アメリカの歴史は、インディアンを虐殺して西へ西へと進んだ西部開拓
【】 アメリカの歴史は、インディアンを虐殺して西へ西へと進んだ西部開拓の歴史でもあります
http://ameblo.jp/kane55/entry-11008472749.html
http://www.conspiracyplanet.com/channel.cfm?ChannelID=147
・・・ さん より
【】 「ガーダシル」と「リビア新政権」
http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-68.html
気づいたら、国内では子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が、国際社会では「リビア新政権」が承認されていました。どちらも共通するのは、「危険で無茶苦茶」ということです。ちょっと長くなりますがお付き合いください。
まず、ガーダシルから。
子宮頸がんワクチンの公費助成による全国的な接種が始まったのは、去年の５月。その後、推定数十万人の女児が接種を受け、接種開始から半年を過ぎた１２月末には「子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発」とのニュースを読売新聞が報道。
さらに今年に入り、２月には「宮城県の内科医が子宮頸がん予防ワクチンの効果に疑義」と毎日新聞が報道。その結果、国民の間で同ワクチンの安全性と有効性に疑いを持ち始める人々が増え始めました。
すると製薬会社側は、マスコミを通じて３月の震災直前に「ワクチン不足」を猛烈にアピール！子宮頸がんワクチンの希少性をアピールする作戦に出ました。これは、２００９年の新型インフルワクチンの接種開始前にも取られた手法です。国連と大手製薬会社は、新型インフルワクチンの接種を推進するため、新型インフルが毎年流行する季節性インフルエンザより危険でないことを知りながら、「ワクチンが足りない！不足する！」とマスコミを使って大々的に訴えました。その結果、日本政府は９９００万人分のワクチンを輸入しましたがそれらは接種されることなく、今年６月に有効期限を迎え、すべて廃棄されることになりました。
そして、震災後のドサクサとワクチン不足につけ込んで７月にはアメリカ・メルク社の子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が厚労省に認可され、８月末には販売が開始。９月１５日からは、「ガーダシル」も子宮頸がん予防ワクチンとして公費助成の対象になっています。 （引用注：被占領国だもんネ）
●厚労省通達「ガーダシルも公費助成対象となります」
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/56386.pdf
ガーダシルは、どれほど安全なのでしょうか。厚労省が権威と仰ぐアメリカのＣＤＣ（疾病管理センター）とＦＤＡ（連邦食品医薬品局）のワクチン副反応データベース「ＶＡＥＲＳ］に寄せられたガーダシル接種後の死亡報告は、２００７年３月から２０１１年４月の間に９９件。一方、国内でも接種されているサーバリックスによる接種後の死亡例は、４件。
接種対象者は、従来のサーバリックスかガーダシルのどちらかを選べることになっていますが、これらの情報が十分に与えられるとは考えられません。
国内では、サーバリックス接種後の死亡が７月に報告されたばかりです。ワクチンとの関連性はないとされるものの接種対象者と保護者の方々は、気になる所でしょう。
参考動画です。（※ブラックジョークが効いていますが、アメリカにおけるガーダシルの副作用のニュースが紹介されており、必見です）
ガーダシルの母国アメリカでは、事はさらに深刻になりつつあります。
（動画要約）
ＮＶＩＣ（ナショナル・ワクチン・インフォメーション・センター）の代表バーバラ・フィッシャーさんは、ＮＶＩＣのＨＰでこう警告しています。
「すべての母親の子に対する思いは、どの国の法律や価値観や信条よりも深く、本能に刻み込まれたものです。
ワクチンとワクチン政策は、実際に国民全体や個人を健康に保つような安全で効果的なものなのでしょうか。２１世紀のワクチンに関する議論は、純粋に科学に基づいたものではありません。
医療製薬業界のロビイスト達によって、カリフォルニア州では親の承諾なしに子供たちにワクチンを接種できる法律の制定が裏で急速に進められています。
もし、この法律が制定されれば、ガーダシルとＢ型肝炎ワクチン、また将来に開発される性感染症ワクチンが、保護者への説明と同意を得ることなく１２歳以上の児童に接種されることになります。これらの接種にかかる費用はカリフォルニア州政府の負担となり、その利益の大半は、ガーダシルを製造するメルク社などの大手製薬企業の手に渡ります。その上、彼らはワクチンの副反応の責任を負うこともありません。
これは、全米の親への警鐘です。カリフォルリニア州で起きていることは、他の州でも起こり得ることです。ワクチンについての説明を受ける権利、接種を選択する権利のために立ち上がってください。」
ワクチンがある程度、危険でも実際に効果があるのであればそれなりの正当性もあります。
しかし、そもそも子宮頸がん予防ワクチンが予防するとされているのは子宮頸がんになる前の前駆病変。
精神科医の遠山高史氏の著書『医者が薦める不養生』の中にこうあります。
