【　福島原発の放射能地獄はどこの原発でも、明日にでも起こる可能性

【　福島原発の放射能地獄はどこの原発でも、明日にでも起こる可能性があり、即時日本は全原発の運転を停めて廃炉にするよう、菅総理に求めます。日本の墓標となるだろう不気味な原発を５４基。は核『水爆級の}地雷を日本全国へ敷設しているようなもので、万一爆発がなくても、放射性廃棄物や死の灰とプルトニユームは日本と日本人をホロコーストする恐れの有る悪魔の凶器です。無知と言うのは恐ろしい。】
　7月4日玄海原発の圧力容器の脆さについて小出裕章（MBS）〔
7月4日玄海原発の圧力容器の脆さについて小出裕章（MBS）〔小出裕章（京大助教）非公式まとめ〕　　http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/774.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 7 月 05 日から転載します。
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/05/tanemaki-jul-4/
　7月4日玄海原発の圧力容器の脆さについて小出裕章（MBS）
2011年7月4日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
内容書き起こし　　※（）内はラジオパーソナリティーの発言です。
（玄海原発の再稼働について。再稼働に向けて話が進んでいるようです。小出さんの感想をいただけますか？）
小出：　玄海原発が国のほうが安全だというわけですね。（海江田さんは安全性について国が責任を持ちますと）それで玄海町の佐賀県もOKを出すのだと思いますけれども。　それなら福島原発に関しては国は安全性を保証していなかったんでしょうか。（福島原発に関しては、地震の確率がゼロなのでということだったのでは）いずれにしても福島原発に関してはどんなことがあっても安全だと国は言ってきた、のですよね。　で福島県もそれを信じてきたわけだし、地元の住民の人たちも国が言っているのだから大丈夫だろうとおもってきた。　けれどもやはり事故というものが起きた。　事故というのはそういうもんだし、
原子力発電所というのは事故が起きたときに途方も無い被害が起きてしまうと。
だから私はやめるべきだと思っているわけですけれども。　国が安全だといったからもういいです、と一体どうしてそういうことが自治体の長として言えるのか私にはさっぱりわかりません。
（この玄海原発は４号機まであるんですが１号機が特に古くて３６年、２号機は３０年たっていて、老朽化でだんだん原子炉が問題が生じてくる問いわれている。老朽化の問題の象徴的な問題である）

小出：　そうですね。　ただまああの敦賀の１号機、あるいは美浜の１号機はもう既に４１年建っているわけで、もっともっと老朽化している原発はあるわけですから、老朽化という問題だけで言うならば玄海が特別悪いということはないと思います。
（ただ老朽化しますとこれは金属材料学が専門の東大の名誉教授のうのさんという先生が仰っていることですけれども、この玄海原発は１号機が圧力容器本体が壊れる可能性が高いと指摘している）

小出：　私もそう思います。　圧力容器というのは金属なんですね。　鉄でできている。　鉄というのは叩いたところでへっこむし、曲げようと思えばある程度曲がるのですね。そういう意味ではガラスとは全然違いますよね。ガラスは叩けば割れるし曲げようとすれば割れてしまう。　わけですけれども。
鉄というものも中性子という放射線で浴びていくと、どんどんどんどんもろくなっていく性質があるのです。　それで１番始めの鉄自身はいわゆる私たちが生活している常温というのですけれども、２０度３０度というところであれば脆くない、のですよね。　叩いても割れないし引っ張ったって簡単には切れないし、ねれば伸びるというそういうものなのですけれども、中性子という放射線を浴びていくと、どんどんどんどん脆くなっていきまして、ガラスに近づいていきます。
（ガラスのような特性に近づいていく）
・・・　そういう事をすると圧力容器と言ってる鋼鉄製の容器自身がガラスのような状態になっているところに、水を入れてしまうということで、壊れてしまうということになる。（壊れるという壊れ方がパーンとわれてしまう？）そうです。（パリッ問われてしまうガラスのイメージですか）そうです。
（原子炉がパーン問われるということはつまり何を示すのですか）
小出：もう手のうちようが無くなるということですね。
（中にある放射性物質、核燃料が全部大気中にいっぺんに出るということですか）

