小沢一郎暗黒裁判」は、全国の政治家が気にする「政治資金収支報告書
【】 「小沢一郎暗黒裁判」は、全国の政治家が気にする「政治資金収支報告書の記載」の仕方が最大の争点だ
・・・ 全国数多くの政治家が、「小沢一郎暗黒裁判」の行方を固唾を呑んで見守っている。 それは、「政治資金収支報告書の記載」の仕方が、最大の争点になっているからだ。
「小沢一郎暗黒裁判」の初公判が１０月６日、東京地裁（大善文男裁判長）１０４号法廷で開かれた。 この裁判では、一般国民の日常生活に、直接には関わりがないものの、起訴事実の中心を占める
「政治資金収支報告書の記載」の仕方について、全国各地の政治家、すなわち、都道府県知事・議員
、市町村長・議員の多くが、固唾を呑んで、見守っていたに違いない。
政治活動や選挙活動をしたり、選挙に立候補したりした経験のない裁判官（判事、判事補）や検察官（検事）、弁護士らが、「政治資金収支報告書の記載」について争うのであるから、どこまで実務を理解して事に臨んでいるかが、実に心もとない。 要するに、「政治資金収支報告書の記載」は、事細かに記載スルことが求められていないからである。 だから、この裁判の結末如何では、記載の仕方によほど注意しなくてはならなくなる。極端に言えば、相当大雑把に記載してよいことになっていた政治資金収支報告書の記載をいちいち事細かに、資金の出入り、動きを記載していなければ、政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われることになるのであれば、しっかりと書き込まなければ、逮捕・起訴される危険が生まれる。 これは、現在の実務とは、かなり離れてしまうことを意味している。
簡単に言えば、この暗黒裁判は、小沢一郎元代表の政治資金の出入りの問題の前に、従来の「極めて簡単に記述すめばよかったこと」を犯罪として処罰できるかどうかが問題なのである。
・・・ 「そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、自ら発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その団体の会計責任者が自主申告して、修正することが大原則だ。贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害し、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ、規正法制定以来、数え切れないほどの間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わないものは、報告書を修正することで処理されてきた。陸山会の事件が立件された後も、そのような処理で済まされている。にもかかわらず、唯一、私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが、一昨年3月以来１年余にわたり、実質的犯罪の証拠は何もないのに、東京地検特捜部に強制捜査を受けた。私は実質的犯罪はしていない。なぜ私のケースだけが、単純な虚偽記載の疑いで、突然、現行法の精神と原則を無視して、強制捜査を受けなければならないのか。到底、公正で厳正な法の執行とは言えない」
本日の「板垣英憲情報局」
米国ペンタゴン内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、ウォール・ストリート発生のデモを煽動して、燎原の火の如く全米に拡大させようとしているのは、なぜか？
◆〔特別情報?〕
全米に広がっているデモは、ニューヨーク・マンハッタン島の国際的金融センターと呼ばれる「ウォールストリート」周辺で起きてから、３週間になるのに、その勢いは衰えるどころか、増勢の様相を見せている。 フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、このデモがなかなか収まらないのは、背後でペンタゴン（国防総省）内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、密に「煽動」しているからだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/218f26803791a74c715b4e9f1799504c?fm=rss さん より
【】 この辺で、これらのシステムを何とかしなければ、日本の未来は早ければ２−３年後にも国債破綻するでしょう。 ？？？
・・・ 増税などしなくとも絶対によさそうだ
・・・ 国民から取りあげることをのみ考えて経営的視野に立ったことのない財務官僚の体質などが浮きぼりになっています。本当の大事な視点に全く欠けているのが官僚や政治家だと分ります。
・・・ あとの１冊は、１０月６日号の『週刊新潮』です。「大増税のその前に一言、言いたいことがある」（２２〜２８ページ）には、具体的な財源の捻出法がいろいろ書かれています。
?７２２人もいる国会議員を半分にしなさい。（私見では１００人で充分でしょう。）
１人当り１億２，０００万円くらい経費がかかっているので、半分にし、給与などを減らすと５００億円くらいの支出は減るようです。
?宗教法人に法人税、固定資産税などの課税をするだけで、年間で４兆円くらいは税収が見込めるというのです。
?７２％も経費が控除されている医師の優遇税制の見直し。
?学校法人の優遇税制の見直し。
?公務員の天下り禁止で、１０兆円以上は経費が削減できそうだ……などです。
これを読みますと、１０兆円や２０兆円は、増税不要で、たちどころに調達できそうに思えます。
私の見るところ、日本でまともに働き、税金をまともに払っている中心になっているのは、中小零細企業のオーナー経営者のように思います。
彼らは、政治家や官僚が決めた多すぎる休日に泣かされながら、自らは日曜日も休まず、夜、睡る時間を減らしてまで働いています。
そうしないと、経営する会社は成りたちませんし、家族も路頭に迷わせざるをえないからです。休みの多い社員に給料も払えないのです。
そのような会社を創業し、経営コンサルタントとしてそのような１万社以上と付きあってきましたから、私には実態がよく分るのです。
彼らの大半は、国の一般会計が約９２兆円であるのに、特別会計という官僚の意のままに使える（？）予算が約４００兆円もあることなど知りません。ここから１０−２０兆円はすぐひねり出せます。
