【】  東京地検特捜部が「政界の島田紳助」前原誠司の「資金と暴力

【】  東京地検特捜部が「政界の島田紳助前原誠司の「資金と暴力団の関係」を本格的捜査開始
 ◆東京地検に詳しい情報筋によると、東京地検特捜部が、民主党・前原の政治団体「まえはら政治後援会」政治資金収支報告(2009年分)に関する政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、本格的捜査に着手したという。
 と言っても、前原が外相辞任に追い込まれた「外国人(京都市山科区在日韓国人女性)からの政治献金」容疑ではない。
 具体的容疑は、「暴力団関係が囁かれる「Mグループ」から50万円のパーティ券を買ってもらいながら、「Mグループ」に類似した千葉県の無関係な会社名を記載し、そのだいひょう者欄には、東京都の別の会社の代表者名を記載していた」というものだ。 なお、企業・団体からの政党や政治資金団体
以外の政治資金管理団体、その他の政治団体に対する寄付(政治献金)は、禁止されているが、政治資金パーティや各種のパーティ券や会費は、「出席」を前提とし、またその金額が対価相当と認められる場合は一般に寄付に当らない。
 だが、記載内容が、虚偽であれば、明らかに政治資金規正法違反(虚偽記載)になる。 この事件
を告発したのは、東京都内の政界ジャーナリズムなどに関係している「市民団体」である。 東京地検特捜部の動きについて、夕刊紙日刊ゲンダイも10月4日付け紙面(5面)で、「前原黒い政調会長 東京地検が捜査開始」「『政治資金規正法違反』で告発 (暴)献金を隠そうと『虚偽記載』」という見出しをつけて報じている。
 とくに、いまは、警察庁検察庁と密接な連携を取りながら進めている「広域暴力団の一斉壊滅作戦展開」の最中にあり、「政界の島田紳助と言われる前原と暴力団関係者(広域指定暴力団山口組)とのつながり」を「政治家と暴力団」との「黒い関係」を暴き出すための代表的な事件にしようとする強い意気込みが感じられる。それだけに、展開次第では、日本政界を根底から揺るがす大事件に発展することが、十分想定される。
◆時折りしも、前原の力強い後ろ盾であった米国最大財閥のディビッド・RFが、「57か国会議」の銀行監視機関によって摘発、追及を受けて、家族ともどもインドのシェルターに逃れて身を潜めており、いま命脈を絶たれようとしている。
 ディビッド・RFは、米CIAや「日本管理委員会」の対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、それに下請け機関である東京地検特捜部を走狗に使い、宿敵である小沢一郎元代表を数々の陰謀、策謀を仕掛け、陥れようとしてきた。日本のマスメディアの大半がこれに協力し、多くの愚民を惑わし続けてきた。
 日本の資産を守ろうとしてきた小沢一郎元代表の「23年の死闘」を理解している国民は、極めて数少なかった。だが、ディビッド・ロックフェラーの事実上の破産により、立場が逆転しようとしている。
◆前原に紹介された「Mグループ」から、パーティ券を購入してもらったのではないかと言われている政治家としては、野田、安住、枝野、細野豪志環境相蓮舫、仙谷などの名前が取り沙汰されている。
事件捜査が進めば、芋づる式に摘発され、野田政権を崩壊の危機に陥れる可能性が大である。
 しかも、この事件は、単に政界に関わる事件に止まらない。 「Mグループ」の経営者が、日本の代表的な2つの巨大宗教団体の「不動産部門」にかかわる脱税事件に関与し、これに自民党の元首相経験者の秘書らも加わっていたというていたという情報もある。 詳細は近く『板垣英憲情報局』のほうで発信していくが、東京地検特捜部が、重要な関心を抱いている模様で、本格的にメスが入れられれば、「政界と宗教ぐるみの巨額脱税事件」へと拡大していくかもしれない。
 本日の「板垣英憲情報局」
仙谷が、陰険にも財務省職員組合に働きかけて、東日本大地震被災の復旧・復興を妨害し、早くも野田政権の倒閣を策動している
◆〔特別情報?〕
 阿波狸の仙谷が、野田の足を盛んに引っ張っているという情報が、財務省日本銀行に詳しい筋から入ってきた。  ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be9805ff3344eda8a0b8ae99ec3fbce7?fm=rss    さん より
【】  黒い政調会長 前原 東京地検が捜査開始
 「政治資金規正法違反」で告発