小出：　割れてしまうと水が抜けてしまうわけで、原子炉を冷やせなくなるわけでして、原子炉がもうメルトダウンすることが避けられなくなるということですね。　それ以降どういう挙動を取るということはまだよくわかりません。　格納容器が壊れてしまえば大気中に出てきますし、格納容器の底に穴が開けば地下にめりこんでいくという。　まあいずれにしても、どういう経路かをとって環境に放射能が漏れてくるということになってしまいます。　・・・
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/05/tanemaki-jul-4/　　　　サン　ヨリ
http://sun.ap.teacup.com/souun/4968.html　
【】　アメリカで、準備されている、クーデター計画
　米国では、災害救助法により、災害時には米国の全公務員が、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁の「指揮下に入る」事が義務付けられている。
　日頃から官僚組織の運営に手慣れている各省庁が、かつて一度も省庁の運営を担当したことが無いＦＥＭＡの、「指揮・命令」の下に、なぜ、災害と言う緊急事態に入らなければならないのだろうか。
　災害時の救助を名目に創設されたＦＥＭＡは、戦車とマシンガン等で武装した軍隊である。地震で、ガレキの下になった市民を救助するため、ガレキを戦車の砲撃で吹き飛ばすのであろうか？

ＦＥＭＡは、災害救助とは無関係な、重武装した軍隊である。
既に発令されている、災害時での、大統領命令。
　１、アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の政府による接取」。
２、第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。

３、第10998号「全食料と農場の接取」。　４、第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。
５、第11000号「全市民への強制労働命令権」。
６、第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。
７、第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」。
８、第11003号「全航空機、空港の接取」。　
９、第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。
１０、第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。　１１、第11490「政府の全権利、機能のＦＥＭＡへの移譲」。
　エネルギー、食料、鉄道・道路交通網、空港、航空機、自動車・トラック等の車両、マスコミ機関、学校・病院等、あらゆる物資・設備が、全て政府の所有物・監視下に入る事が、「大統領命令」として既に出されている。
　そして、この「政府」そのものが、ＦＥＭＡの指揮下に入る事になっている。ＦＥＭＡという軍隊が、アメリカ全土の、全設備の「所有主」になる。
　このＦＥＭＡが、全市民に対し、強制労働＝奴隷労働の命令権を持っている。全市民が、ＦＥＭＡの「専属奴隷」となる。
　全市民は、ＦＥＭＡの命令した地域に「強制移住」させられ、現在、住んでいる住宅を「召し上げられる」。アウシュビッツの収容所への、「強制移住」と同様の、強制移住命令権を、ＦＥＭＡが持っている。
　２０１１年現在、有効である、この大統領命令は、ＦＥＭＡによる「軍事独裁政権」の樹立、アメリカでのクーデター計画を明白に宣言している。
　このＦＥＭＡの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマ大統領の、「最高政策ブレーン」である。
これは、どういう事か？

オバマは、「アヤツリ人形」であり、ブレジンスキーが、その「ボス」である。ホワイトハウスが、最終的に、何を目指しているかが、ここには明確に示されている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/213447859.html　　　　サン　ヨリ

