米国ＦＲＢが、機軸通貨ドルに代わる通貨を「アメロ」に、日本富裕層
【】 スレイマン・エジプト副大統領に関する情報
国際インテリジェンス機密ファイル 元スパイマスターであったスレイマン・エジプト副大統領に関する情報（ http://archive.mag2.com/0000258752/20110210104553000.html ）より転載します。
エジプト騒乱の中、エジプトの副大統領スレイマン氏に関心が集まっている。
彼は、元諜報機関の責任者である。
中東の諜報機関は、国内の情報活動や治安維持の仕事もあるが、周辺国との秘密外交も重要な役目だ。
スレイマン氏が、今回のエジプト騒乱収束のキーパーソンであることは間違いない。
彼の情報マンとしての情報をまとめてみたい。
・・・
http://archive.mag2.com/0000258752/20110210104553000.html サン ヨリ
【】 菅直人首相が「精神病（軽度の発狂状態）」を患っている可能性
☆減税党が大勝 なぜ増税なのか （２月７日の日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/128757
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/710.html
すでに菅直人は正気を失っていないか 精神病理医に聞いてみた
明大講師の関修氏（心理学）の分析はこうだ。
「菅さんは本来“イラ菅”と呼ばれるほど怒りっぽい。野党時代は攻撃だけしていればよかったが、首相になったため怒ることができなくなり、『感情鈍麻』という状態に陥っているのではないか。自分の感情を封印し、能面のような顔で政策を進めることだけにまい進する。政策とは財政再建です。借金を減らすことしか頭になく、批判や雑音を避け、自分に都合のいいことにしか耳を傾けないようになっているのです」
６日夜、菅はダブル選敗北について寺田補佐官から報告を受けた際、特に感想を語らなかったという。これぞ「感情鈍麻」である。脳神経内科の医師で作家の米山公啓氏は、こう言う。
「選挙を考えれば不利な増税をあえてやろうとするのは、リスクを冒すことに『快感』を覚えている人の行動です。菅さんはこれまで『実績が何もない』と批判されてきたことに、ひどくプライドを傷つけられてきた。大学の教授や企業の社長が辞める直前にメチャクチャするように、権力を好き勝手使って、滅亡に向かって快感を得ているように見えます」
年明けの妙にハイテンションな状態の菅について、精神科医の香山リカ氏は週刊誌（「ＡＥＲＡ」１・１７号）で、「葬式躁病」じゃないかと言っていた。現実逃避し、自己防衛で弱みを見せないようにしているのだという。国民の声に耳をふさぎ、脱小沢で居座り続ける政権亡者は誰が見たってマトモじゃない。
☆顔やばいよ…菅パニック症候群だ！ まばたき１分１００回
（２月１０日の夕刊フジ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110210/plt1102101627006-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/153.html
この“症状”について精神科医の日向野春総氏は「２５回でも多いのに、１００回とは危険。パニック症候群に入っていると言っていい」と話す。
「自分の生き方（＝政策や政治姿勢）を否定されて、不安になり、パニックに陥ったのでは。１分間に１００回となると、頭の中の思考は止まっている。論理的な思考ができなくなっており、同時に心拍数も上がる。顔が赤くなっていたのが、その証拠だ。想定していないことを聞かれると、思わぬことを口走る可能性がある。『助けて』と叫んで倒れてもおかしくない。放置すると、次の段階の『鬱』に進む。早く医者に診てもらい、薬を飲むべきだ」
327 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2011/02/11(金) 13:53:43 id:Mc7NUioJ
なぜ小沢は菅との会談に同意したか？
・小沢のもとには最近の菅は正しい政治判断ができる状況になってないという情報がもたらされている
・原口がさいきん菅に会って諫早の話をしたそうだが様子がどうも変だったという情報を上げたらしい
