消費税増税プロパガンダ開始日本国民は絶対にだまされるな！

【】　日本国民は絶対にだまされるな！　消費税増税プロパガンダ開始
「　突然死したリーマンに、破たん直前まで高い格付け（Aランク）をつけていた会社として有名です。
　米国格付け会社・スタンダード＆プアーズ（S&P）は、米国戦争屋ボス・デビッドRFも私有物　」
「「　【　以上の背景から、米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって日本の外為特会の原資である
消費税の増税が必須なのです。　」」

１．日本国債を格下げ？
　 2011年1月28日のマスコミ報道によれば、米国格付け会社・スタンダード＆プアーズ（S&P）が
　日本国債の格付けをAAからAA−に下げたそうです。その理由は、日本民主党政権の財政政策
に不安があり、日本の財政赤字が高止まりするからだそうです。
　露骨、露骨、早速、消費税増税プロパガンダの開始です。

このニュースと同時に、外資系金融機関が、日本株業務や日本企業のM&A業務支援拡充を計画
しているようです、彼らの魂胆、まったくミエミエ、露骨、露骨・・・。　
もう、開いた口がふさがりません。
日本国民は彼らから真底、くそバカにされています、腹が立ちませんか。

２．米国格付け企業の大インチキ
上記、S&Pは、2008年に突然死したリーマンに、破たん直前まで高い格付け（Aランク）をつけて
いた会社として有名です。

　副島隆彦氏の著作（注１）によれば、S&Pの親会社はマグローヒルとのこと。そして、S&Pの本社はRFセンタービル内にあるそうです。
　RFセンタービルは言うまでもなく、米国戦争屋ボス・デビッドRFの城です。　要するに、米戦争屋は
、属国日本の国民資産収奪作戦を開始したことがわかります。　
　米戦争屋ロボット・日本の大手マスコミは、早速、米戦争屋の対日プロパガンダ作戦に動員されて
います。
　　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記
をご覧ください。

　余談ですが、RFセンタービルといえば、1989年、米戦争屋ボスは、三菱地所をだまして、同ビルを
　売りつけ、その直後、戦争屋配下の米国マスコミを使って、米国の象徴・RFセンタービルが日本
　　企業に買収されると大々的プロパガンダを繰り広げた過去があります。　日米構造協議の真っただ　　中の当時、米国民の反日感情をあおるためだったと想像されます。　その証言者は、プロパガンダ
　　（洗脳）の研究家・苫米地英人氏です、同氏は、デビッドRFと三菱地所社長の交渉の通訳をした
そうです（注２）。

　いずれにしても、S&Pは米戦争屋ボスの配下の企業のひとつです、その正体は推して知るべし。

３．ミエミエで露骨な対日国民資産収奪作戦
　2000年代半ば、あのライブドア堀江氏が活躍していた時代、不景気日本企業の株価が不自然に上がったのですが、その前、小泉政権が、竹中氏主導で30〜40兆円規模の猛烈な円売り・ドル買いを
　して、ブッシュのイラク戦争を縁の下から財政支援させられていました。　日本政府が買い取ったドル　は米国債に化けて、連邦政府に還流されましたが、日本政府にドルを売った外資系金融機関の
　手元に大量の円がたまったわけです。　そこで、彼らは手元の円で日本企業の株を買ったり、日本
企業乗っ取りを企んだり、日本の不動産を買っていました。　
だから、低迷日本企業の株が不自然に値上がりしたにすぎません。　

　一方、日本政府が秘かに米国政府に還流させたドル（新帝国循環）は、イラク戦争の戦費に化けて、まったく戻っていません。日本政府の外為特別会計（財源は消費税）には大量の対米ドル債権が
　　残っていますが、現実には、日本国民が支払った消費税がまんまと米戦争屋に収奪されている
に等　しいわけです。　さらに、米戦争屋や米銀行屋の経営する外資系金融機関は、日本企業の
株主になっているわけです。　つまり、われわれの払った税金で、われわれの資産がハゲタカ
金融機関に買われているという悲惨極まる構造が起きたのです（注３）。

