【　？！！　】　311の地震が人工のものではない決定的な証拠

【　？！！　】　311の地震が人工のものではない決定的な証拠
　311の地震が人工のものではない決定的な証拠
　何も人工的な地震ではないという証拠を探していたわけではないのですが、偶然、見つけたので記事にしておきます。
　防災科学技術研究所の http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/off-tohoku110311/ に「2011/03/09 10:00〜2011/03/12 0:00の震央分布アニメーション (MOV形式 4MB) 」があります。　これを見ると、３１１の地震のほぼ二日前から３１１の地震の直前まで継続して、宮城県沖３００キロほどのかなり広い地域で集中して地震活動が起こっていることが分かります。　これが多くの地震学者が前震現象として捉えるべき現象だったと後悔したとされているものです。　つまり、３１１の震災が人工のものだと
するなら、3月9日から丸二日間で起こった多分１００を超えるこれらの地震が人工的なものであったということになります。　しかし、軽く福島県の面積を超えるような広い海底域に１０kmを超える深さの掘削孔を１００個以上掘ることはとても無理です。
動画を見るときに３月１１日の午后２時ぐらい、つまり、３１１の地震の直前で一時停止をかけるとこの前震活動が非常に活発なものだったことが分かります。　動画
の下の部分に日別のマグニチュード別の地震分布が示されています。　
こちらをみても3月9日から急に地震活動が活発化し、一気にあの大震災へ
突き進むのが分かります。
　東海地震でも同様な前兆現象があればいいなと思いましたがたった２日前ではなかなか避難もできないとも感じました。
＊　6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜702＞＞　
taked4700　　・・・　http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/off-tohoku110311/　　　さん　より
【】　オバマ増税路線を裏側から読むと　（宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
　やっぱり黒人弁護士出身、オバマは喧嘩の遣り方を知っている
　　共和党有利な政局に増税、富裕層敵視、軍人恩給削減と派手に喧嘩をうった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　オバマ大統領の増税案、日本と軌を一にしているのは偶然の一致だが、その遣り方はまるで違う。
　大向こうをうならせるほどに、これは徹頭徹尾、再選のため計算された戦術なのである。
　日本の累進課税に比べると米国の税率は金持ちが太るシステムでもある。　米国の現行所得税率は１０％，１５，２５，２８，３３，そして３５％が最高税率。
中間層は１５％か２５％の税率適用組が多い。
　オバマ政権は、今後十年間に、富裕層をターゲットとして、１兆5000億ドル（約115兆円）の増税を行うと発表した。　今後、十年間で３０００億ドルの予算削減を行うという発表と、これはセットになった。
　おりしも全米一の投資家、ウォーレン・バフェットが提案したように、「富裕層から税金を取れ」という空気を読んでの措置だが、これをさっと「バフェット・ルール」と言い換えて選挙戦術用に応用するあたり、巧妙で狡知に長けたオバマらしいが、共和党は賛成していない。
　共和党のアキレス腱を狙い撃ちされた感じだからだ。

　共和党大統領候補陣営で経済政策の助言を勤めるグレゴリー・マンキウ（ハーバード大学経済学教授）は「バフェットが言っている増税プランは怪しい。　投資家への税率は
１５％であり、彼の会社幹部の所得税率３５％と同位置レベルのモノではない。　だから同次元で税率を論じて増税だと主張するのは矛盾した提案だ」と批判している。

　オバマは増税と予算削減を同時並行で可能としているあたり空論に近いが、もっとも注目すべき方針のなかで、軍人年金の削減がある。
　これは一か八かの政治的賭けではないのか。
オバマは、在郷軍人の票はしょせん、自分には回ってこないと判断して支持者と峻別する作戦にでたのだ。
▲オバマの増税路線はリスキーな政治的賭けだ
　もちろん、共和党は猛烈に反対する。　在郷軍人会は共和党支持者が多い。　民主党は
、政策的にへまが続くオバマ再選に懸念を深める有様だ。
一世紀もの長き牙城といわれたＮＹのど真ん中で、あろうことか下院補選に共和党が
当選するという椿事も発生したばかりである。
が、オバマ陣営の再選戦略としては悪くない遣り方である。　はっきりと共和党の大票田に喧嘩をうっているからである。
もともとオバマは財政赤字削減策を実施し、当面の赤字国債上限を共和党と取引して
きわどいタイミングで議会を通過させたものの、民主党の進める福祉政策、とりわけ
メディケア（（高齢者医療保険制度給付金）やメディケード、社会保障政策の維持の
ため財源確保を目指している。
すべてのやり口は再選のためであり、国家国民のためではないところ、何処かの國の
政権与党と似ている。
ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）は「共和党としては増税を受け入れる考えは
ない」と言明し、またメディケアなどの給付金制度の規模縮小を求めていた。
マコネル共和党上院院内総務は「拒否権の脅威や大幅増税、実体のない節減など、
まったくもって経済成長や雇用の伸び、赤字削減につながらない」と明確に述べた。
となるとオバマの増税路線はそうとうリスキーな政治的賭けであることが分かる。
　　　　　◎　△　
　・・・　　http://melma.com/backnumber_45206_5292582/　　　　さん　より
「　オバマ大統領の反撃　」
　http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/09/20/013819.php　　　　　　さん　より

【】　やつらが隠してきたもの　　河野太郎　
　やつらが隠してきたもの
2011年09月18日22時37分　河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり
http://news.livedoor.com/article/detail/5872863/　
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。　　しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。
　日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、
まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。　それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。
そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。　さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。
東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。
過去の原発事故の多くが隠蔽されてきました。臨界事故のような事故ですら、長期間隠蔽されてきました。
　そして、その結果、事故情報が共有されず、防げたはずの事故が起きてしまっています。
多くの事故は、取るべき安全対策が取られなかった結果、起きてしまいました。
　まさに人災ともいうべき事故が並んでいます。　それでも、原発は安全だという「安全神話」を、原子力村は強引に押し通してきたのです。　これまでのいい加減な対応を見ていると、東京電力福島第一原発のような事故は、遅かれ早かれどこかで起こらざるを得なかったのではないでしょうか。
　これを繰り返さないためには、経営体質の抜本改革が必要です。再稼働するならば経営陣の総退陣と社外取締役のきちんとした選任が必要です。　経産大臣に、それができるでしょうか。
総理に、それを指示する勇気があるでしょうか。
・・・
　例えば、１９７８年１１月２日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。　日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。　操作ミスで制御棒五本が抜け、午前３時から１０時半までの７時間半臨界が続いたと思われます。
　しかし、この事故は発生から実に２９年間も隠蔽され、１９９９年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から２９年後の２００７年３月２２日になってようやく事実が公表されました。
事故を公表した保安院のリリースは、最小限の事実を淡々と述べています。

「一．連絡の内容
東京電力から本日、次のような連絡を受けました。
（一）東京電力において、一Ｆ三号機で昭和五三年一一月に、一Ｆ五号機で昭和五四年二月に、また一Ｆ二号機
　・・・
・過去のこうした事故が隠蔽され、事故情報が共有されなかったことが次から次とこうした事故が起きた原因だと思われます。　原子力村の隠蔽体質がいかに安全を損なってきたか、それに対して政府がいかに穏便に済まそうとしてきたか、よくわかります。
　このうち１９９９年６月１８日の北陸電力志賀原子力発電所一号機の事故は、定期点検中に、原子炉の弁の操作の誤りで炉内の圧力が上昇し、三本の制御棒が抜け、臨界になりました。
　スクラム信号が出ましたが、制御棒を挿入することができず、手動で弁を操作するまで臨界が一五分間続きました。
この事故も隠蔽され、運転日誌への記載も本社への報告も行われないという異常ぶりでした。
　
原発関連の隠蔽や不祥事が相次いで起きたために、２００６年１１月に保安院がそれまでの事故の総点検を指示し、２００７年３月になってこの日本で二番目に起きた臨界事故がようやく公表されました。
　これだけの事故とこれだけの隠蔽工作が行われてきたにもかかわらず、マスメディアは電力会社の経営体質をどれだけ追及してきたのでしょうか。
　原発再稼働は、単にストレステストをやればいい、知事がＯＫを出せばいいというものではありません。　電力会社が、この隠蔽体質を変えない限り、原子力というものを彼らにまかせることはできないのです。
　
総理、あなたは国民を守るのですか、それとも電力会社を守るのですか。
　コメント
01. 2011年9月19日 18:58:00: 8pgL4Nusqw
　どの原発の安全性が高いか、の前に、原発を動かす会社で信用できるところがあるのかどうかを問うのが先。
　・・・
晴耕雨読　　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5534.html　　　　さん　より

