【 】 「前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ
【 】 「前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ〜その２」」
＜大蛇の殺意＞
いったい誰が、どういうつもりでこんな社会にしたのか。まったくひどい国です。 日本では、教育と報道、そして閉鎖的な利害関係が重なり合い、蛇のウロコのように国民の目から全体を覆い隠しています。 大蛇の内側へ入るには口か肛門、鼻、耳などの穴しかありません。 喰われてしまうか、国家から激しい抵抗を受ける道しかない。
命がけで取り組んでも殺されてしまうかもしれない。 裏金作りに加担するなど、正義感や良心といったものに心の傷を受けながら、どうにか内側へ入ったとして、内側から告発すれば仙波敏郎氏のように徹底的に左遷されたり、三井環氏や大河原宗平氏のようにでっちあげで逮捕されることになります。命がけです。国会の爆弾男と呼ばれた民主党衆議院議員の石井紘基氏は暗殺されました。 犯人は刑務所から、殺した動機について、「判決理由の私怨ではない」と語っています。 私は他にも、この国から内側の秘密を守るためだけに膨大な数の人々が抹殺されてきたと考えています。
参考：「知らなければ変わらない」〜前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ（前）
http://sun.ap.teacup.com/souun/5034.html
「知らなければ変わらない」〜前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ（後）
http://sun.ap.teacup.com/souun/5039.html
「汚れた国家の秘密を守るためには、その相手が誰であれ、殺す事を辞さない」これが大蛇国家・日本の偽らざる本心なのです。
＜無法国家の法＞
この国の法は、ほとんどが大衆を縛るための道具として利用されており、公の秩序を維持するために使われていないと感じています。 たとえばスピード違反の取り締まり、ほとんどの車が日常的に制限速度を超えて走っています。 警察がいつでも検挙できるレベルに制限速度を設定しているのです。 ねらいをつければいつでも誰でも合法的に拘束できるようになっています。
事業活動にしても、非常に細かく作られた決まりによって役所が恣意的に立ち入り、妨害、監視、管理出来るようになっています。 国は保健所の立ち入り、国税庁査察など、事業の妨害をする手段はいくらでも持っています。国民を監視下に置き、徹底的に利用するのが国家の意思です。 役人が恣意的に使う法律は国民に対する国家の凶器です。
＜監視下の国民＞
私たちは、日常的に警察から監視されています。 携帯電話は、警察がいつでも誰のでも盗聴できます。 メールは過去にさかのぼって中身のすべてを見ることができます。 警察によるメールの盗み取りは相撲の八百長の件でも明らかになりました。
また、携帯電話の所有者が今どこに居るかもお見通しです。 殺人で逃走していた市橋容疑者が長い間捕まらなかったのは携帯電話を持っていなかったためです。 それから、全国の道路に設置され、増え続けているＮシステム。 これは通過した車のナンバーと顔写真を自動で記録します。 いつ、だれが、どこを通ったかを記録し続けています。 皆さんに代わって行動記録、日記をつけてくれているようなものです。
日本の警察には隠密行動をする公安警察官がいます。 彼らは名簿も給与明細なども明らかにされることのない警官であり、国家側に立って無法、非道な工作も行ないます。 警察の非道な行動を止める手段はどこにもありません。
＜賄賂の行政＞
30兆円産業ともいわれるパチンコは紛れもなく賭博です。 日本でのパチンコ経営者の多くが韓国系と北朝鮮系のようですが、韓国でパチンコは違法です。 日本では警察にカネを払うので合法になってしまうのです。 警察が天下りをすることで組織的に保護する業界になっています。
中国軍が日本の企業から賄賂を受け、その見返りに企業活動を許可したり、さらにはその企業を乗っ取ってしまったりすると聞きます。 日本の警察はこれとほとんど差がありません。
＜警察は強盗団＞
私が市長をしている時、右翼の街宣車が多数来るとのことで、警察から警備要請を要請されました。 警察の脅かしを職員が怖がったので仕方なくそれを受け入れました。 60台ほどの街宣車と90名規模の機動隊が来ました。 ところが、右翼の街宣許可は夕方５時までのはずなのに、４時半で終わり、機動隊がちゃんと５時に片づけ終わって帰ってしまう。 それで私は、右翼と警察が手を握っているという気がしていました。
