【 小沢一郎元代表「２３年の死闘」は、「ウォール街デモ」と「小沢
【 小沢一郎元代表「２３年の死闘」は、「ウォール街デモ」と「小沢一郎暗黒裁判」で結末を迎えるのか 】
◆小沢一郎元代表「２３年の死闘」の結末がいま、２つの現象として、私たちの眼前に現出している。
その１つが、「小沢一郎元代表の刑事裁判＝暗黒裁判」（東京地裁１０４号法廷で６日午前１０時
から初公判）であり、もう1つが、「米国最大財閥のディビッド・RFの没落」とこれを背景とする「ウォール街などで発生した各地の大規模デモや暴動」である。
この２つの現象の元凶は、「強欲資本主義」を主導した「ディビッド・RF」による「大博打の大失敗」に
あった。 このことに早くから気づき、「日本の資産防衛」に懸命になったのが、小沢一郎元代表であった。
要するに、「ディビッド・RFに日本の国民の血と汗の結晶である資産が食い物なされる」と警戒し、ディビッド・RFを「最大の敵」と見做して、徹底的に抵抗してきた。 これに対してディビッド・RFは、黙っていなかった。 手下たちに「小沢一郎元代表を叩き潰せ」と命じたのである。
◆ロックフェラー財閥は、米国ＧＤＰの６０％を担ってきた文字通り、巨大財閥である。そのディビッド・RFは、ソロモン・ブラザーズが１９８０年代に開発した「モーゲージ債」や高度の金融工学と情報機器の発達を生かした「株式の裁定取引」などで、傘下の証券会社メリルリンチを参戦させて、巨利を得てきた。 しかし、ソロモン・ブラザーズが２０００年代に開発した「モーゲージ債」技術が高度化した「サププライム・ローン」組み込み証券を、自らがオーナーの国際金融機関である「シティグループ」に購入させたのが、運のつきになってしまった。 やはり傘下のリーマン・ブラザーズがサブプライム・ローンの破綻により発生したいわゆる「リーマン・ショック」（２００８年９月１１日）が原因で、倒産寸前に追い込まれたのである。 幸い、ゴールドマンサックス社（ジョン・デビッドソン4世がオーナー）のヘンリー・ポール
ソンＣＥＯが、ブッシュ政権２期目最後の財務長官に引き抜かれていたので、「公的資金の投入」措置を受けて、辛うじて、一瞬、救済された。 これにより、米国経済は、再生に向かうと思われたけれど、
これは、焼け石に水だった。
然るにシティグループ以下、傘下の企業の経営は、経営難から再生することはなく、悪化の一途を
辿った。 その果てに、困ったときの「悪の戦争経済」というように、「第３次世界大戦」に向けて、傾斜し始めたのである。 そうしたなかで、米国経済は悪くなる一方で、失業率は９・１％と高水準で推移しており、オバマ大統領は、ついに「私は負け犬だ」と弱音を吐き出し始める始末である。 このため、ディビッド・RFから「世界銀行総裁になれ」と言われて、一時は、政界引退を申し渡されていたヒラリー・クリントンが、２０１２年秋の大統領選挙に立候補するという噂まで、飛び出してきている。 これもディビッド・RFが失脚したことから、強力な後ろ盾を失ったがための新たなる動きの1つである。
◆こうした政治状況のなかで、毎日が１０月3日午前１０時５８分、「米国：『ウォール街デモ』各地に飛び火」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは７００人以上が逮捕された翌日の２日も続き、１５００人以上が集会に参加した。 行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルス
など全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。 抗議運動はインターネットの
会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。 デモ参加者の一人はＡＰ通信に『私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は３万人以上いる』と語った。 ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約１０００人が抗議、２４人が逮捕された。 共同通信に
よると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の１％にすぎないとして『我々が９９％だ』と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。 デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米５０州のうち４４州の計１１５都市で進行中。 抗議団体はフェイスブックなどを通じて、東京やロンドンなど海外でも同様の抗議行動を繰り広げるよう呼びかけている。抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は２日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。 集会の参加者は『たとえ１人が逮捕されても、２人が（運動に）参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。 周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート（占拠されたウォール街）・ジャーナル」が配られた。『革命が始まっている』との見出しの記事は、今回の運動を１９６０年代の平和運動や中東の民主化運動『アラブの春』になぞらえ、『米国も歴史の節目にある』と指摘。『２５００万人以上が無職で、５０００万人以上が健康保険に入っていない』『我々のシステムは壊れている』と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した」
米国では、最近、全国的に暴動が頻発しており、大袈裟に言えば、「内乱」に発展するのではないかと憂慮されてきた。 中国と違い、民主的なルールが普及しているので、「暴動→暴動→革命」という
ような極端なことは起きにくいと思われてきた。 しかし、今回の社会不安は、相当に異常である。
本日の「板垣英憲情報局」
「小沢一郎暗黒裁判」は、戦後、米ＣＩＡが仕掛けてきた数々の謀略事件と何ら変わりがないことを国民はよく知る必要がある
◆〔特別情報?〕
「小沢一郎暗黒裁判」は１０月６日午前１０時から始まり、人定質問のうえ、検察官役の弁護士から起訴状が読み上げられ、罪状認否、証拠調べなどが行われる。 判決は２０１２年４月になる予定という。
しかし、国民的立場で言えば、この「小沢一郎暗黒裁判」が仕立てられた経緯やその周辺を取り巻く、数多くの不可解な人間たちについて、注視しなくてはならない。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/975449f1b54ee2880ea3e9931d2b3fc8?fm=rss さん より
【 黒い貴族に応戦しないとイカン。 日銀の国営化を！ 円をすりまくてって復興と景気の
大浮揚を 】
【 日銀が最優先すべき使命は超円高の是正と脱デフレであり、大震災からの復興の条件を創出することだ。その妨げになる内規はさっさと再考、廃棄すべきではないか。 】
根拠なき「日銀券ルール」撤廃急げ
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は新政策を試みる。 長期の米国債を計4千億ドル（約30兆円）追加購入するのだが、「日銀券ルール」（長期国債の日銀保有をお札の
発行残高以内に抑える日銀の内規）を金科玉条とする日銀から見れば破天荒な政策である。
日銀は正しくFRB政策は間違っているのだろうか。
バーナンキ議長は1930年代の「大恐慌」や90年代初めの日本のバブル崩壊後のデフレを研究してきた。 デフレ退治のためには、ヘリコプターからお札をばらまいてもよい、と言い放ったこともある。
ドル資金、3倍に膨張
3年前のリーマン・ショック後、バーナンキ議長はお札を大量に刷った。 1度目は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を金融機関から買い上げて、不良資産化を食い止めた。 次には米国債を買い上げ、オバマ政権による財政資金需要に対応した。 FRBは現在までにドル資金の創出規模をリーマン前の3倍にも膨れ上がらせた。
目的は金融市場の安定ばかりではない。 デフレ阻止だ。 不動産も株式相場も、所得も物価
以上の速度で下がり続ける日本型デフレの泥沼にはまってしまうと、脱出もままならない。
お札垂れ流しの中で、米国の今年の消費者物価上昇率は3%台をつけている。 だが、カネ
を刷って銀行に流し込む「量的緩和」だけでは景気はよくならない。 米国の個人消費は盛り上がりに欠け、失業率も9%台に張り付いたままだ。 日銀は2001年3月から5年間、量的緩和政策をとったが、デフレは止まらず、いまだに続く。 ・・・ 日銀は、本格的な量的緩和に踏み出せないように自縛している。冒頭に挙げた「日銀券ルール」である。日銀による長期国債の買い切りや引き受けを拒むことが「宗教」だと言ってはばからない故速水優総裁が01年3月の量的緩和政策時に導入した。大規模な量的緩和のためには、巨額に上る長期国債の買い上げが欠かせない。そうなると、政治の圧力で日銀はずるずると国債を引き受けさせられ、悪性インフレを招いてしまうという恐怖症による。日銀生え抜きの学究肌、白川方明総裁は日銀ルールの強力な継承者である。
