【速報】福島県双葉町21_48マイクロシーベルト-時 に急上昇！福島で
【】 【速報】福島県双葉町21_48マイクロシーベルト-時 に急上昇！福島で異変が起きている！？と話題
先ほどから福島県双葉町の放射線量が急上昇してると、アチコチで話題になってます。
福島県 双葉町 21.48μSv/h
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版) http://atmc.jp/realtime/
第一原子力発電所周辺地図
http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0002-PC.html
計器の故障かな!?
あと、双葉の平時が０．０７μSV/ｈなわけがないのは考慮に入れてね
日々雑感 ・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48065308.html さん より
【】 ＮＨＫには専属の「スピンドクター」が存在するようだ！
≪9.19原発いらないデモ参加報告とNHKの醜悪な報道姿勢を問う！≫（2011/09/19エントリー）の続編である。 ＮＨＫのスピン報道を検証してみた。
（録画をデジカメで取ったので、画質がかなり悪いことを、ご了解いただきたい。）
■NHKの超悪質報道を問う！「さようなら原発 ５万人集会」報道で
１９日のニュースウォッチ９
このニュースの主旨は、福島第一原発が「冷温停止」により、事故収束へ新たな進展があるとしたもので、全体で５分３０秒という、一つのニュースとしては長目のものである。
まず、女性アナウンサーが
「東京電力福島第一原子力発電所の事故、収束に向けて新たな進展です。３号機の原子炉周辺の温度が、冷温停止の一つの目安になる１００度を継続して¬下回っていることがわかりました。」
そして、大越キャスターが次のように言う。
「こうした中、細野原発事故担当大臣は、ウィーンで開かれたIAEAの総会で演説し、冷温停止について当初の予定より前倒しをして年内の達成をめざす方針を明らかにしまし¬た。」（３０秒経過）
そして画面が切り替わると、その細野大臣の演説ではなく、突然、「さようなら原発５万人集会」での山本太郎氏の演説が映し出され、東京で脱原発のデモが行われたことを紹介。
（１分３０秒経過）
デモのニュースを、ちょうど１分間だけやって、また急に「冷温停止」のニュース画面が切り替わる。
原発繋がりだが、ニュースとして何の関連性も、ニュース自体の流れの脈絡もなく、いきなり福島第一原発が上空から映し出され、画面には「事故収束へ新たな進展」のテロップがあり、そこから延々と４分間この話題になる。
結局、デモのニュースは「冷温停止」の５分３０秒のニュースの中に１分間だけ伝えられ、終わってみれば完全に印象が薄れている。
この手法は、デモのニュースを取り上げないわけにはいかないから、最小限に矮小化させるために、この冷温停止のニュースの中に組み込み、印象が残らないように意図的に作りこまれた、と考えると合点がいく。
以前、ニコニコ動画に出演したＮＨＫのクロ現のプロデューサーが、事細かに番組進行を考えていることを紹介したことがある。
そこには絵コンテを書きながら、どういうものをどのタイミングで出すかなど、徹夜しながらあれこれ考えている様子が映しだされていたのを思い出した。
これは確実に一種のスピンのテクニックを使っているといえる。
ウィキペディアの「スピン (パブリック・リレーションズ)」の項目に次のようなことが書かれている。
≪従来のパブリック・リレーションズが事実の創造的な表現に頼るのに対し、「スピン」は (必ずというわけではないが) しばしば、不誠実で人を欺くような高度に操作的なかけひき を含意して
いる。 ・・・悪いニュースの公表を遅らせて、より重要もしくは良いニュースや事件の陰に隠れて目立たないようにするテクニックもある。≫
これは、よく警察や検察が使う手法で、例えば、警察庁のキャリア官僚の不祥事（不倫など）が週刊誌で報じられるという時に、その発売日に大きな事件をぶつけてくるなどである。
最近では島田紳助の事件なども、何年も前に既にわかってたことを民主党の代表選にぶつけてきたのもスピンだと思う。
日々坦々 ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1202.html さん より
【】 「原子力安全委員会」に権限持たせた除染法成立――児玉龍彦教授が56条改正を要求(週間金曜日）
七月二七日の衆議院厚生労働委員会で、政府の放射能汚染対策の不十分さを指摘した東京大学の児玉龍彦教授（東京大学アイソトープ総合センター長）が九月三日、福島県南相馬市で「放射線の測定と除染 こどもと妊婦を守るには」と題し講演。児玉教授は放射能汚染問題の第一人者で、五月からはほぼ毎週末、南相馬市で放射能汚染の測定と除染作業を続けてきた。
その児玉教授が三日の講演で、民自公三党が成立させた除染法（通称）に対して怒りを露わにした。
