小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡと東京地検特捜部、マスメ

【】　小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡと東京地検特捜部、マスメディアの共謀共同事件だ
・・・　　ところが、東京地検特捜部は、「陸山会」の政治資金収支報告書に正確に反映されていない「資金の動き」があったのではないかという「疑い」に基づき、確たる証拠もないのに、「見当」をつけて、小沢一郎元代表の周辺捜査と強制捜査を展開した。
　この捜査の最大の問題点は、「中国寄りの小沢一郎潰し」に懸命になっていた米ＣＩＡ（米国大使館内「日本管理委員会の対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長）から強い働きかけを受けて着手された。　ＣＩＡの背後には、小沢一郎元代表を敵視する米国最大財閥のディビッド・RFがおり、「小沢の政治生命を断て！」と狂ったように命令していたという。　小沢一郎元
代表が、英国財閥ジェイコブ・RS；ロスチャイルドやバチカンとの緊密な関係を持ち、しかも、中国共産党１党独裁の北京政府の胡錦涛国家をはじめとする首脳陣と親密に交流し、「日米中は、正三角形の関係にある」と豪語していたことが、気にいらず、目障りだった。
　そのうえ、小沢一郎元代表が、米国政府（背後にディビッドRF）に、いちいち物申すことに、強い警戒心を抱いていた。　「敗戦国の政治家は、米国の言うことに素直に従っていればいい」という態度である。
　そこで、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相と蜜某し、小沢一郎元代表を東京地検への告発者として、いわゆる正体不明の「市民団体」を仕立てて、東京地検特捜部内のＣＩＡ要員（駐米日本大使館１等書記官経験者）である副部長検事らに捜査させたのである。
　だが、いくら小沢一郎元代表を尋問しても、有罪を立証できる証拠が得られず、２度にわたり「不起訴処分」にせざるを得なかった。
　このため、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相は、次なる作戦の乗り出した。　怪しげな「市民団体」に東京検察審査会に「不起訴処分を不服」とする申立てをさせたのである。
　そのくせ、マイケル・グリーンはもとより、カート・キャンベル国務次官補らは、米国が経済的にピンチに立たされると、小沢一郎元首相を必要と感じて、ネコ撫で声でにじり寄ってきては、「裁判をクリ−ン
してやるから、日本政府にカネを出させろ」と要求してきているという。
　しかし、これらの一連の動きに対して、マスメディアは、一斉に「小沢一郎潰し」の論調を強めた。
とくにワシントン特派員として在米中、ＣＩＡ要員にされて帰国した「ワシントン帰り」の記者たちが、「反小沢一郎」の急先鋒として、世論を煽り立て、主導したのである。　怪しげな「市民団体」の正体を
暴こうともしないのは、これ自体が、マスメディアの怪しさを証明している。
　全国紙のいわゆるスター・ライターの大半は、ＣＩＡ要員とみてよい。　ごみうりは、「ＣＩＡ広報紙」と言われてきただけに、ある意味で非常に分かりやすい新聞である。　また、米国に嫌われた政治家は、「駐日米大使館発、週刊文春の記事」により、「政治生命を絶たれる」とさえ言われてきたのは、有名
である。
◆こうしたマスメディアの世論操作が、こうも簡単にできるのは、日本国民の大半が、ズバリ言えば、「愚民」なるが故にである。　この論調に易々と乗ってしまうのが、あの「みのもんた」（敬称略）らの軽薄キャスターや司会者、あるいは訳知り顔のコメンテイターであった。　唯一まともなのが、ジャーナリストの江川紹子さん（神奈川新聞記者出身）であると言える。
　小沢一郎元代表が、初公判後の記者会見で、「怒り」を露にしていた。　記者のなかから、「国会での説明責任」を聞かれて、質問者があまりにも無知なのに怒ったのでいる。　「君はどう考える？　三権分立が分かっているのか」と。　弁護士でありながら法廷に立った経験がほとんどない自民党の谷垣禎一総裁ら野党党首が、「国会での説明責任を果たせ」と述べていたが、逆に言えば、野党は、まさしく、日本国憲法の遵守義務に違反する発言をしているのである。
◆〔参考〕【小沢一郎元代表の意見陳述】政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党小沢一郎元代表の意見陳述の内容は次の通り。
　「今、指定弁護士が話されたような事実はない。裁判長のお許しをいただき、起訴状に対する私の見解を申し上げる。検察の不当、違法な捜査による調書に基づき、検察審査会が誤った判断で強制起訴したものであり、裁判を打ち切るべきだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われる理由はない。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてしていない。
　今回の検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ。　政治資金規正法は、間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが原則だと思う。　贈収賄などの実質的な犯罪を伴うものでない限り、そうしなければ議会制民主主義を阻害し、国民の主権を侵害する恐れがある。　これまで数え切れないほどの間違いがあっても、例外なく全て修正で処理されてきたし、今回の件が立件された後もそのような処理で済まされている。　私が実質的犯罪を犯したというような証拠はないのに、東京地検特捜部により強制捜査を受けた。　なぜ私のケースだけ強制捜査を受けなければならなかったのか。　公平公正な捜査とはいえない。　西松建設事件、陸山会事件と捜査を続けたのは常軌を逸している。　検察の
捜査は私、小沢一郎個人を標的にしたものだ。　社会的、政治的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ。　オランダ人ジャーナリストのカレル・Ｖ・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』の中で今回の件に関し『人物破壊は類を見ない』と言っている。　人物破壊とは徹底的な攻撃で社会的に抹殺することだ。　それ以上に許せないのは、国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじったことだ。　いきなり当時
の野党第１党の代表だった私を狙って捜査対象にした。　２年前の総選挙は、当時の世論調査などを見れば政権交代が予想されたものだった。　そのような時期の恣意しい的な捜査が許されるならば、
日本はもはや民主主義国家とはいえない。　戦前も政党政治が破壊され、その結果は無謀な戦争への突入と敗戦だった。　今回も同様の過ちが繰り返される恐れがある。　東日本大震災の復興や原発事故の収束が見えない中で、これ以上政治の混迷が深まれば国民の不満が高まり、偏狭なナショナリズムの台頭やテロリズムによって日本の将来は暗たんたるものになる。　だが、今ならまだ間に合う。真の民主主義を確立する以外に方法はない。裁判官の見識ある判断を求めたい」
　本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表の宿敵ディビッド・RFに続き、ジョン・デビッドソン・RF４世も拘束、金融詐欺首謀者の摘発・追及の嵐が米欧など世界各国で吹き荒れる
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報によると、ジェイコブ・RS；;ロスチャイルドが主導し、スイス政府が集めた「５７か国会議」（８月３０日、地中海沿岸のモナコで開催準備、その後、船上で開催）の監視機関による摘発・追及の嵐が米欧をはじめ世界各国で吹き荒れている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be8935d525a9ad223135074e5e9c7553?fm=rss　
【】　陸山会事件裁判の構図は田中角栄と同じ。「ユダヤにやられた」
小沢氏の激しい決意表明こそが、日本の希望
「違法捜査により得られた調書を唯一の証拠としているこの裁判は、直ちに打ち切るべきです」