・それじゃあ一回自分の目で確かめてみようというのが今回の会談の真相だったと聞いている
・菅は愛知の惨敗は小沢のせいだという判断をしている
・菅の中で小沢叩き＝支持率アップというのが方程式化している
・小沢を潰しても支持率は上がらないというのが私の見方だが
・社民党を抱き込んでも誰か一人入院すれば３分の２を割り込む
三宅雪子さん出番ですよ
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/185397644.html サン ヨリ
【】 小沢一郎元代表は、「国民の生活が第一」を唱え、朝日、読売、毎日は、「倒閣運動」実施か
・ ・・ ２・２６事件をきっかけに戦争へ進んだ昭和初期の状況に触れ『生活苦や貧困がそのような雰囲気をもたらした。それは政治の不在であり、国民の生活が第一という政治の本来の任務を政治家が果たせなかった結果だ』と述べた。マニフェスト（政権公約）の修正を進める菅政権を念頭に、現状に苦言を呈した。【葛西大博】」
◆小沢元代表は、菅首相が、小沢元代表が掲げてきた「国民の生活が第一」という政権公約の第一目標をすっかり捨て去り、財務省と米国の言いなりに政治を進めていることを憂慮している。
・ 貧困家庭の増加、自殺者３万人以上、無縁社会の進行など日本社会の悪化がますますひどくなっている。
にもかかわらず、菅首相は、国民合意もされていない「消費税５％アップ」、「ＴＰＰへの参加」などを勝手に打ち出し、おまけに悪の金融王ジョージ・ソロスに日本の国益に関わる重要情報を売り渡し、日本国債の「底値買い」を許そうとしている。まさに「亡国」「売国」の首相の極みである。
・・・ ここで「消費税５％アップ」断行したならば、国民の消費マインドは一段と冷え込み、惨憺たる事態に陥る。 この意味で、いまマスメディアが率先して行うべきは、景気浮揚に向けて活路を開く方策やアイデアをひねり出すための「上げ潮路線」に火をつけることだ。
◆だが、残念ながら、マスメディアは、飽きもせずに小沢元代表の「政治とカネ」問題にかまけて、「国民生活第一」からズレた報道にうつつを抜かしている。 そればかりか、「精神分裂」としか思えないような報道を続けているのである。
・・・
本日の「板垣英憲情報局」
米国ＦＲＢが、機軸通貨ドルに代わる通貨を「アメロ」に、日本富裕層のタンス預金や金は、中国の暴力団やマフィアに狙われ、これを日本人も真似をして強盗殺人犯になる
◆〔特別情報?〕
米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、機軸通貨ドルに代わる通貨を「アメロ」にすることを検討しているという。 「アメロ」とは、米国、カナダ、メキシコ3国による北米通貨連合が通貨同盟、あるいは経済通貨統合するために構想している「統一通貨」である。 米国は、北米大陸および周辺国を単一経済圏ととらえ、経済通貨同盟あるいは経済通貨統構想を提案してきた。 米国、カナダ、メキシコの3国が連合構想の中心に据えている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken サン ヨリ
【】 これから起こる、経済の激変
世界の金融市場で、株高が現れ始め、長期金利が、上昇し始めている。
その先に、見えてきている、経済の激変。
アメリカ政府の紙幣乱発の、結果、何が起こるのか。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１月号（２０１１年）。
「日本国家の、終わる時」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/185415276.html サン ヨリ
【】 「小沢事件」のその後の展開を、マスコミは、何故、国民に伝えようとしないのか？
小沢事件は、小沢一郎が「検審起訴」され、また小沢事件の原点とも言うべき「大久保隆規秘書事件」(西松建設事件)や「石川知裕元秘書事件」(水谷建設事件)の裁判が開始され、新しい段階を迎えているにもかかわらず、マスコミは、大相撲八百長事件や小向美奈子指名手配事件、そしてまたまたタイミングよく犯人が逮捕された中目黒駅前老人殺害事件等に紙面や画面を独占され、なかなか報道しようとしない。何故、マスコミは、小沢一郎事件のその後の展開を詳しく報道しようとしないのか？八百長事件も覚せい剤事件も、もう厭きたではないか？今こそ、日本の将来を左右するかもしれない小沢事件のその後の展開や秘書たちの裁判の行方を、報道すべきだろう。(続く)