「除染法が国民にほとんど知られないまま、八月末に衆議院と参議院を通過（成立）してしまいました。除染活動について菅首相には『これまでの原子力関係の方は一歩引いていただいて、清新でベストでブライテストな人で委員会を国会の責任で作る。そして国会にすべて報告するような透明性の高い仕組みを作ってください』と申し上げました。ところが、除染法の採決直前に『原子力安全委員会が諮問する』という五六条が国会審議抜きで突然、加えられた。野田新首相には是非、五六条を直ちに変えることをお願いしたい」
五六条の問題点は、「ＳＰＥＥＤＩ」問題などで大変な失敗をした原子力安全委員会が権限を持ってしまうことだ。そもそも除染法は、除染する対象を「年間被曝線量二〇ミリシーベルトを超える地域」としているなど、問題点が少なくない。児玉教授は言う。
「原子力安全委員会には四名の原子炉の専門家と一名の健康被害の専門家がいるだけで、今最も求められている測定と除染の専門家が全くいません。こうした問題についてベストな専門家を集め、母親代表のような方も加わる新しい地域主体の組織を作る必要があるのです。日本企業には技術があります。原子力機構のような旧来の組織が出てくるのではなく、地域が民間のトップの技術を引き出せるよう政府は全力を尽くして欲しい」
原子力ムラの守旧派を排除できるか。野田首相の力量が問われる。
（横田一・フリージャーナリスト、９月９日号）
2011/09/20 原発・フッ素16
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/664.html さん より
【】 Electronic Journal ●「小沢氏の元３秘書は無罪になるか」
陸山会事件──小沢一郎事務所の当時の３秘書、大久保隆則、石川知裕、池田光智３氏に関わる裁判の判決が９月２６日に出ることになっています。
世間一般の予想では、検察の粗暴な取り調べによって検察側提出の調書のほとんどが却下されたので、３人とも無罪の可能性が高いといわれています 。確かに状況的にはそう考えられますが、事態はそれほど楽観的ではないと思うのです。
もし、３人とも無罪になってしまうと、検察はまさに完敗であり、容易には立ち直れなくなるでしょう。 選挙の前に小沢事務所に何も瑕疵がないのに秘書を２回に渡って逮捕・起訴し、小沢一
郎氏の政治生命を危機に陥れたことになってしまうからです。 これは究極の選挙妨害であり、
検察による政治介入そのものであって、検察の正義は泥にまみれ、特捜部解体につながる致命傷を負うことになります。
そのため、裁判長は検察をそこまで落とさない妙なバランスを取って、何人かに微罪ながら
有罪の判決を出すのではないかと思われるのです。 あってはならないことですが、その可能性は十分あると思います。
たとえ微罪でも有罪判決が出ると、記者クラブメディアは例によって小沢有罪説を喧伝し、民主党の反小沢の首魁は秘書有罪判決を理由に小沢一郎氏を除籍処分にする動きがあるとも伝えられています。 もともとこの事件は、小沢一郎という政治家を政治の表舞台に立たせないように
する官僚機構の陰謀であり、その方向に動いても不思議はないでしょう。
そこで、本日（２１日）から判決の出る２６日にかけて、陸山会事件を別の角度からもう一度取り上げ、検証することにしたいと思います。
この陸山会事件について、記者クラブメディアの報道のしかたについて批判的な意見を述べていた一人である江川紹子氏が、月刊紙「世界」に次のレポートを書いています。
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「陸山会事件」とは何だったのか ─問われる検察改革のゆくえ─
──「世界」１０月号
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この江川氏のレポートの内容に入る前に、「陸山会事件」についてコメントする人に共通する不思議な事実があるのです。 江川氏は、３人の秘書が法律違反に問われている諸点として３つあげているのですが、そのうち２つを以下に示します。
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?土地取得のための支出（３億５２６１万６７８８円）を２００４（平成１６）年分の政治資金収支報告書に記載せず、２００５（平成１７）年分の政治資金収支報告書に記載した。
?２００４年分の政治資金収支報告書に小沢氏が土地代金を立て替えた４億円を借り入れ金
として記載せず、２００７（平成１９）年分の政治資金収支報告書に小沢氏への４億円返済を記載
しなかった。 ──「世界」１０月号より
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このうち?の「２００４年分の政治資金収支報告書に小沢氏が土地代金を立て替えた４億円を
借り入れ金として記載せず」とある点についてです。 これについてＥＪでは、何回も述べているよ
うに、２００４年分の政治資金収支報告書には、小沢一郎からの借入金４億円の記載はあるのです。
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≪ＥＪ第３１０３≫ ２０１１年７月２２日 http://electronic-journal.seesaa.net/article/216025831.html
