「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！
【】 新エネルギー〜実用化に向け頑張れ。こんな研究にこそ、重点的に研究開発費を。
今週、立て続けにこんな話題が。
『世界初、水とＣＯ２で人工光合成 トヨタ系研究所』 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000552.html
『光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も 』- MSN産経ニュース （リンク）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
実用化に向けてはまだ課題があるようですが、こういう研究分野にこそ重点的に研究開発費補助などの支援が、必要だと思います。 ・・・ さん より
【】 野田首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！
・・・
いま増税すれば、瞬間的には、税の増収になるかも知れない。けれども、国民の財布のヒモを固くし、経済活動を萎縮させてしまい、かえって、減収を招く危険があるのではないか。 政府は、消費税の
増税を２０１５年ごろに予定しているが、景気の回復が大前提になっており、これ自体が、実現不可能になるかも知れない。
第１、竹下が８９年4月1日に消費税(３％)をスタートさせて以来、２２年を経過して、途中、橋本が
９７年4月1日、税率を「３％→５％」に引き上げて、現在では「１%＝２．５%」の増収になっていると言われていながら、この22年間の全体の税収は、大勢下降線をたどっている。 この事実を財務官僚は、百も承知しているはずにもかかわらず、口から出てくる言葉は、バカの一つ覚えのような「増税」である。東大法卒、公務員試験の最上位合格者しか入省できないのに、結局は、菅が「財務官僚は、バカばっかり」と言ったのは、やはり本当であることが、証明されている。 増税するほかに知恵が働かないらしい。 ペーパー試験の秀才は、経済成長の名案をひねり出す、策按能力面では、鈍才なのだ。 それならばなおさら、西郷隆盛翁の「南洲翁遺訓の１３」をいま一度、拳拳服膺すべきである。
「租税を薄くして民を裕するは、即ち国力を養成する也。 故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損して下を虐げぬもの也」
要するに、かつて大蔵省が所得倍増論を編み出した下村治さんを輩出したように、「第２、第3の下村治」を生み出す努力をする必要がある。 バブル経済崩壊後、景気回復を最も強く期待していたのが、財務官僚なればこそ、この努力を怠るべきではない。
◆増税と言えば、米国のオバマ大統領が、ついに「金持ち増税」を前面に打ち出してきた。
朝日は9月２０日午前０時６分、
「オバマ氏、赤字削減幅倍増を提案 １０年で２３０兆円超」という見出しをつけて、次のように配信している。
「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。 その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と
同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル （３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。 平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。 このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。 となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。 富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。 「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。 これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
日産のカルロス・ゴーンＣＥＯは、「１ドル＝６０円〜５０円」を恐れて、野田に泣きついた
◆〔特別情報?〕
日産のカルロス・ゴーンＣＥＯ（ルノーＣＥＯが９月１９日午後、横浜工場を視察に訪れた野田と意見交換した際に、急激な円高問題に触れて、「企業が戦うために最大の障壁となる円高を取り除いて欲しい。１ドル＝１００円でなければ、やっていけない」と泣きついたという。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1?fm=rss さん より
【】
・・・ さん より
【】 昨日の東京明治公園「さようなら原発五万人集会」は１０万人を集めて大成功！
昨日日曜日（９月１９日）午後明治公園で開催された「さようなら原発五万人集会」に私も参加しましたが、１９６０年と１９７０年の「反安保闘争」に続く大規模な抗議集会が実現されました。
明治公園に入りきれず周辺にあふれるほどの参加者で、主催者発表の６万人どころかおそらく１０万人近い人が「脱原発」「反原発」に集まった感じです。
警察は参加者数を２．７万人と発表していますが、意図的に小さく見せるために嘘をついているのは見え見えです
一般市民、学生、若者、家族づれ、労組、福島県民、外人など、６０年、７０年の集会では決して見られなかった幅の広い参加者が全国から参集していました。
これだけの数が集まると警察も「在特会」もデモ隊には手出しできず逮捕者はゼロでした。
▼ ＮＨＫの報道姿勢に怒り！
東京新聞は本日付け朝刊で一面に記事と航空写真（添付）を掲載しさらに「こちら特報部」で特集を組んで一番熱心に報道しています。
許せないのがＮＨＫです。 昨夜7時のＮＨＫニュースでは報道しませんでした。
昨夜９時の「ニュース９」では、最初のニュースが台湾の救援隊派遣や１８０億円の大震災義援金に感謝するために日本の青年６人が沖縄の与那嶺国島から１００ｋｍを
泳いで台湾に泳いで渡ったニュース、次は、台風15号の接近で和歌山の堰止湖が崩壊し土石流となって流れ出す危険があるとのニュース、３番目が、福島第一原発事故の３つの原子炉の「低温安定化」が予定の来年１月より早まり今年１２月中には実現できると細野原発担当大臣がＩＡＥＡの総会で発表したニュースでした。
驚いたことにＮＨＫは３番目の「低温安定化早まる」ニュースの冒頭に
「さようなら原発五万人集会」の映像と音声を差し込んで流したのです。
本来であれば「ニュース９」のトップで報道すべきニュースだったのですが、ＮＨＫはどう考えても報道価値が低い「低温安定化早まる」のニュースの中に、
「脱原発集会」のニュースをわざと差し込んで意図的に小さく見せるようにしたのです。
あからさまな「世論誘導」報道です。
ＮＨＫは集会参加者の数を１/４に意図的に低く発表した警察と同じく、「反原発」「脱原発」の運動を「小さく」報道することで「原発推進」の立場を露骨に表らわしたのです。
我々は一日も早く世論誘導を繰り返すＮＨＫを解体するしかないでしょう。
（終わり）
杉並からの情報発信です
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e1bb2f27819595ef2d7cf5f82c84400f?fm=rss さん より
