【】日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権

【】日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった
　三菱重工業が02年に開発した　原発レスキューロボット「MARS-1」 開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。
日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。
あの悪名高き原子力保安院 （原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体） も小泉時代の産物であることを付記しておこう。

【ロボット大国の名が泣く　原発作業は米欧頼み】
実は日本でも1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで臨界事故が起きた後、原発災害用のロボットが作られていた。
三菱重工業が02年に開発したロボット「MARS-1」は幅40センチ、高さ55センチ、長さ160センチで4輪の無限軌道(キャタピラー)付き。段差25センチ、傾斜45度までの階段の上り下りが可能で、PHS改正を通じて遠隔操作が出来る。プロジェクトに携わった東工大大学院の広瀬茂男教授はこう言う。
★ 「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって開発から1年後の03年に　すべて廃棄されることになったのです。★
私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』
防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」
田所教授が続ける。　「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」　　世界に冠たるロボット技術を宝の持ち腐れにしてきた日本。だが、嘆いてばかりもいられない。　「ロボット科学者有志が水面下で集まり、英知を結集して福島原発の事態を打開しようとしています。使えそうなロボットを徹夜で改造し、少しでも今の危機的な状況の改善に役立てようとしているんです」(同)　　それで誰がロボットを操縦するのか。さるロボット研究機関の職員は、「大学でロボット工学を学ぶ学生の中には、器用に操る人もいます。しかし彼らを意に反して現場に連れて行くことはできない。操縦は簡単なので、東電職員や自衛隊員、消防隊員に憶えてもらうことになります」
と語るのだが、運用の一翼を担うであろう自衛隊関係者は楽観的ではない。
「これまで原発災害用のロボットをろくに作らず、操縦者の訓練も満足にしてこなかった。　ロボットも長時間被爆したら、高圧水流で洗浄しないといけない。　機材も人員も足りず、結局は欧米に頼らざる得ないいのではないか」
原発の安全神話にあぐらをかき、万一の備えを怠ってきたツケである。

                                    • ★小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。

http://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print
2003年4月9日　レスキューロボットの使命〜ロボットが世界を救う
（参考）　　原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。
http://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html
ジャーナリズムhttp://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html　サン　ヨリ

【】「菅直人首相早期退陣論」が何故沸騰しないのか？
　菅直人首相は、「支持率が１パーセントになっても辞めない」という名言(迷言)を残しているぐらいだから、 自分から政治責任を感じて辞めるということはありえないだろう。
したがって問題は、もはや菅直人にはない。　おそらく菅は、日本のヒットラーと言われようとスターリンと言われようと、はたまた日本のガタフィ大佐と言われようと、何も感じないだろう。そんな偉大な政治権力者たちと並び称されて、かえって喜んでいることだろう。それはそれで、
僕は政治家の出処進退として見上げたものだと思う。　政治家にはそういう「鈍感さ」が必要な場合もないわけではないからである。　菅は、「評価は歴史がくだす」とか言ったらしいが、まんざら間違っているわけでもはない。　歴史とはしばしばそうい喜劇的役割を演じるものである。　
国民や民衆に嫌われ、口汚く罵倒され、引き摺り下ろされたリーダーこそ、実は偉大な救国の英雄だったというように。さて、それでは、問題は何処にあるのか。　むろん、われわれ国民の一人一人に
あると言わなければならない。
菅直人という愚鈍な権力亡者を、首相の地位から引きずり降ろせないわれわれ国民に、多くなの責任はある。　菅を除く民主党や他の野党の政治家たち、あるいはテレビや新聞というマスメディアや文化人たちにも多大な責任はある。しかしやはり最後は、
菅直人という前代未聞の愚鈍な首相を、その地位から引き摺り下ろせない国民一人一人の責任だろう。小林よしのりという漫画家や上杉隆というナンデモ・ジャーナリスト、あるいはサッカー選手や芸能人の「日本人の強さは団結力です」、「日本は復活する」という軽薄な言葉をありがたがる国民である。
これで、菅直人政権を倒せるわけがない。　あるいは、菅直人こそ、今の日本人の思想的レベルに
相応しい総理大臣なのかもしれない。(続く)

  • 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110422/1303432488　　　サン　ヨリ
⇒　かなしいな＝？？？　ゴールデデン明けだよ。　いざやるとなったら早いのが日本人、
ニホンだ。
もういい加減、アメ公にしゃぶられるのをやめにしよう！！！　その前に菅打倒だ。