【】　チョーヤ梅酒がビビンバテレビ・フジのスポンサーを降りたようで、他のビビンテレビ・ビビンバ新聞にも波及必至です。
　http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1316165094/
【フジテレビ】「JAP18問題」について　チョーヤ梅酒「お客様に反感を買われるようでは、そもそもCMを流している意味がありません」
1 ：わいせつ部隊所属φ ★：2011/09/16(金) 18:24:54.82 ID:???0
チョーヤ梅酒がフジテレビドラマ「それでも、生きていく」のスポンサーを降りた？　真相についてきいてみました
2011.09.16 17:42:39 by 深水英一郎(ふかみん)
「嫌なら観なければいい」と、スポンサーさんに対しても言えますか？
小道具の架空雑誌の表紙に「JAP18」という日本を侮蔑しているともとられかねないキーワードを仕込んだとして
問題になっているフジテレビのドラマ「それでも、生きていく」。ドラマの内容は素晴らしいという声もあるだけに、
残念な出来事だが、未だにフジテレビからは何のコメントも出されていない状況だ。
そんな中、このドラマ「それでも、生きていく」のCMに変化があったとしてネットで話題となっている。
その変化とは、それまでCMを出していたはずの、「梅酒・紀州」「さらりとした梅酒」「ウメッシュ」などで
有名なチョーヤ梅酒株式会社さんのCMが9月15日の放送で流れなかった、というものだ。
これまでのネットを中心としたフジテレビに対する抗議の影響でCM放映を流したのではないか
という推測もなされていたが、果たして真相は。さっそくチョーヤ梅酒さんに取材してみた。
チョーヤ梅酒さんがスポンサーを降りたのは本当ですか
（続く）
ソース
http://getnews.jp/archives/141683
JAP18の画像
http://i.imgur.com/mKF7R.jpg http://i.imgur.com/uwYtv.jpg
▽関連スレッド
【テレビ】フジテレビ系ドラマ『それでも、生きてゆく』で日本罵倒の韓国語スラング「JAP18」が雑誌表紙に「ジャップファック!」★12
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1315806669/
【テレビ】フジテレビ韓流ごり押し問題、スポンサー『花王』にも抗議の声･･･本社周辺で女性たちが大規模デモ★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1316160832/
　・・・　
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/625.html　　　さん　より

【】　み○ほ・・・　　時事/金融危機
　■　火の無い所に・・・・　■
あくまでウワサですが、「み○ほFG」が話題になっています。
ネタ元は板垣英憲氏なので、？？？
阿修羅のこの記事も気になります。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/289.html

配当利回りが５％超って、そんなに儲かってるの？　株価は増資で希釈化したので低迷するのは分かるけど・・・。
株価が低下した分だけ、結果的に利回りが他行より高めになっているだけとも言えますね。
よくある「風評」ってやつだから、判断はご自分で。
ところで「み○ほ」って、旧富○銀や、旧第一○業銀行ですね。　富○銀はデービットのお気に入りだったな・・・なんて　勘ぐり過ぎですよね。
■　韓国も・・・　■
　欧州では流動性に問題が生じてきた様です。　そうなると、いつものパターンで真っ先に気になるのは　お隣の韓国。
どういう訳が、金融危機が発生すると、真っ先にドルがショートしてします・・・。
リーマンショックの時よりはドルを保有している様ですが、また通貨スワップで凌ぐのでしょうか？　　・・・返してくれるかどうか怪しいけれど・・・。
韓国の弱さはウォンを安く為替操作している事。
金融危機が発生すると、海外の需要が一気に縮小して、ウォン安に誘導している分だけ、原油や食料などの輸入で外貨（ドル）が多く流出します。
日本との貿易も円建てが多いので、円も一気に減少します。
危機が表面化するとウォン安が進行し、
通貨危機を招き易いという、　構造的問題を抱えています。
　・・・　http://green.ap.teacup.com/pekepon/527.html　　　　さん　より

【】　〔豪州国営放送の動画と音源〕東京で大規模な「脱原発デモ」
　Chris Barry（在豪）
https://twitter.com/#!/chrisjmb/status/115894290370150400
デモは日本のNHKに出ないがオーストラリアのABC TVに出ました。　人出は六万人だそうです。
☆Tokyo anti-nuclear rally draws thousands
（オーストラリア国営放送ABC）
http://www.abc.net.au/news/2011-09-20/tokyo-anti-nuclear-rally-draws-thousands/2907108
An estimated 60,000 people have taken to the streets of Tokyo in the the largest anti-nuclear demonstration since the Fukushima nuclear meltdown six months ago.
　低気温　　・・・　http://alcyone.seesaa.net/article/226758713.html　　　さん　より

【】

　・・・　　　　さん　より

【】

【】　　光吸収１００倍の太陽電池を開発　岡山大、生活排熱で発電も
光吸収１００倍の太陽電池を開発　岡山大、生活排熱で発電も 2011.9.19 16:38
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品

光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。
　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。　１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。
パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
池田研では、RFe2O4という希土類(R)を含む鉄の酸化物を扱っています。　この物質は、新しい原理（イオンの並び方でなく電子の並び方）による強誘電体で、この
原理を発見したのが池田先生です。

池田研では、良質な試料を作製し、さまざまな条件化での物性測定をしています。
さらに、電子デバイスなどへの応用を目指して他の研究室とも協力しています。

研究内容
　私たちは、初めて室温で電子が規則配列をとる物質を発見し、“グリーンフェライト®”と名付けました。　いままで電子の規則配列（秩序化）は超電導と同じように低温でしか起こりませんでした。　この電子の秩序化は物質中の電子同士のクーロン反発力（電子相関）効果で起ります。　秩序化した電子群は誘電体と同じ特性を持ち「電子誘電体」とも呼ばれます。　こういった特性を持つ材料は今までになかったものですから、さまざまな新しい特性の開拓を行っています。
　グリーンフェライト®は、酸化鉄化合物でRFe2O4 と書かれます。　特に三角形の形にイオン位置を持つことから、様々な不思議なことが起ります。こ　れらの特性を調べ新しい電子素子を提案しています。
　さらに、スピンの向きに関しても、同じような現象が起こります。230K以下で磁場をかけるとスピンの向きがそろいます。
　つまり、230K以下では電荷もスピンも秩序だった状態になります。　このように複数の秩序だった性質を持つものを、マルチフェロイック物質といいます。　マルチフェロイック物質は、電場をかけて磁化が応答したり、磁場をかけて電荷が応答したりする可能性があります。

試料作製
私たちはまず基礎研究ベースで重要な物理現象を捉えるため、酸素欠損量を0.001% まで制御した良質な単結晶をコンテナレス合成（浮遊帯域徐冷法）します。

極低消費電力トランジスタ

PN 接合を利用した従来型トランジスタでは、駆動電力の省エネ化には限界があります。一方、グリーンフェライト単結晶・薄膜で作成すれば、順方向電圧降下を持たずに電気伝導度をmW/cc 以下の外部電場で制御することが可能です。

巨大電気磁気効果

RFe2O4 は電気磁気効果が現れると以前から言われていたにもかかわらず、実験報告はありませんでした。私たちは、磁化の変化の大きなところで誘電率も大きく変化するという、電気磁気効果を世界で最初に観測することに成功しました。

光吸収

現在の太陽電池は、太陽光の波長分布のうち、特に強度の大きい1.5eV付近以上の可視光を駆動源としています。わたしたちのグリーンフェライトは可視光から赤外線までを取り込む強い吸収領域を持ちます。このため、赤外線領域からの光吸収過程を応用した新しい太陽電池を開発しています。
　・・・　　http://satehate.exblog.jp/16873857/　　　さん　より

【】　　モナコ５７カ国金融会議は欧州貴族が主導し、ユーロ防衛方針を打ち出した？
　　本年8月31日、スイス政府の働きかけで世界57ヶ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり、国際金融会議が開催された。

＞この会議には、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・米連銀（サバタイ派）・日本、からの代表は、会議への出席を拒否された！
この当時総理だった菅直人やIMF専務理事、クリスティーヌ・ラガルドも参加を希望したが断られている。
また、J.ロックフェラーが警備員を連れて会場に入ろうとしたところ、彼も力ずくで追い帰されたのだというのだから事は、ややこしい！（ブログ『世界平和　人類みんな兄弟』　http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/9fca2703b21b66ced24e5623dcf2c161　　）