山崎行太郎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110211/1297414234 サン ヨリ
【】 マスゴミは消費税と相撲で世論調査をなぜしない
・・・
ここに示したのは、世論調査のひとつの例だが、小沢一郎氏の問題について、毎日のようにいかがわしい世論調査を実行してきたマスゴミは、なぜ、消費税や相撲の問題で世論調査を実施しないのか。不正な調査ならしない方がましだが、厳正な調査を行うなら、各社が毎日でも世論調査を実施すべきテーマであると思われる。
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-8adf.html サン ヨリ
【】 えひめ丸事件犠牲者への供養：森降ろしのマスコミに二度とだまされないこと
・・・ 原潜グリーンビルはえひめ丸に体当たりしても、その後、まったく救助活動をしていないのです。この体当たりが、原潜の操縦ミスによる偶発的な事故であったなら、その後の原潜の行動は、
車事故のひき逃げ行為とまったく変わりません、つまりこの事件はれっきとした“海事犯罪”です。
以上の分析から、この体当たりは限りなく故意の所業であったとみなせます。
しかしながら、体当たりに計画性があったかどうかは不明です。
これに限って、残念ながら、もはや第三者には証明しようがありません。
４．えひめ丸事件は戦争屋傀儡・小泉政権誕生とトリガーとなった
さて、疑惑だらけのえひめ丸事件ではっきり言えること、それは、この事件が紛れもなく、小泉政権
誕生（2001年4月26日）のトリガーであったということです。本件について本ブログではすでに
分析済みです（注１）。
えひめ丸事件当時、森内閣1年目弱でしたが、この事件により、森総理は中途辞任を余儀なくされています。 このときの悪徳マスコミの森降ろしネガキャンはひどいものでした、筆者は決して森総理の
支持者ではありませんが・・・。 しかしながら、この当時の国民は、日本の大手マスコミが米戦争屋
のプロパガンダ機関であるとはまだ知らなかったのです。
えひめ丸事件以前の90年代、米国は民主党政権であり、ビル・クリントン大統領は隠れデビッドRF系であったものの、共和党政権に比べて米戦争屋はやりにくい時代でした。しかも、当時の米国経済は好況であり、民主党支持率は極めて高かったのです。 そして、90年代の日本政治は、米戦争屋
の対日介入が弱く、その結果、野中広務氏など経世会系政治家（非親米）が牛耳っていました。
米戦争屋ジャパンハンドラーにとって好ましい状況ではありませんでした。
2000年代初頭、米民主党人気持続にあせった米戦争屋は、歴史に残るおおがかりな不正選挙
をやってポスト・クリントン最有力候補・アル・ゴア（アンチ戦争屋）を退け、強引にブッシュ（戦争屋傀儡）政権を2001年に誕生させ、俄然、勢いづいたのです。
えひめ丸事件は、米戦争屋が勢いづいた初期に発生しています。
５．中東戦争の軍資金が欲しい米戦争屋の対日介入が強まる
2000年代初頭の戦争屋の世界戦略は、9.11軍事プロパガンダ作戦をトリガーにイラク戦争、イラン
戦争を起こして、中東における戦争屋およびイスラエル過激派の覇権を奪回・確立するというもので
した。そのために必要な軍資金の原資として、属国日本の国民資産を合法的に収奪しようと計画したのです。 それが、米国政府の強要した日本の郵政民営化の真の目的です。 そして、ジェイRF率
いる米銀行屋も、呉越同舟にて、米戦争屋の対日戦略に割り込んでいます。
その結果、小泉政権下、米国寡頭勢力エージェント・竹中氏は戦争屋、銀行屋の両方からハンドル
されています。
さてそこで、米戦争屋主導の対日戦略成功に不可欠となったのが、日本における米国傀儡政権
の樹立でした。 そして、白羽の矢が立ったのが、あの小泉氏（愛国心のない政治家）でした。