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この指摘は、元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎氏が、当時のテレ朝の番組「サンデー・プロジェクト」の番組中に行われたのです。 これは衝撃的な指摘であり、当事者である石川知裕氏やその弁護士の耳に入っていないはずはないのです。 しかし、なぜか公判では彼らはそれを主張していないのです。
ちなみに、この指摘をした郷原信郎氏やそれを問題視した鳥越俊太郎氏、元「週刊朝日」の山口一臣前編集長はいずれもテレビから遠ざけられています。 記者クラブメディアは、誰かの指示を受けて、彼らを少しずつテレビから遠ざけていったものと思われます。恐ろしいことだと思います。民主主義の危機です。
それにしても不思議なのは石川氏と彼の弁護士です。 私は陸山会裁判の傍聴記をすべて目を通していますが、その点について石川氏も彼の弁護士も主張していないのです。
江川氏は公判に足を運んでいるはずですが、石川側から「記載のあること」を確認していないので、上記のような書き方をしています。
「小沢氏からの借入金の記載がない」ことが法律違反とされているのです。 ところがその記載があったのですから、それを主張しないのはおかしなものです。 なぜ、しないのでしょうか。
考えられることは、石川氏と彼の弁護士がその事実を知らないことです。 何しろ肝心の政治
資金収支報告書を検察が押収し、石川氏側はそれを見て確認できないのです。しかし、政治資金収支報告書は官報に記載されますし、誰でもそれをネットで確認できるのです。 なぜ、石川氏と彼の弁護士はそれを調べようとしないのでしょうか。 それとも、官報に記載されている事実を知らないのでしょうか。
いずれにしても、もしそうなら石川氏の弁護士はかなり怠慢であるといえます。 公判傍聴記を読んでもピリッとしないし、何をしているのかと思ってしまいます。 たかが「期ずれ」であり、逮
捕されたり、起訴されるような大事件ではなく、多くは指導で済む問題なのです。 そんなことは
ないと思いますが、石川氏の弁護士は検察の味方なのでしょうか。 これについては、「関連情報」を読んでください。 ─── ［日本の政治の現況／７１］
≪画像および関連情報≫
●徳山勝氏の「陸山会事件判決を前にしての検証」／その３
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（石川知裕氏の）弁護側も、検察が訴因として「期ズレ」に対する反証が十分だったと、これも公判傍聴記を読む限り思えない。 検察のペースに嵌り、水谷建設からの
・ ・・
（ＥＪ第３１４５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/226884538.html さん より
【】 小出裕章が語る、政府の「冷温停止宣言」の間違い 9/19(1/3)
小出裕章が語る、政府の「冷温停止宣言」の間違い 9/19(1/3)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65764765.html
2011年09月20日06:00 ！
２０１１年９月１９日、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演しました。話題別に3回に分けて連続で掲載しています。
※続きはエントリーの最後から読めます。
動画
20110919 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/kO9UnYBuT00
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=kO9UnYBuT00
※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。
・・・
水野「そういうことなんや。そこに、先生、なんていうんか、この器にね、言ったら本来ものすごく燃え盛っている核燃料がないということはですよ。そらそのうち温度は下がるんじゃないんですか？」
小出「当然下がるんですね。ですから圧力容器の中に燃料ないわけですから。１００度以下に下がらなければむしろおかしい、のです。はい」
水野「はあー。」
平野「先生そのー」
小出「はい」
平野「しかし、まだ、こう注水というのはどんどんやっぱ続けなければ駄目なんですよね」
小出「えーとですねー。少なくとも２号機と３号機に関しては。いったい炉心がどうなってるのか、そのことが確定的にわからない、のです。
１号機に関しては５月の半ばに原子炉建屋の中に作業員のかたが入って、原子炉水位計というのを調整した結果、すでにもう炉心に水がないということがわかったわけですけれども。２号機と３号機は今だに、原子炉建屋の中に人が入ることすらができない、のです。水位計の調整もできませんし、原子炉の中にどこまで水があるのかも今だにわからない、というそういう状態なのです。