「癌の中で取り扱いが容易とされる子宮頸癌は早期の癌と診断されると、通常はことごとく手術となってしまう。取ってなくなってしまうので、早期の癌に自然消滅があるなどと確かめられない。集団検診によって、子宮頸部の上皮内癌（早期の癌）と診断されながら、治療を受けなかった女性を、２０年間追跡したニュージーランドの疫学調査がある。このような女性７５０人のうち、子宮頸癌となった者は、１０人（１．３％）しかいなかった。しかも、検診で見つけられた上皮内癌から本当の癌に進展したと認められたのは２例しかなく、他は、当初の上皮内癌とは関係なく起こったものと考えられたという。むろん、ニュージーランドの疫学調査を１００％うのみにはできないにしても、日本の癌学者がこの論文を否定しうる根拠を示し得ないことは確かなのである。従って、日本の癌医学は定量的に未来の予測をなし得ておらず、科学とはまだいえる段階に達していない」
ワクチンが予防するとされる前駆病変（早期の子宮頸がん）が実際に子宮頸がんに進行するという科学的証拠がないにもかかわらず、「子宮頸がん予防ワクチン」と称した商品を公費助成で児童に接種することについて、我々は疑問を持った方がよいでしょう。
途中追加
子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡 2011年9月12日 21時34分 更新：9月12日 22時22分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110913k0000m040119000c.html
７月に子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を受けた女子中学生（１４）が２日後に死亡していたことが１２日、厚生労働省の審議会に報告された。国の同ワクチン接種事業で死亡例が報告されたのは初めて。女子中学生には不整脈の持病があり、死因は致死性不整脈と推定されるという。
審議会は「接種と死亡との明確な因果関係は認められない」として、接種事業継続を了承した。しかし、委員からは「他の予防接種に比べて失神などの副作用報告が目立つ」との指摘もあり、今後も注意して副作用症例を分析することを確認した。
ワクチンは、０９年に国内販売が開始された英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」で、推定接種者は２３８万人。海外では１００カ国以上で承認され、０７〜１１年に４件の死亡例が報告されたが、いずれも明確な因果関係は認められないという。
委員からは「基礎疾患がある子供は、急いで接種する必要がない」などの意見が出された。【佐々木洋】
優生学・ワクチン・医療関係 目次 １
http://satehate.exblog.jp/13848448/
人類の生化学的な操作ほか by David Rothscum 目次
http://satehate.exblog.jp/13848408/ ・・・ さん より
【】 リビアにフランス人傭兵が・・・フランスは否定
反カダフィ戦闘員が、カダフィ側からの狙撃を避けている
◆9月21日
リビアではカダフィに忠誠を誓う者たちが未だに頑強に抵抗し、リビアの新政府側が戦闘では
敗退する場面もある。 新政府側は寄り合い所帯であり、統率に欠ける面がある。 カダフィ側は一体化している。 だから、今後のNATOの出方次第では、両者の運命は逆転もありうるだろう。
欧米諸国、特にフランス、イギリスは地上部隊を送ってはいない、ということにしている。 空爆
だけしている、というスタンスだ。 しかし実際は、地上部隊ないしは地上戦闘員つまり傭兵を送っている可能性は否定できない。 これは明確は国際法違反になるから、送っていないことにしないと大変なことになるから、送っていないと言っているに過ぎない。
今回のように、フランス人やイギリス人がカダフィ側に捕まっているとしたら、言い訳が苦しいだろう。 そこで裏取引のようなことが起きるかもしれない。
新政府もなかなか発足できないでいる。 さまざまな勢力の思惑が交差しているからだろう。
所詮、欲の皮の突っ張った者たちが集まっているのだから、出来上がる新政府が本当の意味で
、リビア人のためになるとは思えない。
アフガンのようにやがては再び元の勢力に権力が移っていく可能性もあるだろう。 特にカダフィが生存している限り、その可能性は残る。 要は一般リビア人がどれだけカダフィの復権を望んでいるか、あるいはどれだけ新政府を支持するのか、が鍵となる。
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●リビアにフランス人傭兵が・・・フランスは否定
http://af.reuters.com/article/libyaNews/idAFL5E7KJ0EC20110919
【9月19日 Maria Golovnina and Alexander Dziadosz – Reuters】
カダフィ側勢力が維持している町の近くでの戦闘でイギリス人、フランス人を含む17人の外国人戦闘員を捕らえたと発表した後にフランスは19日、リビアに傭兵は送っていないと語った。
・・・ ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/626/ さん より
・ ・・含み損を日々拡大させている日銀
・
【】 超円高の底流に日銀総裁とＦＲＢ議長の確執劇
超円高の底流に日銀総裁とＦＲＢ議長の確執劇
2011.9.20. 産経新聞朝刊から
未曽有の金融危機「リーマン・ショック」から3年が過ぎた今、外国為替市場は超円高局面に突入している。 その底流には、ともに学究肌の白川方（まさ）明（あき）日銀総裁（61）と米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（57）の間で垣間見える確執のドラマがある。 金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。（編集委員 田村秀男）