税金の仕組みや、予算の仕組みも、ほとんど知らないのです。
この辺で、これらのシステムを何とかしなければ、日本の未来は早ければ２−３年後にも国債破綻するでしょう。
このようなマイナス発想的な文章を発表するのは、私のもっとも大嫌いなことです。
ただ、もう言わねばならない時のようです。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257458 さん より
【】 この裁判はな･･検察･法務官僚含めた官僚組織との･･全面戦争なんだよ！ オレは一歩も引く気無いからな･･小沢一郎
ラ・ターシュに魅せられて
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-483.html
この裁判はな･･検察･法務官僚含めた官僚組織との･･全面戦争なんだよ！ オレは一歩も引く気無いからな･･小沢一郎
本日は､エントリーアップする予定は無かったのですが･･
あまりに素晴らしい宣戦布告を目の当たりにし･･
まだご覧になっていない皆さんも多いだろう･･
ということで･･(笑)
本日始まった小沢公判の 罪状認否･意見陳述全文をお届けします｡
チカラが沸いてきますから･･(笑) 全文一気にお読みください！
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした
検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
・・・ ・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/354.html さん より
【】 新世紀を定義づける地政学的なドラマは、恐らく、中国と米国が
軍事力と影響力を競い合う戦いだろう。日本はどう動くべきか？
2011年10月6日 木曜日
◆米国と中国、どちらを選ぶか 10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
新世紀を定義づける地政学的なドラマは、恐らく、中国と米国が軍事力と影響力を競い合う戦いだろう。この新たな争いは既に、両大国にはさまれたアジア諸国に厄介な選択を迫りつつある。
米国連邦議会上院では3日、中国から輸入される製品に関税を課すことを容認する法案が可決されると見られていた。
仮に、米国の保護主義の勢いがこれでしばらく止まるとしても、米国内に漂う対決ムードは中国の隣人たちにジレンマを突きつける。
経済的な利益と戦略的な利益のズレ
日本やインド、オーストラリア、韓国、そして大半の東南アジア諸国にとって、中国は今や最大の貿易相手国だ。ところが、これらの国々はまだ、軍事面で最も重要な関係を米国と結んでいる。経済的な利益と戦略的な利益が互いに異なる方向を指しているこの状況を、各国は果たしていつまで続けられるだろうか？
人民日報に先週掲載された社説から判断する限り、そう長くは続けられないだろう。中国共産党の機関紙である同紙は、「米国の軍事力という助力と中国とのバランスが取れている限り何でも好きなことができると思っている特定の国々」に狙いを定めていたからだ。
この記事は恐らく、掲載の前日に日本とフィリピンが発表した声明に触発されたものだ。両国はこの中で海洋分野における2国間協力の強化を約束し、中国が南シナ海の広い範囲で領有権を主張していることへの異議をほのめかしていた。
しかし、中国の警告はベトナムやインド、韓国、オーストラリア、あるいは台湾などに向けられる可能性も同じくらいあった。これらの国々は皆、ここ1年間で米国との軍事的なつながりを強めているからだ。
もちろん、これは皮肉な話である。隣人たちが大慌てで米国の軍事力に頼ろうとしているのは、この人民日報の記事が体現しているように、中国が武力をちらつかせて威嚇してくるためにほかならないからだ。（後略）
（私のコメント）
東アジアにおけるバランス・オブ・パワーは中国の台頭と共に変化を生じてきている。アメリカは中国の台頭を支援してきましたが、経済的な台頭は必然的に軍事的な台頭を伴う。特に軍事力の近代化は目覚しくミサイル戦力を初め海軍力や空軍力を強化して、近隣諸国を脅かすようになりました。
中国軍部にも対米強硬派と対米協調派があるように、アメリカにも対中強硬派と対中融和派がある。アメリカが中国に弱みを握られているのは確かであり、どこまで中国を融和路線で引っ張れるかがアメリカ外交の腕の見せ所だろう。出来るだけ融和路線でドルを買い支える中国でいさせることだ。
しかし中国は、ドルを買って溜め込んでもドルがどんどん安くなればそれだけ損をする事になる。どこで堪忍袋の緒が切れるかですが、それは中国国内の強硬派をおとなしくさせるかにかかっている。中国軍は国軍ではなく、共産党の軍隊だから政府とは一線を画している。だから共産党の幹部は軍をどれだけ掌握できるかが問題だ。
軍部も予算を拡大させていくには軍事的な脅威を煽る必要があり、それはアメリカの軍部も利害は一致している。アメリカと中国は経済戦争と軍事対立の二局面戦争であり、日本政府もアメリカに陰に陽に協力させられる立場にある。
ビックコミックの１０月号の「ゴルゴ１３」では、アメリカと中国をめぐる経済戦争と軍事対立の関係を分かりやすく漫画にしていますが、中国海軍の軍事的挑発に対して手を出せないアメリカ海軍の苦悩が描かれている。アメリカの原子力空母艦隊に至近距離に中国の潜水艦が浮上した事は「株式日記」でも以前紹介しましたが、中国の新鋭潜水艦をアメリカ海軍は把握できない。
最新型の通常型潜水艦は、リチウム電池などの発達で１週間ぐらいの潜行任務が可能であり、海底に潜んでいたら発見することは難しい。アメリカの原子力空母は一発の核魚雷や核ミサイルで沈めることが可能であり、中国の潜水艦は第七艦隊にとっても脅威だ。さらには対艦弾道ミサイルも開発しているから第七艦隊は中国沿岸では張子の虎だ。
アメリカの戦略としては、軍事的に形勢が不利になってきたので、アセアン諸国や日本を巻き込んで中国に対抗させる戦略をとるようになってきたようだ。フィリピンをはじめとしてアセアン諸国は中国の軍事的な増強に対して、アメリカを頼りにしていますが、アメリカとしても痛し痒しだろう。
日本としては中国の台頭は一つのチャンスであり、対米従属外交でアメリカべったりよりも、中国とも手を組むフリをする必要があるだろう。今までのアメリカ政府からの理不尽な要求に対して日本政府は粛々と従ってきましたが、あまり強硬なことを要求してきたら中国とも裏で手を組みますよと言った脅しも必要だろう。
