民主党のガン １３人衆】前原誠司、菅直人、枝野幸男 、仙谷由人、
【】 前原誠司、菅直人、枝野幸男 、仙谷由人、岡田克也、渡部恒三、北澤俊美 、玄葉光一郎 、藤井裕久、野田佳彦 、江田五月、石井一。
民主党のガン １３人衆
判官びいき http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/647.html サン ヨリ
⇒ 売国奴・全員集合！！！
その他に自民党の清和会などの売国奴。議員＋官界、財界、学界、マスゴミ界、評論家界、
お笑い芸人界、そのた沢山
「対米追随は菅総理の得意技と思って見ていたら、自民党にも劣らぬ人材が健在。：
・・ 孫崎 享氏のツイートより。
対米追随は菅総理の得意技と思って見ていたら、自民党にも劣らぬ人材が健在。
町村氏。 ANN： 町村氏発言
「アメリカ側はTPP参加するものだと受け止めている、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」
繰り返し繰り返し同じ論理。
米国の論理に合わせなければ危機が来る。
外相時「日米同盟未来のための変革と再編」に合意。
日本を「国際的安全保障環境の改善」で自衛隊を世界展開させる構図に日本で何ら議論することなく賛成。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/4066.html サン より
⇒ 何たる酷さ！ 麻布も泣くよ！ 二世系議員は特に酷い、石原なども
与謝野馨経財相が「日本の消費税は“たった”５％」
「日本の消費税はたった５％。スウェーデン２５％、ドイツも２０％」
☆国債格下げ「消費増税の催促」＝与謝野経財相 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000001-jij-pol
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/787.html
低気温http://alcyone.seesaa.net/article/182799753.html サン より
⇒ 「日本の消費税率は低い」は大ウソ - ゲンダイネット
●税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく
使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。 しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。 イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。 フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。 アイルランド、
オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。 税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。 日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。 課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。 ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴
です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。
デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。 官僚たちの言い分
を信じてはいけません」（上念司氏）
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/124824 サン より
【】 おめでたい格付け会社の実態
・・・
ハッキリ言えば、カリフォルニア州はギリシャ以下の格付けがふさわしいのであって、投資対象として投資不適格（ジャンク等級）、あるいは格付け評価不能、格付け対象外とすべきである。
地方自治体は潰れても、州は潰れないという論理は成り立たないでしょう。市や町の集合体が州であり、その州の集合体が連邦なのですから、最終的に米国という国家のデフォルトも有り得るわけです。
・・・ な〜んて書いているうちに、 スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げ、アウトルックは安定的とした。いい加減にしろよ、Ｓ＆Ｐ！
：イザ！ http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2129585/ サン ヨリ
⇒
本当にいい加減にせよだ！！！
このランクには米国のほうがより相応しいものだ。 日本の財政総赤字（資産の分をひいていないし、３００兆円から６００兆円あるという隠し財産＝埋蔵金もカウントしていない）
一方、米国の財政赤字は５０００兆円あるという。
米国のほうが酷いも酷い。
消費税の増税しても、財政赤字は減らない、永久国債の日銀引取りでご和算にするのが一番
良いのだ。 ここから財政出動５０兆円で５％以上の成長を続ければよい。 ただし二度と
米国金融債を購入しないことだ。 日米安保を切っても構わない！！！
また増税しても米国に強奪されるだけで、社会保障費にほとんど回らないはずだ！！！