その他のネット情報によれば（　http://issiki.mo-blog.jp/blog/2011/09/post_37b9.html　など）
この会議においては今後の世界の金融秩序について議論されたようだが、G７諸国並びに
IMF、世銀関係者は出席を拒否されている。　またD．ロックフェラーも呼ばれていない。
　ただしイギリス王室は参加。　
ロシア、インド、中国、オランダ、及び中南米諸代表が出席したらしい。
またこの会議において、米軍産複合体に融資する国際的な担保のアカウント用のアクセスを
使用する事を約束したという情報がある。
もしこれが事実であるとすれば、それまではFRB（ロスチャイルド・ロックフェラー系統）を経由
していたルートに代わって、軍産複合体への直接融資のルートを創設したということだ。

以上から見て、この会議は恐らくはヨーロッパ貴族が会議を主導したものと思われる。

さらにこの会議が終了した直後の９月６日、スイス国立銀行は高騰するスイスフランの対
ユーロレートを、1ユーロ1.2スイスフランになるまで、無制限の為替介入を行うことを突如発表。
低迷するユーロの防衛方針を明らかにした。　９月１６日には更に、スイスフランが1.2より
安値になっても尚スイスフランの安値誘導を行うことを発表した。

　時期から見て、前記の金融会議の直接議題がこのユーロ防衛であった可能性も高い。
　スイス銀行の無制限の介入によって、ユーロを買い支え、スイスフラン安に誘導する事によって、ユーロ圏内のスイスフラン調達コストを下げ、ユーロ圏内の資金調達を容易にする事が可能になる。
　今回この金融会議はロスチャイルドが主導したという言説もネット界の一部では流布されている。　　　　ロスチャイルド勢が仮にこの金融会議に参加していたとしても、これらの現象事実を総合すれば
、せいぜいユーロ防衛のために欧州貴族に頭を下げるためということになる。

ドル崩壊もユーロ崩壊も時間の問題であり、FRBのドル防衛と同様、ユーロ防衛もせいぜい一時凌ぎの時間稼ぎにすぎないかもしれない。　しかし、現時点では欧州貴族もユーロ崩壊を少なくとも先延ばしにしたいという判断のようである。
　・・・　　　さん　より
【】　　「恥を知る」という日本文化の根源
現在の科学者や専門家と呼ばれる人たちは、「恥を知る」という日本の文化の根源を忘れているのではないだろうか。
武田邦彦『心が二つに分かれている時代』　http://takedanet.com/2011/09/post_fe0f.html
より転載します。　　---------------------------------------------------
今、太平洋の魚介類がどのぐらい汚れているのか、コツコツとやっていますが、北海道から愛知県まで太平洋側の魚介類、藻類でやや小型のものはかなり汚染されています。ところで・・・
　３月１２日を堺に、それまであれほど１年１ミリシーベルトを守れといっていた専門家が一斉に「被曝は大したことはない」と言い出したこと、それに衝撃を受けたのは私だけでは無いでしょう。
　また、科学者である私にとって見れば、実験結果、観測結果などの事実は、それまでの自分の考えをすべて捨て去らなければならないほど重要なことです。だから、２００７年の柏崎刈羽原発の事故と、２０１１年の東通、福島第一、それに東海第二の事故、さらには福島第一３号機の爆発映像を見て、「原子力発電所は安全だ」などという科学者はいないはずです。
それなのに、まだ日本原子力学会も、大学の原子力関係の研究者も、そして国の原子力関係者も、事故の前と同じような考えで研究をしています。

なぜなのだろうか？　先回、「もしかしたら、日本人はなにも考えていないのではないか、自分の意見というのは無いのか？」ともおもいました。でも、日本人には他の民族にないすばらしい性質を持っていることも事実です。
・・・・・・・・
日銀で活躍していたある友人が今から１５年ほど前に私に次のような話をしてくれました。
「１９８０年代に日本の銀行もサラ金のような個人向け・無担保の業務に乗り出そうかと検討したが、最終的には銀行のやることではないということでやらなかった。でもその後の状態を見ると日本ではサラ金が大成功した。そのもっとも大きな理由は日本人は「借りたものを返す」という世界でも珍しい民族だったからだ」
つまり、多くの国では短期間にお金が足りないから借りるという場合、借りたお金を返さないのですが、日本人は必ず返すという特別な人たちだというのです。
同じような話を同じ時期に聞いたことを思い出します。ある総合商社で長い間、資金回収を担当し、重役にまでなった人でしたが､この人は、
「不思議なことに、海外のお金を回収するときに､相手の事務所が日本人の経営ならまず間違いなく資金は回収できた。でも不思議なことに、相手の事務所の経営者が外国人でも事務所に日本人が一人でもいれば回収は容易だった。本当に不思議だ」
と言っておられました。
私はこの二つのことを聞き、江戸時代のことを書いた本を思い出したのです。借金をした人が証文に、「もし金子（きんす）を返さない場合はお笑いになっても結構です」と書いているのです。「笑われる」ということは日本では「死ぬより辛い」と考えられていたと解説されていました。「恥を知る」というのが日本の文化の根源にあるのですが、それは遠くアフリカからユーラシア大陸を横断し、ついに太平洋を望む最後の土地にたどり着いた私たち日本人のルーツなのかも知れません。
・・・・・・・・・
そんなまじめな日本人、正直で誠実な日本人がなぜ、３月１２日にころっと変わったり、科学者が事実を見ても原発を進めようとしたりしているのでしょうか？　福島原発事故で苦しんでいる多くの人は、実はこの矛盾を克服できないのではないかと思います。

そういえば奇妙なことがあります。リサイクル運動以来、私は「環境研究家、環境運動家」と言われる方とのつきあいがあったのですが、日本が放射性物質でこれほど汚れているのにあまり動きが無いのです。特にセシウムはかなり測定されているものの、骨にたまって白血病になる可能性があるストロンチウムや、肺に入って肺がんを引き起こすとされるプルトニウムがほとんど測定されていないのに、あまり関心がないように見えます。

環境研究家に怒られるかも知れませんが、彼らは「日本の環境」が心配だったのではなく、「環境の仕事」を失いたくなかっただけではないかとも思います。それは原子力科学者もそうで、彼らも「原子力」に興味があったのではなく、「原子力の仕事」を失いたくないので毎日、頑張っていたのではないか？と疑いたくなります。

事故が起こったことは大変、不幸なことでしたが、悲惨な墜落事故を乗り越えて現代の安全な航空機があるように、科学的に見れば原子力利用のための大きな進歩をもたらす原因にもなるわけで、多くの課題が提供されてもいるのです。

自分が言っていること、自分が書きたいことは、自分の魂の叫びなのか、それとも単にお金が欲しいからいっているのか？・・・これについて２０世紀の初頭、マックス・ウェーバーという社会学者は冷たく言い放っています。

「学問が生活の糧を得るためだけの職業としての学問になって久しい」
・・・　　http://takedanet.com/2011/09/post_fe0f.html　　　さん　より

【】　外国資本が涎を垂らす、日本の「意外な資産」とは？
広瀬　隆氏「自家発電6000万kw・送電線の解放が原発廃止への近道」 − ちきゅう座
http://chikyuza.net/n/archives/10714
　★転載
広瀬　隆氏「自家発電6000万kw・送電線の解放が原発廃止への近道」
　時代をみる　　　　原発廃止広瀬　隆　　　2011年 6月 15日
　　＜たんぽぽ舎＞
現在の反原発運動についてひと言申し上げます。　　　　　広瀬　隆
・電力会社の原発はほぼ5000万kWだが、今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上1300万kWしか稼働しない状況にある。
　この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kW（昨年９月現在、添付ファイル）のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。
　「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が“快適な生活”をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。　この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。　決して原発が、電力の大半をになっているのではない。　原発は事故続きで、４分の１も発電していない。
・自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。
これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。多くの人が抱いている
「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。
　将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。　つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。

・週刊朝日6月10日号で私が特集したように、週刊朝日の記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給について裏の構造が明らかになった。　全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。　特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。　経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電（自家発電からの買い取り）・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。
この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。
・なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。
　それは、「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ！」という世論が生まれる。　そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。　送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。　九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。　そのため、自家発電の電気を買い取らずに、「１５％の節電」を要請するという行動に出てきたのである。

・したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に解放せよ！」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。　何しろ、送電線が解放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。
　原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。　産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。
　　　　　　　　　　
たんぽぽ舎「地震と原発事故情報　その９５」より転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/n/　
★転載終わり