<(暴)献金を隠そうと「虚偽記載」>
 ついに「黒い政調会長」前原(49)に捜査のメスが入る。暴力団関係者から献金を受けながら隠していた一件(外相時代に発覚)が、「政治資金規正法違反」(虚偽記載)にあたるとして、都内に住む男性などが東京地検に告発したのだ。
 地検は先月下旬、告発状を受理し、捜査を開始した。
 問題にされたのは、「まえはら誠司東京後援会」の09年分の政治資金収支報告書暴力団との関係が囁かれる「Mグループ」に50万円分のパー券を買ってもらいながら、収支報告書には、会社名が「Mグループ」とソックリの無関係な会社(千葉県)を記載し、さらに代表者欄には、これまた名称が酷似した別会社(東京都)の代表者名を書いていた。
 勝手に名前を使われた2社は、「献金していない」、「まったくの無関係」とコメントしている。 闇社会とのつながりを隠そうとしたのはミエミエだ。
 告発状は、〈M株式会社(告発状では実名)は、暴力団フロント企業として警察組織にも
マークされている企業であり……〉〈M株式会社の記載を避けるべく、虚偽の記載を行ったことは明白である。 したがって、被告発人には虚偽記載の故意が優に認められるものである〉と断じている。
 実際、ここまで手の込んだ虚偽記載は、意図的でなければあり得ないことだ。 小沢事務所の「陸山会」事件が、証拠もないのに秘書3人が逮捕され、裁判所が「有罪」としたことを考えれば、前原政調会長も虚偽記載で「有罪」にならなければつじつまが合わない。
 おかしいのは、あれだけ「小沢事件」を批判していた大新聞テレビが、前原の「政治とカネ」の問題をほとんど報じようとしないことだ。
「芸能界と暴力団との関係が問われるなど、これほど暴力団との関わりが問題になっているのに、大手メディアが、前原と暴力団関係者との密接な関係を不問にしているのは不可解です。 少なくても、虚偽記載で告発された事実は大きく伝えるべきでしょう。 ヒステリックに
小沢一郎を批判した報道と比べても、公平さを欠いています」(政治評論家・山口朝雄氏)
 いくら、大手メディアと前原が「反小沢」で一致するからといって、報道に手心を加えるなんて許されないことだ。
ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/132938
【】 東京痴犬、飼い主が同じ前原の暴力団フロント企業献金に関する虚偽記載の捜査開始
  日刊ゲンダイが「黒い政調会長 前原誠司 東京地検が捜査開始」と報じている。
カムフラージュ同然の外国人献金問題ではなく、例の暴力団フロント企業献金だ。
この件を隠蔽するために前原は虚偽記載を行っていて、明らかに暴力団との認識があったことを伺わせる。 さて、人間の屑と謳われる東京痴犬の皆さまにとっては、汚名返上のチャンス。 前原は、ゼネコン献金よりも数段悪質な暴力団献金。まさか、捜査はしたものの無罪放免はないでしょうね。 マスコミの皆さんも同様です。
ここで大騒ぎしなかったら、同じ穴の狢と見なされても仕方がない。
 今回は都内在住者が前原を東京痴犬に告発したことから捜査が始まるという事情のようだ。 前原と東京痴犬は同じ飼い主に使える身。適当にお茶を濁して不起訴というのが順当なところだ。 痴犬の皆さまの対米隷属度が問われるといってもいいだろう。
もしかして、前原自身が米国にとって「用済み」と判断されたのかもしれないが。

 ・・・ 属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_6.html   さん より
【】 日本人はなぜ世界から尊敬され続けるのか
 1877年に縄文時代の遺跡・大森貝塚を発見・発掘したエドワード・モースの明治時代当時の日本人やその生活についての見聞記の抜粋です。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse0908-2.html#20  より 転載
「この国の子供たちは親切に取り扱われるばかりでなく、他のいずれの国の子供たちよりも多くの自由を持ち、その自由を濫用することはより少ない」
〜中略〜
 モースは冒頭の一節の他にも「世界中で両親を敬愛し老年者を尊敬すること日本の子供に如くものはない」と驚嘆している。
  「驚くことには、また残念ながら、自分の国で人道の名において道徳的教訓の重荷になっている善徳や品性を、日本人は生まれながらに持っているらしい」
  「人々が正直である国にいることは実に気持ちがよい。 私は決して札入れや懐中時計の見張りをしようとしない。 錠をかけぬ部屋の机の上に私は小銭を置いたままにする」
  「日本人の子供や召使いは……触ってならぬ物には決して手を触れぬ]
  「こそ泥は絶無でないものの『盗まない』」
  衣服の簡素、家庭の整理、周囲の清潔、自然およびすべての自然物に対する愛、あっさりして魅力に富む芸術、挙動の礼儀正しさ、他人の感情についての思いやりなど、これらの特質は恵まれた階級だけでなく貧しい人も備えている、とモースは書き残している。
  モースは人力車夫にかなり興味をもっていた。 人力車に乗ることの面白さに感動し、車夫が「このようにして何マイルも何マイルも走り、而も疲れたらしい容子(ようす)もしないという」根気強さ、忍耐強さに脱帽していた。
  モースは日本の人力車夫とアメリカの辻馬車屋との違いについて次のように観察している。
  「大学を出てきた時、私は人力車夫が四人いる所に歩みよった。 私は、米国の辻馬車屋
するように、彼等もまた揃って私の方に駆けつけるのかなと思っていたが、事実はそれに反し、一人がしゃがんで長さの異なった麦藁(むぎわら)を四本ひろい、そして籤(くじ)を抽くのであった。 運のいい一人が私をのせて停車場に行くようになっても、他の三人は何等いやな感情を示さ
なかった」
  「汽車に間に合わせるためには、大きに急がねばならなかったので、途中、私の人力車の車輪が前に行く人力車のこしきにぶつかった。 車夫たちはお互いに邪魔したことを微笑で詫び合っただけで走り続けた。 私は即刻この行為と諸国でこのような場合に必ず起る罵詈雑言とを比較した」
  「何度となく人力車に乗っている間に、私は車夫が如何に注意深く道路にいる猫や犬や鶏を避けるかに気づいた」
  それもモースの日米比較文化論として読むと、市民の日常生活にもじつに示唆的なところが多い。それは「和」と「争」の社会の違いだろう。それは人力車夫だけではなく、庶民の生活の知恵や共生の姿を描いている。
  それ以外にもモースは隅田川の花火大会でごったがえす屋形船の船頭たちが、長い竿で舟を避け合ったり、助け合ったりし、怒声や罵声もなくただただ「ありがとう」や「ごめんなさい」という言葉が飛び交うだけで、和気あいあいとして優雅で温厚にふるまう船頭たちの姿を描き、「わがアメリカならたいへんだ」とその落差に慨嘆している。
  モースの見聞記は、日本人が持つ「和」の精神を驚きを持って描いているのである。
  なお、1923年の関東大震災で東大の図書館が全焼したことを知ったモースは、1万2000冊の蔵書を寄贈した。 死の2年前のことである。 最後まで日本とその文化を愛し続けた人生であった。
 ・・・ http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse0908-2.html#20   さん より

