【】 どうも「セシウムは猛毒」ということが頭に入らないとしか思
【】 どうも「セシウムは猛毒」ということが頭に入らないとしか思えません。
・・・
相変わらず東電は事故後に退任した社長に２億円の退職金を出し、ヨウ素１３１やセシウム１３７といった猛毒をまいた人の家の掃除にも来ないという状態です。政府も６ヶ月を経て福島の除染にまったく人手を出していません。東電は解散、政府は転覆しなければならないでしょう。
・・・ さらに「汚染された野菜を食べないとはどういうことか！」とお母さんを怒鳴った人、「ベクレルを測定しない花火は打ち上げろ！」と言った人は、もう一度、次のように怒鳴って欲しい。「青酸カリを飲め！」、「青酸カリを花火と一緒に空にぶちまけろ！」 そういえばいくら抜け殻になっていても、自分が何を言っているのかを気がつくでしょう。
・・・ 福島、東北の方へはじめて呼びかけます】
福島の人も辛いでしょうけれど、自分たちが被害者であることに気がつき、他の日本人を傷つけるのではなく、ともに力を合わせて政府と東電に３月１０日以前の生活を取り戻すように言動を統一することを希望します。私が「青酸カリを田畑に蒔いたようなものだから、それを除いてから作物を植えるべきだ」と発言したことに対して、「そんなこと言うな！」というご批判が多かったのですが、やはり厳しい事実をかくしても、事態の改善は遅れるのではないでしょうか。大人が事実を知ることを拒否すると、その被害は子供に及びます。
同じく私が「東北の野菜は食べないように」という発言も福島を中心に一関や郡山などから強いご批判がありましたが、汚染された食材を出荷するということは、「青酸カリより強い毒物がついている野菜を我が子に食べさせなければならない」という親を作るということであり、親御さんの気持ちを少しでも理解してあげてください。
・・・ http://takedanet.com/2011/10/post_76b1.html さん より
【】 「賢明な国民」は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」を打倒しなければならない！ (写真は東京地裁登石裁判長）
いつもお世話様です。
■「賢明な国民」は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」を打倒しなければならない！
私は、９月２６日に「陸山会裁判」判決公判で東京地裁登石裁判長が下した「全員有罪」のデタラメ判決を以て、日本は「無法国家」「ファシズム国家」になったと断定します。
日本は２０１１年９月２６日を以て戦前並みの「ファシズム国家」に変質したのです。
日本の「民主主義」、「憲法」、「法治主義」、「社会正義」、「国民生活が第一」を護るために、我々は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」打倒の闘いに 決起すべきでしょう。
▼ 世界と日本を支配しているのは「米軍産複合体＋ＣＩＡ」と「ユダヤ国際金融資本」
私たちの「反ファシズム」の闘いは、北アフリカや中東での「ジャスミン革命」の成功、今米国で拡大している「ウォールストリートを占拠せよ！」の草の根運動と根っこは同じです。
戦後世界と日本を支配してきたものは、暴力装置である「米軍産複合体＋ＣＩＡ」と金融権力である「ユダヤ国際金融資本」です。
現在この二つの権力が破綻して各国で民衆の強い抵抗運動によって追い詰められている、というのが今の情勢だと思います。
ブッシュ政権と「米軍産複合体＋ＣＩＡ」は２００１年「９．１１事件」を自らでっち上げて「対テロ戦争」の口実を作りアフガニスタンとイラクへの「侵略戦争」を開始しました。
１０年後の今、米国は二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。
１０年間の二つの戦争で米国はおそらく５００兆円以上の戦費を使い、１００万人以上のイラク人を殺し３０万人以上のアフガン人を殺し今でも殺し続けています。
「ユダヤ国際金融資本」は米国で「サブプライム住宅ローンバブル」をでっち上げて、６京円（６０，０００兆円）の「デリテイブ金融商品」を世界中にばらまきました。
世界の「実体経済」は各国のＧＤＰの総額である約５０００兆円です。
「実体経済」の１２倍に上る６０，０００兆円という天文学的な額の「金融商品」がいつ爆発するか分からない地雷のように、世界中に埋め込まれているのです。
オバマ政権はＦＲＢにドル紙幣を印刷させて、０８年９月の「リーマンブラザー倒産」に端を発した世界規模の金融恐慌でおそらく１０００兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」を救済したのです。
米国の１０００兆円に上る政府債務の明細は一切公表されていませんが、おそらく「アフガニスタンとイラク戦費」と「ユダヤ国際金融資本救済」がほとんどを占めていると私は思います。
米国共和党支持の白人保守層「テーパーテイー」が「１０００兆円に上る政府債の原因は教育費や医療費や福祉予算」というのは真っ赤な嘘でしょう。
また日本の９５０兆円に上る政府債務は、８９年から９９年までに米国政府が自民党政権位に強制した６２０兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投資」と
０１年ー０６年小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために財政出動して作り出した２７０兆円の政府債務が原因です。
自民党と財務省と大手マスコミは、歴代の自民党清和会政権と霞が関特権官僚と財界が「米国の利益」と「自己の利益」のために国民の税金を収奪して積み上げてきた
９５０兆円の借金があたかも２年前に誕生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように批判し報道していますが全くの嘘です。
「賢い国民」はもはや騙されないのです。
日本を救うには１０００万人規模の「賢明な国民」が「反ファシズム国民戦線」に結集して闘いうしかないと私は思っています。
「賢明な国民」は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」を打倒しなければなりません。
もしもこの戦いに敗北すれば、我々を待っているのは戦前並みの国家権力による「治安弾圧」「強権支配」「自由の剥奪」「人権侵害」であり「不況」の深刻化と「失業」の増大
そして「国民生活の破壊」でしょう。 「反ファシズム国民戦線」の中心はやはり小沢一郎氏しかいないと思います。
● １０月６日の初公判における小沢一郎元民主党代表の「冒頭陳述」は闘争宣言！