えーですから、もし炉心というものがまだ少なくとも形を保っているというのであれば、水を入れ続けて何とか持ちこたえるしかないわけですし。えーそのために東京電力も必死で水を入れてる。作業員の方々が被ばくをしながらですね、なんとか持ちこたえようとしているというそういう状況が続いてるわけです」
平野「水をいれるとしかし、汚染水はまだずっと処理をしていかなければならない、ですよね？」
小出「はい。えーと汚染水の処理というのはまあ実は処理をするということはたいしたことでは、意味の有ることではなくて。汚染水が環境にもれないようにしなければいけないということが、本当は大切なんです」
平野「そうですね」
小出「えーそのためには、原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、ピット、竪坑というコンクリートの構造物の中に今汚染水がたまってるわけですが。それが今、どんどん今現在も地下に漏れていってるはずだと私は思います。
それを、漏れないところに汲み上げなければいけないのですけども。そんな作業を全くしないままですね、なにかその浄化装置が動いたからいいんだというようなことを言ってる、わけですね。ほんとに、あの、大切な事がなんなのかを皆さん間違えていると私は思います」
水野「コンクリートの中にもう埋まりこんだ漏れ出している、その核燃料をとにかく取り上げなきゃいけないんですね」
小出「えーと……核燃料を取り上げるということはまずはできません。」
水野「出来ないんですか。でもずーっと地下に染みていくばかりなんですか。」
小出「えーと……ここ、これから１年あるいは２年、そういう単位で核燃料に手を触れることはできません。はい。ですから、それが地下に漏れ、沈み込んでいってるのだとすれば、それが地下水に接触して汚染を広げることを防ぐということが、多分せめ、せめて出来ることです」
水野「ふーん。」
小出「ただしもうすでに汚染水が溢れてるわけですから。それが外に出ないように早急に汚染水を汲み上げる。まあ私はたね蒔きジャーナル、この番組で、３月から行ってきましたけど、タンカーならタンカーというような漏れない構造物に早く移して欲しいと私は願っています」
・・・ さん より
【】 超円高の底流に日銀総裁とＦＲＢ議長の確執劇
超円高の底流に日銀総裁とＦＲＢ議長の確執劇
2011.9.20. 産経新聞朝刊から
未曽有の金融危機「リーマン・ショック」から3年が過ぎた今、外国為替市場は超円高局面に突入している。 その底流には、ともに学究肌の白川方（まさ）明（あき）日銀総裁（61）と米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（57）の間で垣間見える確執のドラマがある。 金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。（編集委員 田村秀男）
世の中、おカネが回れば景気がよくなる。 銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。 ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい-。
これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。 同氏は、FRBによるおカネの供給量が足りなかったことが1930年代の大恐慌の原因だとする経済学者、故ミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者だ。
バーナンキ氏はFRB理事になった2002年、フリードマン氏の90歳の誕生パーティーで「FRBは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓った。 さらに「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで言い切り、市場から「ヘリコプター・ベン」とあだ名されるようになった。 ■ ■ ■
対する白川氏はお札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。 効き目があるのは、
不良債権問題などで金融不安が生じているときだとしている。
白川氏は東大経済学部卒業後に日銀に入行。 留学先はフリードマン氏を始祖とするシカゴ
学派の本拠、シカゴ大学大学院だ。 担当教授から大学に残るよう懇請されたほどの秀才だが
、日銀に戻る道を選び、「シカゴ」とは決別した。
以来、「趣味は金融政策だ」と伝えられるほど日銀独自の理論に固執する。 東大時代の恩師
であるエール大学の浜田宏一教授に「日銀流理論は世界的には非常識」と批判されても、「最新の理論を教えてあげましょうか」と言い返すほどの自信家である。 バーナンキ氏には「違和感
を覚える」と周囲に漏らす。
バーナンキ氏にとって十数年もデフレが続く日本は格好の教材だった。 プリンストン大教授時代（1985〜2002年）から日銀の政策がいかに間違ってきたかを研究。 FRB入りした02年には「デフレを米国で起こさせないために」、翌年には「日本の金融政策に関する若干の考察」との表題で講演した。
趣旨は、思い切った規模での量的緩和政策（継続的なお札の増刷）による脱デフレだが、その内容は、02年に理事に就任した白川氏ら日銀幹部を驚（きょう）愕（がく）させるのに十分な激しさだった。 ■ ■ ■
