元凶は小泉・竹中だった?ガレキ片付けを阻んだ構造改革路線?
【】やっぱり元凶は小泉・竹中だった?ガレキ片付けを阻んだ構造改革路線?
やっぱり元凶は小泉・竹中だった
ガレキ片付けを阻んだ構造改革路線
「重機が足りない」──被災地が悲鳴を上げている。今なお、膨大なガレキの山が残り、復興の大きな障害となっている。
圧倒的な重機不足を招いたA級戦犯は小泉純一郎と、竹中平蔵だ。
小泉内閣の5年半で、地方経済は衰退の一途をたどった。もちろん、東北の被災地も例外ではない。中でも壊滅的ダメージを受けたのが、中小・零細ゼネコンだ。小泉・竹中コンビは「構造改革」と称して公共事業を大幅に削減。建設業界は総崩れとlなり、小泉の首相在任時に倒産した業者の数個3万を超えた。 ・・・
地場ゼネコン消滅で重機が足りない ・・・
原発御用学者を増殖させた国立大学の独立行政法人化
「直ちに健康被害はない」「心配ありません」──。
福島原発の事故で?流行語?になった「御用学者」。原発建屋内で水素爆発が起きようと、周辺に大量の放射性物質がまき散らされようと、涼しい顔で安全性を強調する姿勢は奇異だった。
・・・ 「日刊ゲンダイ」 04-20 アシュラ
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/927.html サン ヨリ
【】 小沢一郎元代表は、菅政権打倒、「倒閣運動」遂行、政治家として最後の大勝負で「クーデター」成功を期す
民主党が分解し始めている。東日本大地震で起きている液状化現象と同様である。もはや食い止めようがない。小沢一郎元代表は、すでに菅直人首相を政権の座から引きずり降ろすことを決意して、堂々と「倒閣運動」を遂行しているのだ。単に「腸を固めている」などという生易しい段階ではない。
早い話が、民主党の「党員資格停止処分」など何の意味も成していない。「党員資格停止処分」などは、民主党という小さなコップのなかの身内どうしによる権力闘争の単なる取り決めにすぎない。
小沢一郎元代表の行動によって、現執行部の役員全員のクビが飛びかねないのである。いわば、民主党内「クーデター」が現在進行中である。権力闘争は、勝った者が、ルールを作ることを思い出してみていただきたい。負ければ、打ち首は免れない。
この意味で、小沢一郎元代表は、民主党内半数の勢力をバックに最後とも言える大勝負に出ているのである。
これまで菅直人首相を支持してきた前原誠司前外相、仙谷由人官房副長官、野田佳彦財務相らはもとより、桜井充財務副大臣が、菅直人首相の政権運営の独善性と場当たり性、言うなれば、ハチャメチャ性にうんざりして、「退陣」を堂々と画策している。
◆それどころか、小沢系議員が公然と「造反」しても、党規を振りかざして処分することもままならない。党内統制と規律が、急速に弱体化し、乱れ始めているとも言える。下手をすると、処分する側が、打ち首になり、三尺高いさらし台に首を晒されるハメになるから、後難を恐れて、及び腰となっている。小沢一郎元代表に何をされるか分からないと、執行部役員は、ビビリまくっているのが、実情なのだ。４月２４日の統一地方選挙後半戦の結末が見えているだけに、このまま菅直人首相支持を続けていると、次期総選挙、次期参院選挙に落選確実となる恐れがあるので、菅直人首相に余り突っ込んではいられない。その証拠が、以下のような出来事、事象である。
?毎日が４月２３日、「小沢系議員、税制特例法案に反発し造反 本会議欠席や首相に抗議文を手渡し 執行部は事を荒立てない方針」という見出しをつけて、こう伝えている。
「民主党の小沢一郎元代表に近い議員らが２２日の衆院本会議で、ガソリン価格高騰時に課税額を一時的に引き下げるトリガー制度凍結が盛り込まれた税制特例法案に反発し造反した。本会議を欠席したり採決前に退席した議員が出たほか、本会議場で菅首相に抗議文を手渡す議員が出るなど、菅政権への批判が民主党内でも強まっていることを改めて印象づけた。２月に民主党会派離脱を表明した１６人は、本会議前に国会内で対応を協議。メンバーのうち、菊池長右エ門氏が退席し、渡辺浩一郎、三輪信昭の両氏も本会議を欠席した。岩手県出身の菊池氏は記者団に「これ以上被災者に痛みを与えるものに賛成できない」と語った。本会議場では、採決前に小沢元代表系の新人議員、石井章、黒田雄の両氏が閣僚席に上って首相に抗議文を手渡した。採決時には川内博史氏が「異議あり」と叫んだ。 安住国対委員長は、石井氏らの行動について「常識のない行動だ」と怒りを見せた。
だが執行部は事を荒立てない方針。
岡田幹事長は記者団に「（処分は）現時点では考えていない」と語った。本会議に先立ち同法案を採決した総務委員会では、造反を回避するため委員が事前に差し替えられた。
?共同通信４月２３日５時２３分、「小沢系議員が一斉辞任検討」という見出しで、こう報じている。.
「民主党地方組織の代表を務める小沢一郎元代表系議員数人が、統一地方選不振の責任を取るとして後半戦の２４日以降の一斉辞任を検討していることが２２日、分かった。自らの「けじめ」をつけることで、岡田幹事長ら執行部に対する辞任圧力を強める狙い。
菅首相の政権運営への不満が背景にあり、首相の進退も絡んだ党内対立は一層激しくなりそうだ。
辞任を検討しているのは近畿、中部、九州各地の県連代表ら５人前後。小沢系や、菅政権に批判的な都道県県連代表は全国で１５人程度に上るため、同調者が増える可能性もある」
◆衆院愛知６区補選は１２日告示され、投開票は統一地方選後半戦と同じ２４日だが、この選挙は、民主党の石田芳弘前衆院議員が２月の名古屋市長選に立候補したことに伴い行われるのに、民主党は独自候補擁立を見送り、不戦敗となっており、自民党の石原幹事長は12日午前の記者会見で、「非常に不思議だ。もともと民主党議員が名もともと民主党議員が名古屋市長選に立候補した後の補選だから、議席を守るために民主党が最初に候補者が決めると思っていた」と揶揄したほどだ。 国政選挙
に全力を尽くせない政党指導者が「政権に恋々としている」こと自体、「世にも不思議な現象」である。
真面目に考えるまでもなく、菅首相のずるい考えは、見え透いている。
「衆院議員任期、丸々、自分だけが総理大臣の座にいて、いい思いをればよい」と思っているのだ。 他人の不幸など、知ったこっちゃいない、ということなのだ。だから、東日本大震災の被災民のことなど、ちっとも心配していない。 被災民の避難所を視察しても、「女郎の空涙」ではないけれど、その卑しい心根はハナから見抜かれ
ている。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が米国最大財閥デイビッド・ＲＦに許され、仙谷官房副長官との間で「政策調整」に入っており、菅首相を６月メドに退陣させる
◆［特別情報?〕
小沢一郎元代表が、仙谷官房副長官との間で「政策調整」に入っているという。この目的のために、小沢一郎元代表は、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」とともに「新党」を結成する。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7c8c45c81e4c10b27a34fce2fc044d15?fm=rss サン ヨリ
【】 安全対策より原発反対派対策優先の過誤 ＝ 人災の東電福島原発事故
１．佐藤・前福島県知事の証言にて、東電の不作為の罪が暴かれる
3.11東電福島原発事故に関して、各界から人災という声が日に日に強まっています。とくに、福島県 民を代表していた佐藤栄佐久・前知事(冤罪で東京地検特捜部逮捕、失脚)の東電との交渉のいきさつが本人の口から外国特派員を含む海外マスコミに語られ始めています(注１)。そして東電は佐藤前
知事の懸念をことごとく無視してきたことがあきらかとなっています。
佐藤前知事のみならず、他からも再三警告を受けていたにもかかわらず、東電は福島原発老朽機
の安全対策を無視してきました。
２．謙虚な安全対策より原発反対派の封じ込めを優先
東電を筆頭に、産官学の原発推進勢力は、原発反対派を敵視しており、佐藤前知事も彼らに
とって手ごわい天敵のひとりだったのです。
世界で唯一、原爆被害に遭っている日本人はことのほか、原子力アレルギーが強い国民です。
そこで、50年代から進められてきた原発建設の推進勢力は、当初から原発反対派との闘いに直面
して今日に至っています。
半世紀以上も原発反対派と闘った原発推進派にとって、いつしか、安全対策より、反対派対策に
エネルギーを使う習慣が身についてしまったのでしょう。
その結果、憎き原発反対派の警告に謙虚に耳を傾ける習慣が廃れて久しくなったわけです。
３．原発推進派は天敵の警告を徹底的に無視する習慣がついた
長年に渡る原発反対派との闘いで、原発推進派には、反対派に対する感情的反感が醸成されて
いると思われます。
人間誰も、敵意を持つ相手の言うことを素直に聞こうとは思いません。おそらく、反対派を敵視
する東電関係者は、反対派の言うことは意地でも聞かないというような習慣を身につけてしまった
のです。
４．安全対策より安全神話つくりを優先
原発推進派は本音では原発が危険であると知っています、その証拠に、東電は自社の原発を首都圏には一切、建設していません。万が一の事故が起きたら大変なことになるとわかっています。
そこで、原発立地周辺住民を説得するため、原発は安全だというプロパガンダを発信し続けなけ
ればなりません。
このような活動をパブリック・アクセプタンス（PA）活動と言います。原発立地地域の反対派は、それ なりに勉強しており、それを支援する専門家もいます。その人たちを言論封鎖するには、原発は
安全だと強弁し続けるしかありません。
こうして、原発推進派は、原発事故リスクの真摯な追究や安全対策に関心が行かず、反対派を
いかに言論封殺するかにしか関心が行かなくなったのです。
５．原発推進派に本質的安全をチェックする人間がいなくなった
原発推進派は、安全神話つくりに血道を挙げるようになり、基本に立ち返って、本質的安全をチェッ
クする人が誰もいなくなったと思われます。
そして、原発推進派は反対派対策に注力するあまり、原発の安全性、とりわけ老朽原発の安全性
を議論することすら内輪でタブーとなってしまった可能性があります。
その結果、東電福島の老朽原発は、反対派からの追及を恐れるあまり、その危険な状態を国民
の目から隠ぺいする方向に行ってしまったのではないでしょうか。
東電の原発関係者は本音では老朽機の脆弱性や危険性に感づいていたにもかかわらず、それを
補修・補強をすると、反対派が老朽機の問題を引き合いにだして、その他の原発すべての再点検
を要求することが予想されました。
現に、2002年、老朽機の検査報告書改ざんが発覚したとき、東電は全原発の運転停止に追い込まれた苦い経験があります。そこで、またそうなっては大変だから、老朽機の補修・補強は必要とわか
っていても、あえて放置し、国民の目から隠ぺいしてしまった。
しかしながら、自然はそれを決して許さなかったのです。そして、
東電は2011年3月11日という運命の日を迎え、不作為の罪が暴かれたのです。
注１：ゲンダイ・ネット、2011年4月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/130029
・・・
新べンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24112701.html サン ヨリ
【】 復興を阻む「復興税」、円高デフレも誘発：イザ！
・・・ それとも、自由で独立した思考力が衰退したせいなのか。
以下、拙コラムで問う。政官学の「英知」の貧困さを。
だから、民は貯蓄に励み、身を守る。それをみる投機家たちは日本円を買う。
2011.4.19 産経新聞朝刊 「経済が告げる」から
増税こそが復興を阻む
東日本大震災の復興財源問題で、増税論が幅をきかせている。 菅首相は「復興構想会議」の五百旗頭（いおきべ）真議長に「国民全員の負担が必要」と言わせ、「復興税」で谷垣・自民党総裁を抱き込もうとする。 財務官僚の意をくむ学者は「連帯の証しだ」と説いて、消費税増税を勧める。が、だまされてはいけない。
すでに消費者の間では自粛ムードが蔓延（まんえん）し、百貨店やスーパーなどの売り上げは低迷している。 客足が半減した東京下町の商店街もある。 サラリーマンは夜の飲食を控え、家族は週末の外出をためらう。 需要の減退で企業は増産や設備投資に慎重になるだろう。
若者の雇用機会はさらに減る。経済規模が縮小すると所得・法人税収は減るので、財政収支は
悪化する。 財源は枯渇、さらなる増税という悪循環にはまる。
増税ムードはもう一つ、やっかいな負の副産物をもたらす。円高である。 日本は対外純債権２７０兆円、世界最大の債権国である。 失われた資産はドル資産売却で楽々と埋められる。 政府総債務はＧＤＰの２倍もあるが、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど欧州の問題債務国と違って、国債の９５％を国内貯蓄で支えている。おまけに増税まで繰り出す。
だから、円や日本国債の国際信用は高い。対照的に、米国はお札を刷って財政や金融を後押しするインフレ政策をとっている。 増税というデフレ政策で支えられる円の価値は相対的に上がる−と海外の投機筋は読む。 震災による設備のダメージや放射能汚染風評被害で日本製品はハンディを背負
っている。 さらに円高圧力が加われば日本の輸出産業は二重苦、三重苦にあえぐ羽目になる。
増税なしに莫大（ばくだい）な復興財源をどう創出するのか。鍵は対外債権にある。
参考例がある。東西ドイツ通貨統合を設計したＨ・ティートマイヤー西独連銀副総裁（後に独連銀総裁）は当時、「外貨準備こそはわがドイツの予備軍だ」と筆者に語った。 余って外に流れ出た貯蓄の一部を政府が運用しているのが外準だ。 ドイツがその範囲内でお札を刷って国内に流しても悪性インフレにはならなかった。 日本は１００兆円規模の外準を上限に国債を増発し、日銀が発行額に見合
ったお札を刷ればよい。債権国だからこそ財源を容易に創出できるのだ。
増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻む。そもそも大災厄下で真っ先に増税に走る政治指導者が世界のどこにいるのだろうか。
増税論者がよく引き合いに出すのは、１９９０年に東西統一したドイツが９１年に導入した「連帯税」だ。この増税を財源にして旧西独が旧東独を支援したが、当時のドイツと今の日本には決定的な違いが
ある。 統合前夜の西独は物価がなだらかに上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は着実に拡大していた。
統合後、増税しても家計に残る収入（可処分所得）は増え続けていった。
一方、日本は９７年から始まったデフレが２００８年９月のリーマン・ショック後加速し、所得もＧＤＰの実額も縮小している。増税は細る家計をさらに細らせる。
もとより「困難を分かち合う」という精神は、世界からも称賛されている日本人の美徳である。
だれでも同意こそすれ、異論をはさまない。そんな勤勉な国民性につけ込んで、政府が家計から
富を奪う。
民間は確実に疲弊しよう。
田村氏 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2249280/ サン ヨリ
【】 ・・・
３． 放射性物質を避けるのは大げさでも過保護でもありません！
回りがあまり注意していないのに自分だけ、ということで疎外感を持たれている方もおられますが、初期にできるだけ被ばくを避けるのは重要で､しかも政府の発表が少しずつ危険側になっていて、さらに放射線の測定が少なめにでていることもあり、あまり気にせずに少しの間、注意をした方が良いでしょう。
少しでも汚染された食材を子供に与えたくないというのは、ごく普通の母です．ついこの前（原発事故前）まで、今「放射線は安全だ」と行っている､当のその人が「放射線は少しでも危ない」と良い、ＩＣＲＰの委員だったのです．
原発事故が起こったら、日本人の放射線の耐性が高くなるなどあり得ません．でも、これだけ政府や専門家が間違っている時には、あまり人に呼びかけず、ご自分はご自分のお子さんを守ることをお薦めします。
武田邦彦 原発 緊急情報（６０）
http://takedanet.com/2011/04/60_d799.html サン ヨリ
【】 福島第一原発は日本政府の秘密核兵器製造工場だったとジャパンタイムス編集者が
同時多発テロはヤラセだよ！ 東海アマ掲示板より
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/04/blog-post_6885.html サン ヨリ
【】 NPO法人大気イオン地震予測研究会e-PISCO〜大気イオン・宏観異常・地震活動解析により、産官学民協働で地震予知を目指します
現在の大気イオン濃度測定値−兵庫・川西測定点
http://www.e-pisco.jp/r_ion/data/hyogo_kawanishi.html
が異常に高い？？？
http://www.e-pisco.jp/ サン ヨリ
【】 テレビ文化人・茂木健一郎の正体が暴かれた?
小泉政権時代のテレビを政権維持の道具に使うというテレポリテイクス、いわゆるテレビやスポーツ
新聞など、Ｂ層を対象にしたメディア戦略の成功を受けて、好き嫌いはともかくとして現代の思想や
政治の動向を左右しかねない重要なキーパーソン的存在にのしあがってきたのがテレビ文化人とも
呼ぶべき一群の「タレント文化人」たちであったが、
ここに来て,そのテレビ文化人の欺瞞的な正体が次々と暴露されつつあるが,日本の思想や政治に
とってはこれは、まことに歓迎すべき事態だと言わなけれならない。
勝間和代が、「朝まで生テレビ」などで、原発擁護発言を繰返したところ、読者から激しい抗議を受けて
、結果的に勝間が謝罪することになったらしいことはすでに書いたが、今度はこれまた、テレビに頻繁に登場し、科学者とは言いながらかなり好い加減な言説を振り撒いて来た茂木健一郎という「脳科学者」の言動が話題になっているようだ。 ところで「週刊金曜日」という広告なしのメディアが、原発事故と、その後のマスコミ界における有識者たちの原発安全宣言、あるいは原発擁護発言の裏に、東電あるいは電事連の莫大な資金を駆使し、テレビや新聞を巻き込んだ「メディア買収工作」があったことを
暴露している。 そこで買収されているのではないかと槍玉あがっている人物の一人が、脳科学者・
茂木健一郎だったというわけである。 茂木は、最近、小沢一郎擁護論者としての発言も繰り返して
いるが、実は原発擁護発言も繰り返していたらしい。 むろん、僕は、原発推進論や原発擁護論が間違っていると言いたいわけではない。僕自身、反原発論者でも反核論者でもない。 問題は原発を擁護したかどうかではない。
原発擁護論の言説が、東電や電事連などのメディア戦略に迎合し、いわゆる言説を「買収」されたものだったかどうかにある。つまり、こういうことだ。もし、茂木が、その思想信条に忠実に原発推進論や原発擁護論を主張していたのであるならば、そのことを反省する必要も謝罪する必要もない、ということだ。フクシマ原発事故以後、言論界も「反原発イデオロギー」一色になりつつあるが、それでも原発推進論や原発擁護論を主張できたとすれば、それはそれで、言論人、思想家として見直さざるを得ないということになる。 はたして、茂木は、今でも、つまり反原発ムードが定着しつつある今、原発擁護の言説を繰り返すことが出来るのか。 もし、茂木が、フクシマ以後の反原発ムードに流されて、原発推進論や原発擁護論を反省し、反原発派に転向したというのであれば、所詮、茂木は時代に、そして流行に、
あるいは権力や利権に弱い、優柔不断な言論人でしかなかったということになる。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110423/1303553903 サン ヨリ
再掲
【浜岡原発は津波に耐えられるか 小出裕章
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/21/hamaoka-apr21/http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/21/hamaoka-apr21/
⇒ 今福島と同程度の地震、津波くればＮＧ。 救いはただひとつ原子炉がニホン製造、震度5強に耐えられるか？ 経営の腕の見せ所だ、決断をしましょう！
（ 福島の原子力発電所・事故の、深層 ＝モルモット? オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/197287697.html ）
【 原子炉からは大量のニュ−トリノが発生していますし ・・・
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20060926150523
【 朝「星たちは地球を水のない平らな星にしようと計画をしています。水の中にリュージンが潜むからです。 海をなくして水は広い地球の天上に“霧の膜”として降る注ぐ計画がなされています」（（イシキの世界のことと思いますが、 ・・・・
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20090130001941
【都道府県別 放射性物質モニタリングデータ
・・・ 3月18日〜4月20日間の「ヨウ素131」「セシウム137」の累積降下量が、福島第１原発周辺の都道府県にて非常に高い値であることは一目瞭然である。
特に注目すべきは、福島第１原発よりそこそこ距離があるはずの東京・埼玉・千葉といった首都圏・都心部にて、「ヨウ素131」「セシウム137」の累積降下量が高い値である点であろう。
以前のエントリーでもコメントしたように、原発周辺のほか、特に首都圏部にて降る雨は「黒い雨」であり、十分な注意が必要であろう。 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
【4月20日 こどもたちに被曝を強いる政府 小出裕章
・・・ ・（文科省が福島県内の保育園、幼稚園や小中学校を普通に利用する際の限界を１時間あたり３．８マイクロシーベルトと定めたが？）驚いた。普通私たちが生活している環境では０．０５マイクロシーベルトが普通。その８０倍。
・（年間で２０ミリシーベルトという基準で算出したものだが？）その前提がとてつもなく高すぎる。一般の日本人は法律で年間１ミリシーベルトしか被曝してはいけないと決まっている。それをいきなり２０倍にする権限が誰にあるのか不思議に思う。こどもは特に放射能に敏感であるのに、そういう基準を押し付けるやり方がなぜ許されるのか分からない。
・（基準値を超える学校や園については屋外活動を１時間以内に抑えるとしているが？）被曝はあらゆる意味で危険。少しでもそれなりの危険がある。こどもは外で遊ぶべきで、砂場で泥まみれになるのがこども。外に出るなというのは異常。それほどの状況が生じている。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/04/21/tanemaki-apr20/ サン ヨリ
⇒ アカン！
温泉地などへの集団疎開を国あげて実施なのでは。 家畜、犬も連れて。
保障は、甘すぎる安全基準を承認した国、東電などが支払うべし！ 増税などやっている閑無し 日銀引き受けの無利子の永久国債の発行か、米国債の５０兆円分売りだ。
【 ２０ミリシーベルトの衝撃、文科省のトリック 】
原発 緊急情報（60） 現在の問題とコメント
http://takedanet.com/2011/04/60_d799.html サン ヨリ
⇒
菅の嘘吐き・誤魔化し・出鱈目政権を打倒しよう！ 東京高地いきかなこれでは？
【 福島第一原発の現場はもはや限界に近い 再び迫る危機 経済の死角 現代ビジネス [講談社] http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2459
・・・ 「東京電力が発表したデータによると、1号機からはヨウ素131と、テルル129が検出されています。これは、1号機の炉内で核分裂の連鎖反応が起きている明白な証拠です。 その理由として考えられるのは、当初、炉を冷やすために入れた海水中に含まれた成分が、壊れた核燃料と反応し、小さな連鎖反応を起こしているということです。原発は地震の直後、制御棒が入って自動停止したのに、またひとりでに反応が起きているんです。
半減期が8日間と短いヨウ素が、1号機だけほかの10倍も検出されているのは1号機内で反応が起きているためでしょう。また、テルル129は連鎖反応が起きているときにしか、検出されない物質です」
ガンダーセン氏はもう一点、「同位体塩素38」が検出されていることにも注目する。これは自然界に存在しないが、海水に含まれる通常の塩素37が中性子を吸収することによって発生するという。つまり、はじめに原子炉内に注入した海水が核燃料と反応し、塩素38を発生させた可能性が極めて高い。
4号機の燃料も露出
・・・ 「牛乳も、海水も、ヨウ素が放出される限り長期間にわたって汚染され続ける。 それだけではありません。原子炉がひとりでに連鎖反応を起こし、熱を生み出すと、今後また爆発することもありえます」(ガンダーセン氏)
後藤氏同様ガンダーセン氏も、1号機が再度、水素爆発を起こす可能性に言及した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2459?page=2
・・・ 上からいくら水を入れても溜まらずにこぼれてしまう状態になっているのだと思います。最悪の場合、4号機のプールから出火し、大量の放射線を撒き散らす可能性がある。アメリカのブルックヘブン国立研究所の警告のように、13万8000人ががんで亡くなる可能性があるという事態が、本当に起こるかもしれない。また、中性子は非常に計測が難しいので、作業に当たる職員が知らぬ間に被曝してしまっている可能性がある」 ・・・ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2459?page=3 サン ヨリ
⇒ 最悪事態を想定した対策の早期実施が必要。