FRBの長期国債保有は10年末にはドル発行残高を超え、現在は1・6倍以上に上る。日銀のほうは、小刻みに長期国債を買っては売る操作を繰り返し、日銀券発行残高の天井に突き当たらないようにしている。もとより、日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない。学術的根拠にも乏しい。 ・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2454372/ さん より
【 小沢一郎元代表は、宿敵である米ディビッド・ロックフェラーが完全に失墜して喜ぶhttp://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/68d1bd043b0020c0ad265efc291f4c4a?fm=rss 】
安保マフィア＆日本操り班の一人、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋
担当が本日10月6日、来日する。
目下の恐喝事項は、普天間基地問題、TPP参加強要などだろう。野田の奴隷外交に要注意。
国家戦略会議でのTPP参加議論を目前に控え、恐喝に訪れたことは自明である。・
が、金融破綻貧乏国家にして多重債務者のアメリカが債権者である日本を脅すなど笑止
千万なことだ。 平身低頭頭を下げ、借金返済できない代償としてハワイ譲渡などを手土産にするくらいの覚悟で来日すべきなのである。
奴隷政府には期待することもできないが、直球を投げ続けない限り、米油堕は増長する
ばかりだ。
米国務次官補：野田首相の年内訪米を招請へ ６日来日
http://mainichi.jp/select/today/news/20111006k0000m010146000c.html
2011年10月6日 1時25分
米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、日本訪問
・・・ キャンベルの恐喝来日を注視せよ 属国離脱への道http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_9.html
⇒ 戦争屋・CIAごろつきども一掃だ！ そのためにもスパイ防止法の成立だ。
【】 政府は欧州債の追加購入を検討するということだが、ユダ金の尻ぬぐいをいつまで続ける
つもりか。 「今度は欧州債購入を検討する奴隷政府 」
いい加減にしてくれ。米国も欧州も自業自得なのだ。ユダ金らは、ネズミ講経済の結果とし
て当然のように没落していくわけであり、傍観するのが正しいやり方。 ロッ苦にロス茶、脅され
ればいくらでも国富を供出するのか。
もちろん経済は連鎖しているわけであり、ユダ金没落の余波を受けて日本も相当に被害を
被るだろうが、だからこその東アジア共同体だったはずだ。 これは、いろいろな意味で日本に
とって安全保障的な意味を持っている。
現在の奴隷内閣では進展は期待できない。 日本人が覚醒するには、一度、ユダ金からの抱
きつかれ心中で地に堕ちる必要がある。
欧州債の追加購入検討＝藤村官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011100500304
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、欧州の財政危機に対する日
・・・
属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_8.html ・・・ さん より
【 猶太（ユダヤ）国際秘密力 太田龍 】 http://satehate.exblog.jp/16934073/
【】 驕れる白人と闘うための日本近代史 松原久子
驕れる白人と闘うための日本近代史 松原久子・著 田中敏・訳 文藝春秋 ２００５年刊
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1007-2.html#20
●初代イギリス駐日公使・オールコックが見た日本
「開国した時の日本は遅れた未開の国であった」という考えが、欧米人の深層心理の中に、なぜこれほど根強くあるのか、この疑問についてもう少し考察したい。
この疑問は、直ちに次の疑問へつながる。 当時ヨーロッパやアメリカからやって来て、二百年以上も国を閉ざしていた日本を実際に見た人たちは、いったい何を見たのだろうか。 何も見なかったのだろうか。
とんでもない。 彼らの多くはしっかりと観察し、その印象について詳細に報告している。
開国当時の最も興味ある目撃者といえるのは、ラザフォード・オールコック卿[Sir Rutherford Alcock]である。 彼はイギリスの初代駐日公使だった。
公使館は、江戸の中心部近くの寺を、ヨーロッパ人に快適なように改造したものだった。
当時の世界の力関係を考えても、彼は大変影響力を持つ重要な立場にあった。
オールコックは、初回の欧米の駐日外交官（アメリカ人、イギリス人、フランス人、
ロシア人、オランダ人）の精鋭の一人であった。 彼は江戸と大坂の開市、兵庫と新潟の開港を要求し、外国連合艦隊の下関砲撃などを主導した。 オールコック卿
の在任期間は１８５９年から１８６４年までである。 彼は決して、フェノロサやラフカディオ・ハーンのような日本愛好家ではなかった。
「異教徒の大都会で、私は生活しています」と彼は書いている。
「私は、半分文明化されたアジア人の中で、日々を過ごすことを強いられています。異なった種類の人間たちの間で、数え切れないほどたくさんの見慣れない顔に囲まれて。 私のわずかな随員たちも同じ意地悪な運命の犠牲者です」
オールコックは、当時最大の植民地保有国の外交官として、自分の役割に忠実であった。
彼は全てに優先させて国益を念頭においた。 当時の日本について記した著作には、思わず
意に反して吐露してしまった感嘆と、植民地王国の矜持とがない交ぜになっている。
彼は書いている。
「将軍の都は心を奪われるほど美しい。 冬でさえも。都は広大な谷の間に、危険を避けて身
をかがめるように横たわっている。 波を打つような丘陵を背景にした緑の森に囲まれ、丘陵は
湾へとゆるやかに傾斜している。 その湾の奥深くに、
太平洋が磯に砕け散る激しい波を注ぎ込むことはできない。 というのは、湾の入り口のおよそ
２０マイル前方に、火山岩が自然の防波堤を積み上げ、入り口の両側は緑の丘になっている
からである。 また湾全体は自然の浅瀬で、船底が２０フィートの水深を必要とする戦艦では、
砲撃に不可欠な２０海里の近さまで都に接近するのは、困難だと思われる。 世界の港都の中
で江戸のように海側から攻撃するのが難しい都市は少ない」
「ヨーロッパには、江戸のように沢山の素晴らしい特質を備えている都はない。 また、町の
たたずまいと周囲の風景のこのような美しさを誇れる都もない。 そして江戸ほど征服し占領
するのが難しい都も、他には見あたらない。 ペルシャ王クセルクセスの軍隊のような強力な
大軍を編成すれば別だが。 将軍の居城のある町の中心部の官庁街は、重要な区域であるが
、ここはあまりにも広大な地域であるから、仮に占領はできても、その後、安全に確保し続ける
ことはできないだろう。 ヨーロッパの指揮官は、誰も江戸のような町を襲撃して占領するだけ
の自信がないだろう。 敵対心を持った住民のもとでは、町は軍事的に持ちこたえられないだろう
、たとえ１つか２つ橋頭堡を築くことができて、そこから町を容易に破壊することができたとしても」
この胸中を明かした一節は、オールコックが一時帰国後、１８６３年にロンドンとニューヨークで同時に出版した日本滞在記『大君の都』の中にある
・ ・・ オールコックは聖人ザビエルよりもさらに細部に立ち入っている。北海道の鉛鉱山に視察旅行をした際、彼は採掘される鉛の量が多くないことに注目した。「これが日本人の使う全てであるとすれば、それは大変少ない」と書き、「このことは、兵隊が銃砲の実戦教育のために使う実弾射撃の消費量が驚くほど少ないことを意味する。この事実は欧米列強に無関係なことではない、記憶にとどめておくべき事実である」としている。オールコックは、鋭い論理性、高い知能、そして植民地化に情熱を抱く時代の精神に応じた鋭敏な嗅覚を備えていた。
江戸が軍事的に征服不可能な、あるいは征服したとしても長年にわたる占領は不可能な首都であるという報告は、その可能性を再三検討していた列強の思惑をうかがわせる。
またオールコックは、開国したばかりの江戸の町中を馬に乗って見物して回った。冷静沈着なこのイギリス人が冷静沈着に観察した結果は、次の通りであった。
「表面的に見れば、日本は封建国家である。比較するとすれば、ヨーロッパの歴史では１２世紀が該当すると思われる。ところが実際に今、我々がこの国で目にするものは、１２世紀のヨーロッパにはどこにも見られないような平和と物質的な豊かさ、そして人々の満足した顔である」
「……２００万以上の人口を持つ江戸は、恐らくヨーロッパのどの首都にもないものを持っている。 例えば、最高に手入れが行き届いた道路である。 道路は中心部から全ての方向に放射状にのびている。 木の茂る丘の上を通り、気持ちの良い窪地を突っ切り、常緑樹の見事な大木が影を落とす並本道へと続く。 町の中心部でも、特に役所の塀に沿った大通りや、田舎へとのびている道路際に、他の大都市には見られない野原や、広大な寺院の庭や、木がたくさんある公園などがあって、我々の目を楽しませてくれる」
「……郊外へ出ると、道に沿って生垣が見えてくる。 手入れの入念さは英国の生垣に引けを取らない。 大きな果樹園があちこちにあって、枝を水平に伸ばした桃、梨、梅の木が列になっている。 春には枝は満開の花でいっぱいになる。 みかんの木には強烈な香の白い花が咲く。 真