素晴らしい内容ですので是非お読みください。そして情報拡散してください。
（転載開始） ・・・ 杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/65600d28612833a6718b414f1d7f49fa?fm=rss さん より
【】 小沢完全無罪を論証する：郷原信郎氏「ニュースの深層」より
10月6日に行われた陸山会事件の公判では指定弁護士により
4億円の虚偽記載 収支報告書記入の期ずれ
この問題に対して小沢氏の関与 水谷建設1億円裏金問題（但しこれは背景事情として述べられただけ） 以上の冒頭陳述が行われた。
弁護士側の冒頭陳述は、これに対し一切否定しております。
特に「4億円を記載しなかったとの起訴内容は検察審査会の2度の決議を経ておらず無効」と反論しております。
郷原信郎氏（元東京地検検事）は10月6日のニュースの深層で裁判所が有罪にできる証拠はほとんどくなく、無罪の可能性が高いと断言しています。
http://www.youtube.com/watch?v=NxppzlAMV00&feature=youtu.be&a
郷原氏の論証は大変明快で説得力のあるものだが、一つ気なることがある。
それは12月16日に前田元検事が証言することが決まっていることです。
郷原氏は他の検事でなく特に前田元検事を指定弁護士が選定したことは、弁護側にとって大変有利だと判断しているが、私は逆だと思っております。
郷原氏は東電ー水谷建設ルートを東京地検が追っていたことをご存じだろう。 そこには「東電首脳背任疑惑」として東京地検が手掛けていたとの推測があった。 水谷建設は1998年のＪビレッジから2000年の「残土処理事業」の受注から東電との間で不可解な金の動きがあったのだ。詳しいことは省略するが東京地検は水谷建設だけを起訴有罪とし東電には訴求しなかったのは厳然たる事実だ。 結果的にこの過程で膨大な捜査資料が残されている筈だ。
前田元検事の証人喚問は「虎の尾を踏む結果」をもたらさないだろうか？
指定弁護士は当時の東京地検の思惑を斟酌する必要は全くない立場にある。 この点で何が飛び出してくるかわからない。 場合によっては背景事情が背景事情でなくなる可能性も考えられる。
小沢氏とその弁護側はいかなる背景事情に対しても敢然と立ち向かうべきだ。
東電との過去の関係をかなぐり捨て東電に不利なこともあえてぶちまけて構わないと思う。
今更東電に気づかいする必要は全くない。
この点をクリアさえすれば完全無罪は確実だ。 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5679.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/406.html
06. 2011年10月07日 19:00:08: S1wqaE0nrg
ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A VakF4nKSH2 工作ご苦労様。
郷原さんの正論が通じないほど、無類の悪人たちが暗躍しているのです。
でも、集団リンチが激しければ激しいほど、その反動が大きくなります。
郷原さんが指摘しているように、一部の検事の暴走で冤罪を作ったことで、窮地に追いやられるのは検察です。今度は証拠なしで、有罪にしたことへの風当たりが強くなりますよ。
カミさんの実家は当時岩手県一関市で３０年以上中堅土建業をやってたが、義父から一度もそんな話は聞いたことないね。東京で現在は同居中だが世間では岩手の土建屋と小沢氏がべったりだとかまるで知ったように風評してることに義父は憤慨してる。
小沢氏が岩手で人気なのは一般の市民や農業従事者であって、むしろ建設業関係者からは金では動かない融通の無さで嫌われていたのだ（それこそ岩手の土建業者では有名な話だ）。小沢氏は地元の秘書らにも特定の業者を優遇したり役所に口利きしたりすることを厳しく禁じていた。
特捜が一年調べて何も出てこなかったのも当たり前の話だ。.だからこそ苦肉の策に“神の声”などと曖昧な話をでっち上げなければならなかったのだ（福島県前知事と全く同じパターン）。
【】 この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、
欺瞞に満ちたものだということです。減資や債権カットも不要と結論した。
◆マスコミが書かない東電経営・財務調査委員会報告のひどい欺瞞 １０月７日 岸 博幸
10月3日に“東京電力に関する経営・財務調査委員会”が報告書を発表しました。新聞などでは、東電のリストラの深堀りや電気料金値上げなどの表面的な数字ばかりが大々的に報道されていましたが、一番大事な点が報道されていません。それは、この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、欺瞞に満ちたものだということです。
リストラ上積みは東電再生のためだけに使われる
報告書を一読すると、被災者の賠償に要する金額を4兆5千億円程度と見積もる一方で、東電が自ら発表したコスト削減額（合計1兆2千億円）は不十分として、その倍に相当する2兆5千億円規模のコスト削減を提示しています。
この数字だけをみると、委員会は、民主党政権の「東電のリストラを徹底して国民負担を最小化する」という耳障りの良い言葉を忠実に守ろうとしているように見えます。しかし、報告書をよく読むと、実は全然違っており、むしろ東電を再生させることばかりに注力して、すべてのツケを国民に回そうとしていると言わざるを得ません。
報告書の中に以下のような表現があるのをご存知でしょうか。
「（東電の実態純資産を把握するにあたって）支援機構が東電に対して資金交付により援助を行なうことで、同額の収益認識が行なわれるとの前提を置いた上で、調整後連結純資産には、既に発生した原子力損害賠償費の他今後計上すべき原子力損害賠償引当金についても反映をさせない前提で作成している。」
「特別負担金額（筆者注：支援機構が東電に資金を融通した場合に、東電が将来分割で返済する金額）は…上記実態純資産の把握にあたっては考慮していない。」
平たく言えば、損害賠償の費用は支援機構が融通してくれるので、損害賠償費用を抜きにして東電のＢ／Ｓや今後の事業計画を考えると言っているのです。東電のリストラは上積みされたけど、それは被災者の損害賠償の原資を捻出するためのではなく、東電をピカピカの優良企業に再生させるために行なわれるのです。