総務課長に、大河原宗平氏を置いてから疑いが確信になりました。
大河原宗平氏は、警察裏金を告発したことからでっち上げ逮捕された人物です。 中曽根総理のＳＰ、機動隊、公安なども経験した剣道６段の猛者。 「６台ほどの右翼街宣が来るので警備要請を」と阿久根警察が来たとき、彼が「どうせ裏金づくりだろ」と警備要請を断ってしまったのです。その結果、右翼の街宣車は来ませんでした。 このことからもハッキリしました。 警察は右翼、おそらく暴力団も一緒になって日頃から大衆を欺いているのです。
＜行政と法の現実＞
この国の法律は、国民を利用し、だます道具として機能しています。 警察は法を守らない。この国ではそれがあたりまえ、警察は日本最大の暴力団なのです。 それから警察は行政です。
司法ではありません。 総務省と警察庁が同じ建物のなかにあります。 一体なのです。
すなわち、警察であろうが役所であろうが日本の行政組織は法律を守らない。 行政組織は法というものを利用する手続き、道具としてしか見ていません。
その行政もまた、国家が国民を利用し、支配する道具なのです。
http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_15819.html
http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_15820.html
コメント
01. 2011年8月11日 23:15:40: rWmc8odQao
山崎元氏
「失敗があっても、クビにもならない、収入が減りもしない人に大事なことを任せるのは恐ろしい。「官僚国家」がまさにそれなのだが。」
https://twitter.com/#!/yamagen_jp/status/101642618936631296
つまり（競争にさらされている）企業なら、組織が腐れば、売上が落ちる。 結果が出てしまう。
人の評価ではなく、外部評価としての数字が出てしまうのだが、それがない組織は、上司の評価が全てになってしまう。 そして、社員は自然とリスクをとらなくなってしまう。 さらに症状が悪化すると、誰かが失敗しても、全て隠す体質になります。
小役人に「決定」させるな。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5237.html サン ヨリ
【 】 「日本は財政危機ではない」（ＥＪ第３１１８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/219780629.html
・・・ 「前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ〜その３」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/5238.html サン ヨリ
早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/nhk-d9c8.html
【 】 ・・・ そして、戦後、米軍は、敗戦前の日本の領土であったマーシャル諸島を
接収して、1946年から54年までに67回もの海底核実験を行っています(注６)。
以上の事実より、現在の米国は核爆弾を使用して人工地震や人工津波を起こす
技術を保有しているとみなせます。 ・・・
原爆投下は地震・津波兵器の実験後に決まったのではないかhttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26026768.html サン ヨリ
【 】 前原さん、分かってるじゃないですか
前原前外相が今回の代表選不出馬を決めたようだ。 一時期、小沢氏と偽黄門の合同誕生会の代表世話人を務めたり、小沢氏に近い山岡副代表に接近するなど、
阿呆は阿呆なりに動いた形跡が見られる。
結局、不出馬ということは当然ながら小沢派の支持を得られなかったということだろう。 小沢派の支持がなければ代表選で勝てる見込みもない。 まさか連続2度までも代表選不正集計などという手は使えない。
そこで、今回は立候補を断念というわけだ。 一説に今首相になっても来年9月までのつなぎ。 そこで、今回は見送りを決めたようだが、それでは2012年の米国による人工アセンション騒ぎに参画することは難しくなる。 タイミング的に間に合っても仕込みはできない。
あるいは、米財政の崩壊を目の当たりにして、もう諦めたか。 はたまた、死んだ
ふりでしょうか。