・ っ黄色のひるがおの花が、掘立て小屋や作業場までも美しく覆っている。 郊外に点在する茶庭には、花を愛でるために桜の木が植えられている。……日本人は花の咲く４月にはそういった茶庭や寺の庭へ、いかにも楽しそうに出かけて行く。 一家総出で、男も女も子ども
・ たちも。 彼らは並本道を通って庭や寺に行き、満開の桜を楽しむ。……どの道も清潔である。ごみ一つ落ちていない。 ときたま見かける物乞いの仏僧を除けば、不快な人の姿を見ることもない。 江戸は、私が訪れたことのあるアジアの国々とは、そしてヨーロッパの少なからぬ大都市とも、強烈な、そして快い対照をなしている」
・・・ http://satehate.exblog.jp/16929758/ さん より
【】 再生可能エネルギー利用に一歩前進。従来素材の約6倍の電気を貯めておける新たなスーパーキャパシタ素材開発に成功
安定な再生可能エネルギー活用にはエネルギーを貯蔵できる蓄電技術が不可欠。今回この蓄電技術で大きく前進する素材開発に成功したという。
蓄電機器として大きな可能性があるのは、スーパーキャパシタと呼ばれる電気二重層コンデンサーだ。 鉛電池のように重金属を使わず、電解液と電極というシンプルな構造のスーパーキャパシタは、もともと省エネ・省資源の蓄電技術だが、今回、分子科学研究所の江東林（チャンドンリン）准教授らは、従来素材の約6倍の電気を貯めておける新たなスーパーキャパシタ用素材の開発に成功した。
「これまで使われてきた電極素材の代わりに、ナノサイズの新しい高分子ユニット素材を開発しました。 電荷を貯める能力が高い窒素原子がたくさんあるため、高いエネルギー密度と出力特性を持っています。 また、化学的にも安定しており、これを使えば約6倍の電気容量と出力に加え、短時間で充電できる高い急速充放電特性や、エネルギーの減衰が少ないまま1万回の充放電にも耐える耐久性といった、画期的なスーパーキャパシタの作製が可能です」（江氏）
再生可能エネルギーを活用するために不可欠なのが、大容量の電気を安定的に貯めておける蓄電技術だ。 再生可能エネルギーの多くは発電量に波があり、また電力消費にも季節や時間帯によって増減があるので、使わない時の電気を貯めておけることが省エネのキーとなる。
この高分子ユニットの構造は電気伝導性が高く表面積も広いので、多くの電気を貯めることができる。さらに、従来の電池のような「過充電の状態にならず、周波数特性の問題もない」と江氏は言う。
この新素材は、蓄電性能が低いという従来のスーパーキャパシタの欠点を補い、将来の再生可能エネルギーの有効利用をもたらすと言えるだろう。
●ダイムの読み
スーパーキャパシタに使われる電極材料のブレークスルーは、蓄電機器の性能向上と再生可能エネルギーを有効に活用するために待たれている技術だが、この電極素材にはこれらの能力性能を大きく引き上げる可能性がある。今後、広く普及すれば、EVはもちろん一般家庭、集合住宅、地域社会などで使われるだろう。
・・・ http://tf.digital-dime.com/newproduct/dimescope/11/10/post_164.html さん より
【】 「TPP:内容知らず政府は飛び込もうとしてる。余りに異常：孫崎 享氏」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
TPP: TPPを慎重に考える会勉強会、衆議院議員会館。
聴衆２００名以上満席。
外務・経産、農林省の説明、全く内容無し経産省は何故入ることが利益かの説明もない。
驚く事態。
内容知らず政府は飛び込もうとしてる。 余りに異常。
その後私より講演
（１） TPP参加国みれば属米連合。
米大陸では加、墨、ブラジル等参加せず。 ペルー、チリ。
ASEANは比、インドネシア、タイ不参加で、参加は越、シンガポール、マレーシア。
ASEANの中心参加せず。
中国、台湾、韓国不参加
（２）日本社会の変革深刻、
（３）米国への輸出、過去１５年ほとんど増加せず。 米国関税は２％程度、
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5654.html さん より
【】 東電がリストラすればするほど銀行や株主がホットする!?〜東電リストラの裏側〜
東電がリストラすればするほど、生まれ変わり成長していく仕組みがわかります。
「厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す」より引用
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東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。
それは、こういう仕掛けである。
まず、東電はたしかにリストラをする。
連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産売却、グループ会社の合理化など10年間で2兆5455億円程度のコストを減らす。当初の東電の計画では1兆1853億円程度だったから、これだけみると「調査委は東電に厳しいリストラを迫った」という印象を与える。
賠償額がいくらになろうが東電の腹は痛まない
ところが、このリストラで捻出された費用が損害賠償に回るのかというと、まったくそうではない。ここが最大のポイントである。
賠償額は総計4兆5402億円と推計したが、これは全額、賠償支援機構が東電に資金を交付して賄う仕組みになっている。 東電は賠償額がいくらになろうと、ぜんぶ機構が負担してくれるので腹は全然、痛まない。
支援機構法ができたとき、政府は「機構が東電に交付国債を交付し、東電は必要に応じて国債を現金化し賠償費用に充てる」と説明していた。私もそう書いた。ところが、法律をよく読むと交付国債のほかに「資金を交付する」という一文も入っていた。
これは「いざというとき使うんだな」と思っていたら、そうではなく、報告書は交付国債ではなく、初めから現金を交付するケースを想定している。あからさまな資金援助である。
ではリストラや資産売却で捻出した資金はどうなるのか、といえば、これは存続する東電の事業費用に回る。調査委は東電に一段のリストラを迫っているが、その結果、どうなるかといえば、東電は資産超過の会社になる。いわば贅肉を削ぎ落してピカピカの会社に生まれ変わるのだ。
ピカピカの会社になるのだから、もちろん株式の100％減資など必要ない。それから銀行の債権放棄も必要ない。株主や銀行に責任が問われるのは、会社が債務超過になって倒産という事態が避けられなくなるからだ。そうなって初めて100％減資や銀行の債権放棄が具体化する。
ところが東電はリストラをして資産超過の立派な会社に生まれ変わるのだから、株主も銀行も責任を問われる理由がない。そういう仕組みである。
あれだけの事故を起こしておきながら、そんな手品のような話があるかと思われるだろう。政府は「厳しいリストラで国民負担を最小化する」と言っていたはずだ。ところが、リストラは国民負担を最小化するために使われるのではなく、東電の延命のためだった。まさしく手品のような延命策が始まろうとしているのである。
・・・ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21675 さん より
【】 日本人はこんなのだったか？
福島の子供１０人が少し甲状腺が変だったとの報道。哀しい。可哀想だ。大人を信じていた子供、その顔を目に浮かべることも辛い。親御さんはどんな気持ちだろう。でも、こんなことが起こっても「大したことはない」と言い続けている日本人の大人がいる。日本人というのはもともとこんなのだったのか？
ある市で実際にあった話
市役所の職員が市内の放射線量を量っていたら、とある幼稚園の近くの線量率が高かった。彼は迷った。もしこの数値を市役所から発表したら、幼稚園児は退園するからつぶれてしまう、そうしたら市役所はその責任を問われるだろう。だから、高い線量は発表しない方が「無難」だということになった。
幼稚園の線量を発表したら幼稚園がつぶれる。幼稚園の線量を発表しなかったら何も知らない園児が病気になる。どちらを選ぶかは迷わない。今の日本人は「園児が病気になるより自分の評判」なのだ。かくして市は線量を公表せず、その幼稚園はつぶれない。まさに、子供を犠牲にして生活をする大人の集団だ。
日本人というのは昔からこんな人たちだったのか！！ ああ！！
（平成23年10月4日）
・・・ http://takedanet.com/2011/10/post_d8d7.html さん より
【】 山下教授率いる福島県の“県民健康管理に対する考え方”の酷さを、松本市が公表した『福島の子の健康調査結果』から曝け出す
昨日の記事
⇒福島の子130人健康調査 ７．７％(10人)の甲状腺機能に変化
の続きで、
福島の子130人健康調査結果が松本市から公表されたのは、
チェルノブイリ・ベラルーシにて５年半もの間、医療支援活動をしてきた現松本市長：菅谷 昭氏の意向が効いてるのは、間違いないでしょうが、その菅谷氏率いる松本市と山下教授率いる福島県との“子どもたちの取り扱い”に対する考え方の違いから、山下教授率いる福島県の“県民健康管理に対する考え方”の酷さを考えてみます。
福島県民健康管理調査方法(予定)について
山下教授率いる、福島県の「県民健康管理調査」委員会
・原発事故発生時0〜18歳の子ども全員を対象に、甲状腺超音波検査を2年ごとに実施。
・超音波検査でしこりなどの病気が見つかった場合のみ、細胞診採血、尿検査を行う。
・対象者全員の検査を終えるのは2014年3月の予定だ。
・血液検査は原則必要ない、超音波で異常があったときだけ行う。
菅谷昭松本市長、信州大学の小池教授らの意見