【】 9_19反原発集会に6万人集結：国民の危機感が高まっている証拠か
１．反原発集会に6万人も集結 ・・・
２．マスコミが無視したにもかかわらず、反原発集会に6万人も集まったのは驚異
上記、9.19反原発集会の特徴は、マスコミの協力なしに6万人も動員した事実にあります。恒例のメーデー４万人台の動員数を上回るほどです。メーデーの場合、全国の官民労組活動家が動員されますが、今回の反原発集会に集結した国民は自発的参加だと思われます。この日は三連休の最終日だったにもかかわらず、遊びより、集会参加を優先した人たちがこれほど多いとは、
何か大きな国民意識の変化を感じます。
いずれにしても、国民の原発マフィアへの怒りがいかに大きいかを物語っています。
東電を筆頭に原発推進関係者は国民の怒りがいかに大きいか、肝に銘じるべきです。
・・・
３．新安保時代が再来するのか
・・・ 今、若者中心に60年代と同じような危機感が芽生えているような気がします。
60年代安保世代の危機感とは、簡単に言えば、当時の岸信介・自民党政権が日米安保条約締結を強行し、日本が米国の属国となって再び戦争に巻き込まれるのではないかという危機感でした。 安保世代は、50年代、在日米軍が朝鮮戦争を始めたのを見ていますから、その危機感は
切実だったのです。
当時の若者は、現在と大きく違って、極めて反米的であり、在日米軍を敵視していました。当時の若者の勘に狂いはなかったのです。 彼らの危惧したとおり、50年後の現代日本は、日米安保条約に縛られ、米国の属国に堕しています。 当時の若者が口にしていた米帝（米国帝国主義）
という対米観は、本ブログにおける米国覇権＝米国戦争屋という対米観に近いものです。
・・・
４．安保世代以降の日本人は米国に懐柔された
戦後日本を支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーのすごいところは、60年代安保世代の過激な反米運動を観て、日本国民を露骨に弾圧せず、巧妙な懐柔策を採った点です。 その結果、日本国民の反米感情が緩和されたのみならず、大量の悪徳ペンタゴン日本人（親米日本人、
厳密には米戦争屋ジャパンハンドラーに操られる日本人）が発生しました。
米戦争屋は、属国日本に在日米軍を配置する関係で、日本列島に同居する反米日本人による対米テロ攻撃を嫌った結果、日本人への懐柔策（ソフトパワーの適用）が採られたのです。
５．近年、米国戦争屋の対日懐柔策への反動が出始めた
・・・ あせった米戦争屋は悪徳ペンタゴン日本人を総動員して、小沢・鳩山政権を潰すと同時に、ジャパンハンドリングを一層強化してきました。その結果、米国ジャパンハンドラーに操られる悪徳ペンタゴン日本人の反国民的行動が際立つようになってきました。
とりわけ、悪徳ペンタゴン検察とマスコミによる小沢・鳩山コンビの追い落としは露骨で異様であったわけです。 そして異様に執拗な小沢失脚工作を通じて、政官財とマスコミに蔓延する悪徳ペンタゴン日本人がその正体を国民に見せつけたわけです。
そこに3.11原発事故が発生、有事対応を通じて、米戦争屋の威を借りる悪徳ペンタゴン日本人エリートの反国民的行動が国民の目に余るようになったのです。
3.11原発事故が起きた後、国民は、日本における原発マフィアの存在に気付いており、彼らからとんでもない目に遭わされたと感じています。 そして、この国民の敵・原発マフィアと露骨な小沢失脚工作で正体を見せた悪徳ペンタゴン日本人が同じ穴のムジナ、すなわち、両者、国民の敵であると認識し始めているのです。
６．原発事故を契機に、国民意識に変化の兆し
9.19反原発集会の盛り上がりから、国民意識の変化の兆しを見ることができます。
これまで政治に関心の薄かった国民が、ネットで情報を得るようになり、まず、マスコミの偏向と異変に気づいたわけです。次に国家が危機に瀕しているのに、政治家も官僚も国民の方を向いていないことに気付いています。そして、国民の選んだ政治家は期待に反して自己保身に汲々としており、官僚とマスコミに翻弄されていることにも気付いています。
このまま、政治を彼らに任せたら、とんでもないことになりそうだと気付き始めています。
三連休にも浮かれず、9.19集会に6万人も集まったのは国民の危機感が高まっている証拠です。 ・・・
新ベンチャー革命 ・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26611775.html さん より
【】 日本の軍隊、米国内に配備？
一部で話題となっているが、自衛隊を米国内に配置する許可をオバマが下したと
いう。 今週の「Weekly geo-political news and analysis」を見てみよう。
US President Barack Obama signed an executive order allowing 2500 elite Japanese soldiers to be stationed on US soil, according to a Japanese military intelligence agent.
The Japanese self-defense forces have been authorized by Obama to use force if necessary to defend Japanese corporate interests on US soil, the source says.
The move was made in anticipation of severe rioting and turmoil in the US over the coming months, he said.
“Obama authorizes stationing of Japanese troops on US soil”
http://benjaminfulford.net/2011/09/19/obama-authorizes-stationing-of-japanese-troops-on-us-soil/
（和訳）
自衛隊のスパイによると、バラク・オバマ米大統領は、2500人のエリートの日本兵が米国内に配置されるのを許可する行政命令に署名した。
日本自衛隊は米国内における日本企業の利益を擁護するため必要に応じて武力行使する許可をオバマから与えられたと、情報源は言う。
その動きは今後数ヶ月の間米国で激しい暴動と混乱を予想してなされたと、その情報源は言った。 さて、この情報の真偽は判断しかねるが、伝えているサイトは一つだけではないので、事実の可能性も捨てきれない。
確かにウォール・ストリートでデモも起こっている。 日本の大マスコミが報道していないだけで、金融システム崩壊間近のアメリカが尋常ならざる状態にあることが伺える。
であるならば、なおのことこのタイミングで野田首相に訪米などしてほしくないわけだ。 いま
日本の政治家に求められるのは、TPP参加など重要事項は全て先送りし、油堕米の崩落を
傍観する実力。
野田内閣に望むのは果てしなく厳しいのだが・・・。
属国離脱 ・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_26.html さん より
【】 除染対策と食品汚染対策について日本政府に提言！〜金子勝先生のツイート〜
金子勝先生のツイートで主なもの抜粋
【除染対策について】
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/110544470386294784