バーナンキ氏は、01年3月に量的緩和を導入した日銀の金融政策を中途半端だと一蹴、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けるべきだと迫った。 さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた。 「長期国債の買い切り、あるいは引き受けはごめんこうむりたいというセントラルバンカーとしての宗教」（当時の速水優総裁）の路線の全面的な否定だ。
日銀はガードを固めた。 長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底。 06年3月に4カ月連続で物価の上昇率が0%台になると、すかさず量的緩和政策を解除した。
ただ、その後、デフレの方はバーナンキ氏の指摘通り、今も解消していない。
■ ■ ■
徹底した量的緩和を通じた脱デフレの“大実験”を日銀に迫っていたバーナンキ氏がFRB議長に就任したのは06年2月だった。やがて自身の手で持論を実行するときが訪れる。
08年9月のリーマン・ショックである。
世界経済が大混乱に陥る中、FRBは09年3月から1年間、紙くずになりかけた住宅ローン担保証券などを1・75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾を実施。 10年11月から今年6月には米国債を8千億ドル買い上げる量的緩和第2弾を行った。
FRBの資産はリーマン前から3倍に膨張、バーナンキ氏のもくろみ通り、米国はデフレに陥らずに済んだ。 だが、ドルは金融機関を経由して株式、さらに原油や穀物、金市場に流れ出て、世界的に物価を押し上げた。 一方で景気はそれほど改善しない。 この点ばかりは、今のところ白川氏の主張に分がありそうだ。
白川氏は、米国流の量的緩和以外に解を探そうと模索してきた。 リーマン危機が起きても米欧にただちに同調せず、利下げは遅れ、資金供給も小規模だった。 ようやく昨年10月、脱デフレのための包括緩和策を打ち出し、「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」
と回りくどく宣言した。
実質金利とはインフレ分を加味した金利だ。 デフレ下の日本の場合は名目の金利よりデフレの分だけ上乗せされて高くなる。 米国は量的緩和の結果、インフレ率は3%台だ。 短期市場金利は日本とほとんど変わらないので、米国の実質金利はこの数カ月間、実にマイナス3・5%前後で推移しており、日本は米国を4%前後も上回る。
■ ■ ■
他通貨と比べて実質金利が高いということは、その国の通貨による預金や国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。 だから国内外の投資家はドルを売って円を買う。 超円高はこうして起きている。 FRBが今月、量的緩和第3弾に踏み切れば、さらに超「超円高」へと向かう。
デフレ下の増税が重なり、企業は国内を見切る。 雇用機会もなくなる。
学術的に白川、バーナンキ両氏のどちらが正しいかは不明だが、少なくともお札を大量に刷ればデフレ病にかからないという事実は明らかだ。 デフレから抜け出ることが確実になるまで大規模な量的緩和に打って出る。 物価を年2〜3%程度まで上げると宣言して市場に実質金利低下の決意を示し、円高是正を促すことこそが日銀総裁の義務ではないか。
田村秀男さんの「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」：イザ！
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/ さん より
【】 アメリカの歴史は、インディアンを虐殺して西へ西へと進んだ西部開拓の歴史でもあります
http://ameblo.jp/kane55/entry-11008472749.html
http://www.conspiracyplanet.com/channel.cfm?ChannelID=147
・・・ さん より
【】 「ガーダシル」と「リビア新政権」
http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-68.html
気づいたら、国内では子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が、国際社会では「リビア新政権」が承認されていました。どちらも共通するのは、「危険で無茶苦茶」ということです。ちょっと長くなりますがお付き合いください。
まず、ガーダシルから。
子宮頸がんワクチンの公費助成による全国的な接種が始まったのは、去年の５月。その後、推定数十万人の女児が接種を受け、接種開始から半年を過ぎた１２月末には「子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発」とのニュースを読売新聞が報道。
さらに今年に入り、２月には「宮城県の内科医が子宮頸がん予防ワクチンの効果に疑義」と毎日新聞が報道。その結果、国民の間で同ワクチンの安全性と有効性に疑いを持ち始める人々が増え始めました。