・癌以外の甲状腺機能低下症も心配、それは血液検査でしかわからない だから血液検査はやるべき
・血液検査は有効であり、継続的な調査で『早期発見』につなげるべき
成長の早い子供に対し、山下教授方式の２年おきの検査だと、手遅れになるケースがでてくるのを心配してる親御さんも沢山いるはず、これでは親の不安を解消することは全くできない。
そして山下教授の
? 山下俊一教授が、血液検査については「必要がない」と考える理由として、検査すれば一定の頻度で基準値から外れる値が出るが、比較対象となる健康な子どものデータがないこと
などを理由に挙げる。
?超音波検査でしこりなどの病気が見つかった場合のみ、細胞診採血、尿検査を行う
?血液検査は原則必要ない、超音波で異常があったときだけ行う。
以上の３点から考えて福島が、子供が病気になることを“防ぐ”“不安を取り除く”ではなく、
“異常だと認められるモノのみを扱う”、“発症したモノをどう扱うか”しか考えていないことが、剥き出し。
福島県は対象となる人間が多すぎるので、いつまで経っても子供の健康調査が進まないのは仕方がない。 という方もいたと思いますが・・・、
違うのです
福島県は何らかが、起こった（発症した）後に重きを置いているので、“予防”や“不安を取り除く”とかはどうでもいいのです。
だ☆か☆ら
被曝で癌が出ることを前提に1000億円かけて福島医大に被ばく医療専門部署を設置するのです。
除染にも食品測定にも一切背をむけたまま・・・
⇒ http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9889934&newsMode=article
結局、県民の健康・安全を考えているわけではなく、“患者”のデータが欲しいんだということ
県民を守ろうなんて、一切考えていないのさ。
詳細は以下で。
・・・
チェルノブイリ公表遅れで被害深刻
福島被ばくの実態不透明
1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故では、被ばくした15歳以下の子どもに、甲状腺がんが急増した。
事故を過少評価しているとの批判があるチェルノブイリフォーラム（国際原子力機関＝IAEA、世界保健機関＝WHOなどで構成）の報告書も、これを認めている。
ベラルーシ・ミンクス医科大のユーリー・デミッチク教授（甲状腺外科）がまとめたデータによると、ベラルーシの15歳以下の甲状腺がんは、1975〜85年までの11年間は7人だったが、事故があった86年以降の11年間は508人と、70倍に急増している。
子どもの発症は、事故後4年たった90年から増え始め、95年の91人をピークに減少に転じているのが大きな特徴。 これに比べ、青年や若者たちの発症は遅れ、46歳以上はさらに遅い＝グラフ。
チェルノブイリでは、旧ソ連の秘密体質で事故の公表が遅れ、屋外で放射能を浴びた子どもが多かった。 まだ、内陸国であり、ヨウ素を含む海藻類の摂取が少ないため、慢性的なヨウ素不足の状態にあり、放射性ヨウ素が甲状腺により集中した。
一方の福島県でも、政府が原発事故時の放射性物質の拡散状況を予測するため整備した「緊急時敏迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」が活用されないなど、原発事故への危機管理が十分とはいえなかった。 実際にどの程度の被ばくがあったかは不透明だ。
⇒ http://www.jcf.ne.jp/cp-bin/blog/より転載
これが福島の人が受けている現状
医者が患者をだますとき
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48327127.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 厳しいリストラなんて大嘘ーー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り
厳しいリストラなんて大嘘ーー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21675
2011年10月04日（火） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 ：現代ビジネス
さらに電力料金の値上げまで
東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。 ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。
このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。 実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。 それは、こういう仕掛けである。
まず、東電はたしかにリストラをする。
連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産売却、グループ会社の合理化など10年間で2兆5455億円程度のコストを減らす。 当初の東電の計画では1兆1853億円程度だったから、これだけみると「調査委は東電に厳しいリストラを迫った」という印象を与える。
■賠償額がいくらになろうが東電の腹は痛まない
ところが、このリストラで捻出された費用が損害賠償に回るのかというと、まったくそうではない。ここが最大のポイントである。
賠償額は総計4兆5402億円と推計したが、これは全額、賠償支援機構が東電に資金を交付して賄う仕組みになっている。 東電は賠償額がいくらになろうと、ぜんぶ機構が負担してくれるので腹は全然、痛まない。
支援機構法ができたとき、政府は「機構が東電に交付国債を交付し、東電は必要に応じて国債を現金化し賠償費用に充てる」と説明していた。 私もそう書いた。 ところが、法律をよく読むと交付国債のほかに「資金を交付する」という一文も入っていた。
これは「いざというとき使うんだな」と思っていたら、そうではなく、報告書は交付国債ではなく、初めから現金を交付するケースを想定している。 あからさまな資金援助である。
ではリストラや資産売却で捻出した資金はどうなるのか、といえば、これは存続する東電の
事業費用に回る。 調査委は東電に一段のリストラを迫っているが、その結果、どうなるかといえば、東電は資産超過の会社になる。 いわば贅肉を削ぎ落してピカピカの会社に生まれ変わるのだ。
ピカピカの会社になるのだから、もちろん株式の100％減資など必要ない。 それから銀行の債権放棄も必要ない。 株主や銀行に責任が問われるのは、会社が債務超過になって倒産という事態が避けられなくなるからだ。 そうなって初めて100％減資や銀行の債権放棄が具体化する。 ところが東電はリストラをして資産超過の立派な会社に生まれ変わるのだから、株主も銀行も
責任を問われる理由がない。 そういう仕組みである。
あれだけの事故を起こしておきながら、そんな手品のような話があるかと思われるだろう。 政府は「厳しいリストラで国民負担を最小化する」と言っていたはずだ。 ところが、リストラは国民負担を最小化するために使われるのではなく、東電の延命のためだった。 まさしく手品のような延命策が始まろうとしているのである。
■「原発を稼働しないと大幅値上げ」という脅し
賠償負担はどうなるのかと言えば、先に説明したように、支援機構が東電に資金を交付して賄うのだから結局、つけは国民が税金で支払う。それだけではない。
賠償負担をぜんぶ国民負担にしても、東電はカネが足りない。 ぎりぎり債務超過を免れるが、
資金繰りは火の車である。 今後、原発を稼働しないと仮定すると、これから電気料金を10％値上げしても2020年度には4兆2241億円、値上げしなければ8兆6427億円の資金が不足すると試算している。
つまり、試算結果は「だから原発を稼働しないと、大変な値上げになりますよ」と国民を脅して
いるのだ。 まさに国民は税金で賠償負担するどころか、電気料金も値上げで踏んだり蹴ったりである。
東電が債務超過を免れて資産超過になるのは、賠償負担を負わないだけではなく、廃炉費用を安く見積もったり、いずれ政府に返済しなければならない特別負担金を試算に加えていない事情もある。 そうまでして東電の負担を減らさないと、債務超過になってしまって銀行や株主の
責任が問われるから、数字のつじつま合わせに都合が悪い費用や負担は計算外にしたのである。
こんな調査報告になったのは、調査委員会が東電寄りだったからではない。 根本的には大元の賠償支援機構法がそういう仕組みにしていたからだ。 調査委員会の事務局は前回のコラム
で指摘したように、経産省が仕切っているから、もちろん調査委は初めから経産省・東電と二人三脚を演じている。
だが、いくら調査委を責めてみても仕方がない。 国民につけを回す法律を作っておきながら、平然として「国民負担を最小化する」などとデタラメを語っていた民主党政権の責任である。
■会見で思わず口を滑らした経産省のエース
こういう調査委を「第三者委員会」などと呼んで、あたかも政府や東電から独立した存在であるかのように書いてきたメディアの責任もある。 この委員会は、まごうかたなき「政府の御用委員会」である。
その証拠に3日の記者会見で冒頭から報告の概要を説明したのは、前回コラムで紹介した経済産業省出身の西山圭太タスクフォース事務局長だった。
本文167ページ、別紙54ページに上る分厚い報告書本体に添えられた19ページに上る概要を作成したのも委員会メンバーではない。 そこには「東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局」と、ごていねいにも表紙に記されている。