友人の児玉龍彦氏と久しぶりに話したら、ぼやきの連続。福島の原子力災害対策本部にも南相馬のシンポジウムにも、原子力機構の人がうじゃうじゃ入り込んでくるが、除染は全く知らない。機構は５０００人いて仕事が無くなる危機感から焼け太りを狙っています。
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/110547710611951617
南相馬の９月３日の除染シンポジウムに出席した原子力機構の人材育成センターの人物は、除染と称して、耕耘機で田畑の土壌をかき混ぜてしまえば線量は基準値以下になるとトンデモ発言。東電は負担ゼロに？会場からも疑問の声。この人物は、実は２５年以上東電社員で原発作ってきた。
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/110547710611951617
もんじゅの推進をしてきた原子力機構は、住民本位の健康を守るための除染という考えがまったく無く、東電と政府が一銭も払わずに、ただ環境省のだす「数値目標」達成のために動くだろう。福島はJAEAのユニホームだらけになり、長く土壌・水汚染から抜けられなくなる。
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/110549480008462336
「除染法」５６条で原子力安全委が基準を決める条項が審議なしで強引採決で入れられた意味が見える。来年4月に原子力安全保安院と合体。原子力機構は原発「安全」宣伝の多数の広報部隊を持つ。情報管理も危ない。細野大臣は除染専門家と技術力ある民間企業の排除を止めよ。
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/111163630690639872
さすがに農水省は、ゼオライト入れて耕耘機で耕し混ぜて薄めることはしないようですが、耕作禁止基準の５０００bq/kgをクリアしても、農作物の国際的安全基準は１０００bq/kg、１９６０年代核実験時代は平均２５０bq／kgです。これでは…。 リンク
【食品汚染対策について】
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/111166034119110656
農水省はBSEの時を思い起こせ。全頭検査を実施し、トレーサビリティを導入してようやく市場は落ち着いた。消費者とくに子どもや妊婦は、微量でも危険な物質をとり続けることを忌避するのは当然。雪印は賞味期限のラベル張り替えで倒産した。食品とか金融の市場は、信用と安心で機能するのです。
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/111168785922269185
より高い安全基準で放射性物質を除去し、食品の全量検査を実施しないかぎり、福島県の農業だけでなく農産物市場そのものを破壊する。早く巨額の公的資金を投入して処理しないと市場を壊す、不良債権問題と同じ構造。原子力ムラに除染を任せるのはもっての他。専門家と技術力ある民間企業を排除するな。
●http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/111176717565046784
@DreamStarAngels @haruharuminko 世界が日本の食品を拒否している状況広く知らせてくだくださり感謝。もともと検査をせずフランスに送った静岡茶から問題が始まりました。国際基準でないものを国際基準と言い、都合が悪くなると国際基準を無視。困ったものです。
・・・ さん より
【】 米国債の危機回避のカラクリ・・・SPもお仲間 時事/金融危機
■ ８月の米国格下げ騒動を総括する ■
あくまでも勝手な解釈ですが、７月、８月の米国債を巡る動きを総括してみます。
１） 議会が「米国債の発行額の上限引き上げ」の採決で紛糾する
２） 米国債のデフォルト（部分的）が注目される
３） 債権価格が下落する ４） 議会が米国債の上限引き上げ了承する
５） Ｓ＆Ｐが米国を格下げする ６） ヘッジファンドを中心に株式を売却する
７） 世界同時株安を演出する
８） 株から米国債へと、安全資産へのシフトが発生する
９） 米国債の価格が上昇（利率の低下）が発生する
１０） Ｓ＆Ｐの責任を追及する
まあ、全てデキレースではないでしょうか。
米国債の不安を煽っておいて、実際にＳ＆Ｐに格下げを断行させます。
しかし一方でヘッジファンドを利用して株価下落を演出し、資金の米国債シフトを起こさせます。
結果人々の記憶には、「なーんだ、米国債危機というけれど、
米国債がやはり一番安全ではないか」 という記憶が刷り込まれます。
これで米国債の「安全神話」が補強された訳です。
次の危機で、どれだけの金融機関が逃げ切れるのか・・・。
■ 儲けた人達 ■
ここで儲けを上げるのはいつもの人達。 ジョージ・ソロスは株式下落の前にファンドを解消して、高値で売り抜けています。
彼の行動は、その後の市場下落を予測させ、結果的には株価下落を後押ししたでしょう。
ウォーレン・バフェットは米国債の安全性は揺るぎ無いと言っていました。
彼は当然、米国債の値上がりを読んでいたでしょう。
彼ら「裏事情」に通じた者達の動きはやはり要注意です。 バフェットがバンカメに５０億ドル出資して 救済に乗り出している事が気になります。
単なる善意などでは当然ありませんので、「バンカメは潰れない」という強いメッセージですが、 これを信じて良いのか、
あるいは裏の意味を読むべきなのか？？？
いずれにしてもソロスがファンドを解消している事からも今後の市場には様々な爆弾が仕掛けられているのでしょう。
■ ユーロ危機と言うけれど・・・ ■
「ユーロ崩壊の危機」と騒がれ、ヨーロッパからアメリカへの資金移転は加速しています。 ユーロがドルに対して値を下げ、
米国国債の価格が上昇（利率の低下）が起きています。
まさにリーマンショック直後の状況を見ている様です。
市場ではギリシャがデフォルトして、ドイツがユーロを脱退したらジエンドと見ています。
ところで、ヨーロッパの資本関係は大変入り組んでいます。
お互いが資金を複雑に貸し借りしています。
この現状を考えると、ドイツが単純にユーロを脱退したからと言って、ドイツの銀行が安泰で居られる訳ではありあません。
ですからドイツはユーロを防衛するしか無く、結果的にギリシャは救済されるのでは無いかと思います。
現在のユーロ危機は、ただアメリカに歩調を合わせているだけであり、
「機軸通貨の崩壊」を単に食い止めているに過ぎないでしょう。
「未だドルの終焉には早すぎる」というだけの事だと思います。
■ アメリカは内部崩壊に注意 ■
様々なトリッキーな手法でドルの防衛が試みられていますが、
アメリカの危機は内部にあります。
ＮＹ市長が演説で、「これ以上の雇用の悪化は暴動を発生させる」的な発言をしています。
５世帯に１世帯がフードスタンプを受給しているという、広義の失業率が２０％に迫るアメリカでは、これ以上の経済の悪化は、暴動を発生させる恐れがありあます。
暴動の様なヒステリックの行動は、予測がなかなか困難です。
警官の黒人に対する暴力から大暴動が発生した「ロス暴動事件」や、先日のイギリスの暴動など、きっかけは些細な事です。
要は、どれだけ社会的ストレスが高まっているかが、暴動の発生の要因になります。
それを考えると、今のアメリカは非常に危険な状態と言えます。
職を求める「怒れる群集」が、警官隊と銃撃戦などという映像が世界に配信された時、世界の人々は、どう行動するのでしょうか？