【】 ハラを切れ。 棺桶、四国遍路へ。311の懺悔か
 棺桶前首相の外国人献金事件は、「故意を認める理由がない」として不起訴となった。献金者に対する醜い隠蔽工作も発覚しており、著しく不可解な不起訴だ。推論の嵐で簡単に冤罪がつくられてしまう国の割には、まことに緩い不起訴判断である。
 頭の悪い棺桶にすれば外国人献金が違法であることなど知らず、同国人同士だから問題ないという意識だったに違いない。
 “菅前首相を不起訴 外国人献金「嫌疑なし」”
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111003/crm11100319580024-n1.htm
 その棺桶、在職中から「さっさと辞めて、四国遍路でもやってろ!」とさんざん罵倒されていたが、案の定、四国に赴いた。
 前回、四国遍路に出向いたのは、年金未納が発覚した後であったが、今から思えば、中途半端な小悪党の棺桶だけに、暗殺された石井紘基氏に対する罪の意識からではなかったろうか。

 石井議員から相談を受け真相究明を託されていた棺桶は、事件後、動いた形跡すらない。石井氏の死を賭した意志を放置した。それどころか、暗殺犯一味に情報を売った張本人説さえある。 棺桶はもう当時から、世ゴロ協と妥協していたのだ。
 そして今回。 棺桶は首相に就任したいばかりにユダ金の命令通り311人工地震テロ時の首相として、見て見ぬふり、隠蔽工作に力を尽くした。
 国を売って棺桶は首相経験者という肩書きを手に入れた。その結果が、官房機密費でのグルメ三昧の日々だ。志の高い人間は、こうした行動には出ないものだ。
 四国遍路ごときでは、鎮魂することなどできないだろう。全て洗いざらい白状した上で、ハラを切れ。
“菅前首相、四国八十八カ所お遍路再開”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111003/stt11100317530009-n1.htm
 ・・・ 
属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_4.html   さん より
⇒ 311人工地震は???
【】  ウォール街デモ全米拡大。ハイエナのユダ金が諸悪の根源であることに気づいた米国民の怒りが沸騰
 ウォール街で始まったデモは、ついに全米に拡大した。もはや隠しようもなく、地方紙ですら
紙面を割いて報道している。
 中東の例を見ても分かるように、民衆デモの場合、結局、指導者がCIAの支配下にあったりするわけで、背後には「アメリカ」という黒幕が存在するケースが多い。
 今回はネットなどの様子を見る限りは、経済格差に業を煮やした市民が自然発生的に集まったように見受けられる。
 リーマン以降、アメリカは破綻同然に至るまで経済浮上策としてカネを使ってきたわけだが、それらのほとんどはハイエナ金融マンの懐を潤すだけで終わり、一般国民の雇用には何ら恩恵を与えなかった。さすがに、暴動の一つでも起こるわな。
 今後、どうなるのであろうか。
? デモが広がり、暴動も起こり、デフォルトの現実化とともに、国家分裂に向かう。
? 実はデモ誘導の黒幕がいて、暴動対処を口実に戒厳令・軍事政権下に移行する。
? デモはやがて終息し、日本を無理矢理TPPに巻き込んで貿易の拡大を図るもうまくいかず、同盟諸国とともに衰退していく。
ウォール街デモが全米に拡大 フェイスブックで連携
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E2838DE2E1E3E2E0E2E3E39790E0E2E2E2
 【ニューヨーク=共同】世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街周辺で始まった経済格差の是正などを訴える抗議デモは2日も続き、ロサンゼルスやボストン、シカゴなど全米各地に拡大した。低迷する経済や高い失業
 ・・・ 属国離脱
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_5.html   さん より