だから私は鳩山政権に期待しましたが、普天間問題は腰砕けになってしまった。もちろん私は在日米軍の価値も認めますが、在日米軍がなくなって困るのは韓国や台湾やアセアン諸国であり、日本はその気になれば中国軍に対抗できるだけの国力はある。しかしそれだけのことが出来る政治家がいない。
日本政府部内の動きは、外務省幹部や前原政調会長などのようにアメリカに筒抜けであり、日本の独自外交など無理なのだろう。ウィキリークスなどでそれが明らかになりましたが、国会ではそれが問題にならないから問題だ。中国とも同じ関係であり外務省幹部や政党幹部から内部情報を進んでリークする連中がいる。しかし日本にはスパイ罪がないから彼らを逮捕できない。
長期的に見ればアメリカの国力の衰退は明らかであり、中国としては黙っておとなしくしていればアメリカはいずれ東アジアからも撤退していくだろう。アメリカは韓国や台湾も中国に譲り渡すかもしれない。単独ではとても中国には対抗できないからだ。アメリカが東アジアから手を引けば台湾や韓国は日本を頼るしかなくなりますが、韓国は反日教育で高飛車な態度で接してくる。
台湾はまだ現実的な対応ですが、日本政府としてはアメリカが台湾や韓国をどうするか高みの見物しているしかない。日本はアメリカによって手足をもがれた状態であり軍隊を持つことを禁止された。自衛隊は警察予備隊であり、国軍ではないから憲兵隊もないから警察の下部組織に過ぎない。
アメリカ内部でもこれではまずいと考える人も出てきて、日本の核武装を認める人も出てきた。核ミサイルがなければ日本は中国にも対抗は出来ませんが、その気になればいつでも出来るのでしょうが、それだけの決断が出来る政治家がいない。国会も外務省もスパイの巣窟であり、情報がアメリカや中国に筒抜けだ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/80f7467485da3bbee627051426d42d42?fm=rss さん より
【】 武田邦彦氏の売り歩く放射能デマ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/233.html ・・・ さん より
⇒ 本文読む前に、コメントから食べよう！ 池田信夫は、体制側。 官僚の宣伝屋に
過ぎない溝鼠だ、よ。 気をつけて！
池田信夫 blog 武田邦彦氏の売り歩く放射能デマhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51746604.html
【】 原発立地をめぐる利権と電源三法〜田中角栄の中央への反骨から自らの中央化まで〜
・・・ そして、そのなかから、ひとりの規格外の政治家が立ち現われる。
新潟三区から中央政界に打って出て、70年代に宰相の座にのぼりつめる田中角栄（1918〜1993）である。 田中は、ふたつの側面から原発を推進させた。 まず、彼の持論「日本列島改造論」の根底にある国土開発への信認によって、原発誘致のカラクリをこしらえたこと。 土地への執着とカネ、土地利用の日本的弱点がそこから浮かんでくる。
もうひとつが、首相在任中に行った資源外交だ。 石油ショックに襲われた日本は、エネルギー源の多角化を国是とし、原発増設の路線が敷かれていった。
本稿では、まず田中を通して、国土開発、土地利用と原発の関係を検証してみよう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ （文中敬称略）
田中の中央への「反骨」は、1946年6月、初めて挑んだ総選挙の演説に滲んでいる。
「みなさーんッ。 この新潟と群馬の境にある三国峠を崩してしまう。 そうすれば、日本海の
季節風は太平洋に抜けて、越後に雪は降らなくなる。 みんなが大雪に苦しむことがなくなるのであります。 なに、切り崩した土砂は日本海にもっていく。 埋め立てて新潟と佐渡を陸続きにしてしまえばいいのであります」 豪雪地帯の情念を背負った田中は、翌年、二度目の総選挙で当選する。 その後は連戦連勝、「20代で代議士、30代で大臣、40代で幹事長、50代で総理大臣になる」と豪語し、そのとおり政界の階段を駆け上がっていく。
田中は、まぎれもなく、地方が中央に送り込んだ「エージェント」だった。 同期の中曽根康弘が保守の傍流だったのに対し、田中はいち早く同志と吉田茂の自由党に合流し、本流を歩んだ。
国政に参画した田中は、さらなる中央、「中央の中央」にぶつかる。 占領実務をとりしきるGHQである。 GHQは吉田政権を介して、間接的に日本を統治していた。
田中は「中央の中央」に猛然と挑みかかった。 31歳で建設委員会の「地方総合開発小委員会」の委員長に就任すると、2週間で4回も委員会を招集し、国土開発を進める法案の骨格を練った。土木開発やエネルギー資源のエキスパートを集めて活発な討論を導いた。 議論は、焼け跡の
建て直しにとどまらず、全国的な産業復興に欠かせない電源ダム開発、農村の工業化、行政区域の変更にまで及んだ。 凄まじいまでの電源への執念
民衆の生活再建から電力源、資源へと、田中は、一気にさかのぼろうとした。 その復興に突進する姿が、GHQの逆鱗に触れた。 「緊縮財政を組むよう日本政府に命じているにもかかわらず、莫大な資金が必要な国土開発にうつつを抜かすとは反逆にも等しい」
と、GHQの将校は激昂した。 日本人は耐乏生活があたり前といわんばかりだ。 さん より
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/223.html
【】
・・・ さん より
【】 日米復興救済資金16京円の行方
天皇家の金塊をめぐって、ロスチャイルドが暗躍しているようです。
デビッド・RFの失脚は、天皇家の金塊(8京円相当)の入手に失敗したことが一因となっています。ジェイコブ・ロスチャイルドに米国への搬入を阻止されたことで、にっちもさっちも行かなくなった
のです。 ジェイコブは、この巨額の金塊がデビッドの手に渡ることを危惧して57カ国会議を
開催したわけですから、この天皇家の資産がデビッドの命取りとなりました。(どの道、破産は免れなかったでしょうが…)
デビッドが8京円(80000兆円)ものお金を手にしたら、第三次世界大戦を引き起こしていた疑いが濃厚ですから、阻止されたのは幸いでした。こ の金塊はどうなるのでしょうか?