西山は会見の途中、調査委員会を思わず「この審議会で議論したのは…」と発言した。 彼ら
官僚にとって、調査委など第三者委員会でもなんでもなく「政府審議会」の一つにすぎないのだ。 ・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/186.html さん より
【】 原発事故で全国各地に降ったセシウムの量 東京が千葉、群馬より多い！と話題 日々雑感
今朝の東京新聞系列の朝刊に、出ていた『原発事故で全国各地に降ったセシウムの量』という表で、東京がかなり量が多いじゃん！ということなので紹介
⇒http://lockerz.com/s/144016465より
セシウムの量 数値大きい順
茨城県 40660.0 山形県 22502.0
東京都 17318.0 栃木県 14490.0
埼玉県 12480.0 群馬県 10320.0
千葉県 10095.0 神奈川県 7730.0
岩手県 2973.0 長野県 2492.0
静岡県 1286.0 山梨県 408.8
早く解析終わらして、マップ発表しろ文部科学省。
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48311497.html さん より
【】 破綻モードに入ったバンカメ 打つ手なしの連銀
・・・ 3日の株式市場では金融株が急落、米金融大手のバンクオブアメリカ株は9.64%
の急落。 Market Beatによれば、バンクオブアメリカのCDS（破綻保険)スプレッドは8%上昇し440ポイント、これはリーマンショックを超える過去最悪。
先日お伝えしたモルガン・スタンレーも7.70%下落し、CDSスプレッドは16%上昇の552ポイントとなっています。
3日の米金融株
バンカメ： -9.64% シティ： -9.78% モルガンスタンレー： -7.70%
ゴールドマンサックス： -4.73% JPモルガン： -4.88% ウェルス・ファーゴ：-3.90%
バンカメは破綻モードに入っていて、かなりアメリカの金融市場が狂ってきています。
先日、米セントルイス連銀のブラード総裁は景気が悪化すれば米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレリスクを警戒しつつも、追加の緩和政策に踏み切る用意があるといったそうですが、彼は同時のこのようなコメントを残しています。
「このプログラムの効果は軽微であると私は考えるが、一定の影響があるかもしれないことを示唆する分析は提示されていた」
いくら金融緩和をやっても、金融機関の体力が弱体化している今、金融政策をやってもアメリカの景気は回復できない絶望的な状態です。
http://uskeizai.com/article/228694332.html さん より
【 つい先日、緊急時避難準備区域というところに人々をもう一度戻ってもいいということにしましたけれども、そこは1平方メートルあたり4万ベクレルどころではありません。
「10万ベクレル、20万ベクレルという、そういう汚染地帯に人が帰ってもいい」
と、日本の政府が決めた…。 】
10月3日 小出氏：敷地外のプルトニウム・ストロンチウム、セシウムの首都圏汚染地図、避難準備区域解除の意味
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3069005.html
2011年10月03日22:48 ぼちぼちいこか。。。
この国のやろうとしていること、どうしたら止められるでしょう。
どうぞ。
20111003 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=OxZ94k91doY&feature=player_embedded
【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
まず、文部科学省の調べで分かったことから伺いたいと思います。
放射性物質プルトニウムという物質が、福島第一原発から45?も離れた地点で検出されたということで、これは今回の事故によるプルトニウムが原発の敷地内ではない、敷地外で検出された初めての例だというふうに伝えられております。
ただ、小出先生、たねまきジャーナルでは、6月6日にこのプルトニウムの敷地の外での検出というのを指摘していたんよね。覚えておいでですか？
（小出氏）はい。
これは、小出先生がお出しになった本を、私の手元にありますが、『知りたくないけれども知っておかねばならない原発の真実』、この中にちゃんと記されております。
6月6日にプルトニウムについて、たねまきジャーナルが質問しているんですね。
ところが、あの時確か、国側は、
「これは、以前からの核実験で出たプルトニウムだから、今回の事故とは関係がない」 と言っていたんじゃなかったでしたっけ？
（小出氏） はい。その当時はそうでした。
そうでしたよね？ それが４カ月もして、こんな発表が、今出てきたわけですよ。
これ、どういうことだと思われます？
（小出氏） プルトニウムの分析というのは、大変難しくて、国の方でも悩んでいたと
いうことかもしれませんけれども、今回のような大規模な放射能放出が起きてしまえば、出てきた放射性物質が全地球を汚染するということは、むしろ当たり前のこと
なのです。
今回、国が初めて敷地外でプルトニウムを検出した、45?も離れたところで検出
したと認めたわけですけれども、言ってみれば、そんなことでは済まないので、もう
全地球に福島原発事故で放出されたプルトニウムがばらまかれているということ
でもあるのです。
量が多いか少ないかという、ただそれだけのことです。
ようやくにして、それがはっきりと検出できたということです。
ということは、今回文部科学省が調べましたのは、80?圏内です。 そこの100か所の土壌を採取、6月から7月にした分析なんですね。
ということは、これ、80?ぎりぎりのところでもですね、ストロンチウムも出ているんですね。
（小出氏） そうでしょうね。
となると、これ、80?よりもっと先、100?とか200?とか
（小出氏） もちろんです。 この西日本もですか？
（小出氏） もちろんです。
も、プルトニウムがあるはずですか？
（小出氏） 当然です。
当然ですか！？
そのことの危険性について、私たちはどう考えたらいいんですか？
・・・ @たねまき http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/184.html さん より
【】 福島の子130人健康調査 ７．７％(10人)の甲状腺機能に変化
始まりの予兆!? ・・・
10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査
認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。 福島第１原発事故との関連性は明確ではない。 旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。 １３０人は７３家族で生後６カ月〜１６歳（平均年齢７・２歳）。
医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。 今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。 甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。 信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。 サイログロブリンは甲状腺ホルモンの
合成に必要なタンパク質。 甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。
原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。 継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、
健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。
http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html
出てきてるんじゃ・・・
福島県から避難してきた０〜16歳130人のうち、10人。 問診と血液・尿検査
避難してきた子供でこれなら、福島に留まっている子供はどうなんだろう・・・
山下教授の福島医大に支配された、福島からは情報は出てこない。。。
水俣病の時も、
1950年代前半から患者が出始め、患者が多数発生後も『工場はメチル水銀を流していない』など関係会社は、しらを切りつづけ、新聞マスコミもデマだと擁護しまくり、
↓↓こんな感じに明らかに症状が出まくっても、 因果関係は認められないと、
最高裁で最終的に国が責任を認めたのが２００４年。
今また全く同じことが繰りかえされてるのでは！？
日々雑感 ・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48319460.html さん より
【】 ZEBRA パソコンばかりでは危険
最後の一文字を間違ったら要注意！
最近、半紙などの作品を書く時に最後の一文字に錯書が起こったり、字形が崩れる例が急増しています。 これはVDT作業やメールを打ち続けたり、ゲームをやり続けることにより、β波が常に出ていない状態が続きβ波の高まりを得ることができないことが原因と考えられます。