前原＆その背後のジャパンハンドラーズ、さらにその背後のロック爺がそう簡単に諦めるとは思えない。 もしかしたら、水面下に沈んだ前原は何事か企んでいるのかもしれない。 前原が支持を表明した松下政経塾つながりの野豚が大連立を臭わ
せているのも臭い。
前原は白々しく次のように語る。「首相と閣僚では仕事の大変さが違う。私には能力も覚悟もない」だそうで。 首相はもちろん、閣僚の能力もないと思うが。 ともかく、表面上は良い心がけです。 「能力も覚悟もない」と自覚しているなら、北方領土や尖閣問題などちょろちょろ動くな。 これ以上、外交に口を挟まないことだ。
前原氏、代表選不出馬の意向…鹿野氏は出馬調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00001151-yom-pol
前原が、菅の後継を選ぶ党代表選に出馬しない意向を固めたことが１２日、分かった。 前原グループの幹部が１１日夜に協議し、前原の不出馬を了承し、同グループの仙谷、枝野も出馬しないことを確認した。 前原グループは、野田を支持する方向で調整している。 前原は周囲に「首相と閣僚では仕事の大変さが違う。 私には能力も覚悟もない」と語っているという。
前原は今年３月、在日韓国人から政治献金を受け取った問題の責任を取り、外相を辞任した。自らが新代表になった場合、与野党連携に悪い影響を及ぼすと判断したとみられる。
一方、鹿野農相の出馬に向けた調整も本格化している。 篠原孝農林水産副大臣、中山義活経済産業政務官ら１６人は１２日、「出馬を要請する会」を結成。 同会は１８日にも鹿野氏に代表選出馬を正式に要請する方針だ。
属国離脱
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_18.html サン ヨリ
【 】 経済産業省の古賀茂明大臣官房付が、「責任ある政治家なら、既得権と戦え」と名言を披瀝、感動した
・・・
いずれも、政治の大本と要領について、何も説かず、ひたすら総理大臣という最高ポスト、すなわち、「玉」を奪い合うことに狂奔している姿ばかりが、目立っている。実に、憂うべき政治の有様である。
そうしたなかで、経済産業省の古賀茂明大臣官房付が、朝日新聞の８月１３日付け朝刊「３面」の「夏、言いたい」欄にトップバッターで登場して、「責任ある政治家なら、既得権と戦え」と名言を披瀝している。民主党代表選に出馬する候補者を品定めするのに、極めて役に立つ判断基準となると思うので、以下、肝心な感動的部分を引用しておこう。
聞き手の今村尚徳記者が、「『大増税すれば日本経済は奈落の底へ落ちていく』とも警告しています」と質問したのに対する答えである。
「日本の財政破綻が近いと言われているが、役人からは消費税増税という答えしか出てこない。だけど４４兆円もの歳入不足を埋めるには消費税を２５％にまで上げることが必要。どう考えても消費増税で財政再建なんてあり得ない。必要なのは将来、若者が稼いで税金を払える経済の仕組みにする成長戦略だ。民主党も自民党も成長分野として農業、医療、再生可能エネルギーを挙げているが、農業にも病院経営にも株式会社は自由に参入できない。電力会社も地域独占だ。優秀な企業が活躍できる仕組みをつくるには、農協や農水省、医師会や厚労省など非常に強力な組織と戦わなければいけない。消費増税をするのに戦う相手は一番弱い庶民だ。本当に戦うべき相手は既得権にしがみつき成長を阻害している人たち。そこと戦える政治家こそ責任ある政治家、責任政党だ」
古賀茂明大臣官房付は、福田康夫政権下で国家公務員制度改革推進本部事務局で、内閣官房に人事局を設け省庁の幹部人事を一元化する改革に携わっていた。ところが、民主党政権になり、当時の仙谷由人官房長官によって、排除されて、経済産業省大臣官房付という「待機ポスト」に帰されて以来、冷遇され続けてきた。仙谷由人代表代行こそ、改革派にとっての最大の抵抗勢力であることが判明している。
・・・ 西郷隆盛翁は、日本文化、国防、農業という三つを基幹政策に据えて最優先して政治を行うことを力説している。これは、日本民族のアイデンティティ（存在意義）と生存にとって不可欠のものであると考えているからである。
征韓論に敗れて、薩摩に帰った西郷隆盛翁が、欧米列強（背後にフリーメーソンの世界戦略）の侵略意図を喝破し、それに備えて、私学校をつくり、弟子たちを教導するとともに農業に従事させたことが想起される。まさに政治の大本を示す実践的な言葉である。