「まだまだ大丈夫」と思われたシステムが崩壊するのは 意外と早いものです。
先の読み難い世の中ですが、リスク管理に注意が必要です。
■ 貧乏人も他人事では無い ■
読みきれた者は大金を手に入れ、読み違えた者は大きな損失を被ります。
尤も私など貧乏人ですから、あまり影響は・・・・
おい、おい、自営業は明日のご飯すら食えなくなるよ・・・。
私達の預金や年金の積み立て金や生命保険は、いったい何で運用されているのでしょうか。 ちょっと心配な今日この頃です。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/528.html さん より
【】 ならず者国家米国の大破綻 ９・１１事件から１０年
先進国の中で、隙を見ては戦争を世界で推し進め、世界支配を企む米国。今や、この米国が国家破綻の危機に追い込まれている。 長周新聞2011年9月12日付
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アメリカの「９・１１事件」から１０年をへた。戦争につぐ戦争で世界一極支配をめざしたならず者国家アメリカが、政治、経済、社会の全面にわたって国家破たんに追い込まれ、没落の坂を転がり出し、超大国の地位から転落を開始した。アメリカはアフガン・イラクの戦場で大惨敗しているだけでなく、北アフリカ・中東で親米独裁政府を倒され、中南米での反米左派勢力の台頭に打つ手を失っている。また、四兆?ともいわれる巨額の戦費で未曾有の財政危機に陥り、国債の格付けを初めて引き下げられるなど、ドルの信認が低下し破たん国家となっている。
・・・ 「反テロ」を掲げてアメリカ国内はファッショ的な弾圧態勢をとる監獄に変え、世界各国でも「テロとりしまり」の名目で人民の自由を剥奪した。アメリカに新設された国土安全保障省は、なんと21万6000人を擁する巨大弾圧機関で、この10年に4000億?（約31兆円）を使っている。
アメリカの支配者は歴史的にインディアンを殺し、ハワイやフィリピンを征服し、日本を原爆で単独占領し従属国として支配してきた。是非善悪を問わずに暴力や戦争で敵とみなすものを征服するのは、ならず者の常套手段である。
・・・ 「新十字軍東征」と呼ばれたアフガンとイラク侵略は、両国の人民はもとよりイスラム諸国、戦争に反対する世界各国人民の反対運動を巻き起こした。アフガンではタリバン勢力が復活して戦場の主導権を握り、米軍は基地内に封じこめられている。国土の75％がタリバンの天下となり、外国軍に守られたかいらい政府は首都カブールを守るだけとなっている。イラクでは反米武装勢力の抵抗で泥沼に陥り、米軍の戦斗部隊は撤退をよぎなくされた。今は、要塞化された5大基地に米軍を残留させ、イラクの軍事支配を維持し、石油利権を確保しようとしている。
●親米政府作り石油略奪 行詰る常套手段
・・・ ２つの戦争に使われた直接の戦費は１兆２０００億?（約９２兆円）をこした。退役軍人への補償などを含む「対テロ」関連支出は最大で約４兆?（約３０８兆円）という試算が出ている。退役軍人の失業率は１２・４％と全体の９・１％より高くホームレスとなっている人は１万人をこえる。多くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やアルコール・薬物依存症である。
巨額の戦費は、アメリカの財政危機のおもな要因となった。オバマ政府は連邦財政赤字が０９会計年度から１２会計年度まで、４年連続で毎年１兆?（約７７兆円）をこえるため、「量的緩和策」と称してドル紙幣を輪転機でじゃんじゃん刷り、国債にして中国や日本などに買わせ、アメリカの中央銀行ＦＲＢなどにも買わせて歳入不足を埋め合わせてきた。その米国債の発行残高が法律で定める上限の１４兆２９００億?（約１１００兆円）に達して、あわや債務不履行（デフォルト）の事態、つまり国家破たんの寸前までに至った。
・・・ フランスの放送「自由ヨーロッパ」は、この１０年の「最大の勝利者」がほかでもなく、アメリカの軍産複合体と民間軍事会社であったとヤユしている。
チェイニーが代表しているように、一握りの権力の座にあるものが暴利をむさぼるために国家財政を食いつぶし、国家を破たんさせてはばからない。現在、東北大震災や津波、原発事故などでも特区建設などといって外資や大企業を誘致し、それに「復興」資金をつぎ込んでもうけさせる「ショック・ドクトリン」がやられようとしている。（引用続き）
・・・
●世界を支配する力失う アフリカ等にも波及
この１０年、イラク・アフガン戦争での敗北、それに住宅バブル破たんによる金融・経済恐慌によって、アメリカの権威は失墜し、世界秩序を支配する力も失った。
戦争はアメリカが覇権主義をほしいままにし、ごろつき同然に他国を侵略し、無実の人民を殺傷する本性をあますところなく暴露した。それはイスラム世界だけでなく、世界各国人民の反米感情を強め、打倒できるという確信を与えた。この１月来、北アフリカ･アラブ諸国で民衆の大衆的蜂起があいついで起こり、チュニジアやエジプトでは数十年にわたる親米独裁政府が打倒された。
それは中東の核心問題であるパレスチナ問題にも影響し、アメリカに後押しされるイスラエルを窮地に立たせている。パレスチナ政府が国連総会に独立国家と国連正式加盟の承認を求めることを支持する国が１４０以上にのぼるまでになった。中東の政治的枠組みがアメリカやイスラエルに不利となる展開だが、アメリカはどうしようもない袋小路に追い込まれている。
・・・ 自民党・小泉内閣はそのアメリカに追随して、アフガン・イラク戦争に自衛隊を出した。とってかわったはずの民主党内閣も、米軍再編に大金を出して積極的に協力し、普天間基地の辺野古移転、米艦載機部隊の岩国基地移駐、馬毛島など離発着訓練基地の物色などをやっている。そして東北大震災にさいしては、米軍の「トモダチ作戦」という事実上の日米合同司令部の指揮する演習をやった。「動的防衛力」とか「南西諸島配備」などといって、自衛隊を米軍の下請軍隊として中国などへの原水爆戦争に参加することをもくろんでいる。それはまさに、日本を世界の孤児におとしめるものにほかならず、日本人民は断じて許すことはできない。 ・・・
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/narazumonokoltukabeikokunodaihatan.html さん より
【 ？！！ 】 311の地震が人工のものではない決定的な証拠
311の地震が人工のものではない決定的な証拠
何も人工的な地震ではないという証拠を探していたわけではないのですが、偶然、見つけたので記事にしておきます。
防災科学技術研究所の http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/off-tohoku110311/ に「2011/03/09 10:00〜2011/03/12 0:00の震央分布アニメーション (MOV形式 4MB) 」があります。 これを見ると、３１１の地震のほぼ二日前から３１１の地震の直前まで継続して、宮城県沖３００キロほどのかなり広い地域で集中して地震活動が起こっていることが分かります。 これが多くの地震学者が前震現象として捉えるべき現象だったと後悔したとされているものです。 つまり、３１１の震災が人工のものだと
するなら、3月9日から丸二日間で起こった多分１００を超えるこれらの地震が人工的なものであったということになります。 しかし、軽く福島県の面積を超えるような広い海底域に１０kmを超える深さの掘削孔を１００個以上掘ることはとても無理です。