「百歩譲って裁判が続けられるとしても、私が罪に問われることはありません。　虚偽記載では
なく、まして共謀の事実は断じてございません」
「国民からなんの付託も受けていない検察という一捜査機関が国家権力を乱用したもので、
日本憲政史上の汚点として後世に残されるでしょう」
「現行法の精神を無視し、なぜ捜査を受けなければならないのか。　捜査を終結すべきなのに
続けたのは常軌を逸している」
「国家権力が小沢を標的に行ったもの。　根拠ないのに、明白な権力の乱用で、民主主義
国家における暴力行為です。　小沢を表舞台から外す社会的な抹殺で、暗殺より残酷と言え
ます」
「何の証拠もないのに、野党第一党代表を狙い撃ちしたもの。　衆院選挙は国民が直接、
権利を行使し国の代表を選ぶ唯一の行為です。　政権交代が行われようというその選挙の前に
、権力の乱用を許すなら民主主義国家と呼べません」
「震災や原発事故の復旧はいまだなされておらず、世界経済も混迷状態にあります。　偏狭
なナショナリズムやテロが台頭し、日本の将来が暗澹（あんたん）たるものになる。　国家権力
の乱用をやめ、民主主義を取り戻さなければなりません」
“「暗殺より残酷」　口を開いた被告、痛烈な検察批判を展開”（産経新聞）より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111006/trl11100612110013-n1.htm
　陸山会事件（便宜上、事件と書くが、本来は事件ですらない）の初公判が開かれ、小沢一郎氏が激しい検察批判、国家権力の暴走批判を行った。
　いまだ、マスゴミの小沢攻撃を真に受けている阿呆どもが腐るほどいるので、一言書いておく。かつて、テレ朝のサンプロで田原総一朗氏は出演した田中真紀子議員に「田中（角栄）さんも結局ユダヤにやられた」と述べたことがある。
“田原総一朗の「田中角栄はユダヤにやられた」発言に、ユダヤ人権団体ＳＷＣが噛みついた”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=202089
今回の小沢氏をめぐる、西松事件、陸山会事件の本質は、田中角栄同様に「ユダヤにやられた」としかいいようがないのである。
対米自立政権への攻撃はドル防衛の一貫
　金融破綻国家のアメリカ（政財界の中枢はユダヤ人）は、ドルを延命させ覇権を維持するため
には、日本を属国のまま保持し、金蔓を続けさせなければならない。　ましてや、東アジア共同体などとんでもない。　世界経済２、３位の日中が合体すれば、紙屑同然のドルなどもはや必要なく基軸通貨の地位は間違いなく失墜する。
　小沢氏が運営する政権が成立すれば、日本は恐らく対米隷属を続けない。だからこそ、多く
の人々が政権交代に期待した。　これが、西松事件が問題となる2009年3月の時点の状況である。
　確かに小沢氏も自民党時代はジェイ・RFと関係が深く、対米従属していた時期もあったろう。
しかし、小沢氏は対米自立路線に考えを改めた。
ジャパンハンドラーとその手先の似非右翼・マスゴミどもが小沢攻撃の先鋒
　ジャパンハンドラーの連中は、この小沢の裏切りが許せないのだろう。　だから、狂ったように
マスゴミと検察、手先の議員連中、属国官僚を使って攻撃を繰り返してきた。
　その結果が、本来なら事件にすらなりようがない西松、陸山会の「事件化」であった。
　もう一度、書く。　小沢を陥れようとしている検察の背後には、金融悪魔ユダヤ人がいる。
メディアでたびたび口汚く小沢氏を罵ってきたリチャード・アーミテージ、ジェラルド・カーティス
らのことを思い起こせ。　他国に土足で踏み込んできて、豪腕と言われる政治家をあそこまで
非難する権利はない。
“吐き気をもよおす発言を続けるジェラルド・カーティスを入国禁止に処すべし”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_33.html
“ジャパン・ハンドラーズどもの脅迫書『日米同盟vs中国・北朝鮮　アーミテージ・ナイ緊急提言』”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_8.html
　小沢氏を検察審査会に審査申し立てを行ったのが、在特会などの醜悪な暴力団紛いの似非右翼であることをもう一度思い出せ。
　また、ネットで小沢氏を激しく攻撃しているのも、奇妙にもブログランキングの上位に鎮座するネット右翼や朝鮮邪教似非右翼といった日本社会の汚物どもだ。
　恐らく、邪教系の似非右翼は金融悪魔ユダヤ人＝CIAの手先になっているものと推測される。
　今日10月6日の初公判での小沢氏の、国家権力に対する強い決意を前にして、改めて小沢氏を支持したい。
　小沢氏をめぐる一件の背後には、対米自立派VS対米隷属派の激しい闘いがある。　小沢氏
は、ここまで激しく闘争の決意を表明した以上、この対米自立派VS対米隷属派の暗闘を国民の前に明らかにして闘って欲しい。
“検察幹部　発狂した対米隷属の犯罪者たち”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_28.html
属国離脱への道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_11.html　
【】　　小沢初公判　検察を痛烈批判「国家権力の乱用」「裁判打ち切れ」　http://gendai.net/articles/view/syakai/132975
【】　　HOPE-JAPAN：東北から汚染の事実を把握し除染に役立てる取り組み
　福島第１原子力発電所による放射能汚染の実態を調べようと、愛知県豊橋市の豊橋技術科学大工学部の相田慎助教（３６）ら１０人が、携帯電話と空き缶で農地の放射性セシウム濃度を測り、地図化するプロジェクトに取り組む。田畑の汚染状況を知りたいという被災農家の願いに、有志の研究者が頭脳を結集させた。福島県南相馬市の農家２０戸の協力を得て９月下旬、実証実験を始める。あわせて除染にも取り組む。
以下、HPより　　http://hope-japan.tv/　
　一つひとつの農地レベルで、除染前の土壌のサンプル、除染後の土壌サンプル、収穫物のサンプルに位置を含む個体識別IDが付き、この測定データを、携帯端末やPCのアプリ上で常に生産者も消費者も参照できる透明性のあるシステムを構築します。このプロジェクトではHOPE-Japanのメンバーがひまわりを使った除染の実証試験を行い、その効率等を検証しています。また、科学的な知見だけでなく、行政の最新動静の情報も収集して、実現可能性も合わせて考慮し、総合的に検討しています。
　HOPE-Japanでは除染の方法として
1.表土を剥ぐ方法　　　2.粘土層だけを分離する方法　　3.ゼオライト等で濃縮する方法
4.植物体に吸収してもらう方法　　5.プルシアンブルーなどを使用する方法
6.磁力ビーズを用いてセシウムだけを吸着させる方法
等を検討しており、土壌の地形や汚染状況に即してより良い除染を選択しながら除染活動を行っております。
　HOPE-Japanのマップは、住民参加型センシングにより広域で緻密な除染効果についての情報をリアルタイムで利用できるところが特徴です。
　生産者と関連業種と消費者は、国の定める食品の安全基準はありますが、根底にはやはり消費者と生産者の信頼関係があって成り立っていたといえます。
例えば商品を買ったら消費期限が刻印してありますが、その数字は正しいという暗黙の了解があります。ところが、中の商品が製造後何日経過しているか、科学的に正確に検証することは、ほぼ不可能です。
　原発事故以降、この両者の信頼関係は、大きく損なわれています。
IDで管理されたサンプル情報に基盤を置く、わたしたちの住民参加型センシング技術は除染効果や作物線量の迅速で透明性のある、広域にわたる情報公開の一つの形態といえます。
わたしたちは、この新しい仕組みを、これら生産者と消費者がまた信頼関係を構築していく上での助けであり、架け橋になりたいと願っています。
　参加者が増えるほど精度の上がるこのシステムで、曖昧な情報などにより参加生産者が不利益を被らないように、放射線についてこれまで分かっている情報の発信にも力を入れたいと考えています。例えば「1Bqでも入っている食品は食べない」「カリウム40が出す放射線は自然由来だから体内で何千Bq放出されても何も起こらない」という人がいます。どう調べたら、このような奇妙な考えを持ってしまうのでしょうか？
こういった誤解が消費者の間に広がっているなら、このプロジェクトに生産者が参加しても、デメリットにしかなりかねません。
　わたしたちは、他の研究を調べたり、これまで実験してきた経験から、明らかに不合理な誤情報の訂正にも取り組んでいきます。
こうして、被災地で農業活動が復興し、現地雇用の一助にもなり、消費者と生産者の信頼に再び橋を架けることが、
・・・　http://hope-japan.tv/　　　