すると製薬会社側は、マスコミを通じて３月の震災直前に「ワクチン不足」を猛烈にアピール！子宮頸がんワクチンの希少性をアピールする作戦に出ました。これは、２００９年の新型インフルワクチンの接種開始前にも取られた手法です。国連と大手製薬会社は、新型インフルワクチンの接種を推進するため、新型インフルが毎年流行する季節性インフルエンザより危険でないことを知りながら、「ワクチンが足りない！不足する！」とマスコミを使って大々的に訴えました。その結果、日本政府は９９００万人分のワクチンを輸入しましたがそれらは接種されることなく、今年６月に有効期限を迎え、すべて廃棄されることになりました。
そして、震災後のドサクサとワクチン不足につけ込んで７月にはアメリカ・メルク社の子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が厚労省に認可され、８月末には販売が開始。９月１５日からは、「ガーダシル」も子宮頸がん予防ワクチンとして公費助成の対象になっています。 （引用注：被占領国だもんネ）
●厚労省通達「ガーダシルも公費助成対象となります」
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/56386.pdf
ガーダシルは、どれほど安全なのでしょうか。厚労省が権威と仰ぐアメリカのＣＤＣ（疾病管理センター）とＦＤＡ（連邦食品医薬品局）のワクチン副反応データベース「ＶＡＥＲＳ］に寄せられたガーダシル接種後の死亡報告は、２００７年３月から２０１１年４月の間に９９件。一方、国内でも接種されているサーバリックスによる接種後の死亡例は、４件。
接種対象者は、従来のサーバリックスかガーダシルのどちらかを選べることになっていますが、これらの情報が十分に与えられるとは考えられません。
国内では、サーバリックス接種後の死亡が７月に報告されたばかりです。ワクチンとの関連性はないとされるものの接種対象者と保護者の方々は、気になる所でしょう。
参考動画です。（※ブラックジョークが効いていますが、アメリカにおけるガーダシルの副作用のニュースが紹介されており、必見です）
ガーダシルの母国アメリカでは、事はさらに深刻になりつつあります。
（動画要約）
ＮＶＩＣ（ナショナル・ワクチン・インフォメーション・センター）の代表バーバラ・フィッシャーさんは、ＮＶＩＣのＨＰでこう警告しています。
「すべての母親の子に対する思いは、どの国の法律や価値観や信条よりも深く、本能に刻み込まれたものです。
ワクチンとワクチン政策は、実際に国民全体や個人を健康に保つような安全で効果的なものなのでしょうか。２１世紀のワクチンに関する議論は、純粋に科学に基づいたものではありません。
医療製薬業界のロビイスト達によって、カリフォルニア州では親の承諾なしに子供たちにワクチンを接種できる法律の制定が裏で急速に進められています。
もし、この法律が制定されれば、ガーダシルとＢ型肝炎ワクチン、また将来に開発される性感染症ワクチンが、保護者への説明と同意を得ることなく１２歳以上の児童に接種されることになります。これらの接種にかかる費用はカリフォルニア州政府の負担となり、その利益の大半は、ガーダシルを製造するメルク社などの大手製薬企業の手に渡ります。その上、彼らはワクチンの副反応の責任を負うこともありません。
これは、全米の親への警鐘です。カリフォルリニア州で起きていることは、他の州でも起こり得ることです。ワクチンについての説明を受ける権利、接種を選択する権利のために立ち上がってください。」
ワクチンがある程度、危険でも実際に効果があるのであればそれなりの正当性もあります。
しかし、そもそも子宮頸がん予防ワクチンが予防するとされているのは子宮頸がんになる前の前駆病変。
精神科医の遠山高史氏の著書『医者が薦める不養生』の中にこうあります。
「癌の中で取り扱いが容易とされる子宮頸癌は早期の癌と診断されると、通常はことごとく手術となってしまう。取ってなくなってしまうので、早期の癌に自然消滅があるなどと確かめられない。集団検診によって、子宮頸部の上皮内癌（早期の癌）と診断されながら、治療を受けなかった女性を、２０年間追跡したニュージーランドの疫学調査がある。このような女性７５０人のうち、子宮頸癌となった者は、１０人（１．３％）しかいなかった。しかも、検診で見つけられた上皮内癌から本当の癌に進展したと認められたのは２例しかなく、他は、当初の上皮内癌とは関係なく起こったものと考えられたという。むろん、ニュージーランドの疫学調査を１００％うのみにはできないにしても、日本の癌学者がこの論文を否定しうる根拠を示し得ないことは確かなのである。従って、日本の癌医学は定量的に未来の予測をなし得ておらず、科学とはまだいえる段階に達していない」
ワクチンが予防するとされる前駆病変（早期の子宮頸がん）が実際に子宮頸がんに進行するという科学的証拠がないにもかかわらず、「子宮頸がん予防ワクチン」と称した商品を公費助成で児童に接種することについて、我々は疑問を持った方がよいでしょう。
途中追加