90年代の小泉氏は経世会主流の自民党内では一匹オオカミであり、総理大臣になるための自民党総裁選で勝てる見込みは薄かったのです。 米戦争屋ジャパンハンドラーは、ブッシュ政権誕生と同時に、小泉ヒーロー化作戦を練っていたはずです。 米戦争屋ジャパンハンドラーは、まず自分たちに
不都合な小渕総理（経世会）を巧妙に無力化することに成功した後、動転する自民党幹部に小泉を
推薦したものの、経世会の自民幹部は拒否、それならせめて小泉氏所属の清和会から総理をだせと要求され、やむなく、安全パイの森氏（清和会所属だが経世会に近い政治家）を差し出したのでしょう。
しかしながら、米戦争屋ジャパンハンドラーは森総理をまったく評価せず、小泉傀儡政権シナリオを虎視眈々と狙っていたのです。そうこうするうちに、このえひめ丸事件が発生、コレダー！と叫んで、
彼らはえひめ丸事件を強引に森降ろしに利用したのです。いかにも戦争屋らしい発想です。そして
この森降ろし作戦に、あの悪徳マスコミが全力で協力したのです。 今起きている小沢降ろし作戦
と、かつての森降ろし作戦は実によく似ています。
両ケースとも、マスコミの報道があまりに不自然で、あまりに異常なのです。
６．えひめ丸事件犠牲者への供養：国民は同じ過ちを二度と繰り返さないこと
さて、JAL御巣鷹山墜落事件のように、えひめ丸事件にもし、計画性があったなら、米戦争屋の
対日戦略構想は、われわれ日本人の想像を絶するほど“遠大なシナリオ”であるといえます。
2001年当時はまだネットが一般に普及しておらず、日本国民は、大手マスコミの森降ろしプロパ
ガンダにすっかり乗せられ、まんまと小泉傀儡政権誕生をもたらしました。その後の日本がどう
なったかは、周知のとおりです。
今、振り返ってみると、悪徳ペンタゴン・大手マスコミの罪がいかに深く、大きいかよくわかります。
米戦争屋のロボット・大手マスコミのプロパガンダに乗せられて、世にも危険な前原政権を誕生
させることの絶対にないよう、現在のわれわれ国民は警戒を怠れません。それがえひめ丸事件
犠牲者への供養となります、黙とう。
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22703399.html サン ヨリ
【】 目的は米ドル延命か
今度はムーディーズ インチキ格付け会社の競演にNO!を
⇒ こうまでもして延命したいのかね？ とっくに終わっているのに！ 米国債券は戻ってこないなどと
たわけごと言わずに、売ればいいだけ。 すべてＦＲＢが引取って貰えば。
S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）という恐ろしく創造力の欠如した社名のインチキ格付機関による日本国債の格下げ（AA→AA−）に右往左往するな、と書いたばかりだが、今度はお仲間のやはりインチキ格付機関のムーディーズが「日本国債、格付けリスク高い」と発表したと報道されている。
すぐに慌てるメディアも御用学者も政治家も懲りない連中ばかりであるのは言うまでもないが、普通に判断すれば日本国債は米国債などよりもずっと評価が高い。「いつかは暴落」との懸念がぬぐい去れない米国債を延命させるためには日本国債を叩いておき米国債購入へと導きたいという安易な論法だろう。
が、日本国債がどうあれ、米国債はいずれ沈んでいく。誰だってババは引きたくはない。世界で一番危険な米国債を差し置いて、日本国債に言及する不条理なインチキ格付機関にNO!を突きつけられる政治家はいないのか？
日本国債、格下げリスク高い＝米ムーディーズ担当者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000112-jij-bus_all
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201102/article_7.html サン ヨリ
⇒
大嘘吐きの、偽装格付け機関は強制的に買収したら日本が
【】 エジプト革命は反米革命だ!!! 「アメリカに在住するエジプト人の声」
「 群衆よ、沈黙するな、立ち上がれ」とツイッターで呼びかけた若者たちが倒したのだ。これまで沈黙していた群衆が蜂起し、やっと自身の声をあげたのだ。 」