【】　最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢
　アメリカ（＝デビッド）末期症状を適確に分析されています。

『最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢　〜国民生活もユダ金ももはやズタボロ〜』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b2a15d9555568a33a6aad7470b74a9a7　より　転載
　ここ最近のアメリカの経済情勢・国勢をみると、米国民の実に９０％が「米経済は悲惨な状態続く」として絶望し、ウォール街ではその”元凶”たるユダヤ金融資本（ユダ金）に対する抗議デモが多発し、多くの逮捕者が出ている。
　これらを報じる記事では、「ウォール街の金融界への抗議」と訳されているが、具体的にはゴールドマンサックス（ＧＳ）をはじめとするユダ金への非難・抗議であることは自明であろう。
　今やアメリカの多くの州政府が破綻の危機に瀕し、アメリカ国家自体がデフォルト危機にあるが、このような事態を招いたのは、ユダ金による金融工学を駆使した「レバレッジ投資」がその根源であり、このユダ金の”悪ノリ”により生み出された天文学的な赤字の”しわ寄せ””尻拭い”のために、米国民がを割りを食っているのである。
　日本国内の大手マスゴミは、中国国内の反政府デモは喜んで過剰に報道する一方で、先月、アメリカにて行なわれた７万人規模の大規模なデモですらマトモにその真相を報道しようとしないという相変わらずの”屑っぷり”であるが、デモの長期化・定常化をみると、米国民はいよいよ我慢の限界に近い状態であろう。
　で、そのユダ金どもであるが、世界同時株安によりこの半年間で時価総額１０兆ドルが消失する中、多額の損失を被り、ムーディーズがバンカメやシティなど米大手３行の格下げをおこなっている。
　ムーディーズが格下げの理由として、
「大手銀行の経営が悪化した場合、米政府が救済に乗り出す公算が小さくなっている」
「金融危機の局面に比べ、米政府は大手銀行が財務的に困難に直面した場合に破綻を容認する可能性が高まっている」
と説明しているが、さすがに米政府ももう「無い袖は振れない」ということなのであろう。
　しかしながら、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの格付け機関自体がそもそもユダ金と”グル”であることを考えると、この格下げに”何某かの意図”がある可能性も高く、額面どおり鵜呑みにするのは危険であろう。
まあ、そうであったとしても、もはやバンカメやシティなどは”死に体同然”である。
　シティの総裁であり、世界皇帝と呼ばれるデイヴィッド・ロックフェラーも齢９５歳を超え、さすがにその絶対的影響力にも蔭りが見え始めていることはまず間違いないであろう。
　これだけあからさまに「シティ潰し」が公言され、次世代エネルギー論議ではデイヴィッドＲＦが利権を握る「石油」が完全に無視をされている現状、もはや世界覇権を巡る勢力図が大きく変わりつつあることは確実である。
そんな中、なんとか勝ち馬に乗ろうと画策する輩どもがそれぞれの思惑にて蠢くことにより、世界規模にて様々な事象が起きているというのが今の世の動乱の根源であろう。
　陰謀論的物言いになるが、今、世の中で起きている事象の多くは、この「パワーシフト」によるものというのが個人的見解である。
豊臣から徳川の世に「パワーシフト」が起きる際も大きな動乱があったように、覇権を巡る「パワーシフト」が起きると動乱が生じ、その”しわ寄せ”を最も受けるのが一般庶民であるというのも”いつもの構図”である。
　最後に、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に問題があったとして、米シティの日本現地法人である「シティバンク銀行」が実に３度目の行政処分を受けるようである。
　「シティバンク銀行」については、日本現地法人ゆえ、原則ペイオフ対象で１０００万円までは預金が保全されるが、これだけ「前科」を作っているともしかすると、いずれ訪れるであろうデフォルト時には何らかのペナルティが課せられるやも知れないのではなかろうか？
そうなれば、保全される内容・商品が限定される等、預金者にもトバッチリが来るやも知れないであろう。
　シティバンクについては、以前よりそのデフォルトの危険性についてコメントしてきたが、金融庁による３度に渡る行政処分の報道は、預金者に対する一種の”警告”とも受け取れ、多額の預金をされている方は注意が必要であろう。
※　参考１「【速報】そしてシティも臨終間近の模様」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0bcd1cb8fce34fd13bb45502cf9ed147　
※参考２「シティバンク　新規口座開設キャッシュバックの罠」
　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f64c01605e8368c8db87b53093851470　　　さん　より
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【】
・・・　　　　さん　より
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【】　　中国とインドの金買いは世界の５５％を占めるという異常事態はなぜ？
　　いまや中国、インド全土に金ショップ！　自国通貨を信用しない結果である
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　過去三年間の現象だろうと思う。
　金持ちがますます金持ちとなったからである。
　どこの街にも金ショップがある。大手は「周大福」チェーン。これは香港資本で、昔からチムサァチョイ（香港の銀座）の大通りに何軒も店を開いていた。
　先月、マカオで驚いたのは金ショップばかりか「押」の金ショップ。広東語で「押」は質屋である。
博打で負けた人は装飾品を売って金に換え、博打で買った人は、それを買っていく。博打場のあるカジノホテルの街区にはひしめき合って「押」ショップが並ぶ。ついでに言えば「ブランドオフ」もあります（ブランド品の中古チェーン）。
　インドも同様に大手タタ系列の金ショップのチェーンはいまや三千軒。おもにコインが売れ筋。インドは2010年だけで963トンの金を輸入した。
累積の金保有は１８０００屯、前年比６６％増。
　ちなみに同期の中国は579トンの金を輸入し、これも前年比２７％増を示した。
　金価格は一オンス＝1921ドル15セント（9月5日）という史上空前の暴騰のあと、10月初旬には一オンス＝1600ドル台で推移しているが、インドと中国の金買いはまったく止まらない。
　いやそればかりか、金のインゴット販売のＡＴＭが中国の首都、北京の銀座といわれる王府井のど真ん中に登場した。現金でもクレジットカードでも買える。ゴールドの自動販売機に人が群がり、ベストセラーが2・5キロの金塊（おそよ16万ドルするのだが）、あまりの列に気をよくしたゴールド自動販売機メーカーは、中国全土に三千カ所に、このＡＴＭを設置すると豪語した（アジアタイムズ、10月6日）。
　ともに自国通貨を信用していないところに共通性が見られる。
　インドルピーは国際通貨と見なされていないが、パキスタン、ネパール、バングラデシュでは通用する。
　人民元は香港、マカオ、台湾でこそ使えるが、世界的には通用しない通貨。銀座で買い物しても人民元は使えないから連銀カードで支払う。
　年初来、成田空港で人民元の両替が出来るようになったが、交換レートが不利なうえ、100元札しかおいていない。中国の銀行では一人民元＝12円80銭。日本の空港で両替すると１人民元＝14円30銭前後。
・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5305593/　　　さん　より
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【】　米国の若者のヒーロー：アップルのスティーブ・ジョブズ逝く