とにもかくにも、
財務省に米国金融債を買わせないことに尽きる！！！
←
今年の米財政赤字見通しは1兆4800億ドル http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2129404/
年間１３０兆円の赤字 人口比で６０兆円の赤字だ。 日本は４４兆円？で米国のほうがずーっと
酷い。
【 米公的債務の対ＧＤＰ比率を勘違いしないで下さい ：イザ！】
米国からの発表は、公的債務を純・債務。
日本の公的債務が対ＧＤＰ比率で200％だというのは、政府債務総額（Gross National Debt）で割り出しているからです。 ⇒ 日本は債務・総額
「米国の公的債務比率が70％だというのなら、日本の公的債務比率は120％です。」
⇒ 消費税率と同じく日本側にはマヤカシがある。 法人税率も同様にマヤカシあり、日本側には大きなナフサ特例税などの特例緩和措置あり。
・・・ いいですか、よく注意して下さい。 米国からの発表は、公的債務を純債務（Debt Held by the Public）で割り出しているのに対して、
よく言われる日本の公的債務が対ＧＤＰ比率で200％だというのは、政府債務総額（Gross National Debt）で割り出しているからです。 つまり、世界最大の債権国日本の債権分をまったく加味していない数値で米国と比較されがちなのですから、まったくお話しになりません。
おさらいです。 日本の公的債務比率が200％だというのなら、米国の公的債務比率は100％。
米国の公的債務比率が70％だというのなら、日本の公的債務比率は120％です。
General government gross financial liabilities
Per cent of nominal GDP
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
Japan 175.3 172.2 167.1 173.9 192.8 198.4 204.2 210.2
United Kingdom 46.4 46.1 47.2 57.0 72.4 81.3 88.6 94.5
United States 61.4 60.9 62.0 71.1 84.4 92.8 98.5 101.4
Euro area 78.0 74.3 70.9 76.0 86.3 91.6 94.8 96.3
Greece 114.0 108.5 104.6 105.6 120.2 129.2 136.8 142.2
General government net financial liabilities
Per cent of nominal GDP
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
Japan 84.6 84.3 81.5 94.9 108.2 114.0 120.4 127.1
United Kingdom 27.1 27.5 28.5 33.0 43.8 51.3 57.6 62.3
United States 42.5 41.7 42.4 48.3 59.7 67.8 74.3 78.2
Euro area 50.7 46.4 42.1 46.4 53.7 58.7 61.7 63.3
Greece 85.0 78.3 72.5 78.7 88.3
97.3 105.1 110.1
ご参考までに、ＯＥＣＤ発表による公的債務比率を掲示しておきます。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2129986/ サン ヨリ
【】 名古屋 愛知 ダブル選 歴史的大惨敗で菅・岡田は頓死する 2011年1月26日 掲載
河村人気に打つ手ナシ
民主党が、元党所属国会議員の河村たかし・前名古屋市長（６２）と全面戦争している愛知のダブル選挙（愛知県知事選・名古屋市長選、２月６日投票）は、大惨敗に終わるのが確実だ。「震え上がるほどの大差」を予想する関係者までいる。ただでさえ選挙で連戦連敗の民主党なのに、負け戦にみすみす全力で突っ込んだのは、アホとしか言いようがない。菅首相―岡田幹事長の責任追及は必至。今のうちに首を洗っておいたほうがいい。
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/128559 サン ヨリ
【】 (続々)何故、小沢起訴は遅れるのか？【】
検審会の起訴相当議決を受けて、検察官役に選ばれた指定弁護士による「小沢強制起訴」が、
「今週中にも」とか「今月中にも」とか、おそらく検察からのリーク情報を基にした記事だと思われるが、何週も前から大手マスコミが流し続け、小沢一郎に対する「離党勧告」や「辞職勧告」が明日にも行われ、
小沢は絶体絶命の窮地に追い込まれるかのように騒ぎ立てていたにもかかわらず、今月(一月)も終わろうとしているわけだが、依然としてその気配はない。
大手マスコミが流し続けた「小沢強制起訴情報」はガセネタだったのか。 おそらくそうではない。
指定弁護士は、検審会の議決を受けて「速やかに起訴すべし」というのが原則なのであれば、もう
今頃は、「強制起訴」が行われていてもおかしくないわけで、いまだにそれが行われないとすれば、
そこに何らかの事情があるはずだと想像するのが普通の感覚であろう。 では、
小沢起訴が遅れる理由は何か。 小沢起訴を引き延ばすことによって政治的利益を得るものが、
検察やその周辺にいるからなのか。 それとも、強制起訴を遅らせている原因が、他にあるのか。