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そう…。　　「資源そのもの」の問題じゃない！
資源がエネルギーに転換され、それが運ばれる為のインフラは
実は「極めて有益な資産」なのです。
　この記事で解るように、問題は電力の量（発電量）ではなく、「電気を流すインフラ」こそが、九電が絶対に手放さない「資産」なのです。（勿論原子力発電所もダミー！）
【】　　【ツイッター】戦前生まれ78歳老人が「大本営発表を信じるな」
　YUCASEE（ゆかしメディア）　http://news.livedoor.com/article/detail/5861732/　より
戦前生まれの東京都内に住む78歳女性のつぶやきが話題になっている。
　※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
「大本営発表を信じるな」
　東電の福島第一原発の事故情報で、いわゆる大本営発表が正しいのかどうかが問われている中で、これまで大本営発表を信用してきた世代から、こうした声が上がったことに、ユーザーたちは支持を表明している。
　この老人は戦前生まれの東京都内に住む78歳女性。このツイートはすでに100人にリツイートされている。
　この女性は自らのことを「大本営発表だけを信じて成長した我が世代」と評し、その上で「今も政府と東電の、大本営発表を信じている人が多い。　私達はもういいとしても、子供と孫を守る責任がある。　良かったなぁ、いい人生だった！と思いたい。　今は将来がない。　若い人達の未来を信じたい。　大本営発表を信じるな」というメッセージを送った。
　また、この女性は、鉢呂前経産相が福島を訪れ「死の街」と発言したことを受けて、「『死の街』にしたのは何処の誰？？　正直に云って何故悪い？　怒る人をまちがえちゃいけないよ、、、じゃぁぁ英語で云えばよかった？　「ゴーストタウン」って、、騒いでないで一刻も早くやる事がある筈。。。それからくだらない喧嘩？　をすればいいじゃん。」と発言するなど、痛快なツイートも多い。

【】　　【企業紹介】定年を迎えた高齢者の仕事を創り続ける「高齢社」
　株式会社　高齢社　http://www.koureisha.co.jp/　という企業があります。
定年を迎え仕事を離れても、まだまだ元気な高齢者たちに仕事を創りつづけており、現在も成長を続けている会社です。
　2007年から2009年にかけて団塊の世代は一斉に定年退職を向かえました。それは多方面の職業において熟練人材がいなくなり、技術力などの空洞化が懸念された時期でもありました。
　また定年を向かえる当事者達にしても「まだまだ働けるのに」と止む無く退職を強いられた人たちも多かったのではないでしょうか。
　創業者である上田社長は、2000年に退職した熟練者を企業に派遣する会社として高齢社を設立されました。今では派遣登録者は300名を超えているそうです。
　上記のような社会問題が表面化する前に、社会が遭遇するであろう外圧（企業の熟練人材の不足と、高齢者の活力問題）を捉え、上田社長はその受け皿を整えることに成功された、と言えることが出来ると思います。
　仕事が人の活力を生むこと、そして人は皆に生かされているということを、そのご経験から体得されている上田社長は、皆で仕事に臨む姿勢を持っておられ、経営データを社員と共有するなど、経営も共同体的な手法で運営されています。
以下、http://chiyoda-days.jp/future/staffblog/legwork/2009/06/vol59.htm　に具体的な紹介が掲載されているサイトがありましたので、一部引用します。
非常に好感と共感が持てる会社なのがわかります。
（以下、引用）
●（１）　株式会社高齢社の提供サービス
　株式会社高齢社は、ガス関連業務を中心に人材派遣を行なう人材派遣会社です。　派遣登録できるのは、長い業務歴を有する定年後のベテランの面々。　現在登録社員数は３００名を超え、就労率は約７０％に達しています。　人材派遣という業界を知っている方は、７０％という達成率がどれほどすごいかご存知でしょう。
（中略）若年労働力不足で困っている会社にとって、豊富な知識、熟練した技能、そして強い責任感を持った社員を派遣してくれて、しかも月１日だけといった仕事にも柔軟に対応してくれる株式会社高齢社は非常に有難い存在なのです。
登録社員の給料は年金併用型ですので、当然コストは他社と比べて割安です。　もともとはガス関連の仕事で始まった会社ですが、最近はさまざまな分野に派遣しています。
●（２）　働く社員が働きやすい会社
　定年退職した人の中で、働くことに「気力」「体力」「知力」を持った方に、「働く場」と「生きがい」を提供したいという考えから上田社長が始めたのが、株式会社高齢社です。　社員中心の発想で
始まった会社ですので、働く社員の働きやすさを徹底的に追求しています。
（中略）上田社長がおっしゃるには、「本当は派遣登録の社員ではなく、安定的な身分で働ける正社員で採用するのが一番いいと思うのだけれど、好きな時に無理なく働いてもらえるためには、
今の日本の法律では派遣登録してもらうほうが最も適している」ので、派遣の形態をとっている
のだそうです。
●（３）　株式会社高齢社設立へのこだわり
　上田社長は株式会社高齢者設立に当たって、４つのこだわりがあったといいます。
?　１回で記憶してもらえる会社名ということで“高齢社”
?　２０００年１月１日設立と考えたが、役所で受け付けられずやむなく１月４日に登記
?　日本の中心で設立したいということで千代田区外神田を選択
?　経営決定権の確保、即断、即決、即実行を可能にするために出資者を個人に限定（出身
企業からの出資もなし）
●（４）　上田社長の経営哲学
　上田社長はもともと東京ガスの出身です。　当時、出向先で赤字だった関連会社の再建を数社行ったそうです。　東京ガス勤務の当初は優良社員とは言えなかった（どちらかというと不良に近い）ようですが、２５歳で一念発起。　それ以降の東京ガス勤務と関連会社での再建の体験が、
上田社長の経営哲学を作り上げていきます。
　赤字に陥った会社の再建で最も重要なことはなんですか？とお聞きしたところ、ズバリ「社員の気持ちをつかむことです」という上田社長。大学や経営者セミナーでの講師も務めておられます。
　ここで上田社長の経営哲学の一端をご紹介します。
?　馬鹿な大将　敵より怖い
　トップが馬鹿だと企業は崩壊する。
?　好循環経営の実現
　高処遇→高質経営→高販売・高サービス→高収益→（再び）高処遇・・・
　という好循環を実現する高いレベルの経営と管理を目指す。
?　上田３原則
　１）頼まれたことは必ず返事をする　　　　２）約束したことは必ず実行する
　３）２度と同じことを言わせない
　出向先企業の再建の際、顧客からの膨大な量のクレームを処理していく中で確立した行動基準。
?　社員が最高の監査役
　人事以外の経営はすべてオープン化。　オープン化することにより社員は最高の監査役となる。経常利益の３０％は働く人達に還元する。
?　人は財産、人は宝　　　　｢社員≧顧客≧株主」の人本主義を徹底する。
　リストラは行なわない。　やむを得ず行なうときにはまず社長が辞めることを宣言。　上田社長が幼少時に父親が失職し大変に苦労した経験による。
?　辛いことほどためになる
　「いかなる苦難にも負けず、苦難を友とし、苦難を我が師とする」（上田社長作）
　どの言葉も上田社長の実践から出てきた奥の深い言葉ばかりです。　まだまだありますがキリがありませんので、このあたりにしておきます。
●（５）社会貢献活動にも積極的
　“高齢者に働く場”をという会社設立の趣旨自体が非常に社会的な株式会社高齢社ですが、災害地や海外への社会貢献も盛んに行なっています。
　そのきっかけは、社長自身がパーキンソン病という難病に侵されたことだそうです。　自分の身体機能が少しずつ衰えていく中で、いろんな人の助けを受けていることを痛感し、それに気づかなかったこれまでの自分の行動を反省。　しかも看病や介護をしてもらうのは日本人ではなく、外国人かもしれないと考えるようになったのだそうです。
　そんな折、テレビ番組の取材で知り合った野沢和之監督からフィリピンのストリートチルドレンを主人公にした映画を作りたいという話を聞き、その志の高さに感動。　費用の半分を負担することを申し出たのです。　自分だけでなく周りの方々からの援助もお願いし、２００７年春に「マリアのへそ」という題名で映画は完成。　文部科学省の選定作品となり、現在も全国各地で上映されています。　他にも拓殖大学を通じて、東チモール騒乱で被害を受けた子供たちの教育を支援したり、
日本でも地震が発生した場合には義援金を送ったりしているのです。
　企業の元は人である。　企業は社会的存在であり、社会の中で生き、生かされている。　ということを上田社長は見事に実践し、私たちに手本を見せてくれています。
　もっと詳しくその経営哲学をお知りになりたい方は、株式会社高齢社で自費出版されている「定年退職者に働く場と生きがいを」という本をお読み下さい。１冊１０００円で、その代金は東チモールやフィリピンの貧しい子供たちの教育支援資金にあてられます。　　　　（引用おわり）