【】 タバコが「魔女狩り」になってはならない
・・・ 武田邦彦氏がタバコについて再度整理して語っています。録音テープリンクなので、私(新聞会)の方で文字おこししたものを紹介します。(ブログでは2点書いた。
・・・
主に「タバコを吸ったら、肺がんになるというデータは本当か」と
いうデータを示した。 その中で第一弾の結論として「どうもタバコと肺がんは直接関係が
なさそうだ」ということを書いたら、それが最終結論だというように思われた方達がいて、「けしからない」という多くの指摘をいただいた。 実は、私は今まだタバコと肺がんがどういう関係にあるか最終結論を出していない。
 それから、副流煙をはじめとした臭いだとか汚らしさもしくは火災の危険性はあるのではとも
思っており、もし仮に健康被害が予想されれば、予防原則の原理があるので、タバコの害が
はっきりするまで、タバコを一回禁止しておくことも必要かと思う。
ただ、私はタバコの問題は非常に感情的な問題になっているように思う。 本当によく考えて
、そして(禁止ということを)実施しようとしているのか、それとも別のことがあって、進んでいこう
としているのか疑問だ。
私達は今までいろんな面で、感情的に「わー」といきすぎて、それをマスコミが煽るということ
で、変な方向にいかされてしまった経験をしている。 今回の原発の事故も我々はほとんどの
人が危険だと思い、僻地に原発を建設し、しかも付近住民に危険手当を出すということを
やりながら、床の間には「原発は安全である」ということを書
 ・・・ http://www.youtube.com/watch?v=QgY5WjoCaRo   さん より

【】  日本は資源の貧しい国ではない。世界第5位の油田があった。
 埋蔵量世界第一位のサウジアラビアは、約2667億バレル。
日本にも想定埋蔵量1000億バレルの油田があることが、1968年の国連の調査でわかった。もしこれが本当なら、日本は世界5位の埋蔵量を誇る石油産出国となります。ただ、ネックは領土問題のようです。
東シナ海における日中境界画定問題  ―国際法から見たガス田開発問題―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0547.pdf  より引用
1968(昭和43)年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)によって、東シナ海域一帯の海洋
調査が実施された。 その結果、同海域には、大規模な石油・ガス田が存在する可能性が高い
ことが明らかとなり、同海域がにわかに注目を集めることになった。
2003(平成15)年8月、中国が白樺(中国名、春暁)油ガス田の開発に着手したことを契機と
して、再び東シナ海のガス田に大きな関心が向けられるようになった。 白樺は、両国の領海基
線から等距離となる「日中中間線」から4ないし5キロメートル西側に位置し、地下鉱脈が中間
線の東側につながっている可能性がある。 このことから、日中中間線を両国の境界と位置づ
けている日本で、自国の資源が中国に奪われるのではないかとの懸念が広がった。 
日本政府は、2004(平成16)年7月より中間線東側海域で三次元探査船2による独自の
地質調査を行い、2005(平成17)年4月、白樺油ガス田と楠(中国名、断橋)ガス田が、中間
線日本側までつながっていることを確認したと発表した3。
経済産業省は、2005年7月、帝国石油株式会社に対して、東シナ海における試掘権設定
の許可を出したが、これまでのところ、実際の試掘は行われていない。 なお、試掘権の設定
については、30年間以上も前から申請が行われていた4。
他方、中国は、同年9月に樫(中国名、天外天)での生産を開始しており、白樺について
も、海底パイプラインでつながった浙江省寧波市の天然ガス処理施設が試運転を始めている
と報じられている5。
2005年、ガス田群付近では中国軍艦の航行が複数回確認され、日本に対する示威行為
ではないかと報じられた 6。また、2006(平成18)年春には、中国が中間線を越えた区域で
目的不明の調査活動を行ったことに、日本政府は抗議した7。 さらに同年4月、平湖油ガス
田工事のため、中国海事局が一般船舶に周辺海域の航行禁止公告を発したが、日本政府
に事前の通知がなく、その上、航行禁止区域には中間線東側海域が含まれていたために、
日本の強い反発を招いた8。 東シナ海のガス田をめぐり、両国の緊張状態は続いている。
 ・・・ http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0547.pdf   さん より