【】　仁木は、仙谷と同じ徳島出身。０９年の衆院選で初当選（比例四国）した。政策秘書は長年、仙谷の秘書を務めていた人物だ。周囲が「仙谷のメッセンジャー」とみるのは当然だろう。
　仙谷は小沢切りに異常な執念を燃やしていた張本人である。それが急に小沢と……なんて、にわかには信じがたい話だが、前原グループの中堅議員がこう言う。
「官房副長官として官邸に戻った仙谷さんは、震災や原発への対応を見て『やっぱり菅はダメだ』と痛感したようです。小沢派との連携を排除するつもりはないと思います」　・・・　菅に引導を渡して再び政権を取り仕切ろうと、一発逆転で小沢に接近している。仙谷は今でも小沢のことは大嫌い。それでも『敵の敵は味方』で結ぶのが、政治家という生き物。しかも、仙谷は復興利権に一枚噛みたいという思いも強い。東北のゼネコンを知り尽くした小沢を使って、おいしいところを吸い上げようという思惑もあるでしょう」（官邸事情通）
　姑息な魂胆にはヘキエキだが、２人が手を結べば、党内基盤が弱い菅なんて、ひとたまりもない。いよいよ、ご臨終だ。
天敵に「密使」を派遣　仙谷　小沢に接近の悪だくみ
http://gendai.net/articles/view/syakai/130088　　　サン　ヨリ

【　王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ - サイエンス】　http://www.asahi.com/science/update/0422/OSK201104220027.html　
【】
　　　サン　ヨリ

【】 安物買いの銭失い国家・日本
・・・　米国のプラントメーカーGEの責任問題について、詳しく述べている記事があった。
（貼りつけ開始）
第138回　原子炉メーカーの製造物責任　　　早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士　道垣内 正人

　メーカーにとって製造物責任は大きなリスクである。しかし、原子力損害の賠償に関する法律4条3項は、「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、・・・製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。」と定めている。　原子力事故の場合の責任主体は原子力事業者（電力会社等）だけであって、原子炉メーカーは責任を負わないのである。 これは責任集中と呼ばれる。

なぜ、原子炉メーカーは製造物責任法の適用除外を受けているのであろうか。　それは、日本がアメリカから原子力関連技術の供与を受け、原子力発電事業を始める際にアメリカから提示された条件のひとつだったからである。　アメリカの原子炉メーカーとしては、原子炉設備の瑕疵による事故が
万一起これば巨額の賠償責任を負うことになりかねず、そのようなリスクを負うことはできないと
いうビジネス判断をしたのである。

アメリカの技術をもとにして原子力発電を始めた国々は、原子力事故の民事責任についてはほぼ同一の法制となっており、それらの国の間では原子炉メーカーの製造物責任は問わないというルールが国際標準となっている。
・・・　記事の日付は地震の前である。この記事を読んで対策を立てていれば、GEだけの設計・納入であった「福島第一原発１号機」のコストとリスクに対する認識が変わったかもしれない。上の免責事項を乗り越えるだけの法的主張を行う、乱暴な米国の弁護士（hired gun）は居ないものか。

結局、日本は「安い原発」というものを米国から売ってもらって、いい気になっていたが、４０年目に、そのつけがやってきた、ということなのだろう。コストというものは短期の視点、幅の狭い視点で見るのと、視野を広くしてみるのとでは、全然見え方が違ってくる。

原発は国民生活全体を電力という形でコントロールしかねないものであり、せいぜい個人生活に影響を与える「安物のラジカセ」と話が違う。

属国・日本は米国に色々なことで実験対象になっていた。原発の起こす電気で行ったのは、日本テレビのテレビ放送である。戦後日本はまるごと「トゥルーマンショー」として米国に観察されてきた。日本人はその同じやり方で米国を冷酷に観察できなかった。

「同盟国」という美辞麗句で塗り固めるか、「鬼畜米英」という感情的な憤りの対象。「戦略的競争相手」という冷酷な視点をとうとう持てなかった。

それが今回の原発事故にすべて現れている。

やはり日本は、欧米人から見れば「猿の惑星」だ。映画の中で「猿の惑星」のサルたち（＝明らかに日本人のこと）が近代的なコバルト兵器（＝核兵器・原発のアナロジー）を神棚に祭っていたにと同じである。こんなことだから何時までも「日本土人（にっぽんどじん）」は成長しない。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　http://amesei.exblog.jp/13411367/　　　サン　ヨリ