実際、第3次補正予算が成立すれば、国は支援機構に5兆円の資金（交付国債）を提供するので、賠償費用はこれで全額賄えます。もし賠償費用が膨らんでも、支援機構法上政府は予算を無制限に投入できます。つまり、将来的に東電が返済する義務を負っているにしても、当面は賠償費用は政府が丸抱えするのです。
だからこそ、賠償費用が除外されると東電は資産超過の状態だから、減資や債権カットを通じて株主や債権者の負担を求めることも不要と結論付けています。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」では、電力の自由化と送配電の分離を主張してきましたが、民主党政権では電力会社の地域独占体制を続けさせるつもりのようだ。東電はすでに債務超過状態であり倒産会社なのですが、東電の会社員にはそのような危機意識もなくボーナスも給与も民間平均額を遥かに超えるものだ。
福島第一原発の事故責任は東京電力にあり、地震や津波などの災害対策を十分立てていれば防げた事故である。５，７メートルの津波対策が適当だったのか原子力安全保安院の判断もいい加減ですが、東京電力の経営姿勢に一番の問題があったことは確かだ。これはあってはならないことは想定しないと言う判断力の停止であり、事故を起こした責任は問われなければならない。
しかし民主党政権には、官僚をコントロールする能力がなく、経済産業省任せであり、枝野大臣が銀行の債権放棄を促す発言もガス抜きに過ぎない。法律的には国会が最高の権力機関なのですが、実際には行政官僚が政治を行なっている。国会議員を骨抜きにしてしまえば官僚たちは好き勝手なことが出来る。
だから強力な政治家が出ようとすると官僚とマスコミはタッグを組んで潰しにかかる。これを防ぐには小泉総理のようにアメリカに手を回して官僚とマスコミを手懐けておかなければならない。田中角栄や小沢一郎が潰されたのはこの根回しが出来ていなかったからだ。官僚とマスコミはアメリカ政府を権力の源泉としている。
田中角栄や小沢一郎は中国の手を借りればアメリカの圧力から逃れられると見たのでしょうが、アメリカと中国は裏では手を組んでおり、田中角栄と小沢一郎はそれが見抜けなかった。だから日本の政治家が官僚とマスコミを手懐けるには小泉純一郎のようにアメリカと手を組む必要がある。なぜならば日本のは８５ヶ所の米軍基地があるから最高権力はアメリカ政府にあると見るべきだ。
政府も東京電力もツケを国民にツケ回すことで切り抜けようとしていますが、官僚たちのリストラは後回しであり、東京電力も事故責任を国民に転嫁しようとしている。最初から主張しているように東京電力は送配電分離と自由化で解体していく方向にあるべきだ。東京電力の平均給与は公務員よりもさらに高いのは地域独占体制のためだ。
東京電力は政界や財界やマスコミにもカネをばら撒いてきて、地域独占体制を維持しようとしていますが、それらのコストが原価計算に含まれている。地域独占なのに派手に宣伝広告費を使うのは不可解なのですが、マスコミを手懐けるためにカネをばら撒いているのだ。だから新聞各社も東京電力寄りの報道をする。
政府もマスコミも強いものの味方であり、弱者から税金を巻き上げて公務員や東京電力の社員に分配されるシステムを作り上げた。テレビも新聞も電波利権や再販価格維持制度で美味しい商売をしていますが、これらを自由化すれば社員たちはこのような高給体制は維持できない。自民党政権ではこのような既得権益とズブズブでも理解できますが、これらの既得権を批判してきた民主党政権でもなんら体制に変わりがない。
結局は弱者から税金を消費税として巻き上げて、強者である官僚や東電やマスコミに分配される仕組みを作り上げた。政治家がこれらの仕組みを作り変えようとすると官僚はスキャンダルをリークして小沢一郎のように処分される。テレビでも小沢一郎が自由報道協会の質問に答えていましたが、報道も自由化されるべきなのだ。
それに対して既得権益者にとっては自由化を命がけで阻止しようとする。問題の根源はここにあるのですが、岸氏が指摘するように、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告の欺瞞をマスコミは書こうとはしない。東京電力からの広告料が入らなくなるからだ。全米で起きているデモも金融機関への政府の政策に不満があるからですが、日本でも霞ヶ関や東電本社にデモを仕掛けるべきだろ
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/68d48088bb6fd3f66b53d1dca404d6f9?fm=rss さん より
【 堀田力は検札のぶーた、背後には歴代の最高検、最高裁のくみちょうが控えているわけ。 日本を壟断しているか？ そんな閑あったら
スパイ防止法でも成立刺せよ】 〔小沢人民裁判〕今朝放送の「週刊フジテレビ批評」がひどかった 低気温
579 名前：無党派さん[sage]
フジテレビ批評
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E3%83%BB%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%89%B9%E8%A9%95 で，堀田力が爆発中。
「小沢・石川裁判の推認は、証拠を積み重ねる精密な古い裁判から、
世界的な裁判の新しい潮流に乗っただけ」 検察報道検証のコーナーで、小沢批判爆発中
581 名前：無党派さん[sage]
堀田 検察に起訴されたら、政治的責任があるのだから、裁判で争われない政治的部分は、報道できっちり叩け。
だそうだ。 江川紹子あきれてた。
583 名前：無党派さん[sage]
それが事実なら、ここまで堀田が酷いとは、という印象。 東大法を頂点とする官僚支配を脅かす存在は排除。
584 名前：無党派さん[sage]
世界的な裁判の新しい潮流。っていったい何か、言ってたら、どうかよろしく、教えて下さい。
ホリエモンの時は、無実だと思ってたけど、堀田さんの言うこともちょっと信じてた。
そのあと佐藤優とか田中森一とか読んだら、堀田さんの言うことはみんなウソで彼には彼の、検察には検察の、立場ってモンがあるんだな。と思って以来ずっと見ています。
585 名前：無党派さん[sage]
叩け というのは意訳ですが、政治的責任の部分は、まさに調査報道の役割だと、言っていますた。 でもトリガーが、起訴されたら政治責任ありってのが、論外でなので0点。
586 名前：無党派さん[sage]
だいたい、検察が巨悪だわな。
587 名前：無党派さん[sage]
だから、調査報道の対象は検察であるべき。
589 名前：無党派さん[sage]
みのの番組でも小沢総攻撃
591 名前：無党派さん[sage]
私が見ていたところでは、事実を全て積み重ねるのは大変なので、