　この対米隷属・小泉政権時代に味を占めた米国寡頭勢力（米戦争屋および米銀行屋の呉越同舟
勢力）が、小泉クローンの菅政権にて、柳の下の二匹目のどじょうすくいを開始したということです、
これは、もうミエミエの露骨な手口です。

以上の背景から、米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって日本の外為特会の原資である消費税
の増税が必須なのです。
　そして、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは、そのためのプロパガンダ（日本国民に消費税増税
をやむを得ないと思わせること）をやらされています。

４．強引な消費税増税作戦が強行されるかもしれない
今、デビッドRFを筆頭に、米国寡頭勢力の配下の米国金融機関は2008年リーマンショック以降
、破たん寸前状態が続いています。　その穴埋めに、われわれ日本国民のふところが狙われて
います。　その結果、日本国民がどれほど苦しもうと知ったことではないのです、それだけ、彼ら
　　も追いつめられています。

われわれ国民資産は今や、盗るか、盗られるかの瀬戸際に立たされています。
したがって、日本国民資産収奪作戦に協力させられる悪徳ペンタゴン日本人は、おのれの出世と
引き換えに、彼ら米国寡頭勢力の日本国民資産収奪作戦のお先棒を担がされる許しがたい
売国奴ということになります

　一方、菅政権は、米戦争屋にそそのかされる特攻隊玉砕政権です、つまり、強引に消費税増税
　路線　を突っ走って、国民に見放され、玉砕させられるようです。その前段として、民主党と自民党
の接着剤与謝野氏（財務省悪徳ペンタゴン官僚の傀儡政治家）が担ぎだされています。　
　米ジャパンハンドラー悪徳ペンタゴンの作戦は、おそらく、菅政権に消費税増税法案を提出させ、
　場合によっては、解散総選挙をせずに、民主・自公連立を組ませて、強引に衆参国会で増税法案を　通過させられるのかもしれません。ここまで切羽詰まってくれば、米ジャパンハンドラーは居直って
これくらいは平気で強要するでしょう。　逆らえば、左遷どころか命がない？

　国民が小沢・鳩山政権を見限り、そのせいで今、民主、自公、どっちに投票しても、対・戦争屋隷属
政権にさせられますから、すでに、国民は政治選択肢を完全に奪われています。　それもこれも
　能天気国民の自業自得です、くやしながら・・・。
大手マスコミのプロパガンダに簡単にだまされるアンチ小沢の日本人よ、深く反省してほしい。
・・・　　新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22389795.html　　　　サン　ヨリ
⇒　国民などはこんなレベルだ。　それを前提にしないと駄目だ！！！
悪徳ペンダゴン・日本人の総決起を行えばよいし、
世界に向けてこの有様を情報発信すればよし。
売国行為は子孫代々まで祟ることをお忘れなく。

【】　昨日（１月２７日）の小沢一郎民主党元代表記者会見と「日本自由報道記者クラブ協会」の結成 –
・・・　　「記者クラブ制度」を真っ向から否定。
小沢政権になったら記者クラブは解体あるいは全面開放されるのは確実です。
また大手マスコミに対する記者会見に関して「する必要はない。いくら真実を言っても曲げられて報道される」とこれも真っ向から否定しました。
　　詳しくは下記のＵＲＬでニコニコ動画の映像をご覧ください。

小沢一郎記者会見主催：フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会
また大手マスコミが政権や権力機関の世論誘導機関に成り下がり「国民の知る権利」を著しく侵害している現状を打破するために、フリーランスジャーナリストを中心に「日本自由報道記者クラブ協会」が
結成されました。