【】
　　　サン　ヨリ


再掲
【】増税の前に、なぜ米国債６０兆円は売却されないのか
・・・　　【私のコメント】
これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのだろう。
日本の保有する米国債は約６０兆円。　日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。
それを売却すれば、増税しなくても十分復興費用に充てられる。
それをなぜ売却しないのか。
先日ヒラリーが来日して菅直人と会ったときも、米国債は売らないようにと念を押したのだろうか。
この未曾有の国難に対して、自国の債券を売却せずして一体いつ売却するのだろうか。
何か根本的なところがおかしいように思う。
国民の血税で購入した米国債を、こういうときこそ売却して国民に返すことは、理の当然のことだ。
それがなぜできないのか。
日本が財政難に陥っているのは、日本のカネがアメリカに流れたからだ。　それを返せといえないのなら、国民にさらなる負担（増税）を強いるのではなく、政府の責任で日銀に日本銀行券を発行してもらい、それを財源にして復興資金に充てるしかない。　
つまり復興国債の日銀直受けをやるしかないのだ。
米国債の信用は低下している。　アメリカの財政状況から見ても、今後ますます信用が低下するだろう。
紙切れ同然になる前に、政府の保有する米国債を売却するべきだ。
今を逃してその時期はない。 　そういう国家としての毅然とした態度を取れずして、国民にばかり負担をしいて増税すれば、国内消費は落ち込みむばかりで、景気回復どころか、いっそうのデフレ状態が続くだろう。
雇用は伸びず、失業率は増大する。
『１に雇用、２に雇用、３に雇用』 　そんなことを言っていたのはどこの誰だったか。 　
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/76f281800d6dfcf45d8a44ff549bd93f　　　サン　ヨリ
⇒　官民あわせて１千兆円がパーとなる。それはなんで？
　デフォルトでだよ、どこの米国のデフォルトだ。
福島原発の製造元はどこ？　ＧＥだろう。　損害賠償を何故しないの？　たかだか震度５強で
配管などすべて駄目になり、冷却システムが破壊された。　非常用電源システムも機能
せず。　なんでたった震度５強ですよ！

【】怒涛の菅降ろし！小沢実動部隊「一新会」ＧＷ明け始動か
・・・
一方、桜井氏は同日、自身のメールマガジンで、自画自賛や自慢話に終始する菅首相の国会答弁について「何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると、責任論につながると思っているのかもしれないが、反発を招くだけ」と一刀両断。

　さらに、「この国難の時代に、今の姿勢を貫いていけば、大連立も与野党連携もできない。それだけでなく（民主）党内をまとめられない」「交代させろという声が出るのは当然だ」と菅首相の資質を疑問視した。

　桜井氏は参院宮城選挙区で、党内では中間派に位置づけられる。内閣の一員、しかも中間派から首相退陣を是認する声が上がったことは注目に値する。菅内閣はまさに末期的状況なのだ。

　当選１回の衆院議員による「国難に立ち向かうための勉強会」でも批判が噴出。小沢氏系議員を中心に、菅首相を支持した前原誠司前外相、野田佳彦財務相のグループに所属する議員約４５人が出席したが、「各省庁の動きがバラバラなうえ、会議だけたくさんできている」と不満の声のオンパレードだった。

　「第１次補正予算案が上がったら、いろんな勢力が動くんだろうね」。民主党幹部のひとりは不気味な予告をしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110420/plt1104201146000-n1.htm　　サン　ヨリ
⇒　もういい加減にして立ち上がれ！

【】　朝日新聞報道（海洋汚染は遅れてやってくる）
　・・・　『大型漁への汚染は海洋の汚染ピークから数ケ月遅れるのではないか』

『海洋の汚染が収まってから２〜３年は魚介類の調査をしっかりと続ける必要がある』

『福島県沖では４月中旬からセシウムの高濃度汚染が目立ってきた。福島第一原発から東へ３４キロ離れた沖合では１５日、セシウム１３７が基準の二倍にあたる１８６べくレル、ヨウ素１３１は基準の４倍の１６１ベクレルが検出された。いずれもこの海域の最高値だった。』

今まだ海洋汚染が空中からも行っており、原発からの漏水も併せればとてつもない海洋汚染が広まっていることになり、しかも現在進行形となっているのです。　・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3698595.html　　　サン　ヨリ
⇒　無理して食べるなかれ！　国と東電が全額賠償すればよい話だ。
東電はつけをＧＥにまわすべし！　　震度５強で壊滅的な被害が出る代物を売っている
米国ＧＥだ。　津波で駄目になったのでは無く、地震で冷却機能全壊なのだ・