１．スティーブ・ジョブズ：シリコンバレーの英雄逝く
２．SRIとスティーブ・ジョブズの関係
３．シリコンバレーのPC研究者の究極のゴールはアンドロイド（人間型コンピュータ）である
４．スティーブ・ジョブズはシリコンバレーの夢をある程度、実現して逝った

・・・　　　さん　より

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【】　マスコミに倫理観など期待できるでしょうか？
　　まず新聞社に就職する人の資質は、自分でも社会的に適合できないのを　うすうす分っている人で、しかし大衆を動かしたいと言う妄想を持って、人から尊敬され崇められたいという権力志向を有し、自分の考えは、正しいという傲慢な性格で子供のときから育ってきた。　それでいて
お金　はほしいという　ひがみ根性だけは人一倍、いわゆる自信過剰で、頭が悪く、思い上がっていて、同窓生として付き合いにくいた人物しか就職し　ません。
　・こういう個人的資質の人が、長年、同質のおかしな職場風土で
　社会を見下して暮らしてき、外部の声を聞くことも無く、ぬくぬくと下　らない記事でも恥をかくことも無く、人並み以上の報酬をもらって、社会からもチヤホヤされて、それで反省したり自戒したりするでしょう　か。
　反省する人はカミサマです。　キチガイ部落の住人には全く反省や倫理観は期待できません。
・日経新聞の代表者Ｋ氏など良く知っていますがこういう人間です。
　組織の最悪部分を代表するがゆえに、トップになれるのです。
　これが組織の原理で作用です。　　こういう現実の力学を見て、記者は育つのです。
　彼らに思い知らしめるには、倫理観など無い「キチガイ集団」だと、見下して、
買わず、読まず、あざ笑う活動を拡げるしかありません。　　・・・　　　さん　より
⇒　東京新聞に切り替えたらいい！　大手は読むに値せず。　ゲンダイ、名古屋なら中日か

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・・・　　　さん　より

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・・・　　　さん　より
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・・・　　　　さん　より
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・・・　　　　さん　より
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【】　・・・　　小沢氏の主張する改革は三大権力と戦うことだった。アメリカ、官僚、
　財界の三つだ。民主党が政権を獲り、小沢氏は三大権力との戦いを始めた。
　それが普天間基地の辺野古移転であり、天下り禁止などの公務員制度改革
　であり、租税特別措置の原則廃止といった大企業優遇策の撤廃だった。
　　その小沢氏が落日を迎えたということは、そうした政策が今後行なわ
　れる可能性がなくなったということだ。アメリカ隷従、官僚隷従、財界
　隷従の政策が次々に繰り出された自民党政権時代の政治に逆戻りするのだ。
　　そしてその動きはすでに始まっていると言うべきだ。野田内閣の政策が
　まさにその政策だ・・・」
これは私がこれまで目にした小沢支持論の中でも最強の小沢一郎への
応援歌である。　　森永卓郎氏が言う三大権力にメディアを付加えて四大権力と呼んでも
いいだろう。
　小沢一郎支持者が小沢一郎に期待しているのはまさしくこれら四大権力、
支配体制に対抗して、国民のための政治を実現することだ。
　私もそれれを小沢に期待する一人だ。　そうであれば小沢一郎のとるべき道は唯一つだ。
　この期待に応えることだ。　自ら立ち上がることだ。
　明確に四大権力と戦うと宣言し、それに賛同する政治家を糾合することだ。
　今の小沢一郎にとってこれしかない。　そうすればたとえ少数であろうとも、如何なる批判をされようとも、たとえ有罪に陥れられても、小沢支持者はついていく。　しかも半端ではなく、熱烈
な思いを持って。
　問題は小沢一郎という政治家が、果たして森永卓郎氏の応援歌に呼応するのか、
できるのか、ということである。
　小沢一郎が追い込まれているのは、決して「金と政治」の問題ではない。
　４大権力に敢然と挑戦する覚悟と器量があるか、それを国民に見せることが
できるかである・・・
コメント
01. 2011年10月05日 18:53:57: sWDtD0HhJI
書いてあることはあまりにも当たり前のこと。賛同はするが何を今さらである。
森永卓郎はしょせん害が少なく異なる意見を言わせて道化役としてテレビに出演していたためマスゴミが重用していた人物。けなすのも大人げないがそう持ち上げるほども人物ではない。ミニカーを集めるのは似合っている。
ただマスゴミ本流のゴミ仲間でないことは認める。

02. 2011年10月05日 20:00:31: eMMj1NP3FQ
小沢氏、初公判前に「がんばる」無罪に自信
2011.10.5 19:15
　民主党の小沢一郎元代表は５日、政治資金規正法違反事件の初公判を６日に控え、衆院議員会館の自室で愛知県の大村秀章知事や側近議員らと相次いで面会した。
　側近議員らによると、小沢氏は裁判について「がんばる！」と決意を語ったほか、「裁判は大丈夫ですか」と心配して尋ねた若手議員には「大丈夫さ！」と即答したという。
　判決確定まで「党員資格停止中」の小沢氏だが、政治活動の継続には重ねて意欲を見せ、「日本の形を変えなければならない」などと熱っぽく持論を展開し、「無罪獲得」への自信をのぞかせた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111005/stt11100519170004-n1.htm

・・・　　森永卓郎が小沢一郎に贈った最強の応援歌　　天木直人 http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/319.html　　　さん　より
⇒　

【】　小沢問題の、ホントウの「本質」
日本政府が毎年、購入する、「ある資材」の購入先を、　どこにするか、が、小沢問題の本質である。
この「資材」は極めて高価であり、

　自民党「寄り」の業者から購入すれば、見返りに自民党に莫大な政治献金が流れ、
その資金で自民党は選挙に勝利し、政権を「執る」。
　民主党「寄り」の業者から購入すれば、見返りに民主党に莫大な政治献金が流れ、
その資金で民主党は選挙に勝利し、政権を「執る」。
　この「納入業者」とのパイプとなっている小沢を「ツブス」事で、民主党の政治資金は枯渇し、
自民党政権が「復活する」。
自民党政権時代、自民党国会議員に「優遇され」、その結果、出世してきたマスコミ・裁判官・検察官達が、
　その「恩返し」と、さらなる出世のために、小沢を「ツルシ上げる」、イケニエ・リンチの儀式が、
裁判所で始まっている。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー２月号（２０１１年）。
「選挙のたびに、自民党・民主党が、バラマク、政治資金の出所」
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/228976380.html　　さん　より
⇒　悪徳ペンどもの凋落のはじまった。
【】・・・　ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、
日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。
アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。
デフォルト宣言が行われない場合には、
アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、
デフォルトと同じ結果になる。
・・・　ドル下落＝超円高の意味する事オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/228974559.html　　　さん　より
⇒　・・・
【】　TPP参加を巡って、売国派と対米自立派、国の存亡をかけた闘い
　当然だが、民主党にもまともな議員は存在する。　野田内閣のTPP前向き姿勢を受けて、
「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）が7か月ぶりに活動を開始した。
　どうやら、官僚や政治家にしても、TPPの具体的な内容については理解せず、「自由市場
は良いことだ」くらいのＢ層丸出しなのが実情のようである。
　その程度の連中がアメリカに「良い顔したい」という理由だけで、日本を滅茶苦茶にされてはたまらない。

「どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか」（山田氏）
「もう答えは出ている。　こんな無茶はやらせない！」（原口一博元総務相）
　もちろん、この件を報道する大マスコミの皆さんは、TPP参加賛成の立場だから、「11月参加に黄信号」という立場。　むしろ「TPP参加拒否決定まで、徹底抗戦を」くらいな記事を書くべきである。
民主反ＴＰＰが気勢　１１月参加に黄信号
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1004/san_111004_1078314867.html
　　　　産経10月4日（火）23時19分
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する民主党議員中心の「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）が４日、７カ月ぶりに活動を再開した。　野田佳彦首相は１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに結論を出す意向を固めているが、反対派は強硬姿勢を崩しておらず、ＡＰＥＣ前の決定に黄信号が灯った。
　国会内で開かれた勉強会には民主党や社民党議員ら約５０人が参加した。　昨年１０月の
初会合では約１１０人が参加しており、勢いの衰えは否めないが、農業関係者ら約１５０人も
加わり、会場はさながら糾弾集会と化した。
　ＴＰＰ交渉は現在米国など９カ国がテーブルに着いているが、関税項目の設定など具体的なルール設定については「部外者」の日本に詳細を開示していない。
　このため、外務、経済産業、農水の各省幹部が参加交渉の現状などを説明しても「どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか」（山田氏）と怒りの声が収まらない。　原口一博元総務相は「もう答えは出ている。　こんな無茶はやらせない！」と声を荒らげた。
　首相は先月２１日の日米首脳会談でオバマ米大統領にＴＰＰへの早期の参加を強く迫られたこともあり参加に意欲を示す。
　これを受け民主党は４日、ＴＰＰに関するプロジェクトチーム設置を正式に決めた。　座長に鉢呂が就任。　前原は記者会見で「今週中にも１回目をキックオフしたい」と意見集約を急ぐ考えを示した。
　一方、首相は４日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長らと官邸で面会。　萬歳氏が「ＴＰＰは日本の農業を壊滅させる」と参加しないよう求めたが、首相は「いろんな皆さんの声を聞いて判断したい」と述べただけだった。

さて、一方のゴミウリは、相変わらず社説でB層騙しに奔走。　「TPP　参加が日本の成長に
不可欠だ」と言うが、社会の勉強を小学校からやり直せ！　TPP参加は昭和初期の金解禁を
上回る売国行為だ。　
再販制度も撤廃され、新聞社もボロボロになることすら理解していない馬鹿ぶり。
こりゃ、ダメだ。
ＴＰＰ　参加が日本の成長に不可欠だ（10月6日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm
　日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。
　「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。
　ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。
　経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。
　最大の問題は、農業である。
　関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。　全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。
　だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。　このままでは展望が見えない。
　ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。
　民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。
　党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。
　政府はそうした疑念を払拭し、ＴＰＰ参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。
　気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。
　反対派をなだめる方便だろう。　だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。
　民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。
　ＴＰＰ参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。　それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。
　臨時国会では、ＴＰＰ問題が論戦の焦点となる。　自民党も意見を集約して臨むべきだ。
　民主党内の論議と並行して、政府はＴＰＰ参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。
（2011年10月6日01時16分読売）
属国離脱への道　・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_10.html　　　さん　より
⇒

【　小沢一郎元代表「２３年の死闘」は、「ウォール街デモ」と「小沢一郎暗黒裁判」で結末を迎えるのか　】　
◆小沢一郎元代表「２３年の死闘」の結末がいま、２つの現象として、私たちの眼前に現出している。
その１つが、「小沢一郎元代表の刑事裁判＝暗黒裁判」（東京地裁１０４号法廷で６日午前１０時から初公判）であり、もう1つが、「米国最大財閥のディビッド・RFの没落」とこれを背景とする「ウォール街などで発生した各地の大規模デモや暴動」である。
　この２つの現象の元凶は、「強欲資本主義」を主導した「ディビッド・RF」による「大博打の大失敗」にあった。　このことに早くから気づき、「日本の資産防衛」に懸命になったのが、小沢一郎元代表であった。　要するに、「ディビッド・RFに日本の国民の血と汗の結晶である資産が食い物なされる」と警戒し、ディビッド・RFを「最大の敵」と見做して、徹底的に抵抗してきた。　これに対してディビッド・RFは、黙っていなかった。　
手下たちに「小沢一郎元代表を叩き潰せ」と命じたのである。
◆ロックフェラー財閥は、米国ＧＤＰの６０％を担ってきた文字通り、巨大財閥である。そのディビッド・RFは、ソロモン・ブラザーズが１９８０年代に開発した「モーゲージ債」や高度の金融工学と情報機器の発達を生かした「株式の裁定取引」などで、傘下の証券会社メリルリンチを参戦させて、巨利を得てきた。　しかし、ソロモン・ブラザーズが２０００年代に開発した「モーゲージ債」技術が高度化した「サププライム・ローン」組み込み証券を、自らがオーナーの国際金融機関である「シティグループ」に購入させたのが、運のつきになってしまった。　やはり傘下のリーマン・ブラザーズがサブプライム・ローンの破綻により発生したいわゆる「リーマン・ショック」（２００８年９月１１日）が原因で、倒産寸前に追い込まれたのである。　幸い、ゴールドマンサックス社（ジョン・デビッドソン4世がオーナー）のヘンリー・ポールソンＣＥＯが、ブッシュ政権２期目最後の財務長官に引き抜かれていたので、「公的資金の投入」措置を受けて、辛うじて、一瞬、救済された。　これにより、米国経済は、再生に向かうと思われたけれど、これは、焼け石に水だった。
　然るにシティグループ以下、傘下の企業の経営は、経営難から再生することはなく、悪化の一途を辿った。　その果てに、困ったときの「悪の戦争経済」というように、「第３次世界大戦」に向けて、傾斜し始めたのである。　そうしたなかで、米国経済は悪くなる一方で、失業率は９・１％と高水準で推移しており、オバマ大統領は、ついに「私は負け犬だ」と弱音を吐き出し始める始末である。　このため、ディビッド・RFから「世界銀行総裁になれ」と言われて、一時は、政界引退を申し渡されていたヒラリー・クリントンが、２０１２年秋の大統領選挙に立候補するという噂まで、飛び出してきている。　これもディビッド・RFが失脚したことから、強力な後ろ盾を失ったがための新たなる動きの1つである。
◆こうした政治状況のなかで、毎日が１０月3日午前１０時５８分、「米国：『ウォール街デモ』各地に飛び火」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは７００人以上が逮捕された翌日の２日も続き、１５００人以上が集会に参加した。　行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。　抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。　デモ参加者の一人はＡＰ通信に『私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は３万人以上いる』と語った。　ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約１０００人が抗議、２４人が逮捕された。　共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の１％にすぎないとして『我々が９９％だ』と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。　デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米５０州のうち４４州の計１１５都市で進行中。　抗議団体はフェイスブックなどを通じて、東京やロンドンなど海外でも同様の抗議行動を繰り広げるよう呼びかけている。抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は２日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。　集会の参加者は『たとえ１人が逮捕されても、２人が（運動に）参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。　周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート（占拠されたウォール街）・ジャーナル」が配られた。『革命が始まっている』との見出しの記事は、今回の運動を１９６０年代の平和運動や中東の民主化運動『アラブの春』になぞらえ、『米国も歴史の節目にある』と指摘。『２５００万人以上が無職で、５０００万人以上が健康保険に入っていない』『我々のシステムは壊れている』と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した」
　米国では、最近、全国的に暴動が頻発しており、大袈裟に言えば、「内乱」に発展するのではないかと憂慮されてきた。　中国と違い、民主的なルールが普及しているので、「暴動→暴動→革命」というような極端なことは起きにくいと思われてきた。　しかし、今回の社会不安は、相当に異常である。　　　　　本日の「板垣英憲情報局」
「小沢一郎暗黒裁判」は、戦後、米ＣＩＡが仕掛けてきた数々の謀略事件と何ら変わりがないことを国民はよく知る必要がある
◆〔特別情報?〕
　「小沢一郎暗黒裁判」は１０月６日午前１０時から始まり、人定質問のうえ、検察官役の弁護士から起訴状が読み上げられ、罪状認否、証拠調べなどが行われる。　判決は２０１２年４月になる予定という。　　　しかし、国民的立場で言えば、この「小沢一郎暗黒裁判」が仕立てられた経緯やその周辺を取り巻く、数多くの不可解な人間たちについて、注視しなくてはならない。　・・・　　　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/975449f1b54ee2880ea3e9931d2b3fc8?fm=rss　　さん　より