Diamond On Lineに掲載されました上杉隆氏の記事を以下に転載します。
▼　ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！　上杉隆氏
　2011年1月27日　Diamond On Line週刊・上杉隆
　 http://diamond.jp/articles/-/10911　
・・・　　杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9dd2e0909c18d255f24b55eec8622a97?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　集中連載【国民は騙されている　小沢「強制起訴」の虚構】「１億円ウラ献金」を証言した水谷建設元会長のいかがわしさ
　小沢事件は、ウラ献金１億円があったかどうかで、事件の性質は百パーセント違ってくる。それこそ有罪か無罪かの問題だ。
　検察は、１億円事件があったから「悪質だ」として、虚偽記載容疑で石川知裕衆院議員などを逮捕し、政治を今日まで大混乱させている。
　そもそも土地取引をめぐる「期ズレ」の問題はとくに不正がない。もし１億円事件がなかったら、小沢事件はでっち上げであり、小沢抹殺、政権交代潰しの政治的陰謀ということになる。
　それだけに、水谷建設からの「１億円ウラ献金事件」は何にもまして重要であり、大マスコミも国会もイの一番に真相を追求しなければいけない問題なのだ。
・・・
・・・　　司法に詳しいジャーナリストが言う。
「水谷氏は政界のタニマチといわれるが、単に気前がいいだけでなく、闇社会にも通じ、損得勘定で動く海千山千の人物。さまざまな事件で検察にシッポをつかまれている。検事から、“あっちの事件は目をつむるから、こっちの事件は言う通りにしろ”と言われれば、罪を逃れるために何だって言う。そういう評判ですよ」
　そんないい加減な人物の証言をもとに、検察は１億円ヤミ献金事件を組み立てたのだから乱暴だ。大マスコミは、検察のシリ馬にばかり乗っていないで、少しは水谷建設や水谷元会長の正体に迫ったらどうなのか。検察の広報機関でないというのなら、水谷元会長を会見に引っ張りだしたらどうなのか。それがジャーナリズムだろう。
　こう言うと、大マスコミは、１億円の授受に関しては、第三者の証言もあるという。検察に教えてもらっているからだ。しかし、その授受現場にいた目撃者たちの証言も輪をかけていい加減なものなのだ。
ゲンダイ　　http://gendai.net/articles/view/syakai/128590　　　　　サン　ヨリ
⇒　小沢問題は最初から問題無しなのだ！！！
３０億円の無駄な税金投入の責任を検察にとらせよう？？？

【】　ＴＰＰをはじめ、米国の焦りはダマシが日本国民にばれ始めた。という事ではないか？

どうも、ＴＰＰ問題の本質が何なのか？見えにくい。のと、
これはアメリカによる対日戦略、これまでの市場開放要求の延長上にあるのは間違いないが、ここに来てこれだけ急がされるのに違和感を覚える。
根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？
実は日本国民が政権、学者をはじめマスコミがグルであり、その背後に米国の影響がある事に感づき始めたという事ではないだろうか？