【】 ・・・   福島の原発事故は,東電を叩くだけでは解決しない.
溶融して溶けてしまった核燃料が下に落ちて最悪の状態になっている.
これを放置していたら日本の復興や再建はありえない.
政府が前面に立って知恵を集め,何十兆かかろうが,あらゆる手段を動員して,
政府が直接先頭に立って原発を封じ込めるべきだ.
原発を封じ込めることは可能だ.     どうだろうか?
小沢一郎は,やはり“希望の政治家”である.
私は,もはやフクシマは鎮圧できず日本は滅びる! と思っていたが…,
小沢一郎は,「まだ遅くはない! フクシマは鎮圧できる!」 と言っている.
この小沢一郎の『国家主体論』を聴くと,希望がわいてくる.
小沢一郎の『国家主体論』ならフクシマを鎮圧できる! と思ってしまう.
国家という リヴァイアサン が先頭に立って, 「フクシマを何がなんでも鎮圧する! どんなことをしても収束させる!」 という強烈な国家意志を発動すれば,日本という国は助かる!
こう思えば,今晩は安眠できるかも知れない.
・・・ http://grnba.com/iiyama/index.html#ws0930    さん より

【】  「独立国であれば、外国軍隊の駐留をやめてもらい、独自に安全保障を考えるのが当然の発想:孫崎 享氏」    http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
 朝まで生テレビ(感想): 普天基地の辺野古移転はない。
ないことを合意する対応が現政権の問題。
もっと大きいことは多くの人の安全保障への対応。
 独立国であれば、外国軍隊の駐留をやめてもらい、独自に安全保障を考えるのが当然の発想。
 世界でそれの出来ない国ほとんどない。
 その思想に恐怖する日本。

 宋 文洲さん: 朝まで生テレビで一緒。  適格な発言されていた。
  しばしば「私が言うと中国がいうとみられるが」の枕言葉をつけていられたが、彼の言葉は、
偏見なく聞くに値する。
日本に厳しい発言もされるが、それでも実は控えめな発言。
日本人でない人が日本をどう見ているかにもっと関心払って良い。
朝生・山本一太議員: 「米国の核の傘はある」、「(核の傘を否定する)キッシンジャーは例外」と発言する山本一太議員に「もっと勉強しなさい」とつい言ってしまった。
 しかし国会議員の勉強不足は深刻。
 基礎的事実も押さえず勉強不足の上で政策考えるから国民たまったものでない。
彼、参院政策審議会長
国境問題: 昨日、大阪弁護士の方へ講演。 弁護士は知的エリート層。
 しかし (1)北方領土でのポツダム宣言時やサンフランシスコ講和条約時の扱い
 (2) 竹島で米国政府が韓国領にした
 (3) 尖閣諸島で領有権で米国は中立、棚上げ論の意義、日中漁業協定の存在等を知ら
ない人がほとんど。
政府公報(北方領土)で歪曲、政府操作垂れ流しの新聞が操作。
原発で独自情報を模索の人と新聞情報鵜呑み人との差があると同様現象が領土問題に。

特に米国が国境問題等を煽り、日本が近隣諸国と対立させる意図に気付かず。
今、米は、自国は中国と協調模索、他方日本には中国との対立煽り日本のる。
東電; 2日読売
 「東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相」ついでに 「働いてもらうためには、役員
に高給払うしかない」というと枝野経産相の方針が完結する。
毎日: 法曹界への苦言: 1日付近事片々:検察十戒
 無実の者を罰してはならない。 容疑者の主張に耳を傾けよ。
 証拠を適正に管理せよ……。
 目をこすりたくなるほど当たり前すぎる言葉だが、当たり前が当たり前でなくなっている今
なればこそ。

討論会(TPP):山田正彦議員(元農林大臣)より連絡ありました。
 時10月4日(火)16;00−1700 、所:衆議院第一議員会館一階多目的ホール、ゲスト
孫崎享、討論形式でマスコミオープン
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5639.html   さん より