動画を見るときに３月１１日の午后２時ぐらい、つまり、３１１の地震の直前で一時停止をかけるとこの前震活動が非常に活発なものだったことが分かります。 動画
の下の部分に日別のマグニチュード別の地震分布が示されています。
こちらをみても3月9日から急に地震活動が活発化し、一気にあの大震災へ
突き進むのが分かります。
東海地震でも同様な前兆現象があればいいなと思いましたがたった２日前ではなかなか避難もできないとも感じました。
＊ 6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜702＞＞
taked4700 ・・・ http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/off-tohoku110311/ さん より
【】 オバマ増税路線を裏側から読むと （宮崎正弘の国際ニュース・早読み）
やっぱり黒人弁護士出身、オバマは喧嘩の遣り方を知っている
共和党有利な政局に増税、富裕層敵視、軍人恩給削減と派手に喧嘩をうった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
オバマ大統領の増税案、日本と軌を一にしているのは偶然の一致だが、その遣り方はまるで違う。
大向こうをうならせるほどに、これは徹頭徹尾、再選のため計算された戦術なのである。
日本の累進課税に比べると米国の税率は金持ちが太るシステムでもある。 米国の現行所得税率は１０％，１５，２５，２８，３３，そして３５％が最高税率。
中間層は１５％か２５％の税率適用組が多い。
オバマ政権は、今後十年間に、富裕層をターゲットとして、１兆5000億ドル（約115兆円）の増税を行うと発表した。 今後、十年間で３０００億ドルの予算削減を行うという発表と、これはセットになった。
おりしも全米一の投資家、ウォーレン・バフェットが提案したように、「富裕層から税金を取れ」という空気を読んでの措置だが、これをさっと「バフェット・ルール」と言い換えて選挙戦術用に応用するあたり、巧妙で狡知に長けたオバマらしいが、共和党は賛成していない。
共和党のアキレス腱を狙い撃ちされた感じだからだ。
共和党大統領候補陣営で経済政策の助言を勤めるグレゴリー・マンキウ（ハーバード大学経済学教授）は「バフェットが言っている増税プランは怪しい。 投資家への税率は
１５％であり、彼の会社幹部の所得税率３５％と同位置レベルのモノではない。 だから同次元で税率を論じて増税だと主張するのは矛盾した提案だ」と批判している。
オバマは増税と予算削減を同時並行で可能としているあたり空論に近いが、もっとも注目すべき方針のなかで、軍人年金の削減がある。
これは一か八かの政治的賭けではないのか。
オバマは、在郷軍人の票はしょせん、自分には回ってこないと判断して支持者と峻別する作戦にでたのだ。
▲オバマの増税路線はリスキーな政治的賭けだ
もちろん、共和党は猛烈に反対する。 在郷軍人会は共和党支持者が多い。 民主党は
、政策的にへまが続くオバマ再選に懸念を深める有様だ。
一世紀もの長き牙城といわれたＮＹのど真ん中で、あろうことか下院補選に共和党が
当選するという椿事も発生したばかりである。
が、オバマ陣営の再選戦略としては悪くない遣り方である。 はっきりと共和党の大票田に喧嘩をうっているからである。
もともとオバマは財政赤字削減策を実施し、当面の赤字国債上限を共和党と取引して
きわどいタイミングで議会を通過させたものの、民主党の進める福祉政策、とりわけ
メディケア（（高齢者医療保険制度給付金）やメディケード、社会保障政策の維持の
ため財源確保を目指している。
すべてのやり口は再選のためであり、国家国民のためではないところ、何処かの國の
政権与党と似ている。
ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）は「共和党としては増税を受け入れる考えは
ない」と言明し、またメディケアなどの給付金制度の規模縮小を求めていた。
マコネル共和党上院院内総務は「拒否権の脅威や大幅増税、実体のない節減など、
まったくもって経済成長や雇用の伸び、赤字削減につながらない」と明確に述べた。
となるとオバマの増税路線はそうとうリスキーな政治的賭けであることが分かる。
◎ △
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5292582/ さん より
「 オバマ大統領の反撃 」
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/09/20/013819.php さん より
【】 やつらが隠してきたもの 河野太郎
やつらが隠してきたもの
2011年09月18日22時37分 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://news.livedoor.com/article/detail/5872863/
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。
日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、
まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。 それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。
そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。 さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。
東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。
過去の原発事故の多くが隠蔽されてきました。臨界事故のような事故ですら、長期間隠蔽されてきました。
そして、その結果、事故情報が共有されず、防げたはずの事故が起きてしまっています。
多くの事故は、取るべき安全対策が取られなかった結果、起きてしまいました。
まさに人災ともいうべき事故が並んでいます。 それでも、原発は安全だという「安全神話」を、原子力村は強引に押し通してきたのです。 これまでのいい加減な対応を見ていると、東京電力福島第一原発のような事故は、遅かれ早かれどこかで起こらざるを得なかったのではないでしょうか。
これを繰り返さないためには、経営体質の抜本改革が必要です。再稼働するならば経営陣の総退陣と社外取締役のきちんとした選任が必要です。 経産大臣に、それができるでしょうか。
総理に、それを指示する勇気があるでしょうか。
・・・
例えば、１９７８年１１月２日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。 日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。 操作ミスで制御棒五本が抜け、午前３時から１０時半までの７時間半臨界が続いたと思われます。
しかし、この事故は発生から実に２９年間も隠蔽され、１９９９年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から２９年後の２００７年３月２２日になってようやく事実が公表されました。
事故を公表した保安院のリリースは、最小限の事実を淡々と述べています。