【　日本以外は刷りまくっているのに、日銀・財務省のどはずれたど阿呆どもは、
トップ層はせっぷくものかも？　】　　官僚の詐術で踊る野田政権
・・・　　デフレ不況下の増税は消費を減らす代わりに、カネの値打ちを増やす。銀行は融資をやめ、企業は新規投資を思いとどまる。他方で米欧は金融危機やデフレを避けるためにドルやユーロをじゃんじゃん刷るので、超円高が止まらない。デフレと円高のダブルパンチを浴びる企業は被災地を含め日本から離れる。
　そんな懸念をかき消そうとしているのは、「次世代にツケを残してはならない」という、野田首相が繰り返す「お念仏」である。催眠術効果は抜群だ。増税賛成派議員は唱和し、反対派議員も呪縛され、増税の細分化、額の圧縮や期間延長という小細工に翻弄される。
　が、だまされるな。「次世代」うんぬんは、もともと財務官僚によるトリックである。
　財務省はホームページの中にある「日本の財政を家計に例えると」で、政府の公債残高が平成23年度末に約668兆円に上り、公債の元利払いから逆算して1世帯あたり6661万円ものローンを家計が抱えているとし、子や孫に負の遺産を残すと警告する。衝撃的な数値はメディアを通じて流され、世論を「増税やむなし」に誘導してきた。
・・・　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2459960/　　　さん　より
⇒　日銀・財務省のどはずれたど阿呆どもを首にしたらエー。
【】　　窮地に追い込まれたかに見える小沢一郎の次なる一手！
・・・　小沢さんの政敵が一番恐れているのは、小沢グループの結束だろう。
最低でも７０人は強固で、離党も辞さないといわれている。
その中の一人が次のように語っている。
≪小沢さんはカネを配るわけでもなく、要職にもついていない。それでもまとまっているのは、小沢さんの政治理念や政策に共鳴しているから。損得じゃない。≫
小沢さんを抹殺しようとする勢力には、まだまだ、安眠できる状況ではないことは確かだ。
小沢さんの政敵が一番恐れているのは、小沢グル・・・　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1225.html　　　さん　より
⇒　彼しかいないのに、大多数は悪徳テレビと大手新聞、除く東京新聞、日刊ゲンダイ，週刊朝日
、週刊ポストなどに騙されつづけている。　ネットを検索せよ。
【　復興資金に困っているのにギリシャを助けている場合か？？？　】
　NEVADAブログギリシャ暴動・ゼネストと融資実行せざるをえないユーロ圏
　ギリシャで起こっていますゼネスト・暴動でもユーロ圏は、「ギリシャは融資を受ける条件を満たした」として融資を実行するとして、ヨーロッパ株が上昇していますが、全くの茶番であり、いよいよユーロは信認を失い、ユーロ消滅への道を転げ落ちる時が来たと言えます。
　ギリシャがどのような国家になろうとも、ユーロ圏は自国の銀行を守るためにギリシャに融資を実行して時間を稼ぐしか道がない訳であり、これが今回明らかになったのです。
　即ち、ギリシャ支援はギリシャの為に行うのではなく、ユーロ圏諸国の為に行ういう「事実」です。
そしてその融資をする資金を自国内でまかなうことが出来ず、日本が２０％以上を負担するということです。
場合によっては、この比率が３０％を超えるかも知れません。
　復興資金に困っているのにギリシャを助けている場合ではありませんが、今の民主党政権はなんでもありであり、何が起ころうと、我々国民はただ見ているしかありません。
そのような政権を我々は選んだ責任があるからです。
　そしてこの支援がいずれは「日本格下げ」につながり、国債暴落につながり、日本円が消滅し、日本が世界から支援を受ける側にまわることになりますが、日本が資金を必要としている時には世界は一ドルも残っていません。
結果、日本は全てを失い、自主再建を断念し、中国に支援を要請するしか道はなくなりますが、問題は中国がただでは貸さないということです。　　日本消滅へのカウントダウンが始っています。
・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3962377.html　　　　さん　より
⇒　増税するときに溝に金を捨てるしかなしなのか。　ど阿呆財務省トップ
【】　青山繁晴と関西テレビは「小沢暗黒裁判」をどう解説したのか？「小沢暗黒裁判」そのものが検察と米国、自民党、マスコミ・・・等が仕組んだ謀略事件だろう？　検察、官僚、マスコミ、自民党、米国・・・こそ公開法廷に引きずり出し、裁かるべきだろう。
今日、10月6日、いよいよ米国による日本支配の実態を象徴する「小沢一郎暗黒裁判」が始まったわけだが、昨日、５日、青山繁晴と関西テレビは、この「小沢一郎暗黒裁判」について、例の「アンカー」で何か語ったようだが、いったい何を、どう語ったのだろうか。　ほとんどテレビというものを見ない僕としては、まして関西のローカル番組なわけから、誰かがネットに紹介し、動画でもアップしてくれない限り、その詳細は知ることは出来ない。　いずれ明らかになるだろうから、それまで待つことにしよう。
それとも何処かにすでに紹介されているのだろうか。さて、この検察と裁判官の癒着、米国と日本官僚、マスコミ、自民党の癒着を、赤裸々に暴露することになるかもしれない、この「小沢一郎暗黒裁判」について、日本のテレビや新聞はどう報道するのだろうか。　今、現在、小沢一郎暗黒裁判は始まり、小沢一郎の「意見陳述」が行われているようだが、僕の見る限り、マスコミのほんの一部しか見ていないが、テレビの報道は腰が引けているように見えるが、はたしてどうだろうか。　小倉司会の「とくダネ」に出ていた文藝評論家の福田和也も、この裁判についてコメントしていたが、この暗黒裁判の本質にはふれず、「小沢一郎事務所はカネにはうるさいところだ」「小沢一郎が詳細を知らないというのは無理がある」等と、毒にも薬にもならないような話をしてお茶を濁していたのが、なんともはや、何かに怯えているようで、哀れっぽくて面白かった。　この小沢裁判開始をネタに、堂々たる「小沢一郎罵倒」を誰がやるのか、楽しみである。　ところで、青山繁晴が、かなり以前、あるテレビ番組で、水道橋博士と宮崎哲弥を前に、小沢一郎が湾岸戦争の時、米国から何億というリベートをもらったと発言、暴露している動画を見つけた。「小沢一郎」の部分の音声を消してあるが・・・(笑)。(続く)
http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/f26e805eb0ccc35904a9f61244a0992a
・・・　　　　さん　より
⇒　青山繁晴と関西テレビともども近々、追放されることだろう。