【】　「何でも増税」策の舞台裏　「デフレ」無視の財務官僚主導
2011/07/03 13:22 【日曜経済講座】「何でも増税」策の舞台裏　「デフレ」無視の財務官僚主導
2011.7.3　編集委員・田村秀男
　菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにB型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。
　慢性デフレのために、1世帯あたりの可処分所得は10年前に比べて月当たり4万4400円も減った。やせ細る家計から税を絞り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか
・・・　◆現実離れの前提条件
　そう思って、税・社会保障改革案と復興構想会議提言を再チェックしてみたら、これらの前提条件は見事なまでに現実から遊離している。
　まず「税・社会保障」の場合、吉川洋東大教授が中心となって5月30日付でまとめた「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という研究報告書が添付されている。増税が日本経済にどのような悪影響を及ぼすかを詰めたうえでないと消費税率の幅やタイミングを決められない。与謝野馨経済財政担当相肝いりのペーパーである。
　じっくり読むと、重大な課題から目をそらしていることがわかる。例えば、1997年の消費税増税をきっかけに日本が長期・慢性デフレ局面に突入した事実を無視している。増税は長期的な影響を経済活動全体に及ぼすのに、当時の家計所得など一時的な要因分析だけで「消費税増税は1997〜98年の景気後退の『主因』であったとは考えられない」と決めつけ、しかも巧妙に「デフレ」への言及を避け「景気後退」と言い抜けた。「デフレよりも日本の財政への国際的な信認、マーケットの信認のほうが大事だ」（与謝野氏）というわけだ。
　デフレ下の増税は消費や投資をさらに萎縮させ、個人や企業の所得や収益を減らす。97年の消費税増税の数年後には所得税、法人税を合わせた税収が大幅減収となり、減収額は消費税増収分をはるかにしのいだ。増税により財政収支は逆に悪化し、それこそ日本国債の信認が失われよう。
　◆震災憂慮は“言い訳”
　もっと愕然（がくぜん）とさせられたのは、3月11日の東日本大震災の衝撃についての考察の欠如である。報告書の末尾に添付されている「有識者の意見」の中で、大震災の影響を憂慮する声が言い訳程度に散見される程度である。
　消費税増税のタイミングについては、景気の上昇局面が適切だと論じている。大震災後は、いわゆる復興需要の影響で見かけ上は経済指標が来年は好転するとの見方が多いが、それを増税のタイミングだと言わんばかりである。多くの企業が円高や電力不足を背景に国内向け投資をあきらめ、海外投資に走っている。生産と消費の反転はあるとしても一時的で、増税実施後には急速に減退しよう。
　一方、東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）による「復興への提言」付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。そこでは、名目GDPについて、阪神淡路489兆円（94年度）と東日本大震災479兆円（2010年度見通し）と対比している。だが、16年前よりも10兆円も経済規模が少ないその異常さに何の説明も加えていない。その代わり、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。
　報告書のどこにも「デフレ」、あるいは「デフレーション」の一言も出てこない。その代わり、「再生」という言葉は77回、「復興」は258回も繰り返し出てくる。内容のない言葉だけが呪文のように唱えられている。
　◆シナリオ通りの会議
　委員の一人は述懐する。「いや、実際の会合では増税の意見はほとんど出なかった。なのに、財務省主導の事務当局が財源は増税によるとメディアにブリーフィングしていた」と、いかにも無責任な評論家そのものだ。事務当局が書いたシナリオ通り、会議は踊った。　五百旗頭議長は、4月14日の初回会合の後、「復興のための増税」案を記者発表した。「まず増税ありき」の路線は以来、一貫してきた。
　ことあるごとに増税論にくみしてきた菅直人首相は提言を唯々諾々と受け入れ、退陣しても次期首相に引き継ぎ、日本を自滅に導くだろう。
　せめて、国会の与野党議員たちは、「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」という浜田宏一米エール大学教授の痛烈な批判に耳を傾けてほしい。　　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2344182/　　　サン　ヨリ