【】　9_19原発いらないデモ参加報告とNHKの醜悪な報道姿勢を問う！
　今日は、まず代々木公園でのデモ≪NO NUKES MORE HEARTS　NO NUKES ! ALL ST☆R DEMO 2011≫に行った。
　様子を見ながら途中で明治公園の≪集まれ５万人！　９・１９は「さようなら原発集会」≫には途中で見られたらいいな、くらいに思っていた。
・・・　
≪警察官の数も半端じゃない。足立ナンバーの警察車両など管区外から応援に来ている。 http://twitpic.com/6n7hte via モバツイ / www.movatwi.jp
　何でここに車両を通すのかわからん。普段の（土日ならば）ほとんど車が通らないこの道は、いくらでも迂回が可能で通行止めしても誰も困らん≫　　　　
・・・　
・・・　それにしてもNHKのデモに対する報じ方は、悪意をも感じる醜悪なものだった。
　その辺を次のようにツイートした。
ニュースウォッチ9でなぜか冷温停止のニュースの中でデモを報じた。どうも、そのニュースの報じ方が異常でかなり違和感を覚えた。年内に冷温停止を目指すという中で、ほんの一瞬デモの話が出たと思ったら、すぐにまた冷温停止に戻り、まったくデモが印象が残らないように工夫されている。恐るべき手法　2011.09.19 21:24
７時のニュースでは一言も触れず、５時台で少し報じたようだが、完全に国民をバカにしたもので、まったく作為的に印象に残らないようにつくられている。
　この部分は厳重に抗議したい。
　なお、このデモで初めて生中継を試みたが、ツイキャスだったので映像がよくなく、撮る方も不慣れもあり乱れに乱れ、もし、万が一見られた方がいらしたら、ご勘弁願いたい。もう少し修行が必要だ。

最後にデモの報道をスクラップしておく。
　まずは最悪のフジテレビ
わざわざ警察発表（２７０００人）より少ない数で「以上」がミソか！
■東京・渋谷や原宿などの繁華街で脱原発を訴えるデモ　2万5,000人以上が参加
(FNNニュース09/19 18:48)　
・・・　
日々坦々　　・・・　　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1200.html　　　さん　より

【】　　ROCKWAY EXPRESS ●リビア反乱勢力は親カダフィ側墓地に数百体の死体を遺棄
　外国勢力の支援で売国的リビア人に簒奪されたリビア
◆9月20日
　リビアでのNATOに支援された反乱勢力のリビアでの動きは、「アラブの春」運動のような大衆運動ではなく、また民主化運動でもなく、新植民地主義勢力としてあるNATOの手先となる者たちによるリビアの簒奪行為であり、その犠牲者は一般のリビア人である。
　独裁者ないしは独裁政権の存在そのものが、悪ではないことをここに明記しておく。　勿論独裁者はかなりの確率で、とりわけ長期に政権を維持することで、腐敗していく傾向は否めない。
それでも独裁政権の故、国内の秩序が保たれ、そこで人々の生活が安定的に確保されているケースもまた存在するものである。　人々にとっては日々、安定的な生活を営める、ということは
非常に重要なことである。
　その点では、リビアなどはその一つの例となる。　シリアのバース党政権も似ていると言えよう。そこでは安定的な生活が営まれていたのである。　イラクのフセイン政権には問題も多かったが、人々の一般生活とその安定の面から見れば、今のイラクよりましかもしれなかったのだ。
　今回のリビアの政変は、リビア人が率先して始めたものではなく、NATO勢力の工作により、将来自分達がリビアのうまみを独占できる、と扇動された売国的リビア人たちがNATO勢力の誘惑に乗って起こしたものだ。　今シリアで起きていることもほぼ同様の内容である。

　結局安定していた生活を破壊され、この紛争のさなかに命を落とした者たちの数が膨大な数に上っていることを見ても、NATO勢力の犯罪には目に余るものがある。　このリビアの紛争に介入したNATO諸国とリビアの政権を簒奪した売国的リビア人の将来は暗い。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●リビア反乱勢力は親カダフィ側墓地に数百体の死体を遺棄
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=26657
【9月19日 by Jason Ditz】
　リビアの反乱勢力にとって今現在、一番困っている点と言えば、カダフィによって5万人が殺戮されたと主張したのだが、4万9000人ほど多すぎるということである・・・

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/625/　　　　　さん　より

【】　避難する個人・企業とヨウ素１３１
一般マスコミでは、放射能問題は終わった、もう安全で福島のお米は大丈夫等々の報道が目立ちますが、国民は冷静にこの情報を分析し、各々が自己責任を全うするとして、福島を離れ、関東を離れ、関西以西に疎開し、まだ安全と思われる空気・食品・水を摂取している姿が報じられています。
９月９日付け朝日新聞では以下のような事例が報じられていました。
　＜企業＞
１）ケンコー（インターネットで健康食品販売）：　５月に福岡市に新たなオフィスを構え、管理部門・HP製作部門の１００人のうち３０人を８月末までに移転させ、今年度末までには社員数を東京港区本社と福岡と半々にする。
２）ファインマン（ITベンチャー）：岐阜県大垣市に事務所を設置し、４人の開発要員を派遣し、今は東京に戻っているものの拠点はそのまま維持
　＜個人＞
１）東京でネット関連の仕事をしていた河野こずえさん（３６歳）は、子供３人と共に東京都江東区のマンションを売って沖縄県に移住。
『子供達に何かあった時、責任をとれるのは親しかいない』
『最悪の事態を想定して動いているので、自分たちでリスクを負うのは仕方がない』

２）丹波順子さん（３８歳）も、４歳の娘への影響が不安で神奈川県鎌倉の自宅を離れ、夫とともに香川県に住んでいる。　　『大阪より西であれば食べ物も水も安心できる』
『放射能から離れられる安心と比べると、（収入の殆んどを東京との往復の交通費に消えることは）全然気にならない』

　今、日本列島で高濃度の「ヨウ素１３１」（半減期８日間程度）が続々と検出されています。
＜ヨウ素１３１検出が判明した場所＞
　　＊岩手県奥州市（福島原発から１８０キロ）：８月２５日に２３００ベクレル、３１日５９０ベクレル、９月６日４８０
ベクレル
＊東京都江東区新砂下水処理施設（福島原発から２００キロ）：　８月１５日・１６日に１５０ベクレル
＊長崎県中部下水処理場（福島原発から１５００キロ）：　８月４日に５３６ベクレル
＊長野県松本市宮渕浄化センター（福島原発から３００キロ）：６月２０日〜７月２日に５０ベクレル

原因は福島原発だけではなく、原潜からの漏えいもあり得ますし、医療関係とも言われており、原因の特定は難しいかも知れませんが、ここから分かることは、日本国中いたるところで放射能汚染が進んでいるという「事実」であり、我々国民は、外食する際にはどこのお米を使っているのか、どこの野菜を使っているのか、どこの水を使っているのか、自分で判断して行動するべきだと言えます。

今の政府・行政の発表では安全なのか、安全ではないのか、誰も分かりません。
既報のコメの産地偽装をやられた場合、防ぎようもなく、また日本の基準では単独では産地を記載する必要がありますが、加工してしまえば産地記載は必要ないという極めていい加減な基準を震災前から採用しており、今回の原発事故後、例えば、福島産野菜は一般には売れないとして、「煮付け」や「冷凍食品」に加工して販売すれば、福島産という事を消せる仕組みになっています。
　今、田舎にいきますと、「地元産野菜は地元で消費しよう」という、究極の『自給自足経済』が進み出していますが、これは今後の世界経済そのものになります。
　安全で美味しい新鮮なお米、水、お野菜、魚、果物を食べようと思えば田舎に住む。
都会中心の経済は大転換を迫られることになります。

特に日本国破産後には円紙幣は無効になりますので、「物々交換」や「自給自足経済」になります。
そんなはずはないと思う国民はこの話を無視すればよいだけであり、原発も大丈夫、関係ないと思う国民が圧倒的に多くいますが、そう思う国民は今まで通りの生活をすれば良いだけなのです。
　
上記の「ヨウ素１３１」が福島原発から漏れ出ているかも知れないと危惧する国民は、出来る限り早く関東圏から逃げるべきだと言えます。
「ヨウ素１３１」が検出されているということは、更に調べれば「コバルト」も検出されるかも知れないからです。
もしそうであれば、昨日菅元総理が述べていた「関東圏３０００万人避難・関東圏放棄」という事態が迫っているかも知れないからです。
自分の身は自分で守るという事が個人にも企業にも求められています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3942013.html　　　　　さん　より