世の中、おカネが回れば景気がよくなる。 銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。 ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい-。
これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。 同氏は、FRBによるおカネの供給量が足りなかったことが1930年代の大恐慌の原因だとする経済学者、故ミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者だ。
バーナンキ氏はFRB理事になった2002年、フリードマン氏の90歳の誕生パーティーで「FRBは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓った。 さらに「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで言い切り、市場から「ヘリコプター・ベン」とあだ名されるようになった。 ■ ■ ■
対する白川氏はお札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。 効き目があるのは、
不良債権問題などで金融不安が生じているときだとしている。
白川氏は東大経済学部卒業後に日銀に入行。 留学先はフリードマン氏を始祖とするシカゴ
学派の本拠、シカゴ大学大学院だ。 担当教授から大学に残るよう懇請されたほどの秀才だが
、日銀に戻る道を選び、「シカゴ」とは決別した。
以来、「趣味は金融政策だ」と伝えられるほど日銀独自の理論に固執する。 東大時代の恩師
であるエール大学の浜田宏一教授に「日銀流理論は世界的には非常識」と批判されても、「最新の理論を教えてあげましょうか」と言い返すほどの自信家である。 バーナンキ氏には「違和感
を覚える」と周囲に漏らす。
バーナンキ氏にとって十数年もデフレが続く日本は格好の教材だった。 プリンストン大教授時代（1985〜2002年）から日銀の政策がいかに間違ってきたかを研究。 FRB入りした02年には「デフレを米国で起こさせないために」、翌年には「日本の金融政策に関する若干の考察」との表題で講演した。
趣旨は、思い切った規模での量的緩和政策（継続的なお札の増刷）による脱デフレだが、その内容は、02年に理事に就任した白川氏ら日銀幹部を驚（きょう）愕（がく）させるのに十分な激しさだった。 ■ ■ ■
バーナンキ氏は、01年3月に量的緩和を導入した日銀の金融政策を中途半端だと一蹴、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けるべきだと迫った。 さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた。 「長期国債の買い切り、あるいは引き受けはごめんこうむりたいというセントラルバンカーとしての宗教」（当時の速水優総裁）の路線の全面的な否定だ。
日銀はガードを固めた。 長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底。 06年3月に4カ月連続で物価の上昇率が0%台になると、すかさず量的緩和政策を解除した。
ただ、その後、デフレの方はバーナンキ氏の指摘通り、今も解消していない。
■ ■ ■
徹底した量的緩和を通じた脱デフレの“大実験”を日銀に迫っていたバーナンキ氏がFRB議長に就任したのは06年2月だった。やがて自身の手で持論を実行するときが訪れる。
08年9月のリーマン・ショックである。
世界経済が大混乱に陥る中、FRBは09年3月から1年間、紙くずになりかけた住宅ローン担保証券などを1・75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾を実施。 10年11月から今年6月には米国債を8千億ドル買い上げる量的緩和第2弾を行った。
FRBの資産はリーマン前から3倍に膨張、バーナンキ氏のもくろみ通り、米国はデフレに陥らずに済んだ。 だが、ドルは金融機関を経由して株式、さらに原油や穀物、金市場に流れ出て、世界的に物価を押し上げた。 一方で景気はそれほど改善しない。 この点ばかりは、今のところ白川氏の主張に分がありそうだ。
白川氏は、米国流の量的緩和以外に解を探そうと模索してきた。 リーマン危機が起きても米欧にただちに同調せず、利下げは遅れ、資金供給も小規模だった。 ようやく昨年10月、脱デフレのための包括緩和策を打ち出し、「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」
と回りくどく宣言した。
実質金利とはインフレ分を加味した金利だ。 デフレ下の日本の場合は名目の金利よりデフレの分だけ上乗せされて高くなる。 米国は量的緩和の結果、インフレ率は3%台だ。 短期市場金利は日本とほとんど変わらないので、米国の実質金利はこの数カ月間、実にマイナス3・5%前後で推移しており、日本は米国を4%前後も上回る。
■ ■ ■
他通貨と比べて実質金利が高いということは、その国の通貨による預金や国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。 だから国内外の投資家はドルを売って円を買う。 超円高はこうして起きている。 FRBが今月、量的緩和第3弾に踏み切れば、さらに超「超円高」へと向かう。