ところが、現代日本の政治家は、往々にしてこの基幹政策を軽視し勝ちである。日本文化技芸、産業の振興を怠ると日本民族のエネルギーは衰えて、経済活動は停滞してしまう。このため、常に経済成長政策の策按に努めなくてはならない。国防を怠れば、他国に侮られ、主権を侵害され、最悪の場合、領土、領空、領海を失ってしまう。農業を疎かにしていると「食糧安全保障」を損なうことになる。いま日本は、ＴＰＰへの参加という大問題に直面している。
米国最大財閥ディビッド・ＲＦと小沢一郎元代表、松下政経塾出身者を率いる前原が仕掛ける政界大編成の大謀略とは？
◆〔特別情報?〕
前原が、民主党代表選に出馬を決めたという報道をめぐり、様々な憶測を呼んでいる。 不出馬の表向きの理由は、在日韓国人女性からの違法献金と暴力団系の芸能プロダクション「メディア２１」（脱税企業）からの政治献金などダーティな関係が追及される恐れがあるとされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/065c86f985c871f5a51d109039331b22?fm=rss サン ヨリ
【 】 「電気ナイナイ神話」も嘘だった！「やはり電力余ってた！東電→東北電に200万KW融通！」
＜電気ナイナイ神話は本当か＞
福島原発事故が起こるまで、経産省・電力会社・メディアは、「原発は安全だ」「原発はクリーンなエネルギー。原発増やすべし」と国民を洗脳してきた。
福島原発事故発生以降は、さすが「原発は安全」という報道はなくなった。
しかし、経産省・電力会社・メディアは「当座、原発に頼らなければ電気は足りない」と主張している。
果たしてそれは本当だろうか。
8月９日テレビで「東北で、電力逼迫。東電が東北電に融通」との報道を目にした。
一瞬「えっ。東電が融通？」と思った。
＜東京新聞「こちら特報部」は「やはり電力余ってた」＞
翌日8月１０日の東京新聞が、東電が融通したことに着目して記事を書いていた。
8月10日付東京新聞「こちら特報部」「やはり電力余ってた」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/8%E6%9C%8810%E6%97%A5%E4%BB%98%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E7%89%B9%E5%A0%B1%E9%83%A8%E3%80%8D.pdf
東電17基の原発のうち、刈羽崎の３基しか稼動していない。
8月９日は東京も猛暑だった。この暑さの中、東北電力に200万KWも融通し、８８．４％の使用率だ。
「電気ナイナイ神話」はやっぱり嘘だった。やはり原発がなくても大丈夫だ。
記事の中で
『東電の広報担当者は「節電の協力も頂き、当初考えていたよりも低くなっている。だが、いつ不測の事態となるか、分からない」と強調する』との言い訳が載っていた。
記事の結びでは
『経済ジャーナリスト荻原博子氏も、「あの手この手の電力不足キャンペーンには警戒しなければならないが、消費者はこのまま節電を続ける方がいい」
そのココロはー「原子力損害賠償支援機構法が成立し、事故の賠償金の一部が電気料金に上乗せされる。火力発電所の燃料代なども上乗せされ、電気料金が大変なことになるから」 なにやらブラックジョークのようなオチだ。』
東京新聞「こちら特報部」だけが、東電・経産省に遠慮せず、市民目線で、素直に実態を報道している。
＜国民は東電・経産省・メディアに威され、騙され続けてきた＞
東京電力は、震災直後に計画停電を実施した。
これは、原発がなくなったら大変なことになるというデモンストレーションが目的だったように思えてくる。
その後も、政府と東電は、電力危機キャンペーンを繰り返してきた。
春先には、「夏場の電力は未だ確保できない。猛暑が来たらまかないきれない」と危機感を煽った。
中部電力から融通を受けているとの発表もあった。
中部電力は、「浜岡原発停止したら、もう東電には融通できない」と威した。
経産省、電力会社は「埋蔵電力もわずかしかない」といい続けた。
民主党川内博史議員は、あちこちで「電力会社・経産省・メディアが、電気ナイナイ神話を煽っている」と怒っていた。
電力会社が発表する供給力なるものの定義も根拠もよくわからない。
恐らく、少なめに提示しているに違いない。
それでも余裕があるのだ。
これからも、電力会社・経産省、そしてそこからの情報をそのまま垂れ流すメディアを信用しない方がよさそうだ。 ・・・
http://civilopinions.main.jp/2011/08/8200kw.html サン ヨリ
【 】 棺桶は米国による属国マイノリティ支配の典型的存在だったのか
日本を売り渡すことにかけては小泉と良い勝負だった棺桶がいよいよ辞任し、民主党の代表選が行われる見込みとなった。 マスメディアは本命が野田だと騒いでいるが、あのようなメタボ