「一．連絡の内容
東京電力から本日、次のような連絡を受けました。
（一）東京電力において、一Ｆ三号機で昭和五三年一一月に、一Ｆ五号機で昭和五四年二月に、また一Ｆ二号機
・・・
・過去のこうした事故が隠蔽され、事故情報が共有されなかったことが次から次とこうした事故が起きた原因だと思われます。 原子力村の隠蔽体質がいかに安全を損なってきたか、それに対して政府がいかに穏便に済まそうとしてきたか、よくわかります。
このうち１９９９年６月１８日の北陸電力志賀原子力発電所一号機の事故は、定期点検中に、原子炉の弁の操作の誤りで炉内の圧力が上昇し、三本の制御棒が抜け、臨界になりました。
スクラム信号が出ましたが、制御棒を挿入することができず、手動で弁を操作するまで臨界が一五分間続きました。
この事故も隠蔽され、運転日誌への記載も本社への報告も行われないという異常ぶりでした。
原発関連の隠蔽や不祥事が相次いで起きたために、２００６年１１月に保安院がそれまでの事故の総点検を指示し、２００７年３月になってこの日本で二番目に起きた臨界事故がようやく公表されました。
これだけの事故とこれだけの隠蔽工作が行われてきたにもかかわらず、マスメディアは電力会社の経営体質をどれだけ追及してきたのでしょうか。
原発再稼働は、単にストレステストをやればいい、知事がＯＫを出せばいいというものではありません。 電力会社が、この隠蔽体質を変えない限り、原子力というものを彼らにまかせることはできないのです。
総理、あなたは国民を守るのですか、それとも電力会社を守るのですか。
コメント
01. 2011年9月19日 18:58:00: 8pgL4Nusqw
どの原発の安全性が高いか、の前に、原発を動かす会社で信用できるところがあるのかどうかを問うのが先。
・・・ 晴耕雨読 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5534.html さん より
【】 チョーヤ梅酒がビビンバテレビ・フジのスポンサーを降りたようで、他のビビンテレビ・ビビンバ新聞にも波及必至です。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1316165094/
【フジテレビ】「JAP18問題」について チョーヤ梅酒「お客様に反感を買われるようでは、そもそもCMを流している意味がありません」
1 ：わいせつ部隊所属φ ★：2011/09/16(金) 18:24:54.82 ID:???0
チョーヤ梅酒がフジテレビドラマ「それでも、生きていく」のスポンサーを降りた？ 真相についてきいてみました
2011.09.16 17:42:39 by 深水英一郎(ふかみん)
「嫌なら観なければいい」と、スポンサーさんに対しても言えますか？
小道具の架空雑誌の表紙に「JAP18」という日本を侮蔑しているともとられかねないキーワードを仕込んだとして
問題になっているフジテレビのドラマ「それでも、生きていく」。ドラマの内容は素晴らしいという声もあるだけに、
残念な出来事だが、未だにフジテレビからは何のコメントも出されていない状況だ。
そんな中、このドラマ「それでも、生きていく」のCMに変化があったとしてネットで話題となっている。
その変化とは、それまでCMを出していたはずの、「梅酒・紀州」「さらりとした梅酒」「ウメッシュ」などで
有名なチョーヤ梅酒株式会社さんのCMが9月15日の放送で流れなかった、というものだ。
これまでのネットを中心としたフジテレビに対する抗議の影響でCM放映を流したのではないか
という推測もなされていたが、果たして真相は。さっそくチョーヤ梅酒さんに取材してみた。
チョーヤ梅酒さんがスポンサーを降りたのは本当ですか
（続く）
ソース
http://getnews.jp/archives/141683
JAP18の画像
http://i.imgur.com/mKF7R.jpg http://i.imgur.com/uwYtv.jpg
▽関連スレッド
【テレビ】フジテレビ系ドラマ『それでも、生きてゆく』で日本罵倒の韓国語スラング「JAP18」が雑誌表紙に「ジャップ ファック!」★12
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1315806669/
【テレビ】フジテレビ韓流ごり押し問題、スポンサー『花王』にも抗議の声･･･本社周辺で女性たちが大規模デモ★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1316160832/
・・・
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/625.html さん より
【】 み○ほ・・・ 時事/金融危機
■ 火の無い所に・・・・ ■
あくまでウワサですが、「み○ほFG」が話題になっています。
ネタ元は板垣英憲氏なので、？？？
阿修羅のこの記事も気になります。
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/289.html
配当利回りが５％超って、そんなに儲かってるの？ 株価は増資で希釈化したので低迷するのは分かるけど・・・。
株価が低下した分だけ、結果的に利回りが他行より高めになっているだけとも言えますね。
よくある「風評」ってやつだから、判断はご自分で。
ところで「み○ほ」って、旧富○銀や、旧第一○業銀行ですね。 富○銀はデービットのお気に入りだったな・・・なんて 勘ぐり過ぎですよね。
■ 韓国も・・・ ■
欧州では流動性に問題が生じてきた様です。 そうなると、いつものパターンで真っ先に気になるのは お隣の韓国。
どういう訳が、金融危機が発生すると、真っ先にドルがショートしてします・・・。
リーマンショックの時よりはドルを保有している様ですが、また通貨スワップで凌ぐのでしょうか？ ・・・返してくれるかどうか怪しいけれど・・・。
韓国の弱さはウォンを安く為替操作している事。
金融危機が発生すると、海外の需要が一気に縮小して、ウォン安に誘導している分だけ、原油や食料などの輸入で外貨（ドル）が多く流出します。
日本との貿易も円建てが多いので、円も一気に減少します。
危機が表面化するとウォン安が進行し、
通貨危機を招き易いという、 構造的問題を抱えています。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/527.html さん より
【】 〔豪州国営放送の動画と音源〕東京で大規模な「脱原発デモ」
Chris Barry（在豪）
https://twitter.com/#!/chrisjmb/status/115894290370150400
デモは日本のNHKに出ないがオーストラリアのABC TVに出ました。 人出は六万人だそうです。
☆Tokyo anti-nuclear rally draws thousands
（オーストラリア国営放送ABC）
http://www.abc.net.au/news/2011-09-20/tokyo-anti-nuclear-rally-draws-thousands/2907108
An estimated 60,000 people have taken to the streets of Tokyo in the the largest anti-nuclear demonstration since the Fukushima nuclear meltdown six months ago.