すでにある目の前の客観的事実から推認するのは世界的潮流って 言ってました。
じゃあ、世界のどこでそうか、と言うことは言っていませんですた。
私には？？ですが。
594 名前：無党派さん[sage]
江川紹子は、推認もいろいろですよねと、まあ普通のツッコミ。
595 名前：無党派さん[sage]
推認裁判国家って、暗黒国家やろ
599 名前：無党派さん[sage]
ああ。 ありがとうございます。 世界の裁判形式は違えども
人を裁く「原則」は変わらないと思うんですが・・
佐藤優さんは捕まった方ですが、元検事の田中森一さんの本は、一部を罰し、一部を見逃
す恣意的な「特に」東京特捜部のやり方に疑問を感じて辞めたと言っておられましたなあ。
あの方もよくわからない罪で、しかもあとから積算されて刑期が長くなって、いつ出られるのか・・
601 名前：無党派さん
毎日新聞も同じこと言ってたぞ。 法と証拠より常識が大事だ！って。
そういうのは普通人民裁判っていうんだが。
みなと横浜みなみ区3丁目「おかしいぞ！岸井（毎日新聞）さん。」
http://ojirowashi.no-blog.jp/ykminami/2011/10/post_eec8.html
>神保氏は番組の中でこうした裁判所の姿勢を批判し「証拠がないにもかかわらず、怪しいというだけで初めから結論ありきの判決だ。
>供述調書の不採用も単なるアリバイ作りであり、法と証拠に基づかない裁判のあり方は危険ですらある」との認識を示している。正論だろう。
>岸井さんは魔女狩りに賛成か？
>これに対しコメンテータの一人、毎日新聞の岸井成格氏は次のように異論を唱えた。
>
>「法律偏重主義、証拠偏重主義に陥るあまり、従来の裁判が市民常識から遠ざかってきたことがある。
>それによって、市民がおかしいと思うことが司法の場で正しく反映されてこなかった。
>この裁判で考えなければならないことは、ここ１０数年にわたり司法改革が進んでいるという点だ。
>検察審査会制度の改正や裁判員制度の導入などで、裁判が市民常識に近づいていることを評価すべきだ。」（以上、要旨）
602 名前：無党派さん
>「小沢・石川裁判の推認は、証拠を積み重ねる精密な古い裁判から、世界的な裁判の新しい潮流に乗っただけ」
そもそも、「自白は証拠の王様」の司法や検察のどこが「証拠を積み重ねる精密な古い裁判」なんだよ。 拷問して自白をでっち上げやがって。
604 名前：非実在中年 ◆.rJAKvns6g [sage]
おはようございます。 「猿の惑星」の続編が公開されているそうですなあ。
んなわざわざ映画館まで金払って見に行かなくても、リアルの世界がそうなのに。
《おまけ〜ロッキード事件にかかわる問題点》
不自然な金銭の受け渡し場所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1回目の受け渡し場所については、当初押収した手帳に、8月10日の午後にイギリス大使館裏にあるレストラン「村上開新堂」に行く旨書いてあったため、その事を追及したところ「村上開新堂に菓子の引き取りに行った」と証言した。 しかしその後、法廷で同店の経営者の村上寿美子が、8月10日に同店が夏休みで閉店していたことを証言したため、証言の信頼性が崩れた。
3回目の受け渡し場所の駐車場があるホテルオークラでは、調書の授受時刻にその駐車場前の宴会場で、前尾繁三郎を激励する会が開かれており、数多くの政財界人やマスコミの人間がいた。 したがって、調書通りならば、顔見知りにあいかねない場所で伊藤と榎本が金のやり取りをしたことになる。 また、この日は記録的大雪であり、調書が真実なら、伊藤と榎本は雪の降りしきる野外駐車場で30分以上も立ち話をしていたことになるが、誰の口からも雪という言葉は出ていない。
（略） さらに、事件が発覚したときに渡米し、資料の入手やロッキード社のコーチャン、クラッターの嘱託尋問に奔走した検事の堀田力は、「受け渡し場所はもともと不自然で子供っぽいというか、素人っぽいというか。 おそらく大金の授受などしたことがない人が考えたとしか思えない」と語り、その不自然さを認めている
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/229449189.html さん より
【】 財務省がひた隠す復興増税規模３兆円圧縮の財源 植草
・・・ 財務省が切り詰めようとする予算支出は常に、国民生活に関わる部分に投じるお金である。子ども手当は、教育に大きなお金がかかり、子どもを産み、育てることをためらう親が大多数だから、その不安を解消するために提案された、優れた施策である。
しかし、プログラムで決定され、すべての対象家計に一律に支給される政府支出は役人の利権にはならない。政治家にとってもうま味のない政府支出だ。だからこそ、「ばらまき」と批判されて廃止されたのだ。
このような理由から財務省がもっとも嫌うのが、１円の利権にもならない「子ども手当」のような政府支出なのである。
社会保障関係の支出、医療保険にかかる支出なども、一般国民が病気になったときに発生する政府支出であり、財務省の利権にはならない。だから、財政再建の号令がかかるとき、まっさきにこれらの政府支出が切り捨ての対象になるのだ。 ・・・
やや横道にそれたが、巨大な地震災害が発生し、被災地の人々が地獄の苦しみを味わっているときには、一刻も早く、対応策を決めて実行するのが政府の役割である。それを７ヵ月も放置した。
すべての原因は「復興増税」にある。
財務省は増税の方向が確定するまでは、被災地の復興対策には絶対に真剣に取り組まない方針を初めから決めていたのである。それが、４月１４日の第一回目の復興構想会議に鮮明に表れた。
「被災地の復興に全身全霊で取り組む」というのが、第一回の復興会議方針であるというのが、正気の方針である。ところが現実には、この一回目の会議で、まず、「復興増税」が提示されたのである。
・・・ 主権者国民はこのような政府を本当に支持し続けるのか。
主権者が別の選択を示すためには、別の提案を明確に掲げる政治勢力が登場することが不可欠である。そのような政治勢力が登場して、総選挙の際に公約に掲げる。そして、この勢力が総選挙で衆議院の過半数を確保すれば、その政策が実現することを期待できる。もう一度、政権交代を実現させなければならない。そのためには、まず、新党が必要になる。
の会議で、まず、「復興増税」が提示されたのである。
・・・ 政府は震災復興事業の規模を２３兆円と示した。過少な数字だ。しかし、この問題はとりあえず横に置き、その具体化策をよく検討しなければならない。
政府はこのうち、１９兆円を当初の５年間で実施すると説明しているが、なぜ、２３兆円全体が当初の５年間に含まれないのか、理解に苦しむ。