子宮頸がんワクチン：接種２日後、女子中学生が死亡 2011年9月12日 21時34分 更新：9月12日 22時22分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110913k0000m040119000c.html
７月に子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を受けた女子中学生（１４）が２日後に死亡していたことが１２日、厚生労働省の審議会に報告された。国の同ワクチン接種事業で死亡例が報告されたのは初めて。女子中学生には不整脈の持病があり、死因は致死性不整脈と推定されるという。
審議会は「接種と死亡との明確な因果関係は認められない」として、接種事業継続を了承した。しかし、委員からは「他の予防接種に比べて失神などの副作用報告が目立つ」との指摘もあり、今後も注意して副作用症例を分析することを確認した。
ワクチンは、０９年に国内販売が開始された英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」で、推定接種者は２３８万人。海外では１００カ国以上で承認され、０７〜１１年に４件の死亡例が報告されたが、いずれも明確な因果関係は認められないという。
委員からは「基礎疾患がある子供は、急いで接種する必要がない」などの意見が出された。【佐々木洋】
優生学・ワクチン・医療関係 目次 １
http://satehate.exblog.jp/13848448/
人類の生化学的な操作ほか by David Rothscum 目次
http://satehate.exblog.jp/13848408/ ・・・ さん より
【】 リビアにフランス人傭兵が・・・フランスは否定
反カダフィ戦闘員が、カダフィ側からの狙撃を避けている
◆9月21日
リビアではカダフィに忠誠を誓う者たちが未だに頑強に抵抗し、リビアの新政府側が戦闘では
敗退する場面もある。 新政府側は寄り合い所帯であり、統率に欠ける面がある。 カダフィ側は一体化している。 だから、今後のNATOの出方次第では、両者の運命は逆転もありうるだろう。
欧米諸国、特にフランス、イギリスは地上部隊を送ってはいない、ということにしている。 空爆
だけしている、というスタンスだ。 しかし実際は、地上部隊ないしは地上戦闘員つまり傭兵を送っている可能性は否定できない。 これは明確は国際法違反になるから、送っていないことにしないと大変なことになるから、送っていないと言っているに過ぎない。
今回のように、フランス人やイギリス人がカダフィ側に捕まっているとしたら、言い訳が苦しいだろう。 そこで裏取引のようなことが起きるかもしれない。
新政府もなかなか発足できないでいる。 さまざまな勢力の思惑が交差しているからだろう。
所詮、欲の皮の突っ張った者たちが集まっているのだから、出来上がる新政府が本当の意味で
、リビア人のためになるとは思えない。
アフガンのようにやがては再び元の勢力に権力が移っていく可能性もあるだろう。 特にカダフィが生存している限り、その可能性は残る。 要は一般リビア人がどれだけカダフィの復権を望んでいるか、あるいはどれだけ新政府を支持するのか、が鍵となる。
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●リビアにフランス人傭兵が・・・フランスは否定
http://af.reuters.com/article/libyaNews/idAFL5E7KJ0EC20110919
【9月19日 Maria Golovnina and Alexander Dziadosz – Reuters】
カダフィ側勢力が維持している町の近くでの戦闘でイギリス人、フランス人を含む17人の外国人戦闘員を捕らえたと発表した後にフランスは19日、リビアに傭兵は送っていないと語った。
・・・ ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/626/ さん より
・ ・・含み損を日々拡大させている日銀
・
【】 〔無気力政治〕被災者救援「二重ローン救済法案」は次期国会に先送り
☆ 臨時国会「開店休業」…閣僚、所信表明応じず （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00001228-yom-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/675.html
また、通常国会で与野党が「次期臨時国会で成案を得るようにする」ことで合意した原子力事故調査委員会法案、東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）、
私立学校復旧助成法案の野党提出３法案などの処理も次期国会に先送りする構えだ。
395 名前：無党派さん[] 投稿日：2011/09/21(水) 07:39:12.87 ID:4jE5NzBV
まるでやる気がねえな、このゴミクズども
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/226903605.html さん より