【】　　【画像・動画】脱原発デモ、６万人の最大規模集会　東京・明治公園
【原発】「脱原発」集会に市民団体ら3万人 2011.09.19 13:59
　連休最終日の19日、東京・新宿区では、「脱原発」を訴える大規模な集会が開かれています。　作家の大江健三郎さんなども参加する集会には、全国から約3万人が集まっています。参加者らは、原発事故をきっかけに、原子力に頼らない社会を目指そうとする「脱原発」を口々に訴えています。
続きを読む
　参加者：「54もの原発を造らせた責任は僕たち大人にあると思うから、（原発反対の）活動を続けていきたい」　この後、都心の青山通りや新宿駅などをデモ行進して、「脱原発」を訴えます。
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脱原発デモ、６万人の最大規模集会　東京・明治公園

主催者発表だから、若干盛ってるとしても、ｽｺﾞｲ人！
脱原発、６万人の最大規模集会　東京・明治公園

　脱原発を求め、東京・明治公園で開かれた集会に集まった大勢の人たち＝１９日午後、共同通信社ヘリから

　作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で開かれ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが口々に「原発はいらない」と訴えた。

　「ハイロアクション福島原発４０年実行委員会」の武藤類子さん（５８）は、原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。食べる、食べない。日々、いや応なしに決断を迫られた」と振り返った。

　大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらもそれぞれに脱原発を呼び掛けた。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091901000372.html

デモ中継マルチ追加。（すでに配信終わってるものもあり）
http://tanikichi.net/911/919-60000.html
http://tanikichi.net/911/919-60003.html

知りたくないけれど、知っておかねばならない　原発の真実
小出裕章

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日々雑感　　・・・　　　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48032458.html　　　さん　より

【】　　フジテレビ抗議デモ：
韓流偏向に留まらず、国民のマスコミ不信の爆発とみなせる
『　マスコミは自分たちに不都合なことは国民に一切、報じないという事実も、すでに国民にばれています。　』
１．フジテレビへの抗議デモ：一般国民立ち上がる
　本ブログ（注１）にて、お人好しでおとなしい子羊のような国民が似非右翼の扇動によって、フジテレビ抗議デモ（注２）に多数、参加している話題を取り上げました。政治的思想のない一般のお人好し国民が我慢できず、立ち上がったのは、最近のテレビ局の韓流偏向の異常さを不審に思ったからです。つまり、自分たちがマスコミから、あらぬ方向に誘導されているのではないかという疑惑が湧き起こったということです。

　フジテレビは偏向マスコミの中でも、際立っているので、デモ隊が押しかけているわけで、いつ、他のマスコミもデモ隊が押しかけてくるか知れません。
　デモに参加した人は気付いたと思いますが、このニュースはどのマスコミも一切、報道していないという事実です。ところが、今はネットが発達しており、デモ隊の様子は、ネットで観ることができます。

２．マスコミの報道は非常に偏っていることに気付きましょう
　　上記、マスコミへの抗議デモ現象は、多くの国民が、日本のマスコミは決して中立でもなければ、世の中の出来事を客観的に報道しているわけでもないという現実に気付いた証（あかし）ではないでしょうか。
　　マスコミ報道に接する国民の多くが、最近のマスコミ偏向に不満をもっているわけで、それが何かのキッカケで爆発したとみなせます。

　扇動者が国民を煽って、デモ組織化に成功するのは、国民の心理に内在する不満にうまく点火できたときであり、今回のフジテレビ抗議デモは最近稀な自発的デモ成功事例です。ヤラセのデモを除き、自発的デモを成功させるのはそう簡単ではありませんが、いったん火がつくと怖いわけです。なぜなら、このような場合、連鎖反応が起きて、デモ参加者が増加していくからです。
したがって、もし、マスコミが煽れば、巨大デモを起こすことも可能です。だから、自分たちに不都合なフジテレビ抗議デモをマスコミは一切、報じないのです。

３．マスコミ不信は高まる一方
　今の国民のかなりの部分は、ネットにアクセスしていますので、ネット情報とマスコミ情報を比較できます。　そのため、マスコミの偏向性もよく見えるようになりました。
　したがって、今回のフジテレビ抗議行動に関する報道に関して、国民はネット情報とマスコミ情報を容易に比較できますので、マスコミがいくら隠しても、それはもはや“頭隠して尻隠さず”に等しいのです。
　今回マスコミはそろって、フジテレビ抗議デモの報道をまったくしないという現実に加えて、たまたま、最近、鉢呂経産大臣辞任事件（注３）が発生、マスコミが結託して、彼らの不都合な、ときの大臣のクビを飛ばすという本末転倒の事件を国民は目の当たりにしました（注４）。
　さらに、国民は、鉢呂大臣辞任会見で暴言を吐くマスコミ人をニュースで観ています。しかし、その逸脱行為を批判しているのはネットであって、マスコミではないことも知っています。ネットでは、暴言吐いた記者の氏名も突き止めていますが、既得権にすがるマスコミからの自己批判は一切ないのです。

４．マスコミ人は危機にあると知れ
　もうマスコミはネットを敵に回してしまっています。この傾向は強まる一方で、後戻りは至難です。　　マスコミは自分たちに不都合なことは国民に一切、報じないという事実も、すでに国民にばれています。
　マスコミは国民からお金を取って成り立っているにもかかわらず、国民の利益になる報道を怠るという反国民的姿勢を見破られているのです。NHKに至っては、国民から強制的に受信料を徴収して、反国民的報道を平気でやっています。
　上記、フジテレビ抗議デモの背景には、マスコミの韓流偏向にとどまらず、マスコミの反国民的報道に対する国民の不満が鬱積している現状があるとみるべきです。

５．小泉政権時代以降、マスコミの偏向がひどくなった
　マスコミの報道姿勢に偏向があるのではないかと、国民が疑い始めたのは、2001年、小泉政権誕生以降だと思います。　ただし、小泉政権時代、国民の多くは、まだマスコミを信じており、当時のマスコミ論調に半信半疑でついて行ったのです。　そして、マスコミにだまされていると明確に
認識できた国民は一部に留まっていました。
　2005年の9.11郵政民営化選挙のときのマスコミの世論誘導は露骨でしたが、国民がマスコミにだまされたとはっきりと気付いたのは、その数年後であり、2009年、遂に政権交代が起きてしまいました。
　2009年の政権交代時期、国民はマスコミにだまされたと気付いていましたが、政権交代後のマスコミは一層、異常となりました。とりわけ、小沢氏攻撃に、それが端的に表れていました（注５）。小沢氏の風貌から、一般国民の多くは、小沢氏に悪いイメージを抱いていましたが、マスコミの誘導効果が小沢氏＝悪党政治家イメージづくりに大きく寄与した事実は否定できません。
　今では、小沢氏を支持していない国民すらも、マスコミの小沢報道の異常な偏向には気付いています、人によって多少のバラツキはありますが・・・。

６．マスコミはなぜ、社会の木鐸を止めたのか
ネットが普及するまで、国民の情報源はマスコミのみであり、国民はマスコミにお金を払って
情報を得ていました。そして、マスコミを社会の木鐸とみていました。
　ところが、小泉政権誕生以降、マスコミは大きく歪んでいくわけです。なぜなら、この時代、戦後　日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなしてきた米国戦争屋が、本格的に日本支配に力を入れ
　始めたからです。　その主たる目的は、日本国民のもつ千数百億円規模の金融資産（郵貯含　む）や、その他不動産の収穫に力を入れ始めたからです。　米戦争屋ボスは戦利品・日本の
　資産は自分のものと思っています。　そして、彼らにとって戦利品・日本は太らせて収穫する
属国なのです。
　米戦争屋は、日本の属国支配を徹底化するため、真っ先に日本のマスコミ支配に力を入れま
　した。　それと同時に、自分たちの対日支配を有利に運ぶため、マスコミのみならず政官財で
　活躍する日本人の親米化育成と洗脳支配を始めたのです。　本ブログでは、洗脳されたマス
コミ人を含め、彼らを悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
　2000年代以降、米戦争屋の対日マスコミ支配は徹底化し、今では、対米批判マスコミ人は
完全に駆逐されています、そして、今のマスコミの幹部はことごとく、悪徳ペンタゴン・マスコミ人で占められ、日本国民利益より米戦争屋の利益を優先するようになったのです、あるいは
米戦屋利益を優先せざるを得ない環境（米国批判したり、悪徳ペンタゴン批判をすると左遷
される職場環境）に置かれているのです。

７．国民多数派はマスコミへの不満の要因を明確に理解できていない
　上記のように、マスコミの悪徳ペンタゴン化がここ10年、急速に進んだのですが、ネット愛好者は、このようなマスコミをマスゴミ（増すゴミ）と呼んで揶揄しています、しかし残念ながら、それはまだ一部の国民に限られています。　国民多数派は、このようなマスゴミに不満をもってはいても、その不満の要因が何によるものなのか、明確に意識出来ているとは限りません。
　それでも、国民多数派は、マスコミの悪徳ペンタゴン化に気付かなくても、韓流偏向には気付くわけです、だから、フジテレビ抗議デモに火がついたわけです。
　昨今のマスコミの異常な偏向に不満をもつ国民のみなさん、マスコミの異常な韓流偏向は、マスコミを操る米戦争屋の極東分断統治支配戦略の一環であること（注６）に是非、早く気付いてください。
注1：本ブログ No.448『フジテレビや花王に抗議したいお人好し日本国民よ、誰かに利用されないようくれぐれもご用心ください！』2011年9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26561374.html
　・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26594807.html　　　　さん　より