・・・ 今回の民衆革命の原因は、もちろんムバラク大統領の独裁体制に対する不満だが、それよりも、アメリカの言いなりになって自分の国の国民を粗末に扱う状態に絶えきれなくなった国民の怒りが爆発したものなのだ、という。「ムバラクを育てたのはアメリカよ。だからアメリカに大きな責任がある。メディアが取材に来た時、私たちはそこを強く訴えたんだけれど、とりあげてくれなかった。すっごいがっかりした」
・・・ すると、私たちの会話を聞いていた隣のテーブルの初老の男性が「今、ジャーナリストが次々と襲われてるだろ。何でだと思う？あれはな、アメリカの仕業なんだ。エジプト入りしてる有名テレビ局やら新聞社やらの有名レポーターたちがエジプト人にインタビューして『アメリカの支配を止めてほしい』と話す市民たちの映像が世界中に放映されてごらん。世界の国々はアメリカのことをどう思うか。だからCIAとぐるのムバラクたちがやってるんだよ」
・・・ アメリカにしてみれば、チュニジア、エジプトと始まったこの民衆蜂起の波がアラブ全土に広がらぬよう神経をとがらせているのかもしれない。石油の安定確保を第一としてきたアメリカは、エジプトでどんなに国民が人権侵害や貧困など独裁体制に対する不満を訴えても改善に踏み込む事はなかった。いわば、アメリカがエジプトの独裁体制を支えてきたのだ。
エジプトで噴き出したアメリカに対する不満はアラブ全土に広がりつつある。もしもアラブ諸国が一斉に「反米」の姿勢を打ち出すようなことになれば、世界情勢は一変する。
・・・
エジプト革命は、果たして「反米」革命なのだろうか。
「米国は民主主義や法の支配、人権の重要性を説きながら、同時に独裁者を支援している。日増しに信頼を失っているのは米国だ」と鋭い米国批判を放ったのは、エジプトの反政府運動に加わっているエルバラダイ前国際原子力機関事務局長だ。
アメリカはこの言葉をどう受け止めたのか。
ネット革命の波は、世界各国で波動の連鎖を起こしつつある。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
以上転載より
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-20b4.html サン ヨリ
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今度は日本の番だよ!！！！！！！！！！！！！！！！！
【】 「小沢新党」に参加する国会議員の数は１３０〜１４０人程度との観測
平野浩
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/35644305594916866
鳩山Ｇと小沢Ｇは菅首相が解散をする場合は直ちに両院議員総会を開き、分党の提案をする準備に突入。 新党は鳩山Ｇ６０人中４０人、小沢Ｇは選挙基盤の弱い議員を中心に両方で１３０人〜１４０人の規模になる。「真・民主党」の旗揚げだ。
これには、民主党以外の政党からも参加者があると思われる。
平野浩 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/35646800945745920
鳩山氏が旗揚げする「真・民主党」は菅政権に不満を持つ民主党議員と、民主党以外の閣僚経験者、鳩山邦夫氏や新党改革代表の舛添要一氏の参加も見込む。 なお、小沢氏は裁判中であり、新党には加わらない。 基本は保守新党であり、「憲法改正」を旗印に掲げる。
旧社会党勢力の参加を遮断するためだ。
・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/185324705.html サン ヨリ
【】 北方領土問題の本当の問題は何か？
・・・ 西側陣営の一員として単独講和の道を選んだ日本は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約によって独立するが、条約には南樺太と千島列島の放棄が明記され、千島の中に国後、択捉が含まれると政府は国会で説明した。つまりこの時点で日本政府は国後、択捉を放棄していたのである。
問題はここからだ。既に米ソが対立していたため、サンフランシスコ条約にソ連は署名しない。しかしサンフランシスコ条約は南樺太と千島の領有権をソ連に認めた。独立後の日本はサンフランシスコ条約を締結していない国々と個別に平和条約を結ぶ必要があり、５５年にはソ連と平和条約交渉を始めた。