【】 〔脱原発にＮＯ！〕野田首相「来年の夏までには原発を再稼働させる」
☆原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200612.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/677.html
これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/226896524.html さん より
【】 「クリントン長官から、在沖縄海兵隊の再編について、米国内の状況に言及があったようだ。：川内 博史代議士」
日米外相会談、クリントン長官からは、普天間基地の移設を含む在沖縄海兵隊の再編について、米国内の状況に言及があったようだ。
「米国内の状況」とは、「米国議会で行われている議論のこと」即ち、
「辺野古は、不可能。日米合意を見直すべき」
とする議論をも含むのでは？
日本側から言い出すべき。
さっきの日米外相会談のツイートの続きですが、外務省のHPに外相会談の概要がでています。
→ 日米外相会談（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/1109_gk.html
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5541.html さん より
【】 ・・・ 年初来安値を更新してきています【不動産ＲＥＩＴ】では、日銀と思われる＜信託口＞の保有が２０％を超えてきており、更にここにきて購入が加速していますので、このままいけば、【日銀】が不動産リートの３０％以上を占め、事実上、【日銀】の連結子会社になる不動産投信が続出する事になりかねません。
日経２２５ＥＴＦと不動産投信の大株主が日銀・年金となる日本の株式市場は、果たして健全な市場でしょうか？
外人が猛然と売り越してきている日本の株式市場ですが（日経朝刊報道）、今後の円高を使い、今まで買いこんできた日本株を全て売ってきた場合、日銀の買い資金だけでは到底支えきれるものではなく、底抜けすることになります。
・・・含み損を日々拡大させている日銀 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3944448.html さん より
【】 忍び寄る金融崩壊（韓国大手銀行の営業停止）
韓国の金融市場が大荒れになってきており、韓国ウオンが急落してきています。
この背景には、韓国金融委員会が債務超過になっている「貯蓄銀行」７行（トマト貯蓄銀行や第一貯蓄銀行等）を営業停止処分にしたことも背景にありますが、問題は韓国の不動産バブルが崩壊し始めていることにあります。
一部では、マンションが半値も売れないと言われる位に韓国不動産価格が急落してきており、滅茶苦茶な融資をしてきた金融機関はまだバブルが崩壊し始めたところですが、ギブアップとなってしまっており、今後本格的に不動産バブルが崩壊すれば、韓国の金融市場は大混乱に陥ると見越した短期資金が韓国から逃げ出しているのです。
勿論、韓国の外貨準備高は３１２０億ドルあり、主要銀行の外貨借り入れ残は１１６８億ドルしかありませんので、
仮に主要金融機関が全ての外貨借り入れを返済させられたとしましても、「まだ」２０００億ドルの余裕がありますので、直ちに危機に直面するわけではありませんが、韓国の経済規模からすればこの２０００億ドルは微々たる金額であり、危機が進めば一瞬にして消えてなくなる金額と言えます。
今、世界中でアメリカ人の資金がアメリカ（ドル）へ戻って行っていますが、この資金引き揚げの破壊力は韓国・香港・シンガポール等の中小国では半端なものではありません。
日本でも連日数兆円規模の資金引き揚げが起こっていると見られていますが、総額で数十兆円規模の資金流出になる可能性もあり、それを埋める資金はありません。
このような時に、日本（銀行）が保有します１兆ドルの外貨（準備高）をヨーロッパに無条件で融資すると発表になっていますが、ヨーロッパの中央銀行が破たんすれば、日本は全ての外貨を失うことになります。
＜外貨（資）の引き揚げ＞が起こり、そして＜外貨準備を失う＞というダブルパンチに見舞われた場合、日本は一体どうなるでしょうか？
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3944486.htm さん より
【】 新エネルギー〜実用化に向け頑張れ。こんな研究にこそ、重点的に研究開発費を。
今週、立て続けにこんな話題が。
『世界初、水とＣＯ２で人工光合成 トヨタ系研究所』 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000552.html
『光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も 』- MSN産経ニュース （リンク）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
実用化に向けてはまだ課題があるようですが、こういう研究分野にこそ重点的に研究開発費補助などの支援が、必要だと思います。 ・・・ さん より