【】　　脱原発が第二の福島を生み出さない唯一の方策植草一秀の『知られざる真実』
　・・・　原発事故の特徴は、ひとたび大事故を引き起こせば、このかけがえのない地球の生命体としての活動を、未来永劫にわたって麻痺させてしまうことにある。
　
　二酸化炭素が地球の温度上昇をもたらすとの根拠の不明確な命題を信じて、二酸化炭素排出を抑制しようという敏感さを持つ人々は、その不確かな活動に力を注ぐ前に、脱原発運動に精力を注ぐべきである。
　
　原子力事故がいかに制御不能であり、人類、生命体、地球の論理、倫理に反しているかは、誰の目にも明白であるからだ。
　
　福島第一原発の事故を目撃して、なおかつ原発推進の旗を振る人間は、感性を失っているか、原発マネーに毒されているかのいずれかである。　　・・・　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-6b5b.html　　　　さん　より

【】　　こうした政府の消極姿勢を問題視する見方もある。
　富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「特会全体で毎年、２０兆円を超える剰余金が発生し、多くが次年度予算に繰り入れられる。だが、その年度もほぼ同額の剰余金が発生し、翌年度に繰り入れられ滞留している」と指摘。「この繰り越し分から、実際に使われる前年度の歳出繰り越しや債務の支払い分を引くと、剰余金の半分程度に当たる８兆〜１０兆円前後が毎年遊んでいる計算になる」と、余地はなお十分にあると主張している。（本田誠）
・・・　　　復興財源を考える…特会「埋蔵金」を回せ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/government/snk20110919069.html　　　さん　より

【】　ヤクザマネー＝木村剛＝ロシアの対日・脅迫路線
ロシアが日本の北方領土で、軍事演習を行い、日本に脅迫を加え続けている理由は、
木村剛の日本振興銀行が、破綻した事と、連携している。
木村剛は、日本の暴力団の「ヤクザマネー」を運用していた。
日本のヤクザマネーと、ロシアのメドベージェフ大統領、ロシアの対日本政策との「深い関わり」。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１月号（２０１１年）。

「日本振興銀行の、木村剛の逮捕が、ロシア大統領メドベージェフの、北方領土訪問＝日本攻撃、を生み出した」
　・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/226673716.html　　　さん　より

【】　　最近5年ほどの円ドルレートの動きは、両通貨の総量比との関係で9割近く説明できる。 -
　◆円高容認論の根本的な間違い／ドクターＺ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110918-00000001-gendaibiz-pol

　歯止めのきかない円高に業を煮やしてか、円高容認論、円高メリット活用論が叫ばれている。
だが、なぜ円高になるのかという根本部分が間違っているため、展開される論も必然的に頓珍漢にならざるを得ない。　『週刊東洋経済』の記事「日本は円高受け入れへ政策の大転換をすべき」(8月13・20日号)はその典型だ。
　この記事は大まじめに欧米の財政危機を通貨安(=円高)と関連づけている。　しかし、ギリシャなどが財政危機に直面しているのは事実としても、米国は違う。　単に格付け会社が米国債を格下げしただけで、金利や国債の危険度を測るCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートに変化はなく、今でも世界一安全な債権だ。　つまり、財政危機を円高要因とする分析に根拠はない。

　また、この記事では日本の経常黒字を円高の理由としているが、これは20年以上前の議論だ。かつて大学の経済学では、為替レートは経常収支で決まり、黒字なら円高になると教えていた。収支が黒字の場合、輸出で稼いだドルを円に替える額のほうが、輸入代金支払いのために円をドルに替える量より多くなるので、円の需要が高まって円高になるという理屈だ。
　しかし今の時代、貿易の実需が為替に与える影響はほとんどなく、様々な思惑が渦巻く金融取引が影響の大部分を占める。　　従って、円ドルレートを決定づけているのは、円の総量とドルの総量の比率なのである。

　実際、米国は現在、金融緩和でドルを刷り続けるが故にドルの価値が下がり、逆に緩和に慎重な円は相対的に希少価値が出て、円高になっているのだ。　この原理は今や国際経済学のスタンダードで、特に最近5年ほどの円ドルレートの動きは、両通貨の総量比との関係で9割近く説明できる。円高を論じるのであれば、この理論をまずはベースにするべきだろう。

　ところで、当然ながら円高にはメリットとデメリットがある。　海外製品の購入や海外旅行が安くなるのがメリット。　他方、輸出企業---日本が世界に誇るエクセレントカンパニー群---が打撃を受け、企業閉鎖や海外移転を余儀なくされるのがデメリットだ。　その副作用として、雇用まで奪われるから、日本全体を考えれば、デメリットのほうが断然に大きい。
　また、日本の対外債務は円建てが多く、対外資産は外貨建て(ドル建て)が大部分を占める。
従って、円高はトータルで見ると損となって対外純資産を減らしてしまう。　その典型が政府の
外国為替資金特別会計(外貨準備)だ。　円高によってすでに30兆円程度の為替差損が出ており、過去に利息収入はあったものの、結果としては国民の資産を減らした計算になる。

　困ったことに、こうした理屈を理解していないのが、どじょう総理こと野田佳彦新首相だ。野田氏は代表選の最中、円高対策として外為特会の1000億ドルをJBIC(国際協力銀行)を使って外貨建て融資すると言っていた。　これは円高メリット活用策のように見えるが、金融緩和をしないまま外貨建て融資を行えば、円高進行に伴ってさらなる為替差損が出る愚策だ。　そもそも、円高対策にはまったくならない。
　この「対策もどき」は、天下り先であるJBICに金を回すために財務官僚がひねり出したものだ。その筋悪のプランに、野田氏はまんまと乗せられたのである。　外為特会のカネを財務官僚の
天下り先に流して損を出すくらいなら、被災者のために使うべきだろう。
‘’‘　株式　　・・・　
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bcad57f4ae15f67f45eb0840256138be?fm=rss　　　さん　より

【】　
　・・・　　　さん　より
【】　　官僚独裁国家は原発事故前の放射線取り扱い基準を全て無視。全て法律違反　-民兵
　千葉県で、焼却している原発事故の放射能ゴミは、９箇所です。
森田健作知事は、福島の佐藤知事と同じアナの狢。
事故前は、埋め立てゴミで放射能成分を含んだものは、１００ベクレル以下と法律で決まっています。事故前の放射能物取り扱い基準の法律を全て無視。
８０００ベクレル（８０倍）まで一般ゴミと同じ炉で焼却して、灰を一般ゴミと同じ場所に埋め立てています。
これを、測定したら２．５マイクロでした。（自治体発表は０．５マイクロ）
４万ベクレルの灰は８マイクロ（自治体発表は０．８マイクロ）。
また、ここ自治体の焼却炉で働く人々は、高度の被爆が予測されますが、一般の職員であり放射線業務従事者ではありません。
これも法律違反です。　被爆線量を日々管理さえしていません。
また、普通の家庭ごみ焼却炉には、放射能を除去するフィルターも装備していま
せん。
セシウムを普通の炉（９００度）で焼却すれば、気化することが専門家が指摘して
います。
ゴミに含まれる放射能成分の多くが、煙突などから大気中に再度放出されてい
るのです。　証拠は、焼却炉の空間線量や土壌が異常に高いということが証拠にな
ります。そして極めつけは、官僚と政府は灰の埋め立てを１０万ベクレルまで引き
上げます。
コンクリートで固めてから埋めるようですが、あまり意味はない。
以下に、非常に便利な関東のゴミ焼却場所ＭＡＰがありました。添付します。

『地図』関東のスラッジプラント・ゴミ焼却場【距離】
〜焼却灰からの放射能 10万ベクレル以下の焼却灰は埋め立て可能！by 環境省〜　　http://arch.inc-pc.jp/004/index_15.html
それにしても、官僚独裁国家の恐ろしさよ。中国や北朝鮮の一党独裁よりえげつない。　事故前の法律が、ことごとく全てにおいて正規の手続きを経ないで変更されていく。
ことごとく官僚、中央政府による法律違反である。
　・・・　http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/585.html　　　　さん　より