松本俊一、重光葵らが全権となって行われた交渉で、ソ連側は歯舞、色丹の二島返還では歩み寄るが、国後、択捉を加えた四島返還には同意しない。松本、重光らは二島返還で交渉をまとめようと考えるが、アメリカがそれを許さなかった。日本をソ連の「防波堤」に使おうとするアメリカは、ダレス国務長官が「四島返還を主張しなければ、沖縄も返還しない」と重光外相に迫ったのである。
結局、日本は領土問題を棚上げする形で鳩山一郎総理が日ソ共同宣言を締結した。北方領土をソ連に与えたのも、返還交渉を難しくしたのもアメリカなのである。 ・・・ そのためにアメリカの取った戦略(手口)は、絶対にソ連が飲まない事が明らかな条件（４島一括返還）を、日本に押し付けそれを主張させることだった。
そしてさらに問題なのは、それら(４島一括返還)は、マスコミの洗脳によって当然我々日本人が自ら考えた意思であるかのように、思わされてきた事かもしれない。
日本を守るのに右も左もない http://blog.trend-review.net/blog/2011/02/001891.html サン ヨリ
⇒
米国の考えることは今も昔も飽くなき自国の国益のみぞ！！！
ＴＰＰ不用、米国デフォルト、米軍基地は撤退あるのみ、自分の国は自分で守るべし！
小泉、菅などの政権は、売国・国賊政権
清和会系統のも同様だ。
【】 ・・・ 大マスコミが報じない石川裁判の真実――。
●「特捜部は恐ろしい組織だ」「別件逮捕もできるんだぞ」
脅し、すかし、泣き落とし。法廷で暴露された検察の取り調べの実態には、改めて驚かされた。密室でヤクザ顔負けのすごみを利かせ、石川議員ら元秘書を限界まで追い込んで、ギュウギュウと締め上げていたのだ。
その筆頭が、昨年１月の逮捕後に石川議員の取り調べを担当した吉田正喜・元特捜副部長である。
・・・
吉田検事は石川議員に対し「自供しなければ、贈収賄で別件逮捕もできるんだぞ」と恫喝。石川議員の女性秘書が１１時間監禁されて聴取されたこともあり、石川議員は「このままでは自分だけでなく女性秘書も逮捕されかねない」と、検察のデッチ上げ調書に署名したという。 ・・・ 石川議員は、吉田検事に脅されて署名した前回の供述調書を翻そうとしたが、担当した田代政弘検事は「“（供述が変われば）何で変わるの？”ってなっちゃうからさ。めんどくせーからさ」などと言い、「石川さんを別の事件で逮捕しようと思ったら、できないわけじゃない。気持ち悪いよね？」などと脅していた。
田代検事は「特捜部は何でもできる。恐ろしい組織で大変なことになる」とも言ったという。ちなみに、吉田、田代両検事はその後、特捜部から外されている。
●寄ってたかってヤクザ顔負けの卑劣な脅し
・・・ 大久保秘書を聴取した前田恒彦検事は、「石川さんはオヤジ（小沢元代表）を助けるために認めているんだ。大久保さんも認めたら」と迫り、「認めないと石川さんも困るし、池田さんはもっと困ることになるぞ」と、仲間を“人質”に恫喝していた。大久保元秘書は、「逆らえば何をされるか分からない」と恐怖感を覚えたという。
言うまでもなく、前田検事は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で逮捕されたフダ付きの悪党だ。
・・・
冤罪だった村木厚子・元厚労局長への取り調べと同じ構図だ。想像を絶する検察の無法、腐敗ぶりには法廷もどよめいたが、デタラメはそれだけではなかった。
検察が「４億円虚偽記載の背景事情」と強弁し、裁判で立証するとしている「水谷建設からの裏金」も、早くも矛盾と論理破綻のオンパレードなのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/128789 サン ヨリ
←
【】 [なるぱら]名古屋市政の備忘録 「名古屋革命」の意味と今後（リンク）より転載します。
河村氏への賛意もさることながら、現政権の政権運営に対する批判が相当に深刻である
ことが窺える。
菅首相及び枝野官房長官は、地域主権を尊重する観点から、地方選挙の結果にコメントしないとしているが、特定の候補を推薦したのだから、この言い逃れは詭弁というべきだろう。有権者にも失礼だ。
選挙後の民主党執行部の反応には一つ興味深い点がある。 今回の選挙の敗北責任に
