分析から ２０１１年１月２６日 田中 宇
・・・ ▼西アジア、中東、アフリカ
【1月20日】 米国ワシントンＤＣのパレスチナ代表部が史上初めて、パレスチナ国旗を掲揚した。これは、米政府が国旗の掲揚を許したことを意味している。パレスチナ自治政府が今夏に国際社会から国家承認を勝ち取ろうとしていることを、米政府が容認しつつあるということだ。これは画期的だ。米国の後ろ盾を失い、イスラエルは西岸入植地からの撤退を余儀なくされる。最近のイスラエル政界の混乱や、ユダヤ系の米上院議員リーバーマンの引退表明は、いずれもこの画期的な動きの一環と見ることができる。チュニジアの革命がイスラエル近傍のエジプトやヨルダンに飛び火するかもしれないことと合わせ、中東は今年、歴史的な転換期に入るのではないか。（Palestinians raise flag at Washington office）
・・・ http://tanakanews.com/110126ssk.htm サン ヨリ
【】 「日本を守る政治と国の形を取り戻そう 亀井国民新党代表が講演 （『通信文化新報』2011年1月24日号より）」
・・・
話題の事業仕分けについては「困るのは国民。初めは自民党政権時のものを切ったが、今は自分たちがやったものを自ら仕分けている。国民が痛むようなことをやってはいけない」と苦言。
また、普天間飛行場の辺野古移転を盛り込んだ日米共同宣言、日本が権益を持つイランの油田を米国の要請で放棄したことなどに触れ、「独立国家としての誇りも捨てている。事なかれで、よその国の機嫌を損ねずにやれば外交だと思っている」と姿勢を批判した。
そして、東條内閣に抵抗した中野正剛や三木武吉、鳩山一郎の三人を取り上げ「彼らが国民から一％でも支持されたか。国民新党と同じ。何も心細く思うことはない」と今後の政治に臨む覚悟を語った。
日本を守る政治や国の形を取り戻すために「皆さん、元気を出して頑張ろう。政治家だけが世の中をつくっていくわけではない。国民が行動しなければいけない。（社会を動かすような）嵐のごとき怒りの声・提言を首相官邸や民主党にぶつけよう」と呼びかけた。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4052.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/551.html サン ヨリ
【】 ◆人間の皮膚の中に入り込んで卵をうみ、恐ろしい感染症を引き起こす寄生虫「スナノミ」 （カラパイア 2011.1.26）
◆徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 （現代ビジネス 2011.1.25）
◆銀行が売りまくったデリバティブ：１９，０００社が抱える膨大な損失
（NEBADAブログ 2011.1.24）
◆【中国ブログ】「礼儀の国・日本」のカギは幼児教育にあり （サーチナ 2011.1.24）
・・・ ◆カリフォルニア州の街に見る米国の将来 （JB PRESS 2011.1.20)
・・・ ◆ニートの真実（BLOGOS 2010.1.18）
◆霞ヶ関に屈服した菅内閣＜６＞ （ゲンダイ的考察日記 2011.1.18） ・・・
噂の真相-真実を追い求めて！ 気になった話題（平成２３年１月）
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post_d9d9.html サン ヨリ
再掲
【】 ノーテンリーチ 上がればチョンボ！
−小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
石川議員が取り調べを密かに録音した記録を地裁が証拠採用したり大久保元秘書を取り調べた前田元検事の調書を検察側が取り下げするなど検察の横暴が整理手続で明らかになりつつある。
検察審査会の議決は、2度の石川議員に対する聴取内容を記した供述調書を信用できるとし議決したが、録音された記録に検事が検察審査会に言及するなど辻褄が合わない内容が含まれており、その記録を地裁が証拠採用したことから、検察審査会の議決の根拠であった供述調書の信用性が揺らぐことになってしまったのである。
検察審査会の議決要旨は、そもそもこの供述調書を引用し、議決書を作成しており、この調書があやふやになると議決自体の足場が崩壊してしまうのである。
・・・ 2月7日からは、石川議員ら3名の元秘書の公判が開始されるが、水谷建設元会長の供述調書や大久保元秘書の供述調書を取ったのもあの前田元検事であり、そのうち大久保元秘書の5通の供述調書は証拠取り下げとなった。
ここでは元より、水谷建設の裏献金は虚構であると指摘して来たが、それが間もなく判明するのである。
さように、元秘書3名の周辺、そして小沢氏の周辺もどんどん霧が晴れてきており、その霧の真相が明らかになれば、マスコミもただでは済まないだろう。
なお小紙は、ネットを通じ専門家と協議し、改正検察審査会法の問題、憲法31条論、刑訴法論、刑法総論（構成要件論）などを多角的に検討し、ほぼその結論を得つつある。
そこに石川議員の新証拠が投じられ、小紙は「強制起訴」は「検審起訴」と云い、今回の議決に基づき仮に起訴するならそれは【ノーテンリーチ】であると指摘したい。
皆さんのご意見もお待ちする。
・・・
オリーブの声 http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103146 サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/546.html サン ヨリ