台湾から持ち出された金塊は、16京円分で、そのうちの半分の8京円分は被災地の復興に当てられる予定でした。 ところが、復興は遅々として進んでいません。 この話の信憑性が疑われている所以です。
仮にこの金塊が復興に使われた場合、金価格は暴落します。 一度にこれだけの金が売りだ
されたら、供給過剰になるからです。 金の値段は最近まで高騰していましたが、先月26日に
急落しました。 同日付の｢Jcastニュース」は、こう報じています。( http://www.j-cast.com/2011/09/26108217.html?p=all )
世界中で金の価格が急落している。 株式や債券のみならず、安全資産といわれる金までも大きく値下がりして、世界的な金融不況をもたらした「リーマン・ショック」を彷彿とさせる。
連休明けの2011年9月13 件26日の東京工業品取引所（TOCOM）の金先物価格は、取引の中心である12年8月物が前営業日（22日）に比べて、じつに509円も暴落13 件して1グラムあたり3870円となり、4000円を割り込んで取引を終えた。
9月26日に金価格が急落していることから、この頃、台湾から大量の金塊が日本に荷揚げされたのではないかと思われます。 このうちの半分を米国に送る予定でしたが、ロスチャイルドに阻止されたことで、そのまま宙に浮いた形となっているのでしょう。 この金塊が活用されるのは、これからと思われます。
天皇家の意向は、米国の救済に回して欲しいというものですが、ロックフェラーの失脚が確定して旧勢力が一掃されなければ、資金が回されることはないでしょう。 大掃除することが先決で、今渡したら悪の勢力に奪い取られるだけです。
・・・ 陽光堂 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-404.html さん より
【】 （７ 世界支配層 第三勢力が消滅か？
2011年10月5日 22時20分の記事
世界支配層の第一勢力（王侯貴族）と第二勢力（金融王・ロスチャイルド）は第三勢力（ロックフェラー・ブッシュ）の排除に動きだしたようです。
世界支配層・第三勢力グループは第二次大戦後に中国の麻薬利権を第二勢力グループから奪い、そして、第三勢力の私的機関といわれるＣＩＡは世界最大の麻薬マフィアになったといわれています。また、傘下の軍需産業は米ソ代理戦争や敵対する国々双方を軍備競争になるようにけしかけ、その規模を拡大してきました。しかし、ソ連崩壊後は小規模の紛争などはありましたが、世界の大きな流れとして、冷戦構造から脱皮し、軍備の増強は抑えられるようになりました。そして、２００１年９１１の第三勢力による自作自演のテロでアジアの旧王族から借りていた数兆円やプレディ債等２４兆円相当を踏み倒し、その裏付けとしていた金塊を消滅させました。また、それ以前にも借金を踏み倒した前歴があるものと思われます。このため、第一・第二勢力はエコノミック・ヒットマンを使い、担保付証券を輪切りし複雑に組み合わせＣＤＳ（債務不履行保証保険＝クレッジット・デフォルト・スワップ）を付け、格付け会社の「ＡＡＡ」を付け、あたかもリスクがないと思われるＣＤＯを世界に拡販させました。そうすると、第三勢力グループは見事その餌に食いつき、２００７年のサブプライム・ローン問題や２００８年のリーマン・ショックにより膨大な損失を負いました。困った、第三勢力は第一・第二勢力に助けを求めました。しかし、第二次大戦終了以降、ＣＩＡと軍需産業および米軍や各種国際機関を背景に横暴の限りを尽くしたことや、借金を踏み倒してきた前歴などからその要請を全て断りました。
・・・ この話が本当なら、最悪の第三次世界大戦勃発の危険性が薄れ、少しは平穏になるかも知れません。しかし、世界の金融危機の流れは大きくは変わらないものと思われます。
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/178854 さん より
世界支配層と宇宙の真理（８ 「「 アメリカで地下内戦勃発？」」
2011年10月6日 22時52分の記事
世界支配層の第一勢力（王侯貴族）と第二勢力（金融王・ロスチャイルド）が第三勢力（ロックフェラー・ブッシュ）を排除しようと先日の５７ケ国会議で決定したと思われます。そして、先日、インドのシェルターに家族と一緒に隠れていたデイビッド・ロックフェラーが逮捕された（ＭＩ6からの情報、板垣英憲氏）との事ですが。
その前に、先日、アメリカの東海岸で珍しく地震がありました。その地震は、核戦争に備えて、アメリカが数十年掛け構築してきた、全米数十箇所が地下で繋がった巨大な地下基地の東端と西端が核爆弾で破壊され、その衝撃で起こったとの事です。その地震波の波形は、人工地震に特徴的な最初のＰ波が無くいきなりＳ波が振り切れる波形であるようです。その波形は、１９４４年１２月の（日本の軍部によって
・・・ 美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/178976 さん より
【】 ドル下落＝超円高の意味する事
「郵政民営化」とはアメリカによる日本の「資産略奪」に他ならない。
郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。
乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、
外資系の投資信託＝株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。
日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の 資産を「投資」させる。
サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。
そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、
日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。
アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。