ついて、小沢氏を支持する勢力の代表的な存在で参院の重鎮である輿石東氏は岡田幹事長に対して、「あんたのせいじゃない。こんなことでへこたれるな」(『朝日新聞』2月8日朝刊)と声を掛けたという。輿石氏の立場を考えると、小沢氏を追い込んでいる党執行部の岡田幹事長の責任を問う声が出てもおかしくないが、そうはしなかった。
おそらく、岡田幹事長は、菅政権の中枢に対して距離を置き始めているのではないだろうか。思えば、岡田氏は、外相として普天間問題の矢面に立たされ、その後は小沢氏の処分を巡る問題で成果の出るはずがない立場を押しつけられ、まるで彼の将来の可能性を摘むかのような不利な役割を負わされてきた。岡田氏が、菅首相及びその周囲の勢力に見切りを付けても不思議ではない。
「名古屋革命」の今後 問題は、当面、二つある。
一つは、市議選の候補者だ。候補者は、既存の市議で河村氏の政策を支持する人物、地元の政治家志望者など様々な層から選択しなければならないだろうが、議員の報酬を大幅に引き下げる河村氏の方針の下に、現実にどんな候補者がどれだけ集まるのかが問題だ。
たとえば、就職難の折でもあり、全国から政治に関心のある大学生ないし、卒業生を公募するという手がある。学生なら、議員報酬が安くてもやって行けるし、市議として政治キャリアをスタートさせて、将来国政に打って出るようなコースを目指すことも出来る。河村氏の陣営が、現段階で候補者をどの程度集めているのか、市議選の戦い方をどう考えているのかは、まだ伝わってこないが、インパクトのある候補者を立てて、市議会の多数を確保することが必要だ。
もう一つの問題は、名古屋市及び愛知県の官僚をどうコントロールするかだ。
官僚をコントロールできない大臣がどれだけ惨めで、政治的にも成果が上がらないかは、
政権交代後の、鳩山政権、菅政権でいやというほど見てきただろう。
減税と共に、市や県の職員の報酬を引き下げなければ、河村氏の名古屋革命は実現しない。しかし、自らの報酬を引き上げることに官僚が協力するか、また、報酬を引き下げられても真面目に働くか。
中央官庁よりも、市や県などの地方の方が、仕事の内容が見えやすいので、政治家が行政をコントロールすることが容易だが、サボタージュや不都合な情報のメディアへの横流しなど、官僚の抵抗の可能性は甘く見ない方がいい。
・・・ 河村氏が理想とするような高貴な政治を実現するためには、政治活動のコストをいかに引き下げるか、加えて、金銭的メリットを失う分の政治家の名誉をいかに確立するか、ここでも現実的なマネジメントの問題が浮かび上がる。
・・・ 「名古屋革命」の意味
それにしても、今回、これだけの大差で河村氏の陣営が支持された理由は何だろうか。河村氏は減税を掲げ、菅政権は今や消費税増税路線を隠さないが、この差だろうか。
・・・ 前回の総選挙で、民主党は、第1番目の政策として財政支出のムダの削減を掲げ、その中で、公務員人件費の2割削減を目標としていたはずだ。この実行で形を示した後でなければ、国民は増税を支持しないだろうし、菅政権は早晩終わることになるだろう。 ・・・
自営業者の所得把握のために、番号制の導入が先ず必要だという与謝野氏の主張にも一理はあるが、共済年金と厚生年金の一本化は、直ぐにでも実行できる。
こうした記事が出ること自体が、菅政権の民意からのズレを象徴しているように思われてならない。
もちろん、消費税増税が、財政再建の名の下で官僚の米櫃の補強を意味することについて、国民は十分理解している。
行政のムダを整理することなく増税路線をひた走る与謝野氏は、今や「官僚の利益」を代弁する「官の忠犬」(「菅」の忠犬かどうかは疑わしい)のような存在だが、彼が活躍するほど、政権の終わりが早まることになるだろう。失礼ながら、氏は政権の貧乏神だ(彼は自民党候補として比例当選したのに議員を辞めずに反対党の政権に入閣した、いわば「非礼議員」であるから、少々非礼に罵っても許されるだろう)。
国政では、「名古屋革命」の意味を全国レベルの行政改革につなげられる「構想力」と「マネジメント力」を持った勢力の登場が待たれる。
「名古屋革命」の意味と今後|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン
http://d.hatena.ne.jp/nagoya_ac/20110209/1297202392 サン ヨリ