４兆円分は復興増税でカネだけ獲得しておいて、政策実行をうやむやにして、４兆円を横領しようとしている疑いが濃厚だ
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6dc8.html さん より
【】 ガクンと落ちたユーロと日本の惨状
ユーロ相場は"不思議な"買い上げで上昇していましたが、イギリス・ポルトガルの金融機関の格下げおよびスペイン・イタリアの格下げを受けて一気に急降下して終わっていました。
１ユーロ １０２.８９円 １ユーロ １.３３８５ドル
急降下したといいましてもまだ１０２円台となっており、１００円割れまで¨まだ"３円余りあります。
対ドルでも"まだ"３３％もユーロが高く、こんな高いユーロをなぜアメリカが支援しなくてはいけないのか、という議論になり、ユーロが対ドル以下に叩き売られ、ヨーロッパの金融機関がバタバタとつぶれ、ペイオフが実施され、ヨーロッパ人が血を流してはじめてアメリカが支援できる環境になります。
世界の金融関係者の本心は『ヨーロッパから逃げろ』となっており、では逃げるには何が必要でしょうか？
ユーロを買ってくれる『裸の王様』が必要なのです。
ではそれは誰でしょうか？
外貨準備高を使ってユーロ買いをするか、政府短期証券を発行して新たにユーロを買うことを検討している日本しかありません。
本来なら、ヨーロッパを支援する前に東北地方の復興資金を手当てするべきという議論が日本では全くされず、働かない国会議員達が大挙して秋の外遊に出掛ける今の日本はまともな国ではありません。
出掛けるなら震災地をみてこい！と各党の党首は言えないものでしょうか。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3966776.html さん より
【】 「小沢氏の対司法全面対決宣言は有罪判決を想定した戦略：はたともこ氏」
http://twitter.com/#!/hatatomoko
小沢氏、司法・検察と全面対決。 小沢氏らしく「座して死を待つより撃って出る」。
メディア権力も含め権力と権力の激突。
どちらが倒れるか死力を尽くした闘いが展開される。
勝敗の行方にかかわらず、最高裁を頂点とする司法官僚制度は必ず打破すべきだ。
法曹一元化で司法の民主主義を確立するしかない。
小沢氏の対司法全面対決宣言は有罪判決を想定した戦略。
元秘書3名の東京地裁判決で、憲政史上例のない政治冤罪事件の主犯が裁判所であることが明確になった以上、公正な判決は期待できない。
そもそも検察審査会は最高裁事務総局が運営。
司法官僚制度を打破し、司法の民主主義を実現するしかないのだ。
市民司法の趣旨とは真逆に、検察審査会は審査経過・内容等が公開されず、超秘密主義。
民主主義とは正反対のイルミナティだ。
?情報公開 ?公開討論 ?修正協議 ?多数決
?少数意見の尊重が民主主義の5原則。
情報公開は民主主義の大前提だ。
司法の民主主義確立の第一歩は、徹底して情報公開させることだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/5676.html さん より
【】 この裁判はな･･検察･法務官僚含めた官僚組織との･･全面戦争なんだよ！ オレは一歩も引く気無いからな･･小沢一郎
ラ・ターシュに魅せられて
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-483.html
この裁判はな･･検察･法務官僚含めた官僚組織との･･全面戦争なんだよ！ オレは一歩も引く気無いからな･･小沢一郎
本日は､エントリーアップする予定は無かったのですが･･
あまりに素晴らしい宣戦布告を目の当たりにし･･
まだご覧になっていない皆さんも多いだろう･･
ということで･･(笑)
本日始まった小沢公判の 罪状認否･意見陳述全文をお届けします｡
チカラが沸いてきますから･･(笑) 全文一気にお読みください！
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした
検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
・・・ ・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/354.html さん より
【】 青山繁晴や関西テレビをはじめ、テレビや新聞は、何故、検察の問題を、たとえば「検察と米国」というポストコロニアリズム的な植民地支配の実態を報道しないのか。あるいは「検察と米国」の植民地支配の実態を報道できないのか。マスコミもまた、そのポストコロニアリズム的な植民地支配の「手先」となっているからではないのか。テレビや新聞で、米国の日本支配に加担するジャーナリストよ、「国家とは何か」を哲学的に思考したことはないのか。
日本という国家が、いまだに米国のポストコロニアリズム的な植民地支配の対象になっていること
を象徴する「小沢一郎暗黒裁判」が始まった。 小沢一郎は「意見陳述」で、「裁判そのものの無根拠性」と、「検察との全面対決」の姿勢を鮮明にした。 小沢一郎は、「裁判はただちに打ち切るべきだ」「明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為」と激しく検察を批判した。 日本の現役政治家で、最高実力者の一人である小沢一郎が、国家権力の象徴である検察や裁判所などを標的に、左翼系の革命家顔負けの「闘争宣言」をするということは、日本という国家にとっても明らかに異常事態である。
佐木隆三は、田中角栄の裁判を傍聴したが、田中角栄は検察などを激しく批判するようなことは
なかった、と暗に小沢一郎が「小物」であるかのように、テレビのインタビューでコメントしていたが、
佐木隆三の「裁判報道」の思想的レベルを象徴していると思わないわけにはいかなかった。 所詮、
佐木隆三なんて、こういう究極的・本質的、政治的な裁判闘争というような場合には役立たずの「三流の通俗作家」でしかないということを自分から暴露している。
検察そのもの、裁判そのもの、を一度も疑って考えたことがないということが、佐木隆三のコメント
から読み取れる。 毎日、裁判所に通って、裁判を傍聴しているとはいえ、検察や裁判所の周辺情報を、芸能レポーター並みに書くしか能はないのだろう。 さて、「裁判傍聴記者」に堕落した佐木隆三がそうであるように、あるいは「真犯人は小沢一郎、主役は小沢一郎・・・」、「小沢一郎は湾岸戦争で一兆円フトコロに入れた・・・」と関西テレビで、気でも狂ったかのように叫びまくる妄想病患者・青山繁晴も、