【】  秘書3人有罪で「小沢は終わり」は本当なのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3909.html
2011/10/1 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
外野の“期待”と逆の動き
「これで小沢は終わった」、「グループも瓦解」――。 大マスコミはこう書きたてている。
秘書の有罪判決で自身の裁判も危うくなり、もはや小沢が来年の代表選に出ることは不可能、復活の目はないというのだが、小沢はいたって元気。 意気軒高だ。 
きのう(30日)は、グループ中核の岡本英子議員の地元会合に出席。 29日夜は若手議員十数人と赤坂でしゃぶしゃぶに舌鼓を打っていた。
「小沢さんがワインを持参して、楽しく飲んだ。 裁判の話はほとんど出ませんでしたね。独身の女性議員に結婚生活の極意を『耐えることだ』と説いたりして、終始なごやかな会合で、小沢さんも上機嫌でしたよ」(出席した議員)
 小沢が店を出て車に乗り込む際には、通行人が寄ってきて「支持してます!」と握手
を求める場面もあった。 小沢は「ありがとう!」と満面の笑みで応じていた。
小沢を支持する民主党内のグループは、1期生の「北辰会」、2〜4期生の「一新会」、
そして「参院」の3つがある。これらの統合話も着々と進んでいるという。
「それぞれのグループは存続させたまま、全員が一堂に会して、小沢氏も毎回出席する政策勉強会を立ち上げると聞きました。 鳩山グループなどからも参加希望者が
いて、勉強会は130人規模になるとみられています」(民主党中堅議員)
これは、自民党衆院議員(117人)より多い。党内に限らず、政界全体に影響力を及ぼす数だ。
◆グループは瓦解どころか勢力拡大
「いわゆるホールディング形式のような、ゆるやかな統合を目指しています。原口(一博)も参加する予定だし、さらに、先の代表選に立候補した馬淵も迎え入れてはどうかと
いう声がある。 小沢の近くで“帝王学”を学ぶことは、将来を考えれば馬淵にとっても悪くないはず。 実は、党内の中間派にも、薫陶を直接受けてみたいという議員は少なくないのです。 小沢の政治理念を広く理解してもらうには、いい機会だと思っています」(小沢側近議員)
 小沢の裁判が終わるのが来年4月。 「それまでは、力を蓄えるための時間だ」(側近議員=前出)というのが、グループ議員の統一見解。 表立った動きがないからといって、「力を失った」とか言っている反小沢派は単純すぎる。 願望でしかない。 
小沢が「国民生活が第一」という政権交代の理念を掲げる限り、グループがバラける
ことはないようだ。 大マスコミの“期待”通りにはならない。
 ・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/195.html   さん より

【】  日本ではマスメディアが社会を悪くしている最大の存在である
 なぜ、日本はこんな事になったのか。それは、故・正力松太郎を始めとする大企業化したマスメディアが、原発を初めとする様々な利権構造に食い込み、そこに記者という忍者を忍び込ませ、様々な情報を掬い上げてはある意味でそれに捏造を加えたり隠蔽したり、でっち上げたりして自らに都合の良い情報のみを新聞やテレビで流し続けて来たからです。
 海外、特にアメリカでは特定の企業や産業界から一定の率を超える寄付金や広告料を受け取る事を禁じています。ところが日本にはその歯止めがまったくありません。
 また更に、記者クラブ制度によって自らの記者以外のジャーナリストの動きをコントロールし、鉄の結束を以てがっちりと砦を守って来たのです。その最たるものが電力業界に対するマスメディアの食い込みぶりです。
 他の欧米先進諸国ではこんな事はありません。日本だけが特殊なのです。そして、蔭では警察権力や裁判官等ともつるんで権力をほしいままにし、国民大衆を欺き続けて来たのです。
 ・・・ http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-0dc7.html   さん より

【】  講演メモより 原子力発電所の安全性と水   武田邦彦 
 (ある学術的な講演会で使用するメモを内容がある程度まとまっているのでご参考までに全文、掲載します。)

1. 原子力発電の安全性に関する準備不足と錯覚
事故後、間もないこともあって基本的なことについての議論が不足し、異なる認識のもとで
さまざまな意見が存在することもあり、原子力発電所の安全を整理する前に、2011年3月12日に発生した福島原発事故の原因の背景となる諸事象について簡単に触れておきたい。

1−1 放射線被曝の健康に与える影響に関する準備不足
 2011年3月12日に福島原発事故が起こる前まで、放射線被曝が人の健康に影響を与える
程度、およびそれに関する法律などの規制について原子力および放射線関係の学者の間で
合意がなされていた。 その合意の基本は、
1)  被曝は可能な限り低くすることが望ましい1 )、
2)  一般公衆の被曝限度(我慢の限界)を外部被曝と内部実効被曝線量の合計で1年1ミリシーベルトとする2 )、
 であった。 事実、原子力発電所を含むすべての放射線関係の施設においては、そこに携わる人、一時的に立ち入る人に対してできうる限り被曝量を減らすように設計、運用されていた。
また、一般公衆の被曝はその原因が主として原子力発電所およびその燃料や廃棄物の処理などが原因することから、原子力発電所からの廃炉材料などについては1年0.01ミリシーベルト相当に3)、原子力発電所境界においては自主的に1年0.05ミリシーベルトにするようになっていた。
 さらには職業的に被曝する人たちについては1年20ミリシーベルトが基本的な限界として定められているが、実際上は20ミリシーベルトという数値に健康上の不安があり、原子力発電所で働く人たちの被曝量は21世紀に入ってから低減努力が行われ、2010年前後にはほぼ1.0ミリシーベルトから1,5ミリシーベルトに入るようにまでなっていたし4)、同じく20ミリシーベルトを限度する医師、研究者などの平均被曝量は1年0.7ミリシーベルトと言われている。
 また、放射線被曝は国際的な問題であることから、1990年にICRP(国際放射線防護委員会、NPO)を中心として世界各国が同じ規制をするように努力がなされており、現在では多くの国が1年1ミリシーベルトの基準を採用している。これによって海外旅行、ビジネスなどの人的交流、農作物、魚介類、および工業製品にいたる物品について被曝に関する安全性が保たれている。
 しかし、2011年3月12日の福島原発事故のあと、日本の専門家、医師などから、
1) 被曝は多い方が健康によい、
2) 1年1ミリリーベルトの被曝限度には根拠が無く、100ミリシーベルトまで問題がない、
 との意見が続出した。この講演を行う9月末の時点で、過半の専門家や発言している医師の大半が新しい学説を出している5 )。
 本論は「意味のある被曝限度」についての論評を避けるが、日本の原子力発電やその他の関係施設の設計基準、運転基準などはすべて1年1ミリシーベルトを基準としている。仮に新説が科学的な合理性を持つなら、それだけで原子力発電所の安全性は格段に改善される。つまり、被曝に関する安全性が100倍に上がれば、事故が起こったときに100倍の線量まで許されるので、設計、運転、事故時の待避、土地の復旧などすべての面で概念の変更が必要となるからである。2011年の福島原発事故ですら軽微な事故になる可能性が高い。
 その点では国の施策として原子力発電を進める上でもっとも基幹的な「放射線被曝と人体への影響とそれに基づく被曝量の規制値」がきわめて不十分で準備不足であったことが判る。
従って「原子力発電の安全性」を厳密に論じることはできない段階にある。