で愚鈍で財務省の犬に任せたら、日本はボロボロとなる。 しかも松下政経塾出身だから、
筋金入りの米国の手先でもある。
米国は、日本への愛国心をそれほど待たず簡単に国を売ってしまえる半島マイノリティを要所要所で首相に仕立て上げてきたわけである。 小泉はその典型。 米国ではマイノリティであるユダヤ人に政府中枢が支配されてしまっているから、国民ではなくイスラエル最重視の愚策が選択されてきた。 日本でもマイノリティ首相によって面白いように米国へ国富が差し出されてきた歴史がある。
誰が新首相に選ばれるか分からぬが、パニックになると突然日本語ではない言語をわめき出すような首相だけは御免こうむりたい。
異変が起こったのはそのあとです。 菅さんが、舞い上がってしまった。 私に厳しきいわれてカッとなったようで、突然何事かわめき出したんですよ。 ヒステリックというのを通り越して、ちょっと尋常ではない感じでした。 日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいて
いるんです。 ショックでした。 日本の総理大臣がこんなことになっているなんて、思いもよら
なかった（佐賀大学元学長・上原春男 『週刊現代』より）
そういえば同じく外国人献金仲間の前原さんも、原稿なしで韓国語の長いスピーチを流ちょうにこなせるほどだとか。
属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_17.html サン ヨリ
【 】 日本の食糧も狙われている･･･気象テロ・食糧テロの疑い濃厚
3.11の大震災、原発事故による食糧汚染、台風後の新潟･福島での記録的豪雨････このように、立て続けに日本の食糧を脅かす事態が起こっている。
これだけ続いて、しかも時期を見計らったような米先物取引の再開、そして備蓄米倉庫への放火・・・。これはやはり奴らが、日本の食糧の高騰・インフレ化を狙っていると考えて間違いないだろう。
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-344.html サン ヨリ
【 】 イギリスの暴動が止まらない
イギリスで暴動が起きているが、今や各国が渡航者に関して警告を発するほどに拡大している。収まる気配が見えずオリンピックの開催さえ危ぶまれている。
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ROCKWAY EXPRESS イギリスの無政府状態 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/609/
●イギリスの無政府状態
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=31850
【8月10日 Truthseeker】
騒乱4日目になる夜、世界中の政府はイギリスへの渡航に伴う危険について警告を発するようになった。
アメリカ、ラトビア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド政府は自国民に対して騒乱状況が見られるイギリスへの渡航に伴う災難の可能性に対して警告を発した。その他の国々も後を追う形だ。
ラトビアは警告を発した最初の国である；旅行者に対して健康・生命保険への加入を確実にするよう警告した。
フィンランドは旅行者らに対してイギリスの騒乱が起きている地域への旅行は「非常に困難である」と警告した。
ドイツはイギリスに旅行する場合には、「特別の注意」をするよう警告している。
なんらかの問題に直面したら「すばやく退避」するよう旅行者にアドバイスして、ドイツの外務大臣は第三世界の問題地域への旅行者にするような警告をイギリスへの旅行者にしている。
ロンドンのアメリカ大使館では、イギリスへのアメリカ人旅行者に対する特別の注意を出している。
世界の新聞がロンドンの騒乱状態を第一面で扱ったが、ポルトガル、ベルギー、オランダ、アルゼンチンの新聞は特に顕著な扱い方をした。
略奪行為の言い訳に成り下がったような状況ではあるが、この騒乱状態は来年イギリスで開催されるオリンピックに向けたツーリズムへの期待に対して大きなダメージとなる可能性がある。
ババリア・ラジオのコメンテーターの一人によれば：「 建物はオリンピックの聖火より明るく燃え、石を投げる者たちは槍投げ競技者や円盤投げ競技者を容易に打ち負かしているようでは、オリンピック精神と価値の文明化された擁護者としてロンドンを売り込むことは難しいだろう」