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/226758713.html さん より
【】 光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も
光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も 2011.9.19 16:38
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品
光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。
この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。
ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。 １キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。
パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
池田研では、RFe2O4という希土類(R)を含む鉄の酸化物を扱っています。 この物質は、新しい原理（イオンの並び方でなく電子の並び方）による強誘電体で、この
原理を発見したのが池田先生です。
池田研では、良質な試料を作製し、さまざまな条件化での物性測定をしています。
さらに、電子デバイスなどへの応用を目指して他の研究室とも協力しています。
研究内容
私たちは、初めて室温で電子が規則配列をとる物質を発見し、“グリーンフェライト®”と名付けました。 いままで電子の規則配列（秩序化）は超電導と同じように低温でしか起こりませんでした。 この電子の秩序化は物質中の電子同士のクーロン反発力（電子相関）効果で起ります。 秩序化した電子群は誘電体と同じ特性を持ち「電子誘電体」とも呼ばれます。 こういった特性を持つ材料は今までになかったものですから、さまざまな新しい特性の開拓を行っています。
グリーンフェライト®は、酸化鉄化合物でRFe2O4 と書かれます。 特に三角形の形にイオン位置を持つことから、様々な不思議なことが起ります。こ れらの特性を調べ新しい電子素子を提案しています。
さらに、スピンの向きに関しても、同じような現象が起こります。230K以下で磁場をかけるとスピンの向きがそろいます。
つまり、230K以下では電荷もスピンも秩序だった状態になります。 このように複数の秩序だった性質を持つものを、マルチフェロイック物質といいます。 マルチフェロイック物質は、電場をかけて磁化が応答したり、磁場をかけて電荷が応答したりする可能性があります。
試料作製
私たちはまず基礎研究ベースで重要な物理現象を捉えるため、酸素欠損量を0.001% まで制御した良質な単結晶をコンテナレス合成（浮遊帯域徐冷法）します。
極低消費電力トランジスタ
PN 接合を利用した従来型トランジスタでは、駆動電力の省エネ化には限界があります。一方、グリーンフェライト単結晶・薄膜で作成すれば、順方向電圧降下を持たずに電気伝導度をmW/cc 以下の外部電場で制御することが可能です。
巨大電気磁気効果
RFe2O4 は電気磁気効果が現れると以前から言われていたにもかかわらず、実験報告はありませんでした。私たちは、磁化の変化の大きなところで誘電率も大きく変化するという、電気磁気効果を世界で最初に観測することに成功しました。
光吸収
現在の太陽電池は、太陽光の波長分布のうち、特に強度の大きい1.5eV付近以上の可視光を駆動源としています。わたしたちのグリーンフェライトは可視光から赤外線までを取り込む強い吸収領域を持ちます。このため、赤外線領域からの光吸収過程を応用した新しい太陽電池を開発しています。
・・・ http://satehate.exblog.jp/16873857/ さん より
【】 モナコ５７カ国金融会議は欧州貴族が主導し、ユーロ防衛方針を打ち出した？
本年8月31日、スイス政府の働きかけで 世界57ヶ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり、国際金融会議が開催された。
＞この会議には、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・米連銀（サバタイ派）・日本、からの代表は、会議への出席を拒否された！
この当時総理だった菅直人やIMF専務理事、クリスティーヌ・ラガルドも参加を希望したが断られている。
また、J.ロックフェラーが警備員を連れて会場に入ろうとしたところ、彼も力ずくで追い帰されたのだというのだから事は、ややこしい！（ブログ『世界平和 人類みんな兄弟』 http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/9fca2703b21b66ced24e5623dcf2c161 ）
その他のネット情報によれば（ http://issiki.mo-blog.jp/blog/2011/09/post_37b9.html など）
この会議においては今後の世界の金融秩序について議論されたようだが、G７諸国並びに
IMF、世銀関係者は出席を拒否されている。 またD．ロックフェラーも呼ばれていない。
ただしイギリス王室は参加。
ロシア、インド、中国、オランダ、及び中南米諸代表が出席したらしい。
またこの会議において、米軍産複合体に融資する国際的な担保のアカウント用のアクセスを
使用する事を約束したという情報がある。
もしこれが事実であるとすれば、それまではFRB（ロスチャイルド・ロックフェラー系統）を経由
していたルートに代わって、軍産複合体への直接融資のルートを創設したということだ。
以上から見て、この会議は恐らくはヨーロッパ貴族が会議を主導したものと思われる。
さらにこの会議が終了した直後の９月６日、スイス国立銀行は高騰するスイスフランの対
ユーロレートを、1ユーロ1.2スイスフランになるまで、無制限の為替介入を行うことを突如発表。
低迷するユーロの防衛方針を明らかにした。 ９月１６日には更に、スイスフランが1.2より
安値になっても尚スイスフランの安値誘導を行うことを発表した。
時期から見て、前記の金融会議の直接議題がこのユーロ防衛であった可能性も高い。
スイス銀行の無制限の介入によって、ユーロを買い支え、スイスフラン安に誘導する事によって、ユーロ圏内のスイスフラン調達コストを下げ、ユーロ圏内の資金調達を容易にする事が可能になる。
今回この金融会議はロスチャイルドが主導したという言説もネット界の一部では流布されている。 ロスチャイルド勢が仮にこの金融会議に参加していたとしても、これらの現象事実を総合すれば
、せいぜいユーロ防衛のために欧州貴族に頭を下げるためということになる。
ドル崩壊もユーロ崩壊も時間の問題であり、FRBのドル防衛と同様、ユーロ防衛もせいぜい一時凌ぎの時間稼ぎにすぎないかもしれない。 しかし、現時点では欧州貴族もユーロ崩壊を少なくとも先延ばしにしたいという判断のようである。
・・・ さん より
【】 「恥を知る」という日本文化の根源
現在の科学者や専門家と呼ばれる人たちは、「恥を知る」という日本の文化の根源を忘れているのではないだろうか。
武田邦彦『心が二つに分かれている時代』 http://takedanet.com/2011/09/post_fe0f.html
より転載します。 ---------------------------------------------------
今、太平洋の魚介類がどのぐらい汚れているのか、コツコツとやっていますが、北海道から愛知県まで太平洋側の魚介類、藻類でやや小型のものはかなり汚染されています。ところで・・・
３月１２日を堺に、それまであれほど１年１ミリシーベルトを守れといっていた専門家が一斉に「被曝は大したことはない」と言い出したこと、それに衝撃を受けたのは私だけでは無いでしょう。
また、科学者である私にとって見れば、実験結果、観測結果などの事実は、それまでの自分の考えをすべて捨て去らなければならないほど重要なことです。だから、２００７年の柏崎刈羽原発の事故と、２０１１年の東通、福島第一、それに東海第二の事故、さらには福島第一３号機の爆発映像を見て、「原子力発電所は安全だ」などという科学者はいないはずです。
それなのに、まだ日本原子力学会も、大学の原子力関係の研究者も、そして国の原子力関係者も、事故の前と同じような考えで研究をしています。
なぜなのだろうか？ 先回、「もしかしたら、日本人はなにも考えていないのではないか、自分の意見というのは無いのか？」ともおもいました。でも、日本人には他の民族にないすばらしい性質を持っていることも事実です。
・・・・・・・・
日銀で活躍していたある友人が今から１５年ほど前に私に次のような話をしてくれました。
「１９８０年代に日本の銀行もサラ金のような個人向け・無担保の業務に乗り出そうかと検討したが、最終的には銀行のやることではないということでやらなかった。でもその後の状態を見ると日本ではサラ金が大成功した。そのもっとも大きな理由は日本人は「借りたものを返す」という世界でも珍しい民族だったからだ」
つまり、多くの国では短期間にお金が足りないから借りるという場合、借りたお金を返さないのですが、日本人は必ず返すという特別な人たちだというのです。