デフレ下の増税が重なり、企業は国内を見切る。 雇用機会もなくなる。
学術的に白川、バーナンキ両氏のどちらが正しいかは不明だが、少なくともお札を大量に刷ればデフレ病にかからないという事実は明らかだ。 デフレから抜け出ることが確実になるまで大規模な量的緩和に打って出る。 物価を年2〜3%程度まで上げると宣言して市場に実質金利低下の決意を示し、円高是正を促すことこそが日銀総裁の義務ではないか。
田村秀男さんの「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」：イザ！
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/ さん より
【】 〔無気力政治〕被災者救援「二重ローン救済法案」は次期国会に先送り
☆ 臨時国会「開店休業」…閣僚、所信表明応じず （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00001228-yom-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/675.html
また、通常国会で与野党が「次期臨時国会で成案を得るようにする」ことで合意した原子力事故調査委員会法案、東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）、
私立学校復旧助成法案の野党提出３法案などの処理も次期国会に先送りする構えだ。
395 名前：無党派さん[] 投稿日：2011/09/21(水) 07:39:12.87 ID:4jE5NzBV
まるでやる気がねえな、このゴミクズども
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/226903605.html さん より
【】 〔脱原発にＮＯ！〕野田首相「来年の夏までには原発を再稼働させる」
☆原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200612.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/677.html
これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/226896524.html さん より
【】 「クリントン長官から、在沖縄海兵隊の再編について、米国内の状況に言及があったようだ。：川内 博史代議士」
日米外相会談、クリントン長官からは、普天間基地の移設を含む在沖縄海兵隊の再編について、米国内の状況に言及があったようだ。
「米国内の状況」とは、「米国議会で行われている議論のこと」即ち、
「辺野古は、不可能。日米合意を見直すべき」
とする議論をも含むのでは？
日本側から言い出すべき。
さっきの日米外相会談のツイートの続きですが、外務省のHPに外相会談の概要がでています。
→ 日米外相会談（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/1109_gk.html
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5541.html さん より
【】 ・・・ 年初来安値を更新してきています【不動産ＲＥＩＴ】では、日銀と思われる＜信託口＞の保有が２０％を超えてきており、更にここにきて購入が加速していますので、このままいけば、【日銀】が不動産リートの３０％以上を占め、事実上、【日銀】の連結子会社になる不動産投信が続出する事になりかねません。
日経２２５ＥＴＦと不動産投信の大株主が日銀・年金となる日本の株式市場は、果たして健全な市場でしょうか？
外人が猛然と売り越してきている日本の株式市場ですが（日経朝刊報道）、今後の円高を使い、今まで買いこんできた日本株を全て売ってきた場合、日銀の買い資金だけでは到底支えきれるものではなく、底抜けすることになります。
・・・含み損を日々拡大させている日銀 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3944448.html さん より
【】 忍び寄る金融崩壊（韓国大手銀行の営業停止）
韓国の金融市場が大荒れになってきており、韓国ウオンが急落してきています。
この背景には、韓国金融委員会が債務超過になっている「貯蓄銀行」７行（トマト貯蓄銀行や第一貯蓄銀行等）を営業停止処分にしたことも背景にありますが、問題は韓国の不動産バブルが崩壊し始めていることにあります。
一部では、マンションが半値も売れないと言われる位に韓国不動産価格が急落してきており、滅茶苦茶な融資をしてきた金融機関はまだバブルが崩壊し始めたところですが、ギブアップとなってしまっており、今後本格的に不動産バブルが崩壊すれば、韓国の金融市場は大混乱に陥ると見越した短期資金が韓国から逃げ出しているのです。
勿論、韓国の外貨準備高は３１２０億ドルあり、主要銀行の外貨借り入れ残は１１６８億ドルしかありませんので、
仮に主要金融機関が全ての外貨借り入れを返済させられたとしましても、「まだ」２０００億ドルの余裕がありますので、直ちに危機に直面するわけではありませんが、韓国の経済規模からすればこの２０００億ドルは微々たる金額であり、危機が進めば一瞬にして消えてなくなる金額と言えます。