デフォルト宣言が行われない場合には、アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、 デフォルトと同じ結果になる。
これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、 ドルのハイパーインフレ＝超円高も伴い、 デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。
この過程で、株式・債券の莫大な先物の投売りを行ったヘッジファンド・デリバティヴ取引業者が、
こうして日本人の資産の略奪を「完了」する。
これで、「郵政民営化」が、完了する。
・・・ オルタナティブ http://alternativereport1.seesaa.net/article/228974559.html さん より
【】 金融危機のメカニズム・・・単純な話なのです 時事/金融危機
■ 金融危機はどうして発生するのか ・・・
■ 新興国で顕在化する「危機」
・・・ ■ 金融機関の破綻が始まったら、「止まらない」
この様に、世界は実体経済以上の負債を膨らめていますから、信用の収縮が発生すれば、一気に実態経済に近いレベルまで、借金を帳消しなければ、経済のバランスは回復しません。
現在は信用収縮が始まったばかりです。
今後予想されるのは、新興国からの資金回収に失敗した大手銀行の破綻です。
ヨーロッパのギシシャ危機の本質は、ギリシャやＰＩＧＳなどの新興ヨーロッパ諸国に、
銀行融資や国債購入などで資金を貸し手いた銀行の危機です。
国債は信用が高く、流動性も高かったので、 投資としては魅力的でした。
特に、ヨーロッパでは単一通貨ユーロによって ＰＩＧＳ諸国に投資が集まっていましたから、経済発展が著しく、国債金利も高めでしたので、ＰＩＧＳの国債は優良な投資先に見えました。
ところが、リーマンショックによって一旦景気が冷え込み、資金回収の流れが起きると、ＰＩＧＳの景気は一気に下降します。 当然、債権市場では、これらの国の国債が安値を付けます。
ＰＩＧＳの国債は、債権市場で買い手が付かないので、ヨーロッパの銀行は、売り抜ける事が出来ません。
ヨーロッパの銀行の危機に際して、ヨーロッパの銀行からの資金回収の動きが活発化します。
ヨーロッパの銀行は、韓国やその他の国々から投資を引き揚げて、
その補てんに充てようとしています。
この様に、一度資金の逆転が始まると、それは止める事が出来ません。
■ 政府が貸し手になるのか？
リーマンショックの際は、政府あ財政出動して、銀行に資金を貸し付け、危機の拡大を防ぎました。 市場がある程度、冷静さを取り戻せば、資金回収の圧力は後退します。
しかし、現在起きているのは、お金を貸し付けた国の財政破綻です。
この状況で、世界の国々がもう一度銀行を助ける事は、望み薄です。
■ ギリシャのデフォルトよりは、金融機関の破綻が先
世界はギシシャのデフォルトに注目していますが、人々が一旦、「自分の預金は大丈夫か？」と思いだしたら、 多くの預金が引き出され、資金回収の流れが加速して、
一気に銀行の危機が深刻化します。
それは資金が貸し出された、末端の金融機関から発生するはずで、先ず、新興国の銀行が、資金ショートしてきます。
■ 韓国の名前が又上がっている ■
こんな状況にあって、韓国の銀行が危ないと囁かれています。先日、ドイツ銀行が韓国への融資を引き揚げ様とした所、韓国の裁判所がドイツ銀行の口座を凍結してしまいました。
多分、こ資金が引き揚げられたら、韓国の銀行が破綻したのでしょう。
■ 天秤の反対側には、巨額の負債が積み上がっている ■
現在世界経済の天秤の向こう側には、膨大な額の負債が積み上がっています。
レバレッジというマジックで、支点が中央から大幅にずれているので、
この天秤はどうにかバランスを取っています。 しかし、一度資金回収の流れが本格化すれば、
支点は反対側に動いてゆきます。（デレバレッジ）
この状態になった時、天秤のこちら側に巨額お資金を載せる者が居なければ、天秤は一気にバランスを失い、転落します。 綱渡りは、ふらふらして冷や冷やさせますが、
転落する時は、意外と思わぬ所で足を不意外すものです。
ヨーロッパのフラフラに視線を奪われていると、意外な所から世界は奈落に転落するかも知れません。 決まっている事は、ロープの上には誰も残らないという事だけ。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/546.html さん より
【】 日本民主党元代表・小沢氏の課題：感情的な一般国民をわからせるにはどうすればよいか
１．小沢氏裁判開始と小沢氏の緊急入院
2011年10月6日、アップルのスティーブ・ジョブズの死去のニュースに世界が注目していた日、日本民主党元代表・小沢氏の資金管理団体・陸山会の不動産取引
をめぐる政治資金規正法違反疑惑の裁判が始まり、小沢氏自身が東京地裁に出頭しました。 ところが、同日深夜、小沢氏は急病にて救急車にて世田谷区から文京区の日本医大病院に搬送され入院中です。
この緊急入院には何らかの隠された背景があるのか、単なる偶然なのか、現時点では不明です。
いずれにしても、この小沢裁判事件にて、はっきりした点、それは、小沢氏は司法権力と真っ向から断固闘うと表明し、司法の権力乱用を徹底糾弾した点です。
現在の日本の政治家で、ここまで司法権力に楯突き、刃向かう政治家は与野党問わず、小沢氏以外にはいないでしょう、それだけでも小沢氏は国民にとって非常に貴重な存在です。
２．小沢氏の意思表明に対して国民間で反応が分かれる
・・・
このように、国民の中には、司法の危機にまったく気付かず、小沢氏に感情的反応しか示さない人が存在するわけですが、このような現象があるとは、正直、いささか驚きました。
大物政治家は自分の派閥の政治家の選挙資金の面倒をみるため、一般庶民感覚からすれば桁違いの巨額のオカネを動かすわけですが、潔癖な一般庶民から見れば、大物の小沢氏は巨額のオカネを動かすダーティな政治家に映るのでしょう。
だから、小沢氏以外の大物政治家が与野党問わず、検察からやり玉に挙げられたら、ほぼ同じような事実が表に出て、潔癖な国民は小沢批判と同様な批判をするのでしょう。