【】「高増明：TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"
　　TPPの参加問題について海江田万里経済産業相は19日の閣議後の記者会見で「まだ完全にあきらめたという話ではない」（日経）と語ったという。また、竹中平蔵慶大教授は、18日の産経で「東北の農業を単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）対応型の強い農業にする」と語り、東日本大震災の影響で一時は棚上げされていたTPPが、再び議論の俎上に上がりつつある。

　しかし、本誌でも繰り返し主張してきたように、TPP推進派の論拠は薄く、いまだに反対派との間できちんとした議論も行われていない。

　なぜ、議論がいつまでたっても平行線なのだろうか。理由は単純である。それは、内閣府が"GTAP"という計算モデルを用いてTPPの経済的影響を試算した結果について「実質GDPを2.4兆〜3.2兆円、0.48%〜0.65％押し上げる」と自らに都合のいいデータだけを公開し、それ以外の結果のほとんどを隠し続けているからだ。
　では、政府が隠しているデータとは何か。今回は、独自にGTAPモデルを用いてTPPの経済的影響を試算（※1）した関西大学の高増明教授に、政府がひた隠す"不都合な真実"を明らかにしてもらった。

【参考】
（※1）高増明教授による農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション
http://www.takamasu.net/tpp.html
────────────────────────

高増明氏（関西大学社会学部教授）

──なぜ政府とは別にGTAPモデルを使ってTPP参加の経済効果を計算したのですか？

政府はGTAPモデルを使って、日本がTPPに参加したときの経済効果を計算して発表しましたが、日本のGDPの増加だけを発表していて、個別の産業、商品の生産がどのように変化するのかを発表していません。しかし、実際には、コメ、小麦、牛肉など個別の商品の生産の変化が問題なのは明らかです。それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているのかなと思ったので計算してみました。
・・・
(THE JOURNAL)」　　http://sun.ap.teacup.com/souun/4425.html　　　　サン　ヨリ
⇒　隠した部分（推進派にとって不都合な）の公開ありきだ。

【】作家伊集院静氏の怒り”コイツらみんな戦犯だ”
・・・　?　まず許せないのは投機家たちだ。世界は狂っている。これほどうち砕かれた国家に対して、まづうあつらは円を買うという仕打ちに出た。それを受 けて

世界各国が協調してえんを守るために市場に介入したわけだけれども、結果、投機家たちの懐には目論見どおり１０兆円、２０兆円というカネが入っ た。これは

もぷ金融犯罪だろう。こいつらを死刑にするのが国際法じゃないのか？こいつらに打ち込むためにミサイルはあるんだ。また、それを平然と”常識では 想定

しうる動きだ”などと語っていた金融コメンテーターも絞首刑にすべきだと思う。こいつらには心とか精神といった軸がない、ただのカスだ。　　・・・
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c0596674227441e76ee31905b26f2120?fm=rss　　　　サン　ヨリ
⇒　イルミの連中（欧米の世界的な金貸し連中）にとって都合よく出来た今の資本主義を
打破しないといけない。

【】大震災の、復興を口実に、消費税導入を、画策する、売国奴の群れ
　大震災の、復興を口実に、

再び、霞ヶ関は、消費税の導入を、画策し始めている。
消費税の導入は、国家を破壊するだけであり、何の解決にもならない。
大震災の被害は、２５兆円とも、５０兆円とも言われている。
官僚＝役人の給与は、年間で２７兆円である。　給与を半額とする事で、年間１３兆円、それが４年間で５２兆円。
震災の復興には、「十分」である。

家族を失い、家を失い、仕事を失った震災の被害者を救うため、年収１０００万円が、５００万円になる事を拒否する国賊＝役人がいれば、日本人は群れを成し、その国賊の、リンチ処刑に向かうであろう。
被災した東北をはじめ、日本の地方では年収１５０万円、２００万円が、「普通」である。
消費税導入の背後には、
「自分達の高い給与だけは、絶対に確保し、被災した国民の救済は、国民自身に消費税で支払わせよう」とする、国賊の群れ＝官僚が居る。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー７月号（２０１０年）。
「法人税を下げ、消費税を上げる、自民＝民主党の議論の根本的な誤り」
申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。　　
オルタナティブ　http://alternativereport1.seesaa.net/article/196929183.html　　　サン　ヨリ
⇒　国壊れて
国賊・官僚どもが残るだけ、もうすこし日本人は怒れるべきだ！！！
マスゴミなど信用するあほは日本人では無いのでは？