　【　黒い貴族に応戦しないとイカン。　日銀の国営化を！　円をすりまくてって復興と景気の
大浮揚を　】　
【　日銀が最優先すべき使命は超円高の是正と脱デフレであり、大震災からの復興の条件を創出することだ。その妨げになる内規はさっさと再考、廃棄すべきではないか。　】　　
根拠なき「日銀券ルール」撤廃急げ
　　米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は新政策を試みる。　長期の米国債を計4千億ドル（約30兆円）追加購入するのだが、「日銀券ルール」（長期国債の日銀保有をお札の
発行残高以内に抑える日銀の内規）を金科玉条とする日銀から見れば破天荒な政策である。
日銀は正しくFRB政策は間違っているのだろうか。
　バーナンキ議長は1930年代の「大恐慌」や90年代初めの日本のバブル崩壊後のデフレを研究してきた。　デフレ退治のためには、ヘリコプターからお札をばらまいてもよい、と言い放ったこともある。
ドル資金、3倍に膨張
3年前のリーマン・ショック後、バーナンキ議長はお札を大量に刷った。　1度目は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を金融機関から買い上げて、不良資産化を食い止めた。　次には米国債を買い上げ、オバマ政権による財政資金需要に対応した。　FRBは現在までにドル資金の創出規模をリーマン前の3倍にも膨れ上がらせた。
　目的は金融市場の安定ばかりではない。　デフレ阻止だ。　不動産も株式相場も、所得も物価
以上の速度で下がり続ける日本型デフレの泥沼にはまってしまうと、脱出もままならない。
お札垂れ流しの中で、米国の今年の消費者物価上昇率は3%台をつけている。　だが、カネ
を刷って銀行に流し込む「量的緩和」だけでは景気はよくならない。　米国の個人消費は盛り上がりに欠け、失業率も9%台に張り付いたままだ。　日銀は2001年3月から5年間、量的緩和政策をとったが、デフレは止まらず、いまだに続く。　・・・　　日銀は、本格的な量的緩和に踏み出せないように自縛している。冒頭に挙げた「日銀券ルール」である。日銀による長期国債の買い切りや引き受けを拒むことが「宗教」だと言ってはばからない故速水優総裁が01年3月の量的緩和政策時に導入した。大規模な量的緩和のためには、巨額に上る長期国債の買い上げが欠かせない。そうなると、政治の圧力で日銀はずるずると国債を引き受けさせられ、悪性インフレを招いてしまうという恐怖症による。日銀生え抜きの学究肌、白川方明総裁は日銀ルールの強力な継承者である。
　FRBの長期国債保有は10年末にはドル発行残高を超え、現在は1・6倍以上に上る。日銀のほうは、小刻みに長期国債を買っては売る操作を繰り返し、日銀券発行残高の天井に突き当たらないようにしている。もとより、日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない。学術的根拠にも乏しい。　　・・・　　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2454372/　　　さん　より
【　小沢一郎元代表は、宿敵である米ディビッド・ロックフェラーが完全に失墜して喜ぶhttp://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/68d1bd043b0020c0ad265efc291f4c4a?fm=rss　　】
　安保マフィア＆日本操り班の一人、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋
担当が本日10月6日、来日する。
目下の恐喝事項は、普天間基地問題、TPP参加強要などだろう。野田の奴隷外交に要注意。
国家戦略会議でのTPP参加議論を目前に控え、恐喝に訪れたことは自明である。・
　　　が、金融破綻貧乏国家にして多重債務者のアメリカが債権者である日本を脅すなど笑止
千万なことだ。　平身低頭頭を下げ、借金返済できない代償としてハワイ譲渡などを手土産にするくらいの覚悟で来日すべきなのである。
奴隷政府には期待することもできないが、直球を投げ続けない限り、米油堕は増長する
ばかりだ。
米国務次官補：野田首相の年内訪米を招請へ　６日来日
http://mainichi.jp/select/today/news/20111006k0000m010146000c.html
2011年10月6日 1時25分
　米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、日本訪問
・・・　キャンベルの恐喝来日を注視せよ属国離脱への道http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_9.html
⇒　戦争屋・CIAごろつきども一掃だ！　そのためにもスパイ防止法の成立だ。
【】　　政府は欧州債の追加購入を検討するということだが、ユダ金の尻ぬぐいをいつまで続ける
つもりか。　「今度は欧州債購入を検討する奴隷政府　」
　いい加減にしてくれ。米国も欧州も自業自得なのだ。ユダ金らは、ネズミ講経済の結果とし
て当然のように没落していくわけであり、傍観するのが正しいやり方。　ロッ苦にロス茶、脅され
ればいくらでも国富を供出するのか。
もちろん経済は連鎖しているわけであり、ユダ金没落の余波を受けて日本も相当に被害を
被るだろうが、だからこその東アジア共同体だったはずだ。　これは、いろいろな意味で日本に
とって安全保障的な意味を持っている。
現在の奴隷内閣では進展は期待できない。　日本人が覚醒するには、一度、ユダ金からの抱
きつかれ心中で地に堕ちる必要がある。
欧州債の追加購入検討＝藤村官房長官
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011100500304
　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、欧州の財政危機に対する日
・・・
属国離脱　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_8.html　・・・　　さん　より
【　猶太（ユダヤ）国際秘密力太田龍　】　http://satehate.exblog.jp/16934073/　
【】　　驕れる白人と闘うための日本近代史　松原久子
　驕れる白人と闘うための日本近代史　松原久子・著　　田中敏・訳　　文藝春秋　　２００５年刊
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1007-2.html#20
　●初代イギリス駐日公使・オールコックが見た日本
「開国した時の日本は遅れた未開の国であった」という考えが、欧米人の深層心理の中に、なぜこれほど根強くあるのか、この疑問についてもう少し考察したい。
　この疑問は、直ちに次の疑問へつながる。　当時ヨーロッパやアメリカからやって来て、二百年以上も国を閉ざしていた日本を実際に見た人たちは、いったい何を見たのだろうか。　何も見なかったのだろうか。
　とんでもない。　彼らの多くはしっかりと観察し、その印象について詳細に報告している。
　開国当時の最も興味ある目撃者といえるのは、ラザフォード・オールコック卿[Sir Rutherford Alcock]である。　彼はイギリスの初代駐日公使だった。
　公使館は、江戸の中心部近くの寺を、ヨーロッパ人に快適なように改造したものだった。
　当時の世界の力関係を考えても、彼は大変影響力を持つ重要な立場にあった。
オールコックは、初回の欧米の駐日外交官（アメリカ人、イギリス人、フランス人、
ロシア人、オランダ人）の精鋭の一人であった。　彼は江戸と大坂の開市、兵庫と新潟の開港を要求し、外国連合艦隊の下関砲撃などを主導した。　オールコック卿
の在任期間は１８５９年から１８６４年までである。　彼は決して、フェノロサやラフカディオ・ハーンのような日本愛好家ではなかった。
　「異教徒の大都会で、私は生活しています」と彼は書いている。
「私は、半分文明化されたアジア人の中で、日々を過ごすことを強いられています。異なった種類の人間たちの間で、数え切れないほどたくさんの見慣れない顔に囲まれて。　私のわずかな随員たちも同じ意地悪な運命の犠牲者です」
オールコックは、当時最大の植民地保有国の外交官として、自分の役割に忠実であった。
　彼は全てに優先させて国益を念頭においた。　当時の日本について記した著作には、思わず
意に反して吐露してしまった感嘆と、植民地王国の矜持とがない交ぜになっている。
　彼は書いている。
「将軍の都は心を奪われるほど美しい。　冬でさえも。都は広大な谷の間に、危険を避けて身
をかがめるように横たわっている。　波を打つような丘陵を背景にした緑の森に囲まれ、丘陵は
湾へとゆるやかに傾斜している。　その湾の奥深くに、
太平洋が磯に砕け散る激しい波を注ぎ込むことはできない。　というのは、湾の入り口のおよそ
２０マイル前方に、火山岩が自然の防波堤を積み上げ、入り口の両側は緑の丘になっている
からである。　また湾全体は自然の浅瀬で、船底が２０フィートの水深を必要とする戦艦では、
砲撃に不可欠な２０海里の近さまで都に接近するのは、困難だと思われる。　世界の港都の中
で江戸のように海側から攻撃するのが難しい都市は少ない」
「ヨーロッパには、江戸のように沢山の素晴らしい特質を備えている都はない。　また、町の
たたずまいと周囲の風景のこのような美しさを誇れる都もない。　そして江戸ほど征服し占領
するのが難しい都も、他には見あたらない。　ペルシャ王クセルクセスの軍隊のような強力な
大軍を編成すれば別だが。　将軍の居城のある町の中心部の官庁街は、重要な区域であるが
、ここはあまりにも広大な地域であるから、仮に占領はできても、その後、安全に確保し続ける
ことはできないだろう。　ヨーロッパの指揮官は、誰も江戸のような町を襲撃して占領するだけ
の自信がないだろう。　敵対心を持った住民のもとでは、町は軍事的に持ちこたえられないだろう
、たとえ１つか２つ橋頭堡を築くことができて、そこから町を容易に破壊することができたとしても」
この胸中を明かした一節は、オールコックが一時帰国後、１８６３年にロンドンとニューヨークで同時に出版した日本滞在記『大君の都』の中にある
・・・　オールコックは聖人ザビエルよりもさらに細部に立ち入っている。北海道の鉛鉱山に視察旅行をした際、彼は採掘される鉛の量が多くないことに注目した。「これが日本人の使う全てであるとすれば、それは大変少ない」と書き、「このことは、兵隊が銃砲の実戦教育のために使う実弾射撃の消費量が驚くほど少ないことを意味する。この事実は欧米列強に無関係なことではない、記憶にとどめておくべき事実である」としている。オールコックは、鋭い論理性、高い知能、そして植民地化に情熱を抱く時代の精神に応じた鋭敏な嗅覚を備えていた。