【】　子どものオシッコから放射性セシウムの検出
かわいそうなことですが、日本の子どものオシッコから放射性セシウムが検出されました。
この問題を正しく判断するポイントは、
１）検出された量は、世界の水道水の規制のレベルだから、ハッキリした内部被曝をしたことを意味している、
２）子どもが内部に取り込んだ時期は３月下旬から４月上旬と考えられる、
３）子どもの体内に入った総量はこの測定では分からず、一過性なら大したことはないが、継続的
にでる場合はかなりの量が体内に入ったと考えられる、
４）測定値が日本からではなく、フランスからであることが残念だ、
５）この件について、文部大臣が「健康に影響はない」と発言したことには何の根拠もない。ただ
「安全だ病」にかかっているだけ、です。
放射性セシウムの半減期は３０年ですが、体内には成人男子で約３ヶ月ぐらい体に残ります.　
子どもの場合、最短で２週間位から出始めます.
・・・
http://takedanet.com/2011/07/post_95da.html　　　サン　ヨリ

【　菅直人の政権延命術は大したものである。　】　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報理系政治家・菅直人の「ウィークエンド・スペシャル」と「オペレーションズ・リサーチ延命術」
・・・　海江田大臣は「電事連」の影響を受け過ぎている。その意味で細野大臣がＩＡＥＡと協議しながら、このストレステストを行うのはいいだろう。ＩＡＥＡにとっては世界の原発ビジネスが新しく発展することが重要なのであって、原発ビジネスが斜陽産業となり、廃炉ビジネスが盛んになる日本にはできれば、福島第一の事故のような醜態は起こしてほしくないだろう。
　場合によっては、菅はストレステストを口実に「脱原発」をゆっくりと進める気かも知れない。その意味で、いかなる「制度設計」でこのストレステストを行うかが重要になる。経産省のお手盛りのストレステストであってはらならない。欧米の学者にも入ってもらい、検討委員会を設立し、委員の人選には公正かつ中立性を保ってほしい。
　ストレステストが、単なる儀式として行われるのではダメで、厳密に迫り来る「東海地震・東南海地震・南海地震」の三連動地震にも耐えうるかどうかの基準でやってもらわなければ困る。　震度７にも耐えうる設計を１００点満点の理想とし、それ以外は減点方式でやらなければならない。　震度６弱で耐えられないと判断された原発はできるだけ早く耐震強化を行うか、でなければ運転停止、燃料棒取り出しを行い、隣接地域に火力発電所や風力・地熱・太陽光など自然エネルギー発電所を建設するというふうにしてもらいたい。
　今、自然エネルギーの普及が話題になっているが、問題なのは一体どの程度のコストが掛かるか、もっと具体的に言えば、「一年間でどれだけの電気代が値上になるのか」ということである。　原発をやめるコストが政府で試算されていない。　私はしっかりとした脱原発・代わりの発電所建設が行われるのであれば、一年間の電気代の値上げが単身世帯で最大１００００円までは許容範囲だとは考えている。
　それはそうと、菅直人の政権延命術は大したものである。　菅は政権が危機になると、何かパブリック・リレーションズ（広報宣伝）の策を打つ。　今回も原発ストレステストを実施すると発表することで、佐賀県内と経産省でまとまっていた、「玄海原発再稼働」の動きを封じた。　松本龍の失言がこれで吹っ飛んでしまった。
・・・　菅直人は一見、追い詰められているように見えて、実は今は敵がいない状態である。菅を辞任させるには、民主党の党規約を変更して、両院議員総会などで代表解任をできるようにする必要もある。それでも総理と代表は違うと居直るかも知れない。

　菅政権に対しては、一度内閣不信任が出されて否決されている。一国会で一不信任というのは慣例だが、そもそも自民党に政権を担える指導者が今いない。政治の継続性から言っても当分は菅政権継続だろう。

　政治家の最大の合理性は、立法府の議員にとっては、「選挙に勝ち、当選回数を重ねること」であるが、内閣に居る議員にとっては、「政権の延命」である。自分の政治目標も延命なしには実現できないし、ライバルが自分の寝首をかこうとしている時には、不安が常に付きまとうものである。