僕は、小沢強制起訴の前提に二つの事件があると考える。前回に書いた「大久保秘書逮捕事件」と、そしてこれから書く「石川元秘書逮捕事件」である。 おそらく、この二つの事件の帰趨と、「小沢強制
起訴の遅れ」は深く関連しているはずである。 さて、「石川元秘書逮捕事件」であるが、この逮捕事件は、現在、どういうことになっているのだろうか。 ・・・
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110128/1296188082 サン ヨリ
【 (続)何故、小沢起訴は遅れるのか？ 】
「記者クラブ制度」に保護されて安眠と惰眠をむさぼっている新聞・テレビ中心の大手マスコミのボンクラ記者たちは決して触れようとしないが、換言すれば、ネット住民や一部の週刊誌の読者にとっては今さら言及するまでもなく自明の事柄であり常識なのだが、これこそ小沢事件の原点であり、本丸とも言うべき「大久保秘書逮捕事件」と「石川元秘書逮捕事件」を、くどいようだが具体的に検証してみたい。
まず「大久保秘書逮捕事件」から見て行こう。 小沢が民主党代表として選挙基盤を強化し、政権交代が確実視され始めた２００９年３月３日、小沢の秘書・大久保隆規が逮捕された。 表向きの逮捕
理由はゼネコン西松建設からの企業献金疑惑だったが、明らかに、政権交代阻止、小沢民主党代表失脚を狙った「国策捜査」であり「国策逮捕」だった。 が、まだそのことに気付く人は、佐藤優や検察
問題を追いかけていた一部のジャーナリスト以外には、それほど多くなかった。 したがって、テレビ
や新聞、週刊誌は、こぞって、誰はばかることなく、「大久保隆規逮捕」を、政権交代のキーマンと
なるはずの小沢をめぐる政界の一大スキャンダルとして書き続け、大久保秘書の個人情報だけでなく、その家族の個人情報までが、マスコミによって次々に暴露され、
大久保秘書は、「極悪秘書」のレッテルを張られていく。(続)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110127/1296103246 サン ヨリ
【】 江田法相会見 2011年1月25日(岩上安身オフィシャルサイト）
江田法相会見 2011年1月25日
http://iwakamiyasumi.com/archives/5929
2011年1月25日、江田法相会見です。
岩上安身は、「不正指令電磁的記録に関する罪」（コンピュータ監視法）について、民主党は修正案を作成しているにもかかわらず、なぜ政府案を提出するのか質問しました（6分25秒から）。江田法相の回答は、「勉強不足でお答えできるほどの見解を持っていない」というものでした。後段に岩上安身のツイートも掲載しています。
110125江田法相会見
コンピュータ監視法は、菅政権の本質を如実に表す。民主党は小泉政権時代、政府案案に反対し、独自の修正案を掲げてきた。政権交代後、鳩山政権の時代にも、その姿勢に変化はなかったが、菅政権になり、今国会で、表現の自由を損なう危険性のある同法政府案をそのまま提出する。法務官僚の言いなり。
＋ 法務相、総務相の会見、終了。江田さんの究極の肩透かしには、面食らった。ボケ防止のためにも、法案ぐらい読んだほうがいい。国会始まっているんだし。今国会に提出する法案を、法務大臣が知らない、自分の党の修正案もわからないなんて。７年前から国会を舞台に論議が続いていたのに。
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4060.html サン ヨリ
阿修羅 http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/603.html
⇒ キャパクラ遊びに精を出さず、灯台法学部一番の俊才として、学問にもっと精を出すように
親父は泣いているぞ！！！
【】 朝日と産経が期せずして 安住淳国対委員長 に関する記事を配信した意図は？
（世相を斬る あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fc91e7b710f664fc0abc3853850e2a78 サン ヨリ
阿修羅 http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/641.html
⇒
安住はもっと特高警察のほうがお似合いだ。 もうちょっとだけの辛抱だ！
【】 民野健治検事（東京地検特捜部）が再度ブレイクする可能性高まる
・・・ それから次に弁護士への通話をお願いし、しばらくして同じように許可された。
弁護士が健治と「聴取」の中断を交渉し、午後１０時４５分、事務所を出てから約１０時間ぶりに女性秘書は「監禁」から開放されたのだった。
結局、「押収品」は一つも返してもらえなかった。
つまり、東京地検特捜部は、最初からこの若い母親をだまして「監禁」することが目的だったのだ！
民野健治検事（東京地検特捜部）が再度ブレイクする可能性高まる
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182808549.html サン ヨリ
⇒ 捜査の可視化しか救う道無し！！！
再掲
【】 大手マスコミがようやく「小沢バッシング」の真相を伝え始めた
【日本は１００％米国の植民地となり日本国民の富と独立は永久に奪われてしまうでしょう。 】
・・・
私が最初から主張しているように、東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」や「陸山会土地購入事件」や検察審査会を使った「公訴提起」