しかしながら、小沢事件では、政治資金規正法に基づいて、東京地検特捜部が徹底的に調べても、違法の証拠が引き出せなかったわけです、だから、検察審査会という素人集団から再審査申し立てをさせて、それを口実に、検察は小沢氏を強制起訴しているという常軌を逸した政治資金規正法違反疑惑事件なのです。
この政治資金規正法というのは、政治家の金銭モラルを規正する法律ではなく、政治献金の流れを透明にするよう政治家に求める法律であり、その法律に照らして、小沢事件では、明らかな違法行為が見いだせなかったからこそ、東京地検は小沢氏を起訴できなかったはずです。
しかも、他にも違法献金疑惑のある政治家は自民党中心にゴマンと居るのに、なぜ、小沢氏にのみ、検察が執拗に食い下がるのかが国民の強い疑問なのです。
ところが、潔癖な一般庶民は、ここら辺の事情はわからないため、小沢氏への企業からの巨額政治献金に対する金銭モラルの見地から感情的に小沢批判する傾向があるのは確かです。
３．小沢氏は2012年4月の判決まで被告にされ続ける
・・・
４．小沢氏に奇跡は起こるか
上記の流れを分析すると、現在のところ、くやしながら、悪徳ペンタゴンの思惑通りになりそう
です。
近未来、スティーブ・ジョブズに続いて、悪徳ペンタゴンの背後に控える米国戦争屋ボスのデビッドRF（現在96歳）があの世に行く可能性もありますが、たとえ、デビッドが逝っても、悪徳ペンタゴン司法官僚やマスコミの小沢無力化攻撃が止まることはないでしょう、なぜなら、デビッドが消えても、悪徳ペンタゴンにとって、彼ら自身の既得権益を守る必要性は依然、残っているから
です。
小沢氏に奇跡が起こるとすれば、小沢裁判にて、国民多数派が司法の危機のみならず、
悪徳ペンタゴンの正体に気付いて大騒ぎすることです。
しかしながら、上記、高村某のような感情的国民が、全国に蔓延していれば、小沢氏に
奇跡が起こる可能性は絶望的です、残念ですが・・・。
５．小沢氏は、国民に理解されなくても、後悔のないよう信念を貫いて欲しい
上記裁判にて、小沢氏が冒頭意見陳述した内容は本ブログが主張し続けている内容と全く
同じであり、100％正論です。
しかしながら、上記、高村某のように、おのれの名前を明らかにして、堂々、小沢批判する
国民が存在するのも事実です。 この人物は推理小説家のようですから、警察への取材が
必要で、司法権力の味方なのかも知れません。
いずれにしても、このような批判が国民の間に存在していることを知った上で、小沢氏は
悪徳ペンタゴンと正面から対峙することで、いずれ、悪徳ペンタゴンの悪徳性が炙り出され
るのは確かです。
これからも小沢氏は堂々と悪徳ペンタゴンを挑発し続けて、彼らの正体を国民に見せ
つけるよう頑張って欲しいと切に願います。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26845936.html さん より
【】 ワシントンでも始った市民運動
ワシントンでも市民数百人による「占拠」運動が始り、『ウオール街の悪徳銀行家を一掃せよ』、『外国で使っている軍事費（テロ対策費）を国内の失業対策に使え』等という声をあげています。
ウオール街問題＝金融緩和を止め、ユーロ救済を止めるべきである
海外軍事費を削減＝米軍の日本から撤退
この２つがリンクし、今後アメリカの政治に大きな影響を与えることになります。
ユーロ及び日本から手を引けという政治的圧力が高まることになりますが
、折からの軍事費削減で、極東米軍の戦力が最大半減されることになるとみられており、日本から米軍が撤退し、米軍は韓国だけに駐留することになれば、日本の安全保障は一体どうなるでしょうか？
アメリカは今や完全に日本を見捨て、ヨーロッパを見捨て、【ブッシュショック】を発動中であり、これに気付かない日本には悲劇的な結末しかまっていません。
今回の市民デモは米国政府の隠れた「意図」であるということを認識する必要があります。
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 航空機モニタリング測定結果『東京都と神奈川の結果おかしくない！？』『ウソくせ〜』の声多数『本当はこうだろ!?』早川教授の『汚染ルートとタイミング』と比較
昨日、発表された
東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果
ですが、
『東京都と神奈川の結果おかしくない！？』、『ウソくせ〜』の声多数出ており、早川教授の『汚染ルートとタイミング』などと比較してみると
早川教授の『汚染ルートとタイミング（改訂）』では、
汚染ルートとタイミング（改訂）
東京都の上をプルームが飛んでるみたいですけど
文部科学省の航空機モニタリングでは、都内を通ってないみたい
東京都内の地表面から１m高さの空間線量率
で、関東全域で見てみるとこれって、本当は・・・
こうなんじゃねぇ！？
という、声が出ていますけど、どうでしょう！？
今更、国家干渉データを全面的に信用する人もいないか。
そして東京は、
放射線量航空機測定 都「面での除染不要」
2011年10月7日
文部科学省が六日に発表した都の空間放射線量などの航空機モニタリング測定結果を受けて、都は「われわれの調査と同傾向で線量はそれほど高くない。 面での
除染は不要」との見解を示した。 ただし、都が未測定だった多摩地区の山間部で
比較的に高い線量が検出されたため、奥多摩町や檜原村の農水産物の緊急調査
に取り組むとした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111007/CK2011100702000023.html
＞都は「われわれの調査と同傾向で線量はそれほど高くない。面での除染は不要」との見解を示した
“面”というのがどのくらいの大きさの事をいうのか分かりませんが
“面”じゃなく“点”でも除染なんて自分からやったことないだろ！
こういうの↓↓↓
⇒東京都文京区の小学校『落ち葉で堆肥作ったよ！』⇒１４８８ベクレル/kg
⇒葛飾区の砂場２９カ所、５ヶ月経ってやっと使用中止 最大0.57μSv/h検出で
⇒【驚愕!?】首都圏150ヶ所 放射能土壌調査【やはり東京もチェルノブイリ第３区分同等】
⇒東京都墨田区の幼稚園の砂場放射線量0.519μsv セシウム2700Bq/kg検出 ４ヶ月たってやっと使用禁止!?