※ VDT作業：ディスプレイ、キーボード等により構成されるVDT（Visua lDisplay Terminals）機器を使用して、
※ データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業
漢字が書けない人が増えている？
パソコンばかり使っていると、漢字が書けなくなるという経験は多くの人が持っているはず。これは頭頂葉疾患に近い空間失書の例で、文筆業をしている人でさえも、キーボードばかりで文章を作成しているとごく簡単な字が書けなくなったという例もある程です。 ブラインドタッチという言葉が示すように、空間的なコントロールを介さない慢性的な指の単純運動が原因と考えられています。最初の一文字の位置が決められなかったり、紙面に文字が入りきらなかったりしたら要注意です。
まず小学校低学年レベルの4〜6字熟語を思い浮かべます。 半紙と筆を用意して、一点一画
ゆっくりとそれを書いてください。 その際、書いている時と、画から画に移る時も含めて同じスピードで筆を進めます。 尚、画から画に移る際、筆先は紙面より1cm以上あげないようにしてください。
指先を細かい運動は頭を活性化する？
編物など、指先の細かな作業をする人はボケないなどとよく言われます。 文字を書くという動作についても同じです。 しかし慣れきって書くようになったり、ブラインドタッチするようになると、
その指先の運動は小脳で代替され、結果、指先を動かす脳の部位の隣にあるブローカー野へ
の血流の影響がなくなり、頭に良いとは言えません。 また大脳は同じことの繰り返しを嫌います。VDT作業者が緊張した状態（発話以外に並行して思考、動作を求められる場合）での発話に
支障が出るのは、左利きの子供を右利きに矯正しようとすると、しばしば吃音を生じるのと同じ
です。
※ ブローカー野： 発話、文法理解・構築などを司る前頭前野にある脳部位交叉支配の原則により、右手指を司るのは左脳で、左手指を司るのは右脳になる。
http://www.zebra.co.jp/kakikata/shoji/pc.html ・・・ さん より
【】 愛国者と売国者を簡単に見分ける法 植草
・・・ しかし、単純にそう読むのではない、別の見方が浮上するのだ。
オバマ大統領の本当の狙いは、ＴＰＰにある。アジア諸国と米国にとってだけ、大きなうま味のある日本のＴＰＰ参加を何としても獲得したいのではないか。普天間問題よりもＴＰＰにこそ、直接的には米国の強い関心があるのではないか。これを直接求めると、かえって反発を招きかねないから、逆に普天間にウェイトを掛ける姿勢を示したのだ。
普天間問題でプレッシャーをかけて、これを「てこ」として、「てこ」の作用で、日本のＴＰＰ参加検討の回答を得ようとしているのではないかと私は思う。
今年のＡＰＥＣ総会は１１月１１−１２日に、ハワイのホノルルで開催される。ハワイと言えば、オバマ大統領の故郷である。この故郷でのＡＰＥＣ総会開催で、日本のＴＰＰ参加表明を勝ち取る。これが、オバマ大統領の最大の再選戦略になるのだ。」
「敵は本能寺でなく、普天間問題にでもなく、ＴＰＰにある」
民主党がＴＰＰ問題のプロジェクトチームを結成し、鉢呂前経産相が取りまとめにあたる。
日本国民にとって、１０月は極めて重要な月になる。
ＴＰＰと言ってもなかなかぴんと来ない。そもそも、昨年１１月、ＡＰＥＣ総会が日本で開かれた。このときに菅直人氏は、日本で総会を開くのに、目玉商品がないのには困った、ということで、急きょ、このＴＰＰを大きく掲げたのだと伝えられている。
・・・ これから論じるのは、ＴＰＰの協議に参加するのかどうかということである。ＴＰＰに参加するかどうかを決めるのではなく、協議に参加するのかどうかを決めるのだから、日本も積極的に参加するべきだ。などという、世論操作が行われないとも限らない。
とんでもない話である。協議への参加は、基本的に、ＴＰＰへの参加と国際社会では受け止められる。このことをまず、肝に銘じておく必要がある。
・・・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-d436.html さん より
【】 小沢一郎元代表は、宿敵である米ディビッド・RFが完全に失墜して喜ぶ
◆小沢一郎元代表は、自身の刑事裁判を６日に控えて、欣喜雀躍している。頭がおかしくなったのかと思えば、さに非ずである。 うれしさを抑え切れないのだ。
何しろ、これまで２３年にわたり、戦ってきた相手が、ついに壮絶な終焉を迎えようとしているからである。宿敵である米国最大財閥のディビッド・RFが完全に失墜して、英国財閥ジェイコブ・ロスチャイルド（ロスチャイルド嫡流＝４代目男爵）ら「５７カ国」の監視機関から摘発・追及されて、家族ともども逃亡先のインドのシェルターに隠れているところを発見れて、「命を選ぶか、財産を選ぶか」と二者択一を迫られているという。 殺されたい、さもなくば、全財産を差し出すかということだ。 この情報を英国情報部（Ｍ１６）筋から連絡を受けたのだ。
「言い訳をするな、人の悪口を言うな」という家訓を頑なに守ってきた。 それが、この情報を知った小沢一郎元代表は、それまで胸の内に溜め込んでいた無念の思いを、一気に吐き出したのである。
小沢一郎元代表は１０月３日、東京都内で開催した自ら主宰している「小沢一郎政治塾」での講演のなかで、マスメディア批判を全開させて、こう言った。
「マスコミは、少しでもリーダーシップを発揮しようとする人物が現れると、それをたたいて足を引っ張って、つぶす役割を演ずる」（読売１０月４日付け朝刊「政治面」＝４面）
ただし、読売１０月４日付け朝刊は、この発言に続けて、「元代表は６日に自らの初公判を控えており、２日にはインターネット番組で司法批判を行った。 民主党内からは『焦りの表れではないか』との見方が出ている」と付け加えている。
これも一方的な決め付けである。 あの「〜推認する」という推断を重ねた判決文、つまりは、とても「法と証拠に基づいた判決」とは思えない判決文を読まされれば、常識的な国民ならば、だれでも怒る。自分の裁判を控えて焦ることと言えば、登石裁判長のような、変な裁判長に当るのではないかという焦りはあるかも知れない。 だが、これは、心底からの怒りであると受け取るのが、正しい。 それだけに、逆に言えば、ディビッド・RFの失墜は、腹の底から喜んでいるのだ。
それよりも、米国ＣＩＡの宣伝紙と見られている読売の方は、ディビッド・RFの失墜により、焦らないのであろうか。 米国ＣＩＡを後ろ盾にして、正力松太郎社主以来、原子力発電政策の旗振りを演じて、推進し、米国追従の論陣を張ってきたのであるから、後ろ盾がなくなると、困るのではないか。 他所ごとながら心配になる。
◆もう１つ、不可解なことがある民主党・前原のカウンターパートであった自民党の石破が、突然、お役ご免になり、政界の桧舞台から姿を消したことだ。
自民党役員人事（９月３０日）は、以下の通りであった。
○総裁＝谷垣禎一→２０１２年９月まで任期 ○副総裁＝大島理森→再任
○幹事長＝石原伸晃→再任 ○政調会長＝石破茂→茂木敏充（元行政改革担相）
○総務会長＝小池百合子→ 塩谷立（元文部科学大臣）
○国対委員長＝逢沢一郎→ 岸田文雄（元沖縄・北方担当大臣）
谷垣は、石破と小池百合子について、国会の主戦場となる衆議院予算委員会の理事に起用する意向という。
しかし、このなかで、石破が「党３役」から外れたことについて、永田町では、様々な憶測が飛び交っている。 たとえば、「前原と北朝鮮問題で、何かを画策していたが、前原が米国ＣＩＡと北朝鮮の工作員との関係から、２重スパイと見られて、オバマ政権から見放されたのが、影響して、石破前政調会長も、疑いをかけられたのではないか」、「かつて金丸訪朝団の一員として北朝鮮を訪問した際に、女性をおねだりした。 北朝鮮によって、あの夜の出来事がビデオに撮られており、防衛相時代に国家秘密を漏らしていたのがバレたのではないか。 金丸信副総理は、妙香山の別荘で宴会の後、風呂で美女軍団から濃厚接待を受け、ビデオに撮られてしまい、北朝鮮の言いなりならざるを得なかった」などとキリがないという。 いずれにしても、自民党にとっても、何らか都合の悪いことが起きていることは、間違いなさそうである。
本日の「板垣英憲情報局」
暴力団関係者が前原の「パーティ券を購入した事件」は、東京地検特捜部が本気で臨めば、「巨大宗教団体」脱税事件と与野党政治家の政治資金規正法違反事件という戦後最大の大事件となる
◆〔特別情報?〕
暴力団関係者にパーティ券を購入してもらったのではないかと取り沙汰されている「政界の島田紳助」こと前原誠をはじめ野田、安住淳、枝野、細野環境相、蓮舫、仙谷は、さぞかし秋の夜長、「眠れない時」に悩まされているのではないか。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/68d1bd043b0020c0ad265efc291f4c4a?fm=rss さん より
【】 「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・ 第二回座談会」Ｕｓｔ映像アクセス数は現在総計で ６５，５０８です
１０月２日（日）午後４時１５分からＵｓｔ配信されました「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」の現時点でのアクセス数は総計で ６５，５０８です。
Ｕｓｔ映像は以下のＵＲＬで視聴できますので是非ご覧ください。
そして１０００万人に届くように情報拡散してください。
１）ニコニコ生放送：アクセス数 ３３,７４８
http://live.nicovideo.jp/watch/lv65668274（* 録画は有料プライム会員のみ視聴できます）