＞根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？(244657)
その中身はドル大暴落だと思います。
ドル大暴落を回避し軟着陸するための布石がTPPだと思われます。
⇒　●Ｓ＆Ｐが日本国債を9年ぶりに格下げした。★格付けは「金融兵器」だ。Ｓ＆Ｐなど米英の格付け機関は、米当局の失策によって潜在危機が拡大するドルを防衛するため、昨年ギリシャなどＥＵ周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発した前科がある。その後もドルの危機は拡大しているため、次は日本を潰す方向の格下げを行ってドルを防衛するつもりかも。日本の官界や金融界、マスコミには米英の傀儡みたいな勢力が強いので、格付け機関の行為を非難せず、菅首相の無策ばかりをあげつらっている。日本国債の95％は日本国内で保有され、米英系の売り浴びせで日本が財政破綻する懸念は少ない。だが敗戦国日本の悲劇は、日本の支配層の中に米英傀儡が多いことだ。彼らが日本を自滅させかねない。 http://tanakanews.com/100330worldwar.htm 激化する金融世界大戦
【】　ＴＰＰから見る世界の貿易情勢〜ＴＰＰのまとめ（米国の真の意図）
・・・　非関税障壁の撤廃　←　ネットでちらほら見られる話、米国の裏の狙い
　マスコミではほとんど報道されないが、関税以外に非関税障壁もこの際取っ払ってしまおうというのが裏の狙いらしい。
　非関税障壁とは、関税以外の方法によって貿易を制限すること。主なものとして下記のようなものが挙げられる。
　
　・非関税障壁の種類（主なもの）　　　　・食品の安全基準（ex.牛肉）
　・環境規制（ex.残留農薬）　　　　　　　　・手続き（ex.税関手続）
　・言語（外国）
　・・・・　　まだまだ沢山あるが、確かに、これらが撤廃されることで貿易量は増えるだろう。そして、多くの外国人が日本に労働者としてこれまで以上に入ってくるだろう。
　日本（人）への影響は甚大である。
【食の安全が脅かされるし、【失業率は高くなるだろう。
何より【】本らしさが根こそぎ【破壊される恐れがあるのが最も怖いところである。
しかし、米国の狙いは果たしてそれだけなのだろうか。
非関税障壁の撤廃要求は何も今に始まったことではなく、もう何年も前から行なわれている。
では、【米国の真の狙いは何なのだろうか？
● 米ドルの軟着陸作戦　←　【米国の真の狙い（本ブログでの仮説）
⇒　ドル暴落対策であり、暴落を和らげるために、円の力を借り、借りた金は毛頭返さないということだ。
日本にとっては【メリット無しの持ち出し多すぎで、日本は【完全亡国の道を歩む。
ドル暴落以前に、リーマン・ショックで儲けたものが儲けを吐き出せばよいだけだ。
日本は絶対加入してはいけない。　菅政権は大至急打倒要！！！
米国向けの輸出は、今後期待できないし代金の回収不能で赤字になるだけ。
第1次世界大戦後の「ブロック経済」は、各国の金本位制離脱によって必然的に「　通貨圏⇒　経済圏」へ
と帰結したということだった。（前回エントリー参照）
　今回はＴＰＰにより経済圏を作ることで、そこで通貨を統一してしまおうという狙いがあるのではないか。　つまり、「経済圏⇒通貨圏」ということである。　かつては金本位制で紙幣には金（GOLD）の裏づけがあったが、1971年のニクソン・ショックにより、ドルは不換紙幣となり、全ての国の通貨の裏づけはその国自身の経済力（による信用力）となっている。　
現在ささやかれているドル大暴落は米国経済力の弱体化が要因である。　したがって、米国は、日本、中国を
入れた新しい経済圏「ＴＰＰ」を構築し、その経済力に基づく新貨幣（仮に新ドルとする）を作り、現在のドルを暴落前に新ドルに引き換えてドル大暴落を軟着陸させようという意図があるのではないか。　もちろん、現ドルと新ドルのレートは米国経済が浮上できるもので、日本の資産はそれにより大幅減が前提となるだろう。
米国はＥＵ、ロシアと対抗するためにどうしても中国を取り込んでおきたいはずである。　しかも中国は対米債権大国である。日本はある意味、政治力でどうにでもなる。　しかし、中国はそうはいかない。
日本、中国の参加で世界最大規模の経済圏を作るという美味しそうな話になんとか乗せようとしている画策しているのではないか。
　以上見てきたように、ＴＰＰとはマスコミが扱っているように、農業ＶＳ輸出企業という国内の問題ではなく、
近い将来予想される米ドル暴落による破綻を回避するための一手段であり、日本はそのためにこれまで蓄積し
てきた資産を吸い上げられてしまうという問題である。
金貸しは　http://www.financial-j.net/blog/2011/01/001500.html　　　サン　ヨリ