今、世界中でアメリカ人の資金がアメリカ（ドル）へ戻って行っていますが、この資金引き揚げの破壊力は韓国・香港・シンガポール等の中小国では半端なものではありません。
日本でも連日数兆円規模の資金引き揚げが起こっていると見られていますが、総額で数十兆円規模の資金流出になる可能性もあり、それを埋める資金はありません。
このような時に、日本（銀行）が保有します１兆ドルの外貨（準備高）をヨーロッパに無条件で融資すると発表になっていますが、ヨーロッパの中央銀行が破たんすれば、日本は全ての外貨を失うことになります。
＜外貨（資）の引き揚げ＞が起こり、そして＜外貨準備を失う＞というダブルパンチに見舞われた場合、日本は一体どうなるでしょうか？
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3944486.htm さん より
【】 新エネルギー〜実用化に向け頑張れ。こんな研究にこそ、重点的に研究開発費を。
今週、立て続けにこんな話題が。
『世界初、水とＣＯ２で人工光合成 トヨタ系研究所』 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000552.html
『光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も 』- MSN産経ニュース （リンク）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
実用化に向けてはまだ課題があるようですが、こういう研究分野にこそ重点的に研究開発費補助などの支援が、必要だと思います。 ・・・ さん より
【】 野田首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！
・・・
いま増税すれば、瞬間的には、税の増収になるかも知れない。けれども、国民の財布のヒモを固くし、経済活動を萎縮させてしまい、かえって、減収を招く危険があるのではないか。 政府は、消費税の
増税を２０１５年ごろに予定しているが、景気の回復が大前提になっており、これ自体が、実現不可能になるかも知れない。
第１、竹下が８９年4月1日に消費税(３％)をスタートさせて以来、２２年を経過して、途中、橋本が
９７年4月1日、税率を「３％→５％」に引き上げて、現在では「１%＝２．５%」の増収になっていると言われていながら、この22年間の全体の税収は、大勢下降線をたどっている。 この事実を財務官僚は、百も承知しているはずにもかかわらず、口から出てくる言葉は、バカの一つ覚えのような「増税」である。東大法卒、公務員試験の最上位合格者しか入省できないのに、結局は、菅が「財務官僚は、バカばっかり」と言ったのは、やはり本当であることが、証明されている。 増税するほかに知恵が働かないらしい。 ペーパー試験の秀才は、経済成長の名案をひねり出す、策按能力面では、鈍才なのだ。 それならばなおさら、西郷隆盛翁の「南洲翁遺訓の１３」をいま一度、拳拳服膺すべきである。
「租税を薄くして民を裕するは、即ち国力を養成する也。 故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損して下を虐げぬもの也」
要するに、かつて大蔵省が所得倍増論を編み出した下村治さんを輩出したように、「第２、第3の下村治」を生み出す努力をする必要がある。 バブル経済崩壊後、景気回復を最も強く期待していたのが、財務官僚なればこそ、この努力を怠るべきではない。
◆増税と言えば、米国のオバマ大統領が、ついに「金持ち増税」を前面に打ち出してきた。
朝日は9月２０日午前０時６分、
「オバマ氏、赤字削減幅倍増を提案 １０年で２３０兆円超」という見出しをつけて、次のように配信している。
「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。 その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と
同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル （３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。 平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。 このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。 となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。 富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。 「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。 これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
日産のカルロス・ゴーンＣＥＯは、「１ドル＝６０円〜５０円」を恐れて、野田に泣きついた
◆〔特別情報?〕
日産のカルロス・ゴーンＣＥＯ（ルノーＣＥＯが９月１９日午後、横浜工場を視察に訪れた野田と意見交換した際に、急激な円高問題に触れて、「企業が戦うために最大の障壁となる円高を取り除いて欲しい。１ドル＝１００円でなければ、やっていけない」と泣きついたという。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1?fm=rss さん より