ニコニコ生放送
２）APF通信社：アクセス数 ３１，７６０
http://www.ustream.tv/recorded/17634204（* 無料で何回も視聴できます）
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1bb9c4fe183b0b816fce6e480de78f11?fm=rss さん より
【】 ●「西松建設からの献金は違法なのか」
元小沢事務所の大久保隆規公設第１秘書は、小沢氏の地元である岩手県の公共工事の仕切り役として活躍し、ゼネコンに対して多額の政治献金を要請していたといわれています。 公設第１秘書ですから、政治資金集めに奔走するのは当然ですが、小沢氏は野党であり、記者クラブメディアが煽るように、裏献金などありえないはず
です。
今回の判決で登石裁判長は、公共工事の業者選定で小沢事務所が「天の声」を出していたという背景的事実を認定していますが何の証拠もないのです。 世間がそういっているからそうなのだろうという推認に過ぎないのです。 しかもそういう情報を
流していたのが、これも小沢氏を政治の世界から遠ざけたい記者クラブメディアが
あることないこと書き立てた結果なのです。
大新聞やテレビが事実に反する事柄も含めて大々的に書き立て特定の政治家の
評判を落とし、そのうえで世論調査を行えば、その政治家の評判がガタ落ちになる
に決まっています。 登石裁判長はそういう風潮や環境を背景的事実として自分の主観として認定しているのです。
もし、本当に小沢事務所が岩手県で「天の声」を出し、不正に公共工事を仕切った証拠があるなら、どうしても小沢氏を逮捕したい検察は、なぜその容疑で堂々と立件し、起訴しないのでしょうか。 なぜ、政治資金収支報告書の虚偽記載などという形式犯で立件せざるを得なかったのでしょうか。
普通の政治家であれば、まるで国を上げての「人格破壊」を何年も受ければ、ひとたまりもないでしょう。 しかし、現在の事態になっても小沢氏は党内では最大勢力を維持し、世論調査の結果とはウラハラに世間には、大勢の熱烈なる支援者がいるのです。
また、はじめは支援者ではなかったものの、あまりにも報道の姿勢が偏っていることから、小沢一郎に興味を持った人もたくさんいます。 かくいう私もその一人です。
大久保隆規という人物がどういう人間かについては、あまりにも情報は少ないのですが、真面目に小沢氏に尽くしてきた人物といわれています。
ネットで大久保隆規氏に関する次の記事を発見したのでご紹介します。
「小沢一郎論」のときに一度ご紹介していますが、再現します。 出典は不明です。
ゼネコン東北支店の幹部はある晩、小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（４８）と酒席を囲んだ。 ゼネコン幹部は公共工事の受注希望を大久保秘書に伝え、大久保秘書はパーティー券購入や選挙への動員を幹部に頼む仲だった。
幹部は、封筒に入れた５０万円を出し「背広でも作ってくれ」といって渡そうとした。
だが、大久保秘書は「のどから手が出るほど欲しいが、これを受け取ったことがオヤジ（小沢氏）にばれたら、自分は秘書でいられなくなる」。 幹部はその時、小沢氏の秘書の「鉄の規律」を実感したという。
小沢一郎といえばメディア上では「政治とカネ」の元凶的存在ですが、その一方に
おいて、政治に関わる資金についてはすべて公開している唯一の政治家なのです。小沢氏の政治資金の公開については、誰も否定していない事実なのです。 それほど、小沢氏は政治とカネに厳しい政治家なのです。
上記の大久保隆規氏に関する逸話にそれがよく出ていると思うのです。 大久保氏としては、オヤジ（小沢氏のこと）と一緒に政治の仕事を続けたいので、不正なカネは、絶対に受け取れないといっているのです。 これは彼の本心だと思います。
西松建設関連の２つの団体からの献金は、それらがダミー団体でないと確認した
からこそ大久保秘書は政治資金収支報告書に記載したのであり、違法ではないの
です。 しかし、裁判所はそのあたりの証拠関係を不透明にしたまま大久保氏を断罪しています。
途中で訴因が変更されているので、大久保氏の罪刑が非常に分かりにくくなっています。 大久保氏の量刑が３年になっているのは西松建設関連の団体からの献金を違法として断罪しているからなのです。 訴因変更されなければ無罪の可能性が高かっただけに、強引に訴因変更し、裁判所は明らかに検察を助けています。
このように小沢氏は、政治資金の出入りには厳しい政治家なのです。 そのような小沢氏が水谷建設などから不正なカネを受け取るでしょうか。 現に水谷建設の元会長が否定しているにもかかわらず、裁判所はそれを無視しているのです。
記者クラブメディアの報道では、陸山会を巡る金額はまちまちなのです。 ２０億円、４億円、１億円、５０００万円といろいろ出ていますが、問題になっているのは４億円
のみです。 報道が事件を小沢氏に不利なように増幅して伝えているのです。
こんなことはあってはならないことですが、小沢氏に関しては平気でそう
いうことが行われているのです。
小沢事務所の３秘書有罪を受けて、自民党をはじめとする野党は、例によって「説明責任」や「証人喚問」を求めています。 目の前には東日本大震災からの復旧・復興や福島原発問題の終息に関わる第３次補正予算の審議など早急にやらなければならない問題が山積しているのにまたしても「説明責任」です。
説明しても野党が納得するはずがないのです。 政倫審に出て説明しても説明が足りないとして、証人喚問を求めてくるに決まっています。 そうであるとすれば、説明
責任とは「辞めろ」ということと同じです。 小沢氏の問題はそう遠くない来年の４月に決着がつく問題です。 なぜ、説明責任を求めるのでしょうか。
３人の元秘書の有罪判決はそれがどのように不当な判決であっても、小沢氏自身の裁判に重大な影響を与えることは間違いないと思います。 ここまでは霞ヶ関が
圧勝です。 小沢氏としては、今回は間違いなく窮地に追い込まれたといえるでしょう。
――── ［日本の政治の現況／８０］
・・・
（ＥＪ第３１５４号 http://electronic-journal.seesaa.net/article/228800517.html さん より
【 黒い貴族どもが儲けるだけ、ほおって置け！ 】
【】 ベルナンキ議長のリップサービス
ベルナンキＦＲＢ議長の議会公聴会でのウオール街への資金供給発言で、ＮＹダウは２５０ドル近く急落し、今日にも１万ドル大台割れかと思われていましたが、なんとか回復し、底値から急速に戻しています。
ここで何としてもウオール街を守るというスタンスを明確にしたＦＲＢ議長ですが、果たしてこれで世界が救えるでしょうか？
答えはＮＯです。
全米で広がっています反ウオール街運動をＦＲＢ及びオバマ政権は無視できないからです。
なんとか救済出来ましてもアメリカだけであり、ヨーロッパ及びアジアは切り捨てるという形になります。
金融緩和をして株を買え、となりましても、実態（国民）経済への影響は全くありません。
今までのＱＥ１、ＱＥ２、でこれは実証済みであり、今後、更にＱＥ３を実行しましても、ウオール街はなんとかしばらくは持ちますが経済は悪化し続け、これが今の反ウオール街運動を更にたきつけることになり、下手しますと全米で暴動がおこることもあり得ます。
そうなれば（アメリカ政府のもくろみどおりですが）、ＦＲＢはユーロ救済など出来るものでなく、救済は日本と中国の役割になります。
果たしてＦＲＢはいつまで大あらしを先送り出来るでしょうか？
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3960396.html さん より
【】 登石郁朗裁判長によるデタラメ判決全文（参照程度）と山口一臣氏による突っ込み箇所 日々坦々
・・・ 元週刊朝日編集長の山口一臣氏が、この判決の一部が、ほとんど、西松建設の国沢幹雄元社長に対する検察側冒頭陳述と同じで、それをただコピペしていることをつきとめている。（THE JOURNAL）
まず、西松建設の国沢幹雄元社長に対する検察側冒頭陳述を引用する。
〈すなわち、岩手県下または一部秋田県下の公共工事の受注を希望するゼネコンは、小沢事務所に対し、自社を談合の本命業者とする「天の声」を出してほしい旨陳情し、同事務所からその了承が得られた場合には、その旨を談合の仕切り役に連絡し、仕切り役において、当該ゼネコンが真実「天の声」を得ていることを直接同事務所に確認のうえ、当該ゼネコンを当該工事の本命業者とする旨の談合が取りまとめられていた〉
これが大久保元秘書らに対する判決で、こうコピペされていた！
〈岩手県等の公共工事の受注を希望するゼネコンは、小沢事務所の担当の秘書に対し、談合において本命業者となることの了解を与えてほしい旨の陳情に赴き、当該秘書の了承が得られると、鹿島建設の仕切役にその旨を連絡していた。 連絡を受け
た仕切役は、当該秘書に確認を取るなどした上で小沢事務所の意向に沿ったゼネ
コンを本命業者とする談合を取りまとめ、この談合に沿った入札 落札が行われて
、本命業者が受注業者として決定されていたのである〉
また、山口氏の新しい論考≪陸山会裁判の判決要旨を読んで気がついたこと（２）≫では、裁判官の１億円の闇献金があったとする推測を次のように批判している。
≪もしこの裁判官の認識と川村元社長の証言が真実ならば、水谷建設は1億円の裏献金の見返りに胆沢ダム工事の「下請けJVのスポンサー」になっていなければならない。 ところが、水谷建設は「下請JVのスポンサー」にはなっていない。≫
本当にこの判決は出鱈目である。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1222.html さん より
【】 青山繁晴の動画は、何故、削除されたのか？ 関西テレビの報道番組で、「検察調書や
証拠や物証よりも『証言』だけで有罪に出来る」と大胆に断言した青山繁晴の動画が、いつのま
にか削除されているではないか？ 何があったのか？あまりにも大胆、素朴な珍発言が恥ずかしくなったのか？ - 文藝評論家=山崎
僕の知る限り小沢一郎秘書三人全員有罪の判決を、「証言だけで有罪に出来る」という先鞭をつけた画期的な判決と絶賛したのは、毎日の主筆・岸井成格と関西テレビ「ニュースでズバリ、アンカー」のレギュラー、青山繁晴だけである。 おそらく朝日の星浩あたりも今回の判決を支持しているだろうが、
しかし「証言だけで有罪にした画期的な判決」と言ったかどうかは確認していないのでわからない。
いずれにしろ、青山繁晴が、関西のテレビ番組で、フリップまで持ち出して、「これからは検察調書
や物証なんかより証言が大事・・・」「証言だけで有罪に出来る・・・」等と言ったことは間違いないようである。 しかし、それの「物証」(笑)となるべき青山繁晴の動画があったのだが、何故か知らないが、
いつのまにか次々と削除されている。 このまま動画を野放しにしておいては、マズイと判断したのだろうか。 とすれば、何処がマズかったのだろうか。 堂々と公開し続ければいいのに。(続く)
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111005/1317742240 さん より
【】 東京地検特捜部が「政界の島田紳助」前原誠司の「資金と暴力団の関係」を本格的捜査開始
◆東京地検に詳しい情報筋によると、東京地検特捜部が、民主党・前原の政治団体「まえはら政治後援会」政治資金収支報告（２００９年分）に関する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、本格的捜査に着手したという。
と言っても、前原が外相辞任に追い込まれた「外国人（京都市山科区の在日韓国人女性）からの政治献金」容疑ではない。
具体的容疑は、「暴力団関係が囁かれる「Ｍグループ」から５０万円のパーティ券を買ってもらいながら、「Ｍグループ」に類似した千葉県の無関係な会社名を記載し、そのだいひょう者欄には、東京都の別の会社の代表者名を記載していた」というものだ。 なお、企業・団体からの政党や政治資金団体
以外の政治資金管理団体、その他の政治団体に対する寄付（政治献金）は、禁止されているが、政治資金パーティや各種のパーティ券や会費は、「出席」を前提とし、またその金額が対価相当と認められる場合は一般に寄付に当らない。
だが、記載内容が、虚偽であれば、明らかに政治資金規正法違反（虚偽記載）になる。 この事件
を告発したのは、東京都内の政界ジャーナリズムなどに関係している「市民団体」である。 東京地検特捜部の動きについて、夕刊紙日刊ゲンダイも１０月４日付け紙面（５面）で、「前原黒い政調会長 東京地検が捜査開始」「『政治資金規正法違反』で告発 （暴）献金を隠そうと『虚偽記載』」という見出しをつけて報じている。
とくに、いまは、警察庁が検察庁と密接な連携を取りながら進めている「広域暴力団の一斉壊滅作戦展開」の最中にあり、「政界の島田紳助と言われる前原と暴力団関係者（広域指定暴力団山口組）とのつながり」を「政治家と暴力団」との「黒い関係」を暴き出すための代表的な事件にしようとする強い意気込みが感じられる。それだけに、展開次第では、日本政界を根底から揺るがす大事件に発展することが、十分想定される。
◆時折りしも、前原の力強い後ろ盾であった米国最大財閥のディビッド・RFが、「５７か国会議」の銀行監視機関によって摘発、追及を受けて、家族ともどもインドのシェルターに逃れて身を潜めており、いま命脈を絶たれようとしている。
ディビッド・RFは、米ＣＩＡや「日本管理委員会」の対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、それに下請け機関である東京地検特捜部を走狗に使い、宿敵である小沢一郎元代表を数々の陰謀、策謀を仕掛け、陥れようとしてきた。日本のマスメディアの大半がこれに協力し、多くの愚民を惑わし続けてきた。
日本の資産を守ろうとしてきた小沢一郎元代表の「２３年の死闘」を理解している国民は、極めて数少なかった。だが、ディビッド・ロックフェラーの事実上の破産により、立場が逆転しようとしている。
◆前原に紹介された「Ｍグループ」から、パーティ券を購入してもらったのではないかと言われている政治家としては、野田、安住、枝野、細野豪志環境相、蓮舫、仙谷などの名前が取り沙汰されている。
事件捜査が進めば、芋づる式に摘発され、野田政権を崩壊の危機に陥れる可能性が大である。
しかも、この事件は、単に政界に関わる事件に止まらない。 「Ｍグループ」の経営者が、日本の代表的な２つの巨大宗教団体の「不動産部門」にかかわる脱税事件に関与し、これに自民党の元首相経験者の秘書らも加わっていたというていたという情報もある。 詳細は近く『板垣英憲情報局』のほうで発信していくが、東京地検特捜部が、重要な関心を抱いている模様で、本格的にメスが入れられれば、「政界と宗教ぐるみの巨額脱税事件」へと拡大していくかもしれない。
本日の「板垣英憲情報局」
仙谷が、陰険にも財務省の職員組合に働きかけて、東日本大地震被災の復旧・復興を妨害し、早くも野田政権の倒閣を策動している
◆〔特別情報?〕
阿波狸の仙谷が、野田の足を盛んに引っ張っているという情報が、財務省・日本銀行に詳しい筋から入ってきた。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be9805ff3344eda8a0b8ae99ec3fbce7?fm=rss さん より
【】 黒い政調会長 前原 東京地検が捜査開始
「政治資金規正法違反」で告発
＜（暴）献金を隠そうと「虚偽記載」＞
ついに「黒い政調会長」前原（４９）に捜査のメスが入る。暴力団関係者から献金を受けながら隠していた一件（外相時代に発覚）が、「政治資金規正法違反」（虚偽記載）にあたるとして、都内に住む男性などが東京地検に告発したのだ。
地検は先月下旬、告発状を受理し、捜査を開始した。
問題にされたのは、「まえはら誠司東京後援会」の０９年分の政治資金収支報告書。暴力団との関係が囁かれる「Ｍグループ」に５０万円分のパー券を買ってもらいながら、収支報告書には、会社名が「Ｍグループ」とソックリの無関係な会社（千葉県）を記載し、さらに代表者欄には、これまた名称が酷似した別会社（東京都）の代表者名を書いていた。
勝手に名前を使われた２社は、「献金していない」、「まったくの無関係」とコメントしている。 闇社会とのつながりを隠そうとしたのはミエミエだ。
告発状は、〈Ｍ株式会社（告発状では実名）は、暴力団のフロント企業として警察組織にも
マークされている企業であり……〉〈Ｍ株式会社の記載を避けるべく、虚偽の記載を行ったことは明白である。 したがって、被告発人には虚偽記載の故意が優に認められるものである〉と断じている。
実際、ここまで手の込んだ虚偽記載は、意図的でなければあり得ないことだ。 小沢事務所の「陸山会」事件が、証拠もないのに秘書３人が逮捕され、裁判所が「有罪」としたことを考えれば、前原政調会長も虚偽記載で「有罪」にならなければつじつまが合わない。
おかしいのは、あれだけ「小沢事件」を批判していた大新聞テレビが、前原の「政治とカネ」の問題をほとんど報じようとしないことだ。
「芸能界と暴力団との関係が問われるなど、これほど暴力団との関わりが問題になっているのに、大手メディアが、前原と暴力団関係者との密接な関係を不問にしているのは不可解です。 少なくても、虚偽記載で告発された事実は大きく伝えるべきでしょう。 ヒステリックに
小沢一郎を批判した報道と比べても、公平さを欠いています」（政治評論家・山口朝雄氏）
いくら、大手メディアと前原が「反小沢」で一致するからといって、報道に手心を加えるなんて許されないことだ。
ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/132938
【】 東京痴犬、飼い主が同じ前原の暴力団フロント企業献金に関する虚偽記載の捜査開始
日刊ゲンダイが「黒い政調会長 前原誠司 東京地検が捜査開始」と報じている。
カムフラージュ同然の外国人献金問題ではなく、例の暴力団フロント企業献金だ。
この件を隠蔽するために前原は虚偽記載を行っていて、明らかに暴力団との認識があったことを伺わせる。 さて、人間の屑と謳われる東京痴犬の皆さまにとっては、汚名返上のチャンス。 前原は、ゼネコン献金よりも数段悪質な暴力団献金。まさか、捜査はしたものの無罪放免はないでしょうね。 マスコミの皆さんも同様です。
ここで大騒ぎしなかったら、同じ穴の狢と見なされても仕方がない。
今回は都内在住者が前原を東京痴犬に告発したことから捜査が始まるという事情のようだ。 前原と東京痴犬は同じ飼い主に使える身。適当にお茶を濁して不起訴というのが順当なところだ。 痴犬の皆さまの対米隷属度が問われるといってもいいだろう。
もしかして、前原自身が米国にとって「用済み」と判断されたのかもしれないが。
・・・ 属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_6.html さん より
【】 日本人はなぜ世界から尊敬され続けるのか
・・・ http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse0908-2.html#20 さん より