【　「実体のない金融商品に格付けして未曾有の金融バブルを助長した業者はだれだっけ」とでも言えば済むことだ。　】
騒ぐのもバカ、うろたえるのはもっとバカ　　：イザ！　（田村秀男さん）　
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2130770/　　　　　サン　ヨリ
【ＴＰＰで製造業の輸出が増えるというのは嘘！】
　このビデオは必見。
「　馬鹿でもＴＰＰの本質が分かる。　」　http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
見るのが面倒な人は↓
以下、引用
TPPで輸出は増えない by 中野剛志（京都大学助教）:
貿易の関税撤廃などを目指すTPPへの早期参加を求める声が高まっている。だが参加国を見渡しても、日本と利害面で連携できそうな国は見あたらない。対米輸出で重要なのは為替であり、関税撤廃で農作物の輸入が増えるだけだ。そもそも外交上弱い立場にある日本に、有利なルール作りなど期待できない。
　10月初頭から先日のアジア太平洋経済協力会議 (APEC)にかけて、環大平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加の是非を巡る議論が、突如として国内で沸騰した。
TPP協定は、物品貿易は原則、全品目について即時または段階的関税撤廃をめざすという急進的なものであり、また人の移動なども含む包括的な枠組みだ。
　このような大問題についての結論を、なぜこれほど急ぐ必要があるのだろうか。TPP推進派の主張によると、協定交渉に早く参加した方が、日本に有利なルール作りが可能になるからだという。
参加の決断が遅れれば、不利なルールでも飲まざるを得なくなるという。
　しかし、現在のTPP交渉への参加国の顔ぶれと現下の情勢を客観的にみる限り、日本が自国に
有利なルール作りを誘導できるとは到底思えない。　第1に、現在のTPP協定交渉参加国の中に
日本と連携してくれそうな国がない。
　米国以外の参加国は、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりだ。また、いずれも1次産品輸出国であり、低賃金の労働力を武器にする発展途上国も多い。　米国だけが国内市場の大きい「大国」で
あり、それを武器に参加国を主導できる立場にある一方、農産品については国際競争力を持つという強いポジションにある。
・・・　　第2に、TPPによって日本が輸出の拡大で成長できる仕組みができると考えるのは甘すぎる。なぜなら、米国は慢性的な経常収支赤字が持続不可能であるとの認識の下で、対外不均衡を是正すべく、5年間で輸出を2倍にすると宣言し、輸出の拡大を進めようとしているからだ。

対外不均衡の是正と、米国内の関税を引き下げるTPPの推進とは、一見矛盾するようにみえる。しかし、米国の貿易政策にとって重要なのは、もはや関税ではなく為替レートなのだ。

だから米国は、建前はともかく、本音ではドル安を志向する。また、不況の長期化が見込まれる中で、米国の金融緩和は継続するだろうからドル安は当面続くと考えてよい。ドル安は、日本企業の競争力を奪うか、米国での現地生産比率を向上させる強力な手段だ。
・・・　　　和気清麻呂日記　http://kiyomaro.iza.ne.jp/blog/entry/2123565/　　　サン　ヨリ

【】　『国を変える劇的な方法がある』　阿修羅
　「特別会計」と「閣法制度」を無くせさえすれば可能性が開かれると説かれている。
なるほど、このカラクリは意外に単純なものなのかも知れない。

違和感は流さず、とことん追究することが突破口につながる。
我々国民もそのようなスタンスに変えてゆくことが必要な時期になっている。

■以下引用　　　　月と星日時 2011 年 1 月 25 日 15:39:56

　現在の官僚主導型の社会主義国家となっているわが国を変えるには時間と忍耐が必要だと
何度も投稿した。　しかし政治家の誰も変えるべき方法と具体策を国民に丁寧に提示していない。「政治主導」という言葉だけが踊って実効が出てこないのはそのためではないのだろうか。小沢一郎をはじめとした反・菅直人政権の議員たちにも聞いてみたいものだ。彼らも国民に対して詳細な説明は何も提示していない。国民を裏切った菅直人やその同調者たちは論外であるが、時間がかかる事であるからこそ何をするべきかの具体策を国民に示すべきではないのだろうか。

官僚の力の源泉は何なのか。
それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。
それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。　極論すれば、
これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。
予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。　いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、残念ながら過去の自民党
議員達は言うに及ばず、現在の政権政党である民主党議員達にもこの考えが希薄であることに驚く。　彼ら国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを大きな力
として行使しようとしていない。
法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たちに任されているのだ。　それに関わる官僚の人数は数千人を下らないという巨大な人数になっている。
我々国民は、これが民主国家なのかを自問するべきだ。　世界中のどこの民主国家に立法
行為を行政府の職員に委ねている所があるのかを調べたらいい。　逆に驚かれてバカにされる
だけだろう。