1−2 原子力発電の大事故に関する錯覚
原子力発電所には小さい事故と大きな事故の概念があり、大きな事故は、1)臨界の制御不能、2)メルトダウン の2つとされていた。しかし、2011年3月の福島原発事故を含め、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故の3つの大事故のうち、メルトダウンが主体となった事故はスリーマイル島事故だけであり、その時に放出された放射性物質の総量は数兆ベクレルに過ぎない。それに対して、チェルノブイリ(小規模核爆発、水蒸気爆発)、福島第一(水素爆発)の事故では100兆ベクレル規模の放射性物質が漏れているので、メルトダウンの時の10億ベクレル以上ある。
 このことは、原子力発電で起こる「大事故」は、経験的には臨界の制御不能でもメルトダウンでもなく、水素爆発、および水蒸気爆発(もしくは全く別種の事故)であることがわかる。 すなわち、原子炉は運転中に大量の核分裂生成物が発生し、それが炉内や使用中および使用後核燃料の貯蔵プールなどに蓄積している。 この核分裂生成物が発電所の上部から上空に飛び散ることが大事故になるのであり、その時に核分裂生成物を拡散させる爆発力が核爆発、水蒸気爆発、または水素爆発のいずれであっても被害の程度はほぼ同じであることを示している。
 特に、本委員会と関係するという点では、福島第一原子力発電所は沸騰水型軽水炉であるので、この3種類の爆発はいずれも「水」が爆発の原動力になっていることに注目しなければならない。 
また、原子力発電所の事故に際しては、「(連鎖反応を)止める」、「(燃料を)冷やす」、そして「(放射性物質を)閉じ込める」ことがもっとも大切であり、この原則は疑いのないものとされているが、福島原発事故では

「連鎖反応を止めず、水で冷やさない」ほうが、放射性物質の「閉じ込め」に成功した可能性もある。
 すなわち、仮に原子炉の下に数10メートルの緊急ピットを持ち、冷却が不能になった時に制御棒を抜き、冷却水を重力で原子炉内から側溝に逃がせば、燃料は連鎖反応が止まり、溶融して地下の緊急ピットに落下した可能性もある。

 この場合、減速材(水;核反応継続材)を失うことによって連鎖反応が進まず、水が無いことによって水蒸気爆発も水素爆発もその可能性が無くなることも考えられる。 このときに炉内でどの程度の中性子が発生するかなど検討しなければならないことも多いが、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」という3原則の適応にのみこだわるのは、原子力発電所の大事故が核爆発制御不能を想定したという錯覚によると考えられる。

1−3 地震原子力発電の関係に関する錯覚
 世界には400基を超える原子力発電所があり、アメリカ104基、フランス59基、日本55基、ロシア27基、そしてドイツ17基などが主要な国の原子炉の基数である。このうち、「震度6の地震津波などの海洋からの打撃」を受ける可能性のあるところに建設されているのは日本の原発がだけであり、地震という点では台湾、アメリカ、アルバニアなどの数基の原発があり、日本のように巨大地震津波に頻繁に遭遇することはないと考えられる。
 従って、日本の原発は「地震津波の頻発地域で運転を継続している世界でも特殊な原発群」ということができる。それにも関わらず、福島第一原子力発電所の1号機が「アメリカで設計された」とされたことや、福島原発事故後、九州の玄海原発の再開問題で「日本の原発の再開に当たってはヨーロッパで用いられているストレステストを経ることを条件とする」とされたのは、日本の原発の独自性に関する錯覚があると考えられる。
 原発の原型は1942年にエンリコ・フェルミシカゴ大学で成功した時のものであり、その後、アメリカ、イギリスなどで初期の開発が行われてきたこともあって、日本よりアメリカやヨーロッパの方が原子力の安全技術については上位にあり、従って、欧米の設計や安全指針を参考にするということが長く行われてきた。筆者が原子力関係の会議に出ると、海外での会議の結果が報告され、その時に「海外ではこのように進んだ安全に関する研究が進んでいるので、日本も早く取り入れる必要がある」というのが基本的な論調であった。