同じような話を同じ時期に聞いたことを思い出します。ある総合商社で長い間、資金回収を担当し、重役にまでなった人でしたが､この人は、
「不思議なことに、海外のお金を回収するときに､相手の事務所が日本人の経営ならまず間違いなく資金は回収できた。でも不思議なことに、相手の事務所の経営者が外国人でも事務所に日本人が一人でもいれば回収は容易だった。本当に不思議だ」
と言っておられました。
私はこの二つのことを聞き、江戸時代のことを書いた本を思い出したのです。借金をした人が証文に、「もし金子（きんす）を返さない場合はお笑いになっても結構です」と書いているのです。「笑われる」ということは日本では「死ぬより辛い」と考えられていたと解説されていました。「恥を知る」というのが日本の文化の根源にあるのですが、それは遠くアフリカからユーラシア大陸を横断し、ついに太平洋を望む最後の土地にたどり着いた私たち日本人のルーツなのかも知れません。
・・・・・・・・・
そんなまじめな日本人、正直で誠実な日本人がなぜ、３月１２日にころっと変わったり、科学者が事実を見ても原発を進めようとしたりしているのでしょうか？ 福島原発事故で苦しんでいる多くの人は、実はこの矛盾を克服できないのではないかと思います。
そういえば奇妙なことがあります。リサイクル運動以来、私は「環境研究家、環境運動家」と言われる方とのつきあいがあったのですが、日本が放射性物質でこれほど汚れているのにあまり動きが無いのです。特にセシウムはかなり測定されているものの、骨にたまって白血病になる可能性があるストロンチウムや、肺に入って肺がんを引き起こすとされるプルトニウムがほとんど測定されていないのに、あまり関心がないように見えます。
環境研究家に怒られるかも知れませんが、彼らは「日本の環境」が心配だったのではなく、「環境の仕事」を失いたくなかっただけではないかとも思います。それは原子力科学者もそうで、彼らも「原子力」に興味があったのではなく、「原子力の仕事」を失いたくないので毎日、頑張っていたのではないか？と疑いたくなります。
事故が起こったことは大変、不幸なことでしたが、悲惨な墜落事故を乗り越えて現代の安全な航空機があるように、科学的に見れば原子力利用のための大きな進歩をもたらす原因にもなるわけで、多くの課題が提供されてもいるのです。
自分が言っていること、自分が書きたいことは、自分の魂の叫びなのか、それとも単にお金が欲しいからいっているのか？・・・これについて２０世紀の初頭、マックス・ウェーバーという社会学者は冷たく言い放っています。
「学問が生活の糧を得るためだけの職業としての学問になって久しい」
・・・ http://takedanet.com/2011/09/post_fe0f.html さん より
【】 外国資本が涎を垂らす、日本の「意外な資産」とは？
広瀬 隆氏「自家発電6000万kw・送電線の解放が原発廃止への近道」 − ちきゅう座
http://chikyuza.net/n/archives/10714
★転載
広瀬 隆氏「自家発電6000万kw・送電線の解放が原発廃止への近道」
時代をみる 原発廃止広瀬 隆 2011年 6月 15日
＜たんぽぽ舎＞
現在の反原発運動についてひと言申し上げます。 広瀬 隆
・電力会社の原発はほぼ5000万kWだが、今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上1300万kWしか稼働しない状況にある。
この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kW（昨年９月現在、添付ファイル）のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。
「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が“快適な生活”をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。 この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。 決して原発が、電力の大半をになっているのではない。 原発は事故続きで、４分の１も発電していない。
・自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。
これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。多くの人が抱いている
「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。
将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。 つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。
・週刊朝日6月10日号で私が特集したように、週刊朝日の記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給について裏の構造が明らかになった。 全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。 特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。 経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電（自家発電からの買い取り）・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。
この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。
・なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。
それは、「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ！」という世論が生まれる。 そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。 送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。 九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。 そのため、自家発電の電気を買い取らずに、「１５％の節電」を要請するという行動に出てきたのである。
・したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に解放せよ！」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。 何しろ、送電線が解放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。
原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。 産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。
たんぽぽ舎「地震と原発事故情報 その９５」より転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/n/
★転載終わり
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そう…。 「資源そのもの」の問題じゃない！
資源がエネルギーに転換され、それが運ばれる為のインフラは
実は「極めて有益な資産」なのです。
この記事で解るように、問題は電力の量（発電量）ではなく、「電気を流すインフラ」こそが、九電が絶対に手放さない「資産」なのです。（勿論原子力発電所もダミー！）
【】 【ツイッター】戦前生まれ78歳老人が「大本営発表を信じるな」
YUCASEE（ゆかしメディア） http://news.livedoor.com/article/detail/5861732/ より
戦前生まれの東京都内に住む78歳女性のつぶやきが話題になっている。
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「大本営発表を信じるな」
東電の福島第一原発の事故情報で、いわゆる大本営発表が正しいのかどうかが問われている中で、これまで大本営発表を信用してきた世代から、こうした声が上がったことに、ユーザーたちは支持を表明している。
この老人は戦前生まれの東京都内に住む78歳女性。このツイートはすでに100人にリツイートされている。
この女性は自らのことを「大本営発表だけを信じて成長した我が世代」と評し、その上で「今も政府と東電の、大本営発表を信じている人が多い。 私達はもういいとしても、子供と孫を守る責任がある。 良かったなぁ、いい人生だった！と思いたい。 今は将来がない。 若い人達の未来を信じたい。 大本営発表を信じるな」というメッセージを送った。
また、この女性は、鉢呂前経産相が福島を訪れ「死の街」と発言したことを受けて、「『死の街』にしたのは何処の誰？？ 正直に云って何故悪い？ 怒る人をまちがえちゃいけないよ、、、じゃぁぁ英語で云えばよかった？ 「ゴーストタウン」って、、騒いでないで一刻も早くやる事がある筈。。。それからくだらない喧嘩？ をすればいいじゃん。」と発言するなど、痛快なツイートも多い。