皮肉なねじれ現象だが、イランはイギリス政府に対して抗議する者たちの要求に耳を傾けるよう促している。
略奪行為や放火以上の何かを本当に持っているから、というわけではなく、イランがイギリスやアメリカ、イスラエルの情報部員らによってしばしば扇動された抗議者たちに対しての処置をするたびにイギリスが繰り返し非難するので、イランとしてはそのお返しをする機会を持つ事になったわけだ。 ・・・ サン ヨリ
【 】 ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！
・・・
ところが関係者によると、今回は未曾有の事故によって東電が当事者能力を失っていることから、政府・民主党がこの売却問題に介入。民間企業同士の常識を無視して、少しでも多くの売却原資を獲得しようと、競争入札に付すことを検討しているという。
ＫＤＤＩのような大手企業の株が今回のような形で、まとまった規模で売却されるのは、それほど頻繁にあることではない。保有株式が発行済み株式総数の１％を超えると、株主総会での議題の提案権が得られるほか、同じく３％を超えると臨時株主総会の開催請求権や帳簿の閲覧権も獲得できることから、投資妙味は大きくなってくる。
加えて、もうひとつ大きな問題がある。実は、ＫＤＤＩの大株主（上位１０社）に名を連ねている安定株主は、京セラ、トヨタ自動車、東京電力、日本郵政共済組合の４社だけ。そして、この４社の保有株にＫＤＤＩが保有している自己株を加えた割合は３３・４８％に過ぎないのだ。仮に、友好的でない企業が東電保有のＫＤＤＩ株を取得すると、ＫＤＤＩは、安定株主が一致団結しても、全体の３分の１を必要とする拒否権を行使できなくなってしまう事情がある。
換言すれば、東電保有のＫＤＤＩ株の行方は、わが国第２位の通信会社が防衛策を失い、敵対的な買収から逃れられない危機を呼ぶ端緒になりかねない。
一見すると売却収入を増やすために効果的に見える入札だが、このことが及ぼす副作用の大きさは計り知れないのだ。
取り返しのつかない失策を避けるため、政府・民主党のような“経済の素人”は株式売却問題に介入するのを自重すべきである。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101551005-n1.htm
サン ヨリ
【】 ●「与党と内閣の一体化／小沢提案」（ＥＪ第３１１６号）
日本の政治体制は「議院内閣制」です。議院内閣制とは、立法権を有する議会と行政権を有する政府（内閣）が分立していますが、政府は議会の信任によって存在するとする制度のことです。
議会内閣制、政党内閣制などとも呼ばれます。議会と政府の関係を整理しておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
議会 ・・・・・・ 立法権
政府 ・・・・・・ 行政権
―――――――――――――――――――――――――――――
議会の多数派が内閣を組織し、責任を持って政治を担当する制度であり、立法府の多数派と行政府が手を握るのですから、本来であれば、首相は強力な指導力を発揮できるはずです。
しかし、皮肉なことにその制度自体が、首相のリーダーシップの足を引っ張っていると小沢氏は指摘するのです。 その理由について小沢氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
ところが、（日本の場合）戦前からの官僚制を温存したため、権力の中枢は「官」であり、政治家は「民」の代表にすぎないという意識をそのまま引きずってきた。 だから、たとえ国会の多数派となって、ある政党が政権を担っても、統治機構の外部の存在にすぎないという意識が残りつづけた。 たとえば、与党である自民党は、しばしば「政府」に対して「要望」を出している。 このような習慣があるのは、「官」としての政府が政治の頂点であり、与党はその周辺に存在しているものという図式になっているからだ。 議会内の多数派である与党が名実ともに政権を担当するという
意識が欠けているのではないだろうか。
憲法に定められた制度は建前上の制度であり、実際には、戦前のように権力が「官」の世界に分散している状態がつづいているというほかない。
──小沢一郎著／『日本改造計画』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
内閣における一番重要な会議が「閣議」です。 政策はすべて閣議にかけられ、合議されることになっています。 閣議の意思決定には「閣議決定」と「閣議了解」がありますが、「意思決定は閣
僚の全員一致を原則」とするのです。