こんな確証のないガセネタを堂々と放送して恥じない人権無視の妄想テレビ局「関西テレビ」も問題外としても、日本の新聞やテレビの記者たちは、「小沢一郎暗黒裁判」の深層、「小沢一郎暗黒裁判」の真相を報道することは出来ないように見える。 司法記者クラブの情報を、馬鹿の一つ覚えのように、批判的考察なしに、垂れ流すことしか出来そうもない。 まさに東浩紀のいう「動物化するポスト・モダン」である。 ブタなみの思考力というわけである。 せっかく、裁判、検察、国家などの本質について
考えてみるいい機会なのに、むしろそれを必死で隠蔽し、国民の眼から遮断しようとしているわけ
である。 一昨日の「小沢一郎記者会見」でも、自民党の幹部あたりが盛んに叫んでいる謀略発言に単純に洗脳されたのか、「国会で説明するつもりはないのですか・・・」と質問した若い記者(ＴＢＳの馬鹿記者？)がいたが、逆に小沢一郎に、「君は三権分立を知らないのか・・・」、「もっと勉強してから
質問しろ・・・」と恫喝されていたが、テレビや新聞の記者の頭の悪さを象徴する一幕であった。
さて、小沢一郎は、「意見陳述」で、検察による国家権力の乱用を指摘し、検察を激しく批判した。
つまり「小沢一郎暗黒裁判」の本質が、有罪か無罪かというレベルの問題ではなく、検察そのもの、あるいは裁判そのものの根拠が問題であることを宣言した。 僕は、小沢一郎の検察批判から、中国の文化大革命時代の末期の「四人組裁判」とイラクの米国主導の違法な「フセイン裁判」などを連想した。 民主主義がどの程度成熟しているかどうかはともかくとして、日本のような民主主義国家で行われる裁判としては明らかに異常事態である。 日本の国家権力は、乱暴な裁判を承知の上で「四人組裁判」を強行しなければならなかった中国や、アメリカという国家外の外国勢力によって主導された違法裁判「フセイン裁判」を受け入れざるを得なかったイラク・・・並みに追い詰められている、つまり今の日本は、文化大革命の頃の中国や、米国に占領されたイラク並みに「国家的危機」状況に追い詰められているということなのか。 少なくともむ「小沢一郎暗黒裁判」は、日本が、国家的危機に追い詰められていることを象徴している。
そこを語れない日本の新聞やテレビは、もはやジャーナリズムでさえない。 国家権力の補完装置、「国家のイデオロギー装置」(ルイ・アルチュセール)でしかないことを自ら暴露していると言わなければならない。 したがって、「小沢一郎暗黒裁判」の表層的現象を追いかけるだけでは、つまり政治資金収支報告書の虚偽記載や記載時期のズレがどうだとか、共謀・共犯が成立するかどうか、あるいは小沢一郎は金権政治家かどうか、というような表層的なことに眼を奪われていると、本来の「小沢一郎暗黒裁判」が提起している問題の本質を見失うことになる。何故、国民もマスコミも、そして官僚や政治家たちも、「小沢一郎暗黒裁判」に固唾をのんで見つめているのか。 「小沢一郎暗黒裁判」が日本国家の独立という問題に直結する裁判だからだ。 だから、我々は、政権交代を前にして「小沢事件」なるものが始まって以来、何か次々と起こったかを忘れるべきではない。 つまり「小沢事件」が、いつ、どのようにして始まったのか、「検察審査会」のいかがわしさ、「マスコミ報道」の政治性、「在日米軍司令部」の動き、さらには「東京地検特捜部」という組織は、実は米占領軍主導で構想された組織であることなど、「小沢一郎暗黒裁判」の本質的な問題を追及していかなければならない。
テレビや新聞の記憶喪失的な、表面的な裁判報道に洗脳されてはならない。 敵は、政権交代を
目前にして、米国の植民地支配に逆らう小沢一郎という日本の国民政治家を、法廷という場所に引きずり出し、さらし者にし、「国民生活第一」を政治信条とする小沢一郎の政治的パワーを奪取すること
自体が、最大の目的なのだ。 それ故、小沢一郎が「意見陳述」で言っているように、この裁判自体を、ただちに打ち切るべきなのだ、という思想と心構えを持つことが必要だろう。 「小沢一郎暗黒裁判」の結果が問題なのではない。「小沢一郎暗黒裁判」そのものの政治性が問題なのだ。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111008/1318030187
【】 「小沢一郎暗黒裁判」は、全国の政治家が気にする「政治資金収支報告書の記載」の仕方が最大の争点だ
・・・ 全国数多くの政治家が、「小沢一郎暗黒裁判」の行方を固唾を呑んで見守っている。 それは、「政治資金収支報告書の記載」の仕方が、最大の争点になっているからだ。
「小沢一郎暗黒裁判」の初公判が１０月６日、東京地裁（大善文男裁判長）１０４号法廷で開かれた。 この裁判では、一般国民の日常生活に、直接には関わりがないものの、起訴事実の中心を占める
「政治資金収支報告書の記載」の仕方について、全国各地の政治家、すなわち、都道府県知事・議員
、市町村長・議員の多くが、固唾を呑んで、見守っていたに違いない。
政治活動や選挙活動をしたり、選挙に立候補したりした経験のない裁判官（判事、判事補）や検察官（検事）、弁護士らが、「政治資金収支報告書の記載」について争うのであるから、どこまで実務を理解して事に臨んでいるかが、実に心もとない。 要するに、「政治資金収支報告書の記載」は、事細かに記載スルことが求められていないからである。 だから、この裁判の結末如何では、記載の仕方によほど注意しなくてはならなくなる。極端に言えば、相当大雑把に記載してよいことになっていた政治資金収支報告書の記載をいちいち事細かに、資金の出入り、動きを記載していなければ、政治資金規正法違反（虚偽記載罪）に問われることになるのであれば、しっかりと書き込まなければ、逮捕・起訴される危険が生まれる。 これは、現在の実務とは、かなり離れてしまうことを意味している。
簡単に言えば、この暗黒裁判は、小沢一郎元代表の政治資金の出入りの問題の前に、従来の「極めて簡単に記述すめばよかったこと」を犯罪として処罰できるかどうかが問題なのである。
・・・ 「そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、自ら発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その団体の会計責任者が自主申告して、修正することが大原則だ。贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害し、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ、規正法制定以来、数え切れないほどの間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わないものは、報告書を修正することで処理されてきた。陸山会の事件が立件された後も、そのような処理で済まされている。にもかかわらず、唯一、私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが、一昨年3月以来１年余にわたり、実質的犯罪の証拠は何もないのに、東京地検特捜部に強制捜査を受けた。私は実質的犯罪はしていない。なぜ私のケースだけが、単純な虚偽記載の疑いで、突然、現行法の精神と原則を無視して、強制捜査を受けなければならないのか。到底、公正で厳正な法の執行とは言えない」