　結局、ここ3年近くも騒がれている小沢一郎と秘書達に対する不当な検察の捜査や起訴、裁判なども、突き詰めれば全て官僚側の恣意的にできる数々の法律というものによってなされている事が分かるはずだ。　田中良紹氏がいみじくも述べた「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられているのである。　その証拠は、最近投稿したように、公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、という事実や、裁判における有罪率が99%以上などという異常な事実が存在する事でも分かるはずだ。　
又、国家の根幹である徴税についても、他の国では考えられないような法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われている。　税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」のようなものだけで変更される事がずっと放置されたままでいる。　このような大問題も国会
で問題にされた事がない。　議員たちの程度の低さが端的に示されるいい例であるが、こんな
事で脱税だとして取り締まられる企業や個人はたまったものではない。　
正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つなのである。

　予算の内容に至っては他のどの国にもない「単式簿記」により会計処理がなされている。
本来は単純な家計簿などに適用される方式が使われている理由は、収入と支出の「明細」が全く分からない点にある。　勝手に使う側にとって、こんなに都合の良い方法はない。　詳細情報が
国民に知らされていないのに何の議論もないまま延々と行われている。　
私の投稿に批判の意見を書く人々は決まって政府の人件費情報は 27.2兆円と公開されて
いると言う。　これは正規社員だけの予算だけであって、実際にいくら支払われているかの情報はどこにもないし、準公務員と呼ばれているものを含んだ数字は何もない。　全てが欺瞞なのだ。

　政権交代という事実は、国民が考えているよりはるかに大きな変化を生み出せる力を秘めて
いる。　だからこそ官僚や、それと一体化して権力や既得権益を守りたい自民党やマスコミ、一部の評論家などが必死になって民主党を潰そうと、あらゆる事をしているのが分かるだろう。
笑ってしまうのは「自民党をぶっ壊す」と叫んで、改革、改革と言っていた小泉純一郎の言葉
である。　はたして彼は壊したのだろうか、だったらなぜ息子が自民党にいるのだろう。
この事実だけでも全てが嘘だった事を証明している。　表面だけを見ないで、裏に何があるか
をしっかりと認識し、何をするべきかを国民はしっかりと自覚しなければならない。　今ある事実
をそのまま受け入れるのではなく、疑問があれば「おかしい」と考える事から全てが始まるのだ。

手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/533.html　　　　サン　ヨリ
⇒　01. 2011年1月25日 16:20:15: Nak86t7Xyw
素晴らしい投稿ありがとうございました。　　戦後ＧＨＱがなぜ官僚組織を温存したか理解できます。
官僚トップにインセンティブを与えておけば属州国家
日本の管理は思いのまま、民主主義のアリバイ造りに、選挙制度が用意されているが、所詮国会で
議決出来る範囲は国家予算の内３割程度の一般会計のみだ。　法案にしたって官僚丸投げで、国民は重箱の隅だけを見させられて来たにすぎない。
　02. 2011年1月25日 16:46:05: IuL7OZ5IMk
その通りであるが実行する政治家がいない。　小沢の言ってることが一番近い。　　だから米国に嫌われる。　本当の国民主権を取り戻してほしい。　小沢に頑張ってほしい。