　菅直人は、小沢一郎、鳩山由紀夫、前原誠司といった主要なライバルをけり落とし、今、政権の後見人であった仙谷由人の言うことも聞かなくなっている。ライバルが居なくなってようやく自分の政策（菅の場合は「自然エネルギー法案」）を実現できる。これは冷酷な政治闘争の現実だ。

　いま、菅直人が実践しているのは、鳩山由紀夫の得意とする「オペレーションズ・リサーチ」（多変数解析、様々な変数を組み合わせ最適解を導き出す管理手法）である。鳩山前総理はＯＲの博士号は持っていたが、普天間問題も自身の政権延命にも失敗した。その意味では実践家としては失格だった。これに、菅直人は、なぜか今のところ成功している。

　　その意味で菅直人は「クライマーズ・ハイ」のような状態だ。しかし、どこかで雪崩が起きれば、彼とて滑落死するだろう。

　政権交代からもうすぐ２年。やはりもう少し民主党政権で続けるべきだろう。
http://amesei.exblog.jp/14013163/　　　サン　ヨリ

【】　世界最大の年金基金「日本丸」の外債運用失敗：イザ！
　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2348526/　　　サン　ヨリ

【　増税分は、福祉に回らず。米国へのみかじめ料になるだけだ。】　
国家が潰れるときは、たいてい法律と税金が急速に増え続ける
「Corruptissima res publica plurimae leges.」（The more corrupt the state is, the more numerous are the laws.）
国家がより堕落しているほど、法律は数多い。
これは何処の国のことだろうか。　私は身近な国でいえば自国である日本がそうだと感じる。法律は長い年月の間に少しずつ改正されたり、新たに作られたりしながら増えてきた。　しかし、ここ２，３年は特に、急速に国民生活や社会を脅かす法律や規制が増えていると強く感じるのである。
法律が増えるということは（官僚や公務員、官僚の下僕である政治家の）、大まかに言えば
?　国民や法人、社会全体に対する権力が増える
?　国民や法人、社会全体の自由な行動や発言が抑えつけられる
?　よって、それを逃れようとするために国民は本音を言うことをせず、法人は官僚（公務員）に対する
天下り先を用意したり、政治家には裏で利権や金を用意する。　
?　そして、官僚（公務員）＋官僚の下僕である政治家と大企業らがらがやりたい放題やった結果の財政難などを理由に、「増税」していく。　しかし本来は、政治家は国民の代表であり、官僚（公務員）は国民の下僕であるはずだ。
官僚（財務省）らは、３１１の地震、津波、原発事故以前から（ウソの財政難を理由に）増税をしつこくやろうとしてた。　それに加え３１１被害による「復興のため」を大義名分の１つに付けくわえ増税しようとしている。　そして更に加え今度は、昨年増税したばかりの「たばこ税」をも１箱５０円程度増税することを企んでいる。
（転載貼り付け開始）
たばこ増税検討、１箱最大５０円.....復興財源に
政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが６日わかった。
　菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。
　政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。
　たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。
（転載終わり）
よって、先ほどの格言に１つ付け加えるならば
「Corruptissima res publica plurimae leges.」（The more corrupt the state is, the more numerous are the laws.）
国家がより堕落しているほど、法律は数多い。
＋税金（国家＝官僚による収奪・搾取）が増えていく。　だろう。　
米国も税金が多いのは有名だが、その米国（官僚機構の親分）は明日にでも国家破綻するほどの財政悪化に陥っている。　だから子分の官僚機構のトップたちは、親分を助けるために国内では財政難や東北復興を理由にして増税し、国外では日本の財政は健全であると言い、為替介入などで米国債を買う＝米国に金を貸す＝永遠に戻って来ない日本国民の税金を米国に貢ぐ、のである。　親分が破綻という背水の陣であるから、自分たちでは国家の行く道を示せない子分の官僚トップらがあわてふためいて日本国民のことなど一切考えずに暴走するのだ。
実際に米国にはどのような税金があるのか。　分かるだけ挙げてみよう。
・・・
甦る日本）　http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-84e7.html　　　サン　ヨリ