しかし、日本における原発事故の最大の危険要素は地震津波であり、日本ではスリーマイル島およびチェルノブイリのように運転操作のミスなどの運転上の危険性は低い。 従って、日本の原発の安全性を保つためには、「世界には地震にたいする安全技術はない」という認識の
もとに日本が独創的な安全技術を創成していかなければならなかった。
事実、2007年の石川県志賀原発新潟県柏崎刈羽原発が震度の地震で破壊し、2011年
宮城県女川原発福島県福島第二原発が震度6の地震で破壊した。さらに2011年の同じ
東北大震災で、青森県東通原発福島県福島第一原発、そして茨城県東海第二原発が全
電源を失い、原子炉は崩壊熱で温度制御が不可能になった。このうち、「防潮堤を津波が越
えたため」とされるのは福島第一原発だけで、他の2つの原発津波が防潮堤を超えていない。そして爆発したのは福島第一だけであるが、東海第二は爆発寸前まで進んだ。

つまり、世界の原子力発電で「震度6の地震に耐えたものはまだ存在せず、原子力発電所
単位で言えば100%の原発が破壊されている。 全部で7発電所が危機に陥り、そのうち
3発電所が全電源を失っている。 
日本の報道の偏向で国民ばかりではなく専門家もこの事実は十分に認識していない。

1−4 事故時の緊急体制に関する錯覚
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5632.html   さん より

【】  野田首相の性根は薄汚れている こういう男は絶対信用できない
<一事が万事、朝霞公務員宿舎建設問題の二転三転が暴露した余りに卑しい打算の生き方>
 就任から1カ月、平身低頭・ドジョウ首相のバケの皮が、どんどんはがれている。民主党内部からも批判が高まっている「朝霞・国家公務員宿舎」(埼玉県朝霞市)の建設問題で、突然、建設計画の見直し、凍結を示唆する発言をブチ上げたのだ。
 建設費105億円の朝霞公務員宿舎は、政権交代後、事業仕分けで「必要性に問題がある」として凍結されたもの。ところが昨年12月、財務相だった野田が「必要」として凍結を解除し、首相就任直前の9月1日に着工された。
 この問題を先月26日の衆院予算委員会で追及された野田は、「全体的な宿舎事情を含めて判断した。変更するつもりはない」と強弁してみせた。
 ところが、その舌の根も乾かぬうちに、態度を一変させたのである。
「先月30日、官邸で行った記者会見でこの問題に触れ、『真摯に批判を受け止め、近々、現場に行き考えをまとめ、最終的な判断をしたい』と言い出したのです。自民党などや党の反対に加え、党内の政策調査会などの会合でも反対論が相次いだため、世論対策上も、これはマズイと判断したのでしょう」(政界関係者)
 3日現地を視察した首相は「自分の中の腹を固めたつもりなので、戻ったら安住財務相に指示したい」と、「建設凍結」の方針を明らかにした。「公務員優遇」批判の高まりの前に、国会での答弁をあっさり覆す。建設を強行すれば世論の袋叩きにあい、与野党協議にも響く。「凍結」すれば、逆に国民受けし、支持率も上がると踏んだのだろう。これが一国のリーダーの取る行動か。この男には誇りも信念も品格もない。実にさもしい根性の持ち主だ。
「野田の変節は朝霞の公務員宿舎の一件だけではない。原発もそうです。所信表明演説で『中長期的には、原発への依存度を限りなく引き下げていく、という方向性を目指すべき』と明言しました。それなのに、国連演説ではその点に触れず、逆に『原発の安全性を世界最高水準に高めていく』とアピールした。会議の大勢が原発容認だったことから、引き下げを口にできなかった。国内と海外で言葉を使い分けているのです」(前出の関係者)
 一事が万事、この調子なのである。己の保身と打算を最優先し、場当たりで言うことやることに一貫性がない。とてもじゃないが、こんな男は信用できない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「財務官僚の言いなりでやってきた野田さんには、政治家としての信念も哲学もない。無節操なのです。それが朝霞問題や原発発言で露呈しました。今後、党内でも反対論が強いTPP問題でも同じようなパターンになるのではないか。こんなリーダーでは、国内はもちろん、国際社会からも信用されない。一国の総理としての適格性が問われますね」
 はっきり言って総理失格である。
「内閣の先頭に立ち、(略)正心誠意、行動します」――。野田の所信表明がうつろに響く
・・・ 
http://gendai.net/articles/view/syakai/132929   さん より