【】　　〔福島第一原発〕プルトニウムは地下水経由で海に流れている状態
　☆地中に沈んだプルトニウムの危険（週刊実話）
http://news.livedoor.com/article/detail/5870511/

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/603.html
！！！　　福島第一原発の30キロ圏内では、住民がいつ我が家に戻れるか絶望視する声もあるが、ここへきてさらに深刻な問題も起こっている。
　「メルトダウンを起こした3号機では、燃料棒のプルトニウムが原子炉の底を突き破り地下に埋没してしまった。　そのプルトニウムがどこへ行ってしまったのか、何もわかっていないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
　衆議院の決算行政監視委員会で8月10日、自民党の村上誠一郎議員から3号機のプルトニウムの行方について質問が出たところ、細川律夫厚労相ら当時の閣僚は何も答えられなかったのだ。
衆議院の決算行政監視委員会で8月10日、自民党の村上誠一郎議員から3号機のプルトニウムの行方について質問が出たところ、細川律夫厚労相ら当時の閣僚は何も答えられなかったのだ。
　質疑の翌日、村上議員にインタビューした本澤氏が言う。
　「プルトニウムは地下深く埋まっているはずですが、どこにあるのか誰もわからないし、突き止めようともしない。　ただ、すぐ近くに海があるので、地下水を通じて海に流れているのは間違いありません。　これについては東電もまったくノーチェック。　政府も大マスコミも、臭いものには蓋を
しているのです」
　村上議員は原発事故当初、低濃度の汚染水を海洋投棄したことに触れ、汚染物質はアリューシャン列島を経てサンフランシスコにまで達する可能性を指摘したが、政府は説得力のある答弁ができていない。
　「海洋汚染はどんどん続いています。怖いのは、セシウムと違ってプルトニウムの半減期が2万4000年と、気が遠くなるぐらい長いこと。　その間も海洋汚染は続くのです。　ここで、何らかの手を打たなければ、国際法違反になります。　海洋汚染の被害を被った国からは、損害賠償を請求されるでしょう。　しかし、政府は目先のことばかりにとらわれて何も手を打たないのです」(本澤氏) 　時間はもうない。！！！
低気温　・・・　　http://alcyone.seesaa.net/article/226471891.html　　　　さん　より

【】　「事務次官会議をなぜ復活するのか」
　民主党はこういう人事を巡るドタバタをやめて、次の方針を掲げたのです。
　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行　動規範を定める。
　　　──民主党マニュフェスト／２００９
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、これをやられると官僚側には何かと都合のわるいことが多く、絶対に受け入れられないことなのです。　そのため、これを計画的に潰しにかかったのです。
　さらにこれに関連して鳩山政権は、次のように事務次官会議の廃止を宣言しています。
　これまでの事務次官等会議などは廃止し、政府の決定について事務次官など官僚のみによる事前調整にゆだねることはしない
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは単なる会議の廃止ではないのです。　事務次官会議には全省の事務次官が一堂に会するのです。　毎週月曜日と木曜日──閣議の前日に総理官邸で行われることになっています。
この会議を仕切るのは、官房副長官です。　これは全事務次官の上に立つ存在であり、文字通り官僚のトップということになります。
　野田政権では、この官房副長官には竹歳誠氏（元国土交通省事務次官）が就いていることはＥＪ第３１３４号でお知らせした通りです。　勝英二郎財務事務次官の画策によるものです。ちなみに
官房副長官は政治任用の特別職であり、法律では３人と定められており、そのうち２人は政府の副長官として国会議員が、１人は事務の副長官として事務次官経験者が就くことが慣例となっているのです。
　事務次官会議に関連して、昔から守られてきている、ひとつの不文律があります。　次のような慣習です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　総理以下、各大臣が勢揃いして閣議で決定する案件は、必ず、前日の事務次官会議で、全会一致で了承されなければならない
―――――――――――――――――――――――――――――
・・・　
　そういう意味で野田内閣になってから、直ちに事務次官会議が復活したことにきは違和感を感じます。　事務次官会議が復活すると、既に禁止されている「事務次官会見」も復活する可能性があります。　この会見は「あくまで官が政の上の存在である」ことを誇示するものであり、政治主導に反するものです。
　民主党にとって敵は自民党などの野党ではないのです。　官僚機構なのです。民主党として力のある政治家を結集することこがなぜできないのでしょうか。
　─── ［日本の政治の現況／６７］（ＥＪ第３１４１号）
・・・　　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/225822775.html　　　さん　より

【】　　『日本の景気はこうすれば回復する！
　〜復興財源には増税の必要なし〜』
・・・　http://amesei.exblog.jp/14579139/　　　さん　より

【】　　震度6の地震に耐えた原発は世界にない？
　常に現実に素直でなければならない。それは、技術者、科学者はもちろんあらゆる立場の人々に共通の姿勢である。
　
武田邦彦ブログ　http://takedanet.com/2011/09/6_aca1.html　より転載します。

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「原子力発電は安全である」と言っても、それは原発を取り囲む環境による。地震も津波も落雷もなにもない平穏なところに建設されている原発なら安定した設計と間違いない運転をすれば安全になるだろう。
　でも、日本では10年間に13回の震度6の地震があるのだから、震度６の地震で耐える原発でなければ「原発は安全だ」とは言えない。その点では、日本の原発は青森の東通原発から、女川、福島第一、福島第二、茨城第二、柏崎刈羽、石川原発まで東日本の7つの原発はすべて破壊された。
　ここでいう「破壊」とは、地震で棚からものが落ちたという程度ではなく、制御棒は入ったけれど、配管や階段が破壊されるとか､火事や放射線漏れを起こすなどの破壊であり、1年ぐらいは動かないことを指す。

つまり浜岡原発が地震の可能性があるので止まっているのを含めると、本州の石川県以北の原発はすべて震度6の地震で破壊され、それは１００％の確率である。
・・・・・・
このような現実を見ると、事実としてハッキリ「日本の原発は震度6の地震で破壊される」ということを示している。これを少なくとも原子力の科　　　　・・・　http://takedanet.com/2011/09/6_aca1.html　　　さん　より

【】　　日刊NewStream（2011年9月17日付）〜米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」〜
　みなさん、こんばんは☆
ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」（リンク）
米ＦＤＩＣ、大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」のルールを承認 - Bloomberg_co_jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_klyAEu8ZUk
　米金融監督当局はシティグループやＪＰモルガン・チェースなど大規模銀行の経営破綻による経済全般への影響を防止するため２つの銀行向けガイドラインを承認した。
　
新たなルールは、経営破綻すれば金融システムを脅かす恐れのある大手金融機関を清算する権限を米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に与えることで救済する必要性を排除することが狙い。
　500億ドル（約３兆8500億円）以上の資産を持つ銀行や、金融安定監視評議会がシステム上重要な金融機関に指定した会社は計画を提出する必要がある。　現在このルールの対象とされる金融機関は124社。（9/13 ブルームバーグ）
⇒　　間近に迫っているデフォルト→ドル暴落を見通した動き。

今年７月の米国金取引禁止など着々と準備が進んでいる。　今後は経済破局時の状況予測
と、それ以後の経済について考えておく必要がある。

●首都圏直下型地震が急増Ｍ７級３０年で９８％（リンク）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110917k0000m040076000c.html　
直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所のチームの解析で分かった。　大震災後の半年間に首都圏で
起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数
では６．６倍に上った。
国の地震調査委員会は、首都圏で境界型以外も含めＭ７級の地震が今後３０年以内に起き
る確率を「７０％」と予測している。　酒井准教授は「直近のデータを踏まえると、今後３０年間で
９８％になる。　東日本大震災の影響が反映されるべきだ」と話す。（9/16 毎日新聞）

⇒　東北大震災以降の地震急増は要注目。
今後の地震を予測するには、地震のメカニズムの解明が欠かせない。　最近ではプレート説
では説明できない事象を解明した熱移送説に注目が集まっている。

●鉢呂大臣「放射能失言」の裏側！「原発エネルギー政策」の発表寸前だった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475　
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。

　各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。
　重要な部分は、鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だったことだ。（9/17 現代ビジネス）

⇒　エネルギー調査会の多数が原発賛成派で、鉢呂大臣は賛成・反対派の人数調整を試みたことが発端。　それが原発推進派勢力（政・官・マス等）の尾を踏み、一斉に攻撃され辞任へと追いやられた。

●葉タバコ農家４割廃作増税など市場縮小原発事故の影響も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011091702000031.html　
葉タバコを生産する全国三十八府県の農家のうち約四割の四千百六戸が、二〇一二年以降の耕作をやめる意向であることが十六日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も全体の三割強に当たる四千四百十二ヘクタールの減少となる方向だ。
　昨年十月のたばこ