ってなんだったんだろう。
文部科学省さん・・・ごまかしてないよね！？
後から、 『あれ！？間違えて10分の1で発表してた(≧∇≦)ﾃﾍ♪』
とか、ないよね。
・・・ さん より
【】 小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡと東京地検特捜部、マスメディアの共謀共同事件だ
・・・ ところが、東京地検特捜部は、「陸山会」の政治資金収支報告書に正確に反映されていない「資金の動き」があったのではないかという「疑い」に基づき、確たる証拠もないのに、「見当」をつけて、小沢一郎元代表の周辺捜査と強制捜査を展開した。
この捜査の最大の問題点は、「中国寄りの小沢一郎潰し」に懸命になっていた米ＣＩＡ（米国大使館内「日本管理委員会の対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長）から強い働きかけを受けて着手された。 ＣＩＡの背後には、小沢一郎元代表を敵視する米国最大財閥のディビッド・RFがおり、「小沢の政治生命を断て！」と狂ったように命令していたという。 小沢一郎元
代表が、英国財閥ジェイコブ・RS；ロスチャイルドやバチカンとの緊密な関係を持ち、しかも、中国共産党１党独裁の北京政府の胡錦涛国家をはじめとする首脳陣と親密に交流し、「日米中は、正三角形の関係にある」と豪語していたことが、気にいらず、目障りだった。
そのうえ、小沢一郎元代表が、米国政府（背後にディビッドRF）に、いちいち物申すことに、強い警戒心を抱いていた。 「敗戦国の政治家は、米国の言うことに素直に従っていればいい」という態度である。
そこで、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相と蜜某し、小沢一郎元代表を東京地検への告発者として、いわゆる正体不明の「市民団体」を仕立てて、東京地検特捜部内のＣＩＡ要員（駐米日本大使館１等書記官経験者）である副部長検事らに捜査させたのである。
だが、いくら小沢一郎元代表を尋問しても、有罪を立証できる証拠が得られず、２度にわたり「不起訴処分」にせざるを得なかった。
このため、マイケル・グリーンは、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相は、次なる作戦の乗り出した。 怪しげな「市民団体」に東京検察審査会に「不起訴処分を不服」とする申立てをさせたのである。
そのくせ、マイケル・グリーンはもとより、カート・キャンベル国務次官補らは、米国が経済的にピンチに立たされると、小沢一郎元首相を必要と感じて、ネコ撫で声でにじり寄ってきては、「裁判をクリ−ン
してやるから、日本政府にカネを出させろ」と要求してきているという。
しかし、これらの一連の動きに対して、マスメディアは、一斉に「小沢一郎潰し」の論調を強めた。
とくにワシントン特派員として在米中、ＣＩＡ要員にされて帰国した「ワシントン帰り」の記者たちが、「反小沢一郎」の急先鋒として、世論を煽り立て、主導したのである。 怪しげな「市民団体」の正体を
暴こうともしないのは、これ自体が、マスメディアの怪しさを証明している。
全国紙のいわゆるスター・ライターの大半は、ＣＩＡ要員とみてよい。 ごみうりは、「ＣＩＡ広報紙」と言われてきただけに、ある意味で非常に分かりやすい新聞である。 また、米国に嫌われた政治家は、「駐日米大使館発、週刊文春の記事」により、「政治生命を絶たれる」とさえ言われてきたのは、有名
である。
◆こうしたマスメディアの世論操作が、こうも簡単にできるのは、日本国民の大半が、ズバリ言えば、「愚民」なるが故にである。 この論調に易々と乗ってしまうのが、あの「みのもんた」（敬称略）らの軽薄キャスターや司会者、あるいは訳知り顔のコメンテイターであった。 唯一まともなのが、ジャーナリストの江川紹子さん（神奈川新聞記者出身）であると言える。
小沢一郎元代表が、初公判後の記者会見で、「怒り」を露にしていた。 記者のなかから、「国会での説明責任」を聞かれて、質問者があまりにも無知なのに怒ったのでいる。 「君はどう考える？ 三権分立が分かっているのか」と。 弁護士でありながら法廷に立った経験がほとんどない自民党の谷垣禎一総裁ら野党党首が、「国会での説明責任を果たせ」と述べていたが、逆に言えば、野党は、まさしく、日本国憲法の遵守義務に違反する発言をしているのである。
◆〔参考〕【小沢一郎元代表の意見陳述】政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党小沢一郎元代表の意見陳述の内容は次の通り。
「今、指定弁護士が話されたような事実はない。裁判長のお許しをいただき、起訴状に対する私の見解を申し上げる。検察の不当、違法な捜査による調書に基づき、検察審査会が誤った判断で強制起訴したものであり、裁判を打ち切るべきだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われる理由はない。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてしていない。
今回の検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ。 政治資金規正法は、間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが原則だと思う。 贈収賄などの実質的な犯罪を伴うものでない限り、そうしなければ議会制民主主義を阻害し、国民の主権を侵害する恐れがある。 これまで数え切れないほどの間違いがあっても、例外なく全て修正で処理されてきたし、今回の件が立件された後もそのような処理で済まされている。 私が実質的犯罪を犯したというような証拠はないのに、東京地検特捜部により強制捜査を受けた。 なぜ私のケースだけ強制捜査を受けなければならなかったのか。 公平公正な捜査とはいえない。 西松建設事件、陸山会事件と捜査を続けたのは常軌を逸している。 検察の
捜査は私、小沢一郎個人を標的にしたものだ。 社会的、政治的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ。 オランダ人ジャーナリストのカレル・Ｖ・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』の中で今回の件に関し『人物破壊は類を見ない』と言っている。 人物破壊とは徹底的な攻撃で社会的に抹殺することだ。 それ以上に許せないのは、国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじったことだ。 いきなり当時
の野党第１党の代表だった私を狙って捜査対象にした。 ２年前の総選挙は、当時の世論調査などを見れば政権交代が予想されたものだった。 そのような時期の恣意しい的な捜査が許されるならば、