【】　小沢問題に逆襲される菅民主党政権と大手メディア
　政治の一瞬先は闇だとはよく言ったものだ。　上り坂、下り坂、そしてまさかの坂、だ。あれほど小沢たたきをして得意絶頂であった菅民主党政権が、いま進退窮まりつつある。
あれほど小沢たたきを繰り返していた大手メディアが小沢問題はもう終わりにしようと言い出している。　しかしそうは問屋がおろさないだろう。
小沢問題の逆襲が菅民主党政権と大手メディアを襲うのはこれからだ。
菅民主党政権が行き詰まった理由は二つある。　一つはもちろん国民を裏切った政策変更でありもうひとつは異常な小沢たたきである。　
そしてこの二つは表裏一体である。
小沢疑惑について。検察の正統性が失われつつある。　これは決定的だ。　おまけに米国の小沢つぶしが裏にあった事が米国の機密電報で暴露された。　なによりも検察審査会の強制起訴が裏目に出ることになる。　なぜか。それは強制起訴が行なわれた時点で小沢問題は一変する。　小沢一郎は被告となる。　失うものは確かに大きい。
しかし小沢一郎が肉を切らせて骨を穿つ覚悟をすれば攻守逆転する。　ほとばしる赤い血と肉に
よって菅政権の骨を穿つことになる。　その理由はまず裁判が始まれば証人喚問や倫理審査会など
への出席問題が吹っ飛ぶ。　小沢一郎はそこに出て、裁判に予見を与える事になってはいけないから発言を控えると繰り返せばいい。　これは被疑者の当然の権利だ。
　何よりも強制起訴をした結果無罪になる可能性がここにきてほぼ間違いなくなった。その場合、検察審査会や、小沢叩きを繰り返した菅政権や大手メディアは、どう責任を取ればいいのか、という事になる。　だから何時までたっても指定弁護人は強制
起訴に踏み切れないのだ。
仙谷とそれに操られた菅の最後の手は、だから離党、議員辞職となる。
その時こそ小沢問題と政策問題が表裏一体となって逆襲する時だ。小沢一郎は
こういえばいいのだ。　民主党議員を辞めるわけにはいかない。　政権交代を果たした民主党に戻さなくてはいけない、と。
ここに至って小沢問題は政策問題に一転する。どちらの政策を国民は望むのか。
マニフェストを捨てて米国、大企業、官僚の望む政策を行なうのか、国民生活に軸足を置いて消費税増税反対、脱官僚支配、地方分権、脱対米従属を訴えるのか、これである。　小沢問題の蔭に終始隠されてきた事がある。それは小沢派でも反小沢派でもない大勢の民主党議員がいるということだ。
　むしろそちらに議員のほうが多い。　はたして彼らはどちらの政策を正しいと思っているのだろうか。　それを一人一人がなぜ国民の前で公言しないのか、できないのか。これである。
　なぜこの事がこれまで語られてこなかったのだろう。　なぜ一人一人の民主党議員にこの事を聞いてそれを国民に公表する世論調査を誰も行わないのか。
しかし、これは解散・総選挙になれば嫌でも明らかになる。　解散・総選挙が何時
になろうとも、小沢一郎はその時まで民主党議員にとどまり、解散・総選挙で自らの政策を訴えて選挙に臨むのだ・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2011/01/26/#001810
（天木直人）　　http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/599.html　　　　サン　ヨリ
⇒　悪徳どもの一掃しか日本国民は救われ無い。　日本革命が必要という人もいるのかな？
捜査の可視化で検察黙らせて、スパイ防止法発令で戦争屋とかを放逐してしまえ！
先ずは官邸に戦争屋を呼ばないこと、会談を一切しないこと、謀略を総力をあげて摘発することだ。

【】　「不条理」と演説している場合ではない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110126/258326/?ml
田原総一朗の政財界「ここだけの話」　　2011年1月27日
http://gensizin4.seesaa.net/article/182885743.html
⇒　田原の悪徳ぶりがヨーク見える！　　悪徳ペンダゴンの要員に一人で機密費ではなく
ＣＩＡの下部機構の電通に金をしこたま貰っているらしい？

消費税の増税しても、社会保障費にはまわらず、デビッドＲＦが吸い上げて
私有物のバンカメ、シティなどの倒産防止・資金に浪費されるだけで、金は返って来ないぞ！！！
もう米国債を財務省に買わせるな！　円は７０円台でも不思議では無い、円高阻止するくらいなら
日銀に円を刷らせろ！！！　為替介入して買ったドルは海外資源関連に投資せよ。