議院内閣制の下では、各省庁のトップである大臣は同時に国政全体に責任を持つゼネラリストとしての国務大臣の役割があるのです。 したがって、閣議に参加するときの資格は本来国務大臣としてなのであり、各省庁の代表としてではないのです。
しかし、現実には、各大臣は各省庁の代表として参加しておりほとんどの大臣は自分の省庁についての知識がないので、官僚の言い分を代弁する役割をしているに過ぎないのです。これでは閣議において政策の調整をすることはきわめて困難になります。
しかも、「意思決定は閣僚の全員一致を原則」とするからです。
そうなると、閣議にかけられる案件は事前に根回しの済んでいるものに限られることになります。そこで実際にその調整をするのは各省庁の事務次官であり、閣議の前日に開かれる事務次官会
議において提出案件が決められることになります。 そうならざるを得ないのです。 そのため、
閣議そのものは単なる儀式に過ぎないものになってしまいます。
しかも、民主党政権では、その事務次官会議をかたちのうえでは廃止しているので、閣議にかけられる案件の調整が、不十分になっているのです。 その解決策として小沢氏は次のことを提案し
ているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
具体的にどうするか。 まず党の重要な役職者を内閣に取り込んでしまう。 そして、党の政策
担当機関を内閣のもとに編成しなおし、正式な機関として位置づける。 党の中枢イコール内閣という体制にするのである。 まず、与党の重要ポストを内閣に取り込むことだが、イギリスでは、中世以来の重要ポストで現在は名目化している閣僚ポストに、議会運営の責任者や特命事項 の担当者を任命する慣行ができている。
それを参考にして日本でも、法案について内閣が責任を十分負えるよう、与党側の議会運営の最高責任者、たとえば幹事長を閣僚にする。 それによって、内閣と与党が頂点で一つになり、責任を持って政治を運営できる。 ──小沢一郎著／『日本改造計画』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
上記の小沢氏の考え方に基づいて、民主党は各省庁に副大臣や複数の政務官を入れたのです。それまで各省庁の大臣は「民」の代表としてひとりぼっちで省庁に乗り込んだのです。大臣の下には官僚のトップである事務次官がいるので、これでは官僚が反対する政策がスムーズに進むはずがないのです。
政務官の正式名称は「大臣政務官」といい、そのポジションは副大臣の下で、事務次官の上であって権限はあるのです。そのため、大臣としては自分の下に政治家の部下がいることによって、
以前よりは仕事が進めやすくなったことは確かです。
しかし、いかんせん政治家に経験が不足していることや官僚が抵抗してサボタージュをすることによって必ずしも仕事が順調に進んでいるとはいえない状況にあります。それに人数も明らかに
足りないのです。
小沢氏は『日本改造計画』において「省庁ごとに２〜３人の政務次官と４人〜６人の政務審議官のポストをつくり・・」と述べています。 政務次官を副大臣、政務審議官を政務官と考えると、
大臣の下には６人〜９人のスタッフが入ることになります。 これによって、１６０人程度の議員が政府に入ることになりますが、小沢氏は１９９３年の時点で著書においてそのことを提言してい
るのです。 民主党政権でそのことが一歩進んだと思いますが、最初からうまくいかないのは当たり前の話です。 継続して時間をかけるしかないのです。 ── ［日本の政治の現況／４２］
≪画像および関連情報≫
●「大臣政務官」について
―――――――――――――――――――――――――――
大臣政務官は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律により、従来の政務次官を廃止して副大臣とともに設けられた。 従来の政治任用ポストであった
政務次官は権限も小さく役割も不明確であったため、「省庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきた。 この点を反省し、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立するため、国会における政府委員制度を廃止し、副大臣と大臣政務官に適材適所の実力者を登用することとした。
──ウィキペディア
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（ＥＪ第３１１６号） http://electronic-journal.seesaa.net/article/219377745.html サン ヨリ