日本はもはや民主主義国家とはいえない。 戦前も政党政治が破壊され、その結果は無謀な戦争への突入と敗戦だった。 今回も同様の過ちが繰り返される恐れがある。 東日本大震災の復興や原発事故の収束が見えない中で、これ以上政治の混迷が深まれば国民の不満が高まり、偏狭なナショナリズムの台頭やテロリズムによって日本の将来は暗たんたるものになる。 だが、今ならまだ間に合う。真の民主主義を確立する以外に方法はない。裁判官の見識ある判断を求めたい」
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表の宿敵ディビッド・RFに続き、ジョン・デビッドソン・RF４世も拘束、金融詐欺首謀者の摘発・追及の嵐が米欧など世界各国で吹き荒れる
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報によると、ジェイコブ・RS；;ロスチャイルドが主導し、スイス政府が集めた「５７か国会議」（８月３０日、地中海沿岸のモナコで開催準備、その後、船上で開催）の監視機関による摘発・追及の嵐が米欧をはじめ世界各国で吹き荒れている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be8935d525a9ad223135074e5e9c7553?fm=rss
【】 陸山会事件裁判の構図は田中角栄と同じ。「ユダヤにやられた」
小沢氏の激しい決意表明こそが、日本の希望
「違法捜査により得られた調書を唯一の証拠としているこの裁判は、直ちに打ち切るべきです」
「百歩譲って裁判が続けられるとしても、私が罪に問われることはありません。 虚偽記載では
なく、まして共謀の事実は断じてございません」
「国民からなんの付託も受けていない検察という一捜査機関が国家権力を乱用したもので、
日本憲政史上の汚点として後世に残されるでしょう」
「現行法の精神を無視し、なぜ捜査を受けなければならないのか。 捜査を終結すべきなのに
続けたのは常軌を逸している」
「国家権力が小沢を標的に行ったもの。 根拠ないのに、明白な権力の乱用で、民主主義
国家における暴力行為です。 小沢を表舞台から外す社会的な抹殺で、暗殺より残酷と言え
ます」
「何の証拠もないのに、野党第一党代表を狙い撃ちしたもの。 衆院選挙は国民が直接、
権利を行使し国の代表を選ぶ唯一の行為です。 政権交代が行われようというその選挙の前に
、権力の乱用を許すなら民主主義国家と呼べません」
「震災や原発事故の復旧はいまだなされておらず、世界経済も混迷状態にあります。 偏狭
なナショナリズムやテロが台頭し、日本の将来が暗澹（あんたん）たるものになる。 国家権力
の乱用をやめ、民主主義を取り戻さなければなりません」
“「暗殺より残酷」 口を開いた被告、痛烈な検察批判を展開”（産経新聞）より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111006/trl11100612110013-n1.htm
陸山会事件（便宜上、事件と書くが、本来は事件ですらない）の初公判が開かれ、小沢一郎氏が激しい検察批判、国家権力の暴走批判を行った。
いまだ、マスゴミの小沢攻撃を真に受けている阿呆どもが腐るほどいるので、一言書いておく。かつて、テレ朝のサンプロで田原総一朗氏は出演した田中真紀子議員に「田中（角栄）さんも結局ユダヤにやられた」と述べたことがある。
“田原総一朗の「田中角栄はユダヤにやられた」発言に、ユダヤ人権団体ＳＷＣが噛みついた”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=202089
今回の小沢氏をめぐる、西松事件、陸山会事件の本質は、田中角栄同様に「ユダヤにやられた」としかいいようがないのである。
対米自立政権への攻撃はドル防衛の一貫
金融破綻国家のアメリカ（政財界の中枢はユダヤ人）は、ドルを延命させ覇権を維持するため
には、日本を属国のまま保持し、金蔓を続けさせなければならない。 ましてや、東アジア共同体などとんでもない。 世界経済２、３位の日中が合体すれば、紙屑同然のドルなどもはや必要なく基軸通貨の地位は間違いなく失墜する。
小沢氏が運営する政権が成立すれば、日本は恐らく対米隷属を続けない。だからこそ、多く
の人々が政権交代に期待した。 これが、西松事件が問題となる2009年3月の時点の状況である。
確かに小沢氏も自民党時代はジェイ・RFと関係が深く、対米従属していた時期もあったろう。
しかし、小沢氏は対米自立路線に考えを改めた。
ジャパンハンドラーとその手先の似非右翼・マスゴミどもが小沢攻撃の先鋒
ジャパンハンドラーの連中は、この小沢の裏切りが許せないのだろう。 だから、狂ったように
マスゴミと検察、手先の議員連中、属国官僚を使って攻撃を繰り返してきた。
その結果が、本来なら事件にすらなりようがない西松、陸山会の「事件化」であった。
もう一度、書く。 小沢を陥れようとしている検察の背後には、金融悪魔ユダヤ人がいる。
メディアでたびたび口汚く小沢氏を罵ってきたリチャード・アーミテージ、ジェラルド・カーティス
らのことを思い起こせ。 他国に土足で踏み込んできて、豪腕と言われる政治家をあそこまで
非難する権利はない。
“吐き気をもよおす発言を続けるジェラルド・カーティスを入国禁止に処すべし”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_33.html
“ジャパン・ハンドラーズどもの脅迫書『日米同盟vs中国・北朝鮮 アーミテージ・ナイ緊急提言』”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_8.html
小沢氏を検察審査会に審査申し立てを行ったのが、在特会などの醜悪な暴力団紛いの似非右翼であることをもう一度思い出せ。
また、ネットで小沢氏を激しく攻撃しているのも、奇妙にもブログランキングの上位に鎮座するネット右翼や朝鮮邪教似非右翼といった日本社会の汚物どもだ。
恐らく、邪教系の似非右翼は金融悪魔ユダヤ人＝CIAの手先になっているものと推測される。
今日10月6日の初公判での小沢氏の、国家権力に対する強い決意を前にして、改めて小沢氏を支持したい。
小沢氏をめぐる一件の背後には、対米自立派VS対米隷属派の激しい闘いがある。 小沢氏
は、ここまで激しく闘争の決意を表明した以上、この対米自立派VS対米隷属派の暗闘を国民の前に明らかにして闘って欲しい。
“検察幹部 発狂した対米隷属の犯罪者たち”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_28.html
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_11.html