【】爆弾発言：鳩山前首相の質問に小原課長、「一日あたり、【100兆べクレル」
「政府の発表は、一日では【24兆べクレル。」
・・・
　ところが、ここで爆弾発言が。
勉強会に出席していた鳩山前首相が、原子力安全委員会の小原規制課長に放射能が実際にどれだけ放出されているか質問。
　それに対して、小原課長、「一日あたり、100兆べクレル」と、ぽろり。
そんなに多いとは、誰も聞いてないぞと、一時騒然。
これまでの発表では、一時間あたり1テラベクレル、即ち1兆べクレル。

実際には、その【数倍の放出量だというのだ。
・・・　ところが、ここで爆弾発言が。
一日では24兆べクレル。
実際には、その数倍の放出量だというのだ。
・・・

　ついでに、4/12の菅総理大臣会見の音声をアップ。
私はTPPと原子力政策について質問。
菅総理は、私の質問に対し、原発は止めない、やめないと明言し、TPPについても、見直す考えがないことを明らかにした。

最低の亡国新聞どもと同じご回答。
http://bit.ly/dNxcdd> TPPによって、農業は輸出にチャンスがあると言われてましたが、今は放射線という汚名が強く、農家にとってはプラスが一切無いのに！その通り。

読売を筆頭に、被災農家を苦しめるTPP推進メディアを絶対に許すまじ。
・・・
晴耕雨読　http://sun.ap.teacup.com/souun/4432.html　　　サン　ヨリ



再掲
【】　菅直人首相は、大震災対応のドサクサに紛れて米国のヒラリー・クリントン国務長官に米国債を最低３０兆円〜最高５０兆円分も買わされ、「ただの紙切れを掴まされた」という話
　◆〔特別情報?〕
　「どうも菅直人首相は、大震災のドサクサの対応に紛れて米国のヒラリー・クリントン国務長官に米国債を最低３０兆円〜最高５０兆円分も買わされた。それも為替相場が円安に振れていたとき、円建てで買わされたのではないか」という話が、金融証券界に飛び交っている。米国の財政が大ピンチに陥り、歳出の大幅削減を決めざるを得なくるなど四苦八苦しているため、救いの手をまたぞろ日本に求めてきたということである。
「ミヤネ屋」さん、「もめてる場合ちゃう」とハチャメチャな菅直人首相を支持するのは、「ちゃいますよ」
・・・　「ミヤネ屋」さん、「もめてる場合ちゃう」とハチャメチャな菅直人首相を支持するのは、「ちゃいますよ」　・・・　桜井氏は１８日の参院予算委員会の首相答弁について『何か言われると必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、今日のような答弁では反発を招くだけだ』などと指摘。　・・・　
　、「会」をつくるのは、趣味であり、クセであり、それは、どうも病的でもあるらしい。国民にとって大迷惑なのは、「仕事をした」と独善的な満足感を抱いていることだ。こんな大迷惑な菅直人首相を無条件に支持するような発言を繰り返している「「みのもんた」さんも、やはりどこか具合が悪いのであろうか？
・・・http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/45265e1a33729f8d8c41533eed3a359a?fm=rss　サンヨリ
ＧＥに製造物責任を請求しよう！

【米大使館の職員や仏大使館の職員の動向は？】
米、ロ、仏大使館　「退避勧告」解除
あれほど騒いだのに…　　　・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/130001http://gendai.net/articles/view/syakai/130001


【】日本列島のガン・在日米軍の除去　＝　日本列島のガン・在日米軍の除去
１．東電福島原発事故への日本政府対応に米国の内政干渉
　2011年4月21日の朝日新聞に、看過できない記事が載りました、それは、米国政府の要求にて、
官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めたというものです。
こんな　ことは、これまで聞いたこともありません。これは極めて由々しき出来事です。
菅政権は国民に無断で米国による内政干渉を許してよいのでしょうか。
首相官邸というのは国家の中枢部です、そこに、外国人を常駐させるとは、まさに日本が米国の
属国であることを世界に知らしめたわけです。

米国政府は日本政府の事故対応に干渉せざるを得ない状況に陥っているようです。
ところで一部の能天気日本人はアメリカ様が日本をお助けしてくれると喜んでいるかもしれません
が、喜ぶのはまだ早いです。