【】　「混迷する税制改革議論〜3つの対立軸で整理すると見える将来の課税対象」「混迷する税制改革議論〜3つの対立軸で整理すると見える将来の課税対象」
・・・
　　マスコミでも盛んに取り上げられている税と社会保障の一体改革ですが、　私が見聞きしている限りでは、どの議論も箸にも棒にもかからないものばかりです。
　とりわけ消費税について議論されていることが多いようですが、この議論を進めるならば、もっと根本的な部分から着手しなくてはいけないと私は思っています。　
　「そもそも税とは何か？」という点に立ち返るべきで、具体的には次の「3つの対立軸」について、それぞれゼロベースで議論を進めて　いくべきでしょう。　　・・・　　この3つの対立軸について議論をしながら、最終的には社会負担方式と税方式のいずれを採用していくのかを考えなくてはいけません。
　今の民主党の議論を見ていると、「フロー課税による税方式を前提にして」つじつまを合わせようとしているので、年金の原資が足りないなどと嘆く結果になるのです。抜本的な議論に立ち戻らなければ、
　全てが小細工に終わってしまうと私は思います。
　-------------------------------------------------------------------
　▼　今の日本の税制を抜本的に見直すと？
・・・　大前研一　　 http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1621.php　　　　サン　ヨリ

【】　ＴＰＰをはじめ、米国の焦りはダマシが日本国民にばれ始めた。という事ではないか？

【】　これが民主主義の真実ってヤツだな
110127小沢一郎元代表会見（動画）
・・・　　そして、いまの時代はその構造がうまくいかなくなってボロが出たように思われているが、実際には大して問題はない（とくに財政問題なんてのは幻も幻だ）。
というよりも、些細な問題を何倍、何十倍にもふくらませ、なおかつ火のないところに狼煙を上げにまわった挙句、自分たちの都合のいい人材で官僚機構を乗っ取ったヤツらがいるのだ（もとよりその筋の法曹官僚やら外務官僚なんかもいたけどな）。
その尖兵がマスコミであって、実際にはその裏に財界やら外資やらさまざまなものが存在するわけだが、根本原因はそれに扇動された国民にある。
現在の官僚機構のあまりにあまりな劣化というのは、結局、国民のレベルの問題なのだ。

そうして、増税路線だの、ヤバい薬品やら食品の許認可だの、いろいろ起こってくるわけだが、当然、それを目指している勢力の乗っ取りのせいなのは言うまでもない。
ついでに言えば、いくらまともな官僚であっても、物事をまるで理解していないクズ国民に一方的に敵視されりゃ、国民のためになんて考えるわけがない。
保身がどうこうって話もあるが、そもそも自分の生活やら将来やらをなにも考えていない人間なんてのがいるのだろうか。
それ自体、人間の自然な欲求として、それが存在する前提で物事を考えなきゃならんと思うけどね。

小沢先生が官僚について語ったこととして「官僚には優秀な人が大勢いる、政治が責任を取れば（彼らに責任を押しつけるようなことがなければ）彼らは必ず国のために動く」「天下りは全面廃止するべきだが、彼らにも生活があるし、身分保障は必要だ」というものがある。
国民の視点に足りないのはこういう部分じゃないのか。
あいつらはメチャクチャなことをしている、だから、全員野垂れ死ぬべきだ、なんて主張をしていて、彼らがかたくなにならないほうがおかしいと思うがね。
しかも、その彼らのやってきた仕事を、いったい誰がやるというのだ。

ついでにもうひとつ、現実的戦略の話。
日本ではその権力のほとんどを官僚機構が持ってるのだから、官僚を味方につけた政治家や組織が力を握るというわけだ。
いま必要なのは、官僚機構をコントロールする力を、いわゆる悪徳ペンタゴン（政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）、外資（外）、御用メディア（電）の五角形、ただし、おいらはその全員とは思ってない）から、まともな政治家の手に渡すことじゃないのかね。
・・・　　　やっぱり、毎日がけっぷち
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-373.html　　　　サン　ヨリ
　
【】　「亡国」とは．．．
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/668.html　　　　サン　ヨリ