本日の「板垣英憲情報局」
米国ペンタゴン内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、ウォール・ストリート発生のデモを煽動して、燎原の火の如く全米に拡大させようとしているのは、なぜか？
◆〔特別情報?〕
全米に広がっているデモは、ニューヨーク・マンハッタン島の国際的金融センターと呼ばれる「ウォールストリート」周辺で起きてから、３週間になるのに、その勢いは衰えるどころか、増勢の様相を見せている。 フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、このデモがなかなか収まらないのは、背後でペンタゴン（国防総省）内の「反ロックフェラー派」（良識派）が、密に「煽動」しているからだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/218f26803791a74c715b4e9f1799504c?fm=rss さん より
【】 この辺で、これらのシステムを何とかしなければ、日本の未来は早ければ２−３年後にも国債破綻するでしょう。 ？？？
・・・ 増税などしなくとも絶対によさそうだ
・・・ 国民から取りあげることをのみ考えて経営的視野に立ったことのない財務官僚の体質などが浮きぼりになっています。本当の大事な視点に全く欠けているのが官僚や政治家だと分ります。
・・・ あとの１冊は、１０月６日号の『週刊新潮』です。「大増税のその前に一言、言いたいことがある」（２２〜２８ページ）には、具体的な財源の捻出法がいろいろ書かれています。
?７２２人もいる国会議員を半分にしなさい。（私見では１００人で充分でしょう。）
１人当り１億２，０００万円くらい経費がかかっているので、半分にし、給与などを減らすと５００億円くらいの支出は減るようです。
?宗教法人に法人税、固定資産税などの課税をするだけで、年間で４兆円くらいは税収が見込めるというのです。
?７２％も経費が控除されている医師の優遇税制の見直し。
?学校法人の優遇税制の見直し。
?公務員の天下り禁止で、１０兆円以上は経費が削減できそうだ……などです。
これを読みますと、１０兆円や２０兆円は、増税不要で、たちどころに調達できそうに思えます。
私の見るところ、日本でまともに働き、税金をまともに払っている中心になっているのは、中小零細企業のオーナー経営者のように思います。
彼らは、政治家や官僚が決めた多すぎる休日に泣かされながら、自らは日曜日も休まず、夜、睡る時間を減らしてまで働いています。
そうしないと、経営する会社は成りたちませんし、家族も路頭に迷わせざるをえないからです。休みの多い社員に給料も払えないのです。
そのような会社を創業し、経営コンサルタントとしてそのような１万社以上と付きあってきましたから、私には実態がよく分るのです。
彼らの大半は、国の一般会計が約９２兆円であるのに、特別会計という官僚の意のままに使える（？）予算が約４００兆円もあることなど知りません。ここから１０−２０兆円はすぐひねり出せます。
税金の仕組みや、予算の仕組みも、ほとんど知らないのです。
この辺で、これらのシステムを何とかしなければ、日本の未来は早ければ２−３年後にも国債破綻するでしょう。
このようなマイナス発想的な文章を発表するのは、私のもっとも大嫌いなことです。
ただ、もう言わねばならない時のようです。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257458 さん より
【】 新世紀を定義づける地政学的なドラマは、恐らく、中国と米国が
軍事力と影響力を競い合う戦いだろう。日本はどう動くべきか？
2011年10月6日 木曜日
◆米国と中国、どちらを選ぶか 10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
新世紀を定義づける地政学的なドラマは、恐らく、中国と米国が軍事力と影響力を競い合う戦いだろう。この新たな争いは既に、両大国にはさまれたアジア諸国に厄介な選択を迫りつつある。
米国連邦議会上院では3日、中国から輸入される製品に関税を課すことを容認する法案が可決されると見られていた。
仮に、米国の保護主義の勢いがこれでしばらく止まるとしても、米国内に漂う対決ムードは中国の隣人たちにジレンマを突きつける。
経済的な利益と戦略的な利益のズレ
日本やインド、オーストラリア、韓国、そして大半の東南アジア諸国にとって、中国は今や最大の貿易相手国だ。ところが、これらの国々はまだ、軍事面で最も重要な関係を米国と結んでいる。経済的な利益と戦略的な利益が互いに異なる方向を指しているこの状況を、各国は果たしていつまで続けられるだろうか？
人民日報に先週掲載された社説から判断する限り、そう長くは続けられないだろう。中国共産党の機関紙である同紙は、「米国の軍事力という助力と中国とのバランスが取れている限り何でも好きなことができると思っている特定の国々」に狙いを定めていたからだ。
この記事は恐らく、掲載の前日に日本とフィリピンが発表した声明に触発されたものだ。両国はこの中で海洋分野における2国間協力の強化を約束し、中国が南シナ海の広い範囲で領有権を主張していることへの異議をほのめかしていた。
しかし、中国の警告はベトナムやインド、韓国、オーストラリア、あるいは台湾などに向けられる可能性も同じくらいあった。これらの国々は皆、ここ1年間で米国との軍事的なつながりを強めているからだ。
もちろん、これは皮肉な話である。隣人たちが大慌てで米国の軍事力に頼ろうとしているのは、この人民日報の記事が体現しているように、中国が武力をちらつかせて威嚇してくるためにほかならないからだ。（後略）
（私のコメント）
東アジアにおけるバランス・オブ・パワーは中国の台頭と共に変化を生じてきている。アメリカは中国の台頭を支援してきましたが、経済的な台頭は必然的に軍事的な台頭を伴う。特に軍事力の近代化は目覚しくミサイル戦力を初め海軍力や空軍力を強化して、近隣諸国を脅かすようになりました。