【】　ユダヤ帝国の日本侵攻編　　第２部　池田創価学会とユダヤ悪魔教
太田龍著「猶太（ユダヤ）国際秘密力」雷韻出版１９９９年７月初版からの抜粋です。ユダヤ、フリーメーソンは、日本の国体の抹殺処分のために、創価学会を含む、多数の国体をコントロールし、動かしているという事実が指摘されています。

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現在、ユダヤが日本の国体破壊のために動かしている主な団体としては、次の九つが挙げられよう。
（１）日本共産党（日共については説明不要であろう）。
（２）池田創価学会（これが最大、最強力な団体破壊をねらう組織である。しかも宮内庁の職員の三〇％が創価学会員である、とも伝えられる）。
（３）ユダヤ化されたキリスト教各派。
（４）エホバの証人（ものみの塔。これは、限りなくユダヤ教色濃厚であり、執拗な布教により、近年、日本全国に、じわじわと根を張っている。過少評価はできない）
（５）文鮮明の統一教会（これが、明白なユダヤ、フリーメーソンの日本破壊の道具
となっているにもかかわらず、自民党の一部は、その浸透を許している）。
（６）日本社会党左派（マルクス、レーニン主義者グループ。このなかに、北朝鮮の金日成の手先となっている売国奴集団が含まれている）。
（７）ユダヤ（パリサイ派）教徒に改宗した日本人。および、自覚的な親ユダヤ派（日ユ同祖論もこのなかに含まれる）。
（８）フリーメーソンに入会して、フリーメーソンとユダヤ地下組織政府に絶対の忠誠を誓っている売国奴集団。
（９）大前研一の平成維新の会。この集団については、著者はすでに『「ユダヤの手先」「国賊」大前研一を斬る』(秦流社刊）を世に問うている。
　ユダヤ指導部は、これらの八つの団体を、それぞれの用途で使い分けているはずだ。
そしてこの他にも、多くの、より小さな団体、グループ、個々人をも使いこなしているであろう。
　しかし、それらのなかで、池田創価学会は、段違いに強力だ。
国政選挙における六百万票という数は、ハンパではない。この票は、優に、日本の国政を左右するに足りる。　我々は、池田創価学会を、それ単独で見てしまう愚を犯してはならない。少なくとも右に挙げた、日本の国体破壊のための八つの親ユダヤの組織を、総合的に判断し、認識する努力をしなければならない。
　ユダヤ指導部は、これらすべてを有機的に運用して、日本の国体の徹底的な解体と抹殺処分に向けて策略をめぐらしている、と見なければならない。　これらすべてを合算すると、その影響（操作）下に置かれている日本国民は、一千万人をはるかに超えるであろう。
これは容易ならぬ数だ。
我々は、この二、三年来の池田創価学会批判の研究、言論活動の結論として、二つのことを知りえた。　一つは、池田大作と、秋谷以下の、その共犯者たちの真の目的が、日本の国体破壊である、池田は日本の国体抹殺のためのユダヤ・フリーメーソンの道具である、という、まぎれもない事実である。　つまり池田はまぎれもない国賊である。
　二つは、ユダヤ、フリーメーソンは、日本の国体の抹殺処分のために、創価学会を含む、多数の国体をコントロールし、動かしている、という事実である。戸口浩著『池田創価学会の真実』（日進報道刊）には、創価学会本部には、「創価学会組織の維持派と発展解消・フリーメーソン化など、実にさまざまな思惑が渦巻いているのが現実だ」（一八二〜三項）、と記されている。つまり、創価学会現職副会長らの内部告発によれば、学会本部には、学会の発展的解消とフリーメーソン化を主張する一派が存在する、というのだ。
「フリーメーソン化」とはなんのことだ？
・・・
阿修羅『太田龍の遺業に敬意を表して捧げます２』
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/335.html　　　サン　ヨリ