【】今こそ国民に対する税を減らし官僚・公務員＝寄生虫の給与を減ら

【】日本の「再占領」を防ぐために、小沢一郎を総理大臣とする「危機管理内閣」を設立し、米・仏と交渉させよ
・ ・・　（６）つまり、日本側の震災対応の不手際に業を煮やした同盟国（宗主国）である米国は、一時的にでも日本の間接的な＜再占領＞を行う計画のようである。なぜなら、ガバナビリティを失った国家は覇権国に統治されるのは当然であるともいえるからだ。
　そこで問題となるのは日本の対応である。
　私は日本の統治機構の米国のタスクフォースへの対応としては次の３案があると考えている。
　（Ａ案)　小沢の菅内閣倒閣（菅が再度協力を拒否した場合）の後に米国債を売ることを交渉材料に　　米国の支援を日本主導で決定し、自衛隊主体で原発沈静化、ゼネコン動員で日本復興する
（Ｂ案）菅直人の学者審議会主体で官僚主導の復興案を決定、大連立も出来ず右往左往。
・ 　　米軍直接占領
（Ｃ案）　菅が病気辞任後、仙谷・乱暴副長官が野中元官房長官と組み「西日本主導」の日本復興計画実施、米軍の占領軍と良好な関係を保ち、米・官僚主導の自民、民主両党から「党人派排除」する
政権運営。　
　Ａが上策、Ｃが中策、Ｂが下策である。