中国軍部にも対米強硬派と対米協調派があるように、アメリカにも対中強硬派と対中融和派がある。アメリカが中国に弱みを握られているのは確かであり、どこまで中国を融和路線で引っ張れるかがアメリカ外交の腕の見せ所だろう。出来るだけ融和路線でドルを買い支える中国でいさせることだ。
しかし中国は、ドルを買って溜め込んでもドルがどんどん安くなればそれだけ損をする事になる。どこで堪忍袋の緒が切れるかですが、それは中国国内の強硬派をおとなしくさせるかにかかっている。中国軍は国軍ではなく、共産党の軍隊だから政府とは一線を画している。だから共産党の幹部は軍をどれだけ掌握できるかが問題だ。
軍部も予算を拡大させていくには軍事的な脅威を煽る必要があり、それはアメリカの軍部も利害は一致している。アメリカと中国は経済戦争と軍事対立の二局面戦争であり、日本政府もアメリカに陰に陽に協力させられる立場にある。
ビックコミックの１０月号の「ゴルゴ１３」では、アメリカと中国をめぐる経済戦争と軍事対立の関係を分かりやすく漫画にしていますが、中国海軍の軍事的挑発に対して手を出せないアメリカ海軍の苦悩が描かれている。アメリカの原子力空母艦隊に至近距離に中国の潜水艦が浮上した事は「株式日記」でも以前紹介しましたが、中国の新鋭潜水艦をアメリカ海軍は把握できない。
最新型の通常型潜水艦は、リチウム電池などの発達で１週間ぐらいの潜行任務が可能であり、海底に潜んでいたら発見することは難しい。アメリカの原子力空母は一発の核魚雷や核ミサイルで沈めることが可能であり、中国の潜水艦は第七艦隊にとっても脅威だ。さらには対艦弾道ミサイルも開発しているから第七艦隊は中国沿岸では張子の虎だ。
アメリカの戦略としては、軍事的に形勢が不利になってきたので、アセアン諸国や日本を巻き込んで中国に対抗させる戦略をとるようになってきたようだ。フィリピンをはじめとしてアセアン諸国は中国の軍事的な増強に対して、アメリカを頼りにしていますが、アメリカとしても痛し痒しだろう。
日本としては中国の台頭は一つのチャンスであり、対米従属外交でアメリカべったりよりも、中国とも手を組むフリをする必要があるだろう。今までのアメリカ政府からの理不尽な要求に対して日本政府は粛々と従ってきましたが、あまり強硬なことを要求してきたら中国とも裏で手を組みますよと言った脅しも必要だろう。
だから私は鳩山政権に期待しましたが、普天間問題は腰砕けになってしまった。もちろん私は在日米軍の価値も認めますが、在日米軍がなくなって困るのは韓国や台湾やアセアン諸国であり、日本はその気になれば中国軍に対抗できるだけの国力はある。しかしそれだけのことが出来る政治家がいない。
日本政府部内の動きは、外務省幹部や前原政調会長などのようにアメリカに筒抜けであり、日本の独自外交など無理なのだろう。ウィキリークスなどでそれが明らかになりましたが、国会ではそれが問題にならないから問題だ。中国とも同じ関係であり外務省幹部や政党幹部から内部情報を進んでリークする連中がいる。しかし日本にはスパイ罪がないから彼らを逮捕できない。
長期的に見ればアメリカの国力の衰退は明らかであり、中国としては黙っておとなしくしていればアメリカはいずれ東アジアからも撤退していくだろう。アメリカは韓国や台湾も中国に譲り渡すかもしれない。単独ではとても中国には対抗できないからだ。アメリカが東アジアから手を引けば台湾や韓国は日本を頼るしかなくなりますが、韓国は反日教育で高飛車な態度で接してくる。
台湾はまだ現実的な対応ですが、日本政府としてはアメリカが台湾や韓国をどうするか高みの見物しているしかない。日本はアメリカによって手足をもがれた状態であり軍隊を持つことを禁止された。自衛隊は警察予備隊であり、国軍ではないから憲兵隊もないから警察の下部組織に過ぎない。
アメリカ内部でもこれではまずいと考える人も出てきて、日本の核武装を認める人も出てきた。核ミサイルがなければ日本は中国にも対抗は出来ませんが、その気になればいつでも出来るのでしょうが、それだけの決断が出来る政治家がいない。国会も外務省もスパイの巣窟であり、情報がアメリカや中国に筒抜けだ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/80f7467485da3bbee627051426d42d42?fm=rss さん より
【】 武田邦彦氏の売り歩く放射能デマ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/233.html ・・・ さん より
⇒ 本文読む前に、コメントから食べよう！ 池田信夫は、体制側。 官僚の宣伝屋に
過ぎない溝鼠だ、よ。 気をつけて！
池田信夫 blog 武田邦彦氏の売り歩く放射能デマhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51746604.html
【】 原発立地をめぐる利権と電源三法〜田中角栄の中央への反骨から自らの中央化まで〜
・・・ そして、そのなかから、ひとりの規格外の政治家が立ち現われる。
新潟三区から中央政界に打って出て、70年代に宰相の座にのぼりつめる田中角栄（1918〜1993）である。 田中は、ふたつの側面から原発を推進させた。 まず、彼の持論「日本列島改造論」の根底にある国土開発への信認によって、原発誘致のカラクリをこしらえたこと。 土地への執着とカネ、土地利用の日本的弱点がそこから浮かんでくる。
もうひとつが、首相在任中に行った資源外交だ。 石油ショックに襲われた日本は、エネルギー源の多角化を国是とし、原発増設の路線が敷かれていった。
本稿では、まず田中を通して、国土開発、土地利用と原発の関係を検証してみよう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ （文中敬称略）
田中の中央への「反骨」は、1946年6月、初めて挑んだ総選挙の演説に滲んでいる。
「みなさーんッ。 この新潟と群馬の境にある三国峠を崩してしまう。 そうすれば、日本海の
季節風は太平洋に抜けて、越後に雪は降らなくなる。 みんなが大雪に苦しむことがなくなるのであります。 なに、切り崩した土砂は日本海にもっていく。 埋め立てて新潟と佐渡を陸続きにしてしまえばいいのであります」 豪雪地帯の情念を背負った田中は、翌年、二度目の総選挙で当選する。 その後は連戦連勝、「20代で代議士、30代で大臣、40代で幹事長、50代で総理大臣になる」と豪語し、そのとおり政界の階段を駆け上がっていく。
田中は、まぎれもなく、地方が中央に送り込んだ「エージェント」だった。 同期の中曽根康弘が保守の傍流だったのに対し、田