江戸が軍事的に征服不可能な、あるいは征服したとしても長年にわたる占領は不可能な首都であるという報告は、その可能性を再三検討していた列強の思惑をうかがわせる。

またオールコックは、開国したばかりの江戸の町中を馬に乗って見物して回った。冷静沈着なこのイギリス人が冷静沈着に観察した結果は、次の通りであった。
　「表面的に見れば、日本は封建国家である。比較するとすれば、ヨーロッパの歴史では１２世紀が該当すると思われる。ところが実際に今、我々がこの国で目にするものは、１２世紀のヨーロッパにはどこにも見られないような平和と物質的な豊かさ、そして人々の満足した顔である」
　「……２００万以上の人口を持つ江戸は、恐らくヨーロッパのどの首都にもないものを持っている。　例えば、最高に手入れが行き届いた道路である。　道路は中心部から全ての方向に放射状にのびている。　木の茂る丘の上を通り、気持ちの良い窪地を突っ切り、常緑樹の見事な大木が影を落とす並本道へと続く。　町の中心部でも、特に役所の塀に沿った大通りや、田舎へとのびている道路際に、他の大都市には見られない野原や、広大な寺院の庭や、木がたくさんある公園などがあって、我々の目を楽しませてくれる」
　「……郊外へ出ると、道に沿って生垣が見えてくる。　手入れの入念さは英国の生垣に引けを取らない。　大きな果樹園があちこちにあって、枝を水平に伸ばした桃、梨、梅の木が列になっている。　春には枝は満開の花でいっぱいになる。　みかんの木には強烈な香の白い花が咲く。　真
・っ黄色のひるがおの花が、掘立て小屋や作業場までも美しく覆っている。　郊外に点在する茶庭には、花を愛でるために桜の木が植えられている。……日本人は花の咲く４月にはそういった茶庭や寺の庭へ、いかにも楽しそうに出かけて行く。　一家総出で、男も女も子ども
・たちも。　彼らは並本道を通って庭や寺に行き、満開の桜を楽しむ。……どの道も清潔である。ごみ一つ落ちていない。　ときたま見かける物乞いの仏僧を除けば、不快な人の姿を見ることもない。　江戸は、私が訪れたことのあるアジアの国々とは、そしてヨーロッパの少なからぬ大都市とも、強烈な、そして快い対照をなしている」
・・・　　http://satehate.exblog.jp/16929758/　　　さん　より

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【】　・・・　　小沢氏の主張する改革は三大権力と戦うことだった。アメリカ、官僚、
　財界の三つだ。民主党が政権を獲り、小沢氏は三大権力との戦いを始めた。
　それが普天間基地の辺野古移転であり、天下り禁止などの公務員制度改革
　であり、租税特別措置の原則廃止といった大企業優遇策の撤廃だった。
　　その小沢氏が落日を迎えたということは、そうした政策が今後行なわ
　れる可能性がなくなったということだ。アメリカ隷従、官僚隷従、財界
　隷従の政策が次々に繰り出された自民党政権時代の政治に逆戻りするのだ。
　　そしてその動きはすでに始まっていると言うべきだ。野田内閣の政策が
　まさにその政策だ・・・」
これは私がこれまで目にした小沢支持論の中でも最強の小沢一郎への
応援歌である。　　森永卓郎氏が言う三大権力にメディアを付加えて四大権力と呼んでも
いいだろう。
　小沢一郎支持者が小沢一郎に期待しているのはまさしくこれら四大権力、
支配体制に対抗して、国民のための政治を実現することだ。
　私もそれれを小沢に期待する一人だ。　そうであれば小沢一郎のとるべき道は唯一つだ。
　この期待に応えることだ。　自ら立ち上がることだ。
　明確に四大権力と戦うと宣言し、それに賛同する政治家を糾合することだ。
　今の小沢一郎にとってこれしかない。　そうすればたとえ少数であろうとも、如何なる批判をされようとも、たとえ有罪に陥れられても、小沢支持者はついていく。　しかも半端ではなく、熱烈
な思いを持って。
　問題は小沢一郎という政治家が、果たして森永卓郎氏の応援歌に呼応するのか、
できるのか、ということである。
　小沢一郎が追い込まれているのは、決して「金と政治」の問題ではない。
　４大権力に敢然と挑戦する覚悟と器量があるか、それを国民に見せることが
できるかである・・・
コメント
01. 2011年10月05日 18:53:57: sWDtD0HhJI
書いてあることはあまりにも当たり前のこと。賛同はするが何を今さらである。
森永卓郎はしょせん害が少なく異なる意見を言わせて道化役としてテレビに出演していたためマスゴミが重用していた人物。けなすのも大人げないがそう持ち上げるほども人物ではない。ミニカーを集めるのは似合っている。
ただマスゴミ本流のゴミ仲間でないことは認める。

・・・　　森永卓郎が小沢一郎に贈った最強の応援歌　　天木直人 http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/319.html　　　さん　より
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