（「強制起訴」という言葉は検察造語）など一連の「小沢バッシング」は全て米国支配層の指令で日本人エージェントである検察と大手マスコミと
自民党清和会、経団連、裁判所、排外主義右翼が一体となって仕組んだ「小沢氏抹殺」の戦後最大規模の「政治謀略」なのです。
対米完全従属の管政権がこのまま存続すれば、日本は１００％米国の植民地となり日本国民の富と独立は永久に奪われてしまうでしょう。
我々は「管政権打倒！小沢政権樹立！」の国民運動を早急に立ち上げ管政権を打倒して小沢首相政権を樹立しなければならないのです。
以下に「フラッシュ」の記事を転載しますのでお読みください。
情報拡散をお願いします。
▼「 小沢殺しは米国の謀略だった。菅首相はオバマの犬。ウィキリークスが暴露した外交機密 文書！」フラッシュ記事
フラッシュ２０１１．２．８号掲載記事より転載
・・・
米国からにらまれた政権は長続きできない
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/933983211fcd468b49654824eae8df37?fm=rss サン ヨリ
⇒
〔小沢放逐〕民主党が官僚に「小沢派議員を監視しろ」と指示
☆親小沢派に勝手はさせぬ 民主・安住氏が党内引き締め策 （朝日新聞）
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182653607.html
⇒ 安住はこれは凶暴だし、理性が乏しいタイプ！ ヤクザでもやっていた ・・・
３月、４月までの悪役か
【】 日本のテロリストたち ・国族（賊）・写真一覧 民主党関係 http://ameblo.jp/kriubist/entry-10781432473.html
【】 そこで能天気日本はこのまま行くと、米戦争屋に徹底的に国富を搾り取られるでしょう。
米戦争屋の菅政権への介入が露骨になって、日々、それが強化されています。 その証拠に、
現在の日米外交に関して、まったく正統性をもたないリチャード・アーミテージ（悪徳ペンタゴン
かつ米戦争屋系ジャパンハンドラーの一人）が、堂々と首相官邸に出入りしているようです。
オバマ政権の対日後退戦略のおかげで、まったく外交的正統性をもたない戦争屋ジャパンハン
ドラーが堂々、霞が関で蠢いているのは、居直り以外の何ものでもありません。
首相官邸、外務省、大手マスコミ、そろって、悪徳ペンタゴンですから、このような居直りが通用して
いるのです。 この現象は、日本国にとって、とんでもないことです。にもかかわらず、マスコミは
まったく、その異常性を指摘しません。彼らはもう狂っています。
４．国民は日本が米戦争屋のカモにされることに早く気付け
今、悪徳ペンタゴンが居直り放題となっているのは、アンチ戦争屋のオバマ政権（＝米国の正統
権力）から、日本の悪徳ペンタゴンに圧力が掛かってくる恐れがなくなったからでしょう。
ただし、戦争屋の隠れエージェント・ヒラリー・クリントンはオバマ政権にいて、実は、戦争屋系です、誤解なきように・・・。
・・・
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22367655.html サン ヨリ
⇒
巧妙に日本の生き血を吸い取っている戦争屋どもが官邸に自由に出入りしていることは日本が真底
舐められていることを象徴している。 アーミテージはイラクに核があるとデマを飛ばした男だ。
こんなヤクザ以上のま●く売買人を放置していていいのだろうか？？？
舐められているとは米国債を黙って買え！といわれっぱなしだ。
【】 コンピュータ監視法案という言論弾圧を阻止せよ
・・・ しかし、 彼らは、真実の情報を書かれるネット社会を
攻撃しようと決めて 言論弾圧を始めている。
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（通称コンピューター監視法）
という恐ろしい言論監視法案を提出しようと法務省がしている。
これは、ネットの言論弾圧をねらったものであり、
わざわざ、そのために、警察庁のテロ情報流出が行われたらしい。
あのテロ情報流出は、警察、公安といった日本人官僚を取り調べても、誰が流出させたのかわからないとされているが、おそらく官僚はそんな自らの身の危険を冒すようなことをやらないだろう。しかも大義名分もない。
警察と一緒に仕事をしている、C○A、モ○ドというメンバーを一緒に取り調べないと真の流出源はわからないだろう。
しかしこの２つの秘密諜報機関は、日本の上部にあるような組織であり、実質取締りが不可能である。
○インターネットや携帯電話による市民の情報通信は常に監視されることになるだろう。警察による通信履歴の検閲や、コンピューター上でのプログラミングすらも、ウィルス作成罪にあたるとして取り締まることが可能になる
〔ネット言論逮捕法案〕民主党政権が「コンピュータ監視法」を国会に提出を準備して
国民のネット言論弾圧へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/540.html
１０５０
コンピューター監視法案は元々共謀罪と同時に出てきた話で、テロ対策にかこつけた治安利権屋らの権益拡大、そして冤罪を生み出す温床になりかねない危険な法案だ。どうも法務省は今春共謀罪と分離させてウィルス作成罪・使用罪を新たに盛りこんで成立を狙っているという。
・・・
「「（コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプログラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インターネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。
コンピュータ監視法には、捜査当局が裁判所の令状もとらずに、プロバイダーなどにパソコン、携帯電話のメールやホームページへのアクセスなどの通信履歴を９０日間保全要請できるという規定もあります。
そしてこれとセットで
国民に背番号をつけて徹底管理する。
国民背番号制度（徹底した国民監視目的および徴兵制導入目的）
も導入しようとしている。 」」・・・ 政治経済の真実 http://archive.mag2.com/0000154606/20110127062400000.html サン ヨリ
⇒
成立さてはならない悪法だ。 情報拡散！
憲法違反だとされている検察審査会法の二の舞を避けよう！
【】 「コンピュータ監視法案」提出だって！？ 法務官僚は世界最悪の謀略団体CIAを捜査する覚悟はあるのか ＝ 実質的なネット弾圧である。 ＝ 実質的なネット弾圧である。
【録画配信中】私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」とは何か1/24(月) http://portside-station.net/2011/01/23/6859/
もともと自民党政権の時代に、「コンピュータ監視法」は、共謀罪法案とセットで提案されていた法案である。 このような警察国家する法案は当然のように成立することはなかったわけであるが、今回は国民からの抵抗の大きい共謀罪を切り離して法案提出するということだろう。
コンピュータ犯罪を取り締まるなどと言うのは単なるきれい事で、
実質的なネット弾圧である。 作成段階では何も実害の起きていない段階でも自由に捜査できるわけで、監視社会の到来はもちろん冤罪や違法検挙の温床となるだろう。
裏社会の面々の悪巧みは、ネット社会にあってはたちどころにネットで暴露され、全国に情報が流通する。 こうなってくると、昨年後半に起きた警察のテロ情報流出事件などというのも世論喚起のための自作自演という可能性も疑われる。
法務官僚が仕組んだものだろう。
こいつらは、とことん人間が腐っている。 どうせ、米国から「愛国者法」同様の法律を成立させろと要求されてるのだろう。 あるいは、菅首相はTPP参加や与謝野取り込みなどについて朝日新聞の意見を受け入れたなどとも言われているが、ことによると凋落著しい大新聞の連中が「ネット憎し」のあまり空き缶に強く働きかけているとも考えられる。
岩上氏によると、江田法務省は実質的な内容はほとんど理解していないようだ。
ところで、当初コンピュータ監視法案とセットでやろうとしていた共謀罪と言えば、日本国内はもちろん世界中で最も悪質な組織は、CIAとモサド。
コンピュータ監視法で法務官僚の皆さんは、CIAを捜査する決意を固めたということでよろしいでしょうか？
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/content/000008364.pdf
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_26.html サン ヨリ
【】 話にならない！ 国家戦略室の「財政破綻リスク」に対する驚くべき認識（No_39）
日本の国家戦略がこんなお粗末なものでよいのだろうか。
平成２２年６月２２日に、平成２３〜２５ 年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」が閣議決定された。そこに財政運営戦略概要が示されている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/220621_zaiseiunei-gaiyou.pdf
そこに次のような一文がある。
２．財政破綻リスクへの断固たる対応
現状を放置して、ギリシャ等のように財政破綻に陥るようなことがないようにしなければならない。仮に、そのような状態になれば、財政自主権が失われ、社会保障サービス等の水準が大きく低下し、経済や国民生活に多大な悪影響。
この文章の意味を聞くために、内閣府の国家戦略室に電話した。詳しいことは、この文章を書いた石崎氏でないと分からないということで、石崎氏が現れるまで待って質問した。
小野：財政破綻ということは、国債が売れなくなることか。
石崎：そうだ。
小野：国債が売れなくなれば、日銀が買うのではないか。
石崎：それは日銀が判断することで、政府が判断することではない。
小野：国債が売れなくなるということは、国債が紙くずになるということか。
石崎：そうだ。
《え！政府はそんなに無責任なのですか！》
小野：国債がそんなに危険な金融商品であれば、国債を売るとき、これは将来紙くずになる可能性がありますと言って売らなければ、詐欺ではないですか。
石崎：そうですか。
小野：今年の１月２１日に内閣府から出された経済財政の中長期試算では、将来財政が破綻するとはなっていません。戦略室の記述と矛盾するのではないですか。
石崎：その試算は分かりません。
《そのくらい勉強して下さい！》
小野：菅首相は１月８日に「このまま赤字国債を発行するような状態は。２年先は無理だ」と発言している。そのくせ、１月２１日に発表した試算では、２年どころか、２０２３年まで問題なく赤字国債を発行できることになっている。自己矛盾しているのではないか。
石崎：赤字国債の発行を抑える努力をするということだ。
《そのような努力で、過去の内閣は逆に財政を悪化させているのに》
小野：財政運営戦略概要には、現状を放置すればギリシャのようになって、財政自主権が失われると書いてある。これはIMFの管理下に置かれるということか。
石崎：まあ、そういったものです。
小野：IMFの仕組みを知っているか。IMFは外国からの借金があって、それが返せなくなった国に対し、まず自国のお金を刷らせ、そのお金をドルや円などの国際通貨に交換することになっている。
石崎：知ってます。
小野：まず自国の通貨を刷るのが絶対条件だ。日本の場合、円を刷ればそれだけで借金は返せる。外貨はたくさん持っているし、円自身が国際通貨なので円と円を交換してもらっても仕方ない。日本は外貨もたくさん持っているし、IMFに世界第二位の額を出資しているのだから、援助を受ける方であって、IMFの支配下になるわけがない。
石崎：はい。そのことはよく知っています。
《知っていながら、増税を国民に認めさせるために、国民を騙そうとしている！》
石崎：でも、お金を刷ればインフレになります。
小野：インフレということはデフレ脱却ということでしょう。財政危機だの、ありもしないことを書けば、国民は大変だと思い、危機に備えなければならないと思い、節約するから消費が減り、景気が悪化し、財週が悪化する。政府としては、このような無責任なことは書くべきではありません。
石崎：すいませんでした。
日本の国家戦略がこんなお粗末なものでよいのだろうか。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no39-8c4b.html サン ヨリ
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財務省のトップ層を入れ替えないといけない。
永久国債を発行してきれいさっぱり１千兆円の赤字を日銀に引取ってもらおう！！！
【】 菅首相、前原外相、岡田幹事長、仙谷代表代行、野田財務相の５人で政権をたらい回しされては迷惑だ
◆民主党はいまや「砂時計政権」に化している。「砂の量」は、最長「２年７か月」にすぎない。
だが、このまま放置しておくと、日本は、取り返しのつかない大変なことになる。それは、民主党の上層部、とくに小沢元代表以外の「政治屋」が、自らの栄耀栄華しか関心がなく、欲望のみに政治生命を賭けているからである。
その代表者が、菅首相である。民主党の「マニフェスト」をかなぐり捨て、いまは、米国の下僕に成り下がっている。 この菅首相を支持した国民も悪い。 愚民のサンプルであり、救い難い。 その挙句
の果てに、「消費税アップ」という仕打ちである。 いまこの時期に「消費税アップ」を実施したところで、税収増にはならない。
実は、このことを一番知っているのは、財務官僚である。 いわば、今回の「消費税アップ」騒ぎは、
日本から資金を無理やり吸い上げようとしている米国に対するエクスキューズであり、税の増収に
ならなければ、この事実を示して、日本からの資金強奪を諦めさせることが可能となる。 日本国民
にとって幸いなことに、財務省には、「尊皇攘夷」派の高級官僚、以下の立派な官僚たちが、
健在である。
菅政権などのような私利私欲、強欲な政治家ばかりの民主党政権が、滅亡しようとしまいと、どうでもよい。 むしろ、この世から消滅してもらいたいと画策し続けている。
はっきり言おう。菅首相、前原外相、岡田幹事長、仙谷代表代行、野田財務相らは、自分が「２年７か月」（３１か月）の間に、「短期間でもよい、総理大臣になりたい」と欲望の鬼になっているのだ。
実に、卑しい連中ばかりである。 これを５人で割れば、単純計して、１人６か月の政権となる。
菅首相がすでに７か月担当しているので、あと３か月担当するとすれば、「３１−３＝２８か月」、これを４人でたらい回しする。 そうなれば、４人が仲良く、７か月ずつ政権担当すれば、みんな満足するだろう。彼らの頭と心の中には、「国民の幸せ」という言葉はない。
田中角栄元首相は、角栄を囲む５人男（大平正芳、鈴木善幸、金丸信、二階堂進、江崎真澄）の間での政権たらい回しを盟約していた。 だが、総理大臣に出来たのは、大平正芳、鈴木善幸の２人だけだった。 二階堂進は、その気になっていたが、「幻の二階堂進政権」に終わり、二階堂進は、憤死した。
だから、どんなときでも、政権取りは、思い通りにはいかない。言い方は、穏当ではないけれど、「輪姦」のようにらい回しされたのでは、国民はえらい迷惑である。
本日の「板垣英憲情報局」
国民新党の亀井代表が、検察審査会の「裁判所への丸投げ」を暗に批判、小沢元代表に助け船
◆国民新党の亀井代表が、小沢元代表の証人喚問に反対する見解を示して注目されている。
東京地検特捜部が不起訴処分したのに「検察審査会」が「起訴相当」と議決したからといって、
重要視する必要はないという考え方である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08b36ba7cda9c33fc4c9ffc2017ea987?fm=rss サン ヨリ
【】 原口一博前総務相が週刊朝日で『新党』と『政界再編』に踏み込んで発言している！ 日々坦々
・・・ 今週の週刊朝日は、特に面白い記事が多い！ （週刊朝日2/4増大号）
まず、注目記事のタイトル
特集 ウラではまた検察の無法捜査が…小沢強制起訴 やっぱりヘンだ！
◆小沢一郎「強制起訴」議決の“重要証拠”の一つ
石川知裕衆院議員「供述」強要 取り調べ内容の全貌
◆小沢一郎「強制起訴」がやっぱりヘンだ−疑わしきは厳重に罰すべし??
検審制度に問題はないのか!?
◆通常国会で始まった「小沢切り」最終章−「離党勧告」狙って新たな仕掛け
単発記事で興味深い記事
●選挙のお手伝いさんは、なぜ逮捕されたのか
捜査当局、そして裁判所も“加担”した「見込み捜査」の非道
そして何といってもよかったのが「政局」鼎談だ。
◆原口一博が本誌に激白“政界再編”待ったなし
民主党の原点へ戻り「新党」を作る！ 本誌恒例 「政局」鼎談
前総務相 原口一博×政治ジャーナリスト 藤本順一×ジャーナリスト 上杉 隆
リード ≪内閣改造を断行した菅政権は、これから新年度予算を巡って国会で正念場を迎える。民主党は「増税」に舵を切り、掲げてきたマニフェストの旗を降ろしてしまうのか。『永田町奇譚』（扶桑社）を上梓したばかりの二人に加え、今回は民主党の原口一博前総務相（51）が登場。そして、氏の口から「新党」構想まで飛び出したのだ。≫
この号は是非買って読まれることをおススメしたい。
それと同じく朝日新聞グループだが、AERAの石川知裕議員のインタビューも必見である。
（AERA1/31号）
※表紙に"大反響"と謳っているところを見ると、前回記事で売れ行きもよかったのだろう。
このアエラで気になるのは、石川議員の記事の前に仙谷由人のインタビューが出ていることだ。
即座に次のようにツイートした。 ・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/507.html サン ヨリ
【】 ▼気がつけば、まわりはシーア派過激主義が席巻していた
・・・
チュニジア、エジプトの騒擾劇というアラブ政治の裏面で、静かに着実に進んでいたイラクとレバノンの「イラン化」。
この過程はシーア派過激主義の蔓延につながり、イスラム世俗主義のエジプトやトルコなどと同盟関係を結ぶ米国、サウジアラビアの憂鬱が拡大している。
http://www.melma.com/backnumber_45206_5089324/ サン ヨリ
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いいねー。 これが正常
エルバラダイ氏が近くエジプトに帰国し反政府運動に加担
http://alcyone.seesaa.net/article/182721403.html
【】 アーミテージ番外編： 孫崎 享氏のツイートより。
２００３年NYTにイラク戦争要因の大量破壊兵器は情報操作有りと指摘したのはウイルソン大使。
私は１９８６年から８９年、イラン・イラク戦争時イラクに勤務。
この時月一回西側主要国大使館次席会議でイラク情勢の意見交換。
この時ウイルソン、米側から出席。
戦争終結後、私は加に転勤。 ウイルソン残留。
そして湾岸戦争勃発。
米女性大使直前サダム・フセインに戦争ゴーサインを出したのでないかという事件発生し事実上解任。
ウイルソン臨時代理大使。
湾岸戦争時イラク側外国人を米国攻撃拠点に配置、人間の盾にする事件発生。
この時米国人、大使館に逃げ込む。
イラク政府は各国大使館が自国民を匿うのは許さない、すぐ釈放するよう求める。
この時ウィルソン外務省に出頭。 自分の首にネクタイの代わりに縄をくくる。
米国民を大使館から撤去させるなら私の首の縄をひっぱって殺してからにしろと発言。
当時のブッシュ大統領（父）感謝状をウイルソンに発送。
従ってウイルソン、湾岸戦争時のヒーロー的存在。
アーミテージ当然これは知っている。
だから対ウイルソン攻撃はウイルソン本人ではなく、周辺の人をいじめる手口（これはKGB等が
しばしば行う方法）。 私、ウイルソンと一緒にいたのでフォロー
最近財界重鎮（Z)との対話
、Z： 貴方の「日本人のための戦略的思考入門」を読んだ。
素晴らしい本だ。 だから今日ご足労願った次第、
私：大変意外。
正直日本のエスタブリッシュメントは米国一辺倒でいいと思っている。
私はこれを批判。
w： 貴方の書いていることは、他の国であれば、全くの本流の人達が述べるべきこと。
それが日本では極論ととられる方がおかしい。
私は日本の方向新たに考える必要痛感している。
今後ともよろしく。
ｗの側近「ところで先生日常どう過ごされているのですか」
私：基本は「毎日が日曜日」です
孫崎 享氏 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4056.html サン ヨリ
⇒ スパイ防止法を強行成立させて国外追放せよ！
【】 Ｊ２０ステルス戦闘機の次は無人偵察機ドローンの技術を米国から盗め
すでに珠海で開催の武器展覧会では米ドローンそっくり機が展示された
・・・
ゴワディアが中国に売却した機密はＢ２ステルスのミサイル技術機密とされ、これがＪ２０に応用されている可能性がある。
また米政府高官の発言として、０９年にＦ３５ステルス戦闘機のコンピュータ・システムに中国から猛烈なサイバーアタックがかけられ、数回に亘ってＦ３５のプログラムが破壊されたことがあるという。
むろん、中国側は反駁して「中国の飛躍的技術進歩を羨み、発展を憎む人々が模倣だなどと言いふらしているが、百パーセント中国が独自に開発した技術である」と鼻白むことを言ってのける。
つぎなるは米軍自慢の無人攻撃機ドローンだろう。
すでに１０年１２月に広東省珠海で開催された国際武器展覧会には、このプロットタイプが展示されている。
中国はステルス技術をどうやって盗んだか） [宮崎正弘の国際ニュース・
http://www.melma.com/backnumber_45206_5088803/ サン ヨリ
【】 民主党政権が「民間事業者のカジノ運営を解禁」する意向
☆カジノ解禁など２４９項目＝規制改革の中間案−刷新会議 （時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012600896
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/622.html
改革項目として、民間事業者のカジノ運営解禁や一般医薬品のインターネット販売拡大など２４９項目を挙げた。
（略）
また、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に当たり、欧州連合（ＥＵ）が改善を求める食品添加物承認手続きの簡素化などの必要性も指摘した。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182598646.html サン ヨリ
【】 最近の拙速分析から ２０１１年１月２６日 田中 宇
・・・ ▼西アジア、中東、アフリカ
【1月20日】 米国ワシントンＤＣのパレスチナ代表部が史上初めて、パレスチナ国旗を掲揚した。これは、米政府が国旗の掲揚を許したことを意味している。パレスチナ自治政府が今夏に国際社会から国家承認を勝ち取ろうとしていることを、米政府が容認しつつあるということだ。これは画期的だ。米国の後ろ盾を失い、イスラエルは西岸入植地からの撤退を余儀なくされる。最近のイスラエル政界の混乱や、ユダヤ系の米上院議員リーバーマンの引退表明は、いずれもこの画期的な動きの一環と見ることができる。チュニジアの革命がイスラエル近傍のエジプトやヨルダンに飛び火するかもしれないことと合わせ、中東は今年、歴史的な転換期に入るのではないか。（Palestinians raise flag at Washington office）
・・・ http://tanakanews.com/110126ssk.htm サン ヨリ
【】 「日本を守る政治と国の形を取り戻そう 亀井国民新党代表が講演 （『通信文化新報』2011年1月24日号より）」
・・・
話題の事業仕分けについては「困るのは国民。初めは自民党政権時のものを切ったが、今は自分たちがやったものを自ら仕分けている。国民が痛むようなことをやってはいけない」と苦言。
また、普天間飛行場の辺野古移転を盛り込んだ日米共同宣言、日本が権益を持つイランの油田を米国の要請で放棄したことなどに触れ、「独立国家としての誇りも捨てている。事なかれで、よその国の機嫌を損ねずにやれば外交だと思っている」と姿勢を批判した。
そして、東條内閣に抵抗した中野正剛や三木武吉、鳩山一郎の三人を取り上げ「彼らが国民から一％でも支持されたか。国民新党と同じ。何も心細く思うことはない」と今後の政治に臨む覚悟を語った。
日本を守る政治や国の形を取り戻すために「皆さん、元気を出して頑張ろう。政治家だけが世の中をつくっていくわけではない。国民が行動しなければいけない。（社会を動かすような）嵐のごとき怒りの声・提言を首相官邸や民主党にぶつけよう」と呼びかけた。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4052.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/551.html サン ヨリ
【】 ◆人間の皮膚の中に入り込んで卵をうみ、恐ろしい感染症を引き起こす寄生虫「スナノミ」 （カラパイア 2011.1.26）
◆徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 （現代ビジネス 2011.1.25）
◆銀行が売りまくったデリバティブ：１９，０００社が抱える膨大な損失
（NEBADAブログ 2011.1.24）
◆【中国ブログ】「礼儀の国・日本」のカギは幼児教育にあり （サーチナ 2011.1.24）
・・・ ◆カリフォルニア州の街に見る米国の将来 （JB PRESS 2011.1.20)
・・・ ◆ニートの真実（BLOGOS 2010.1.18）
◆霞ヶ関に屈服した菅内閣＜６＞ （ゲンダイ的考察日記 2011.1.18） ・・・
噂の真相-真実を追い求めて！ 気になった話題（平成２３年１月）
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post_d9d9.html サン ヨリ
再掲
【】 ノーテンリーチ 上がればチョンボ！
−小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
小沢氏に対する起訴議決の足場がガラガラと音を立てて崩れつつある。
石川議員が取り調べを密かに録音した記録を地裁が証拠採用したり大久保元秘書を取り調べた前田元検事の調書を検察側が取り下げするなど検察の横暴が整理手続で明らかになりつつある。
検察審査会の議決は、2度の石川議員に対する聴取内容を記した供述調書を信用できるとし議決したが、録音された記録に検事が検察審査会に言及するなど辻褄が合わない内容が含まれており、その記録を地裁が証拠採用したことから、検察審査会の議決の根拠であった供述調書の信用性が揺らぐことになってしまったのである。
検察審査会の議決要旨は、そもそもこの供述調書を引用し、議決書を作成しており、この調書があやふやになると議決自体の足場が崩壊してしまうのである。
・・・ 2月7日からは、石川議員ら3名の元秘書の公判が開始されるが、水谷建設元会長の供述調書や大久保元秘書の供述調書を取ったのもあの前田元検事であり、そのうち大久保元秘書の5通の供述調書は証拠取り下げとなった。
ここでは元より、水谷建設の裏献金は虚構であると指摘して来たが、それが間もなく判明するのである。
さように、元秘書3名の周辺、そして小沢氏の周辺もどんどん霧が晴れてきており、その霧の真相が明らかになれば、マスコミもただでは済まないだろう。
なお小紙は、ネットを通じ専門家と協議し、改正検察審査会法の問題、憲法31条論、刑訴法論、刑法総論（構成要件論）などを多角的に検討し、ほぼその結論を得つつある。
そこに石川議員の新証拠が投じられ、小紙は「強制起訴」は「検審起訴」と云い、今回の議決に基づき仮に起訴するならそれは【ノーテンリーチ】であると指摘したい。
皆さんのご意見もお待ちする。
・・・
オリーブの声 http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103146 サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/546.html サン ヨリ