２．現在の米国の対日戦略は二重化している
・・・
現在のオバマ政権ではヒラリー・クリントン国務長官がアンチ戦争屋のオバマ政権内における
米戦争屋代弁者です。
　そのような背景から、現在の米国政府の対日戦略は極めて複雑であり、それが原発事故処理を
めぐる米国の対日戦略にも影響を与えています。

３．原発破局事故に関する米国の対日戦略も二重化している
　本ブログの見方では、日本政府の原発事故処理に干渉してくる米国勢力は二手に分かれます、
それは
（１）オバマ政権(欧州寡頭勢力系)および
（２）米戦争屋ジャパンハンドラー（ヒラリーを含む）のふたつです。
　現在のオバマ政権ではヒラリー・クリントン国務長官がアンチ戦争屋のオバマ政権内における
米戦争屋代弁者です。
そのような背景から、現在の米国政府の対日戦略は極めて複雑であり、それが原発事故処理を
めぐる米国の対日戦略にも影響を与えています。

　ただし、オバマ政権と米戦争屋の関係は単純ではなく、米国の国益に関しては呉越同舟であり、この米国人がオバマ政権に報告する情報は（１）オバマ政権と（２）米戦争屋ジャパンハンドラーに共有
されると思われます。

５．米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的とは
　米国が米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的は何でしょうか、考えられるのは、
（１） 日本政府の原発事故処理に関する情報を米国サイドが速やかにかつ、正確に把握すること
（２） 米国サイドのアドバイスを菅政権に速やかに伝え、米国の意思に従わせること
　（３） 非常時の米国人の官邸常駐という既成事実をつくり、今後、米国の対日内政
干渉を行いやすくすること
いずれにしても、日本国民にとっては不愉快な話です。

６．米国は日本の核技術戦略を完全にコントロールしようとしている
　（１）オバマ政権および（２）米戦争屋ジャパンハンドラーというふたつの対日米国勢力が今回の原発事故処理を巡って、今後ともさまざまな干渉をしてくることが予想されますが、どちらの勢力も、米国の国益を守るという点においては、常に一心同体で日本に対応してくるでしょう。

　彼らの当面の関心事は、在日米軍関係者(軍人・家族)10万人(注２)（その50％が交替で常時日本駐在）が放射能被爆危機にさらされているという点でしょう。彼らは在日米軍関係者をいつでも、日本から速やかに退避させることができるようスタンバイしておく必要に迫られています。軍人家族はすでに帰国しているでしょうが・・・。

　その名目で対日内政干渉して、日本の原発関係者が米国の国益を侵さないよう、厳重に監視するつもりです。つまり、日本の核技術推進勢力の中枢部が、原発技術開発を口実に日本の核武装化を目指していることを、彼らはとっくにお見通しです。

　米国の中でも、米戦争屋のCIAネオコン(ブッシュ政権を強引に誕生させた勢力)は、日本が核技術大国となることを強く警戒しており、今回の東電の自爆転落は、彼らにとって、笑いが止まらないほどの大成果のはずです(注１)。

７．日本にとって不幸中の幸いはあるか
　東電原発破局事故の先行きは依然、不透明であり、原子炉爆発と放射能の大量大飛散という大破局の危険は去っていません。

　もしそうなれば、そのことを理由に、在日米軍が日本から完全撤退する可能性が出てきました。

　東電経営者の“安物買いの銭失い”というお粗末な人災で、われわれ国民が多数犠牲になるという大破局が現実化するかもしれません。もし、事故現場で阪神淡路大震災クラスの直下型大地震が起きたら、それは不可避です。そうなれば日本は再び1945年8月15日同様の日本崩壊状態に引き戻されます。

　もしそうなれば、1945年以来、今日まで日本の真の独立を妨げてきた在日米軍が、晴れて日本から出て行ってくれることになります。

　日本列島のガン・在日米軍（日本に原爆を落として原罪意識に苛（さいな）まれる）を追い出すのがいかに大変か・・・。

筆者の持論(注３)によれば、日本の原発建設を米戦争屋CIAネオコンが黙認しているのは、それらが在日米軍とペアになっているからです。
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24072521.html　　　サン　ヨリ

【】　早くしないと、間に合わない　中部電力の浜岡原子力発電所を止めてもらいたい
・・・　Imagine & Think!　 http://satehate.exblog.jp/16214185/　　　サン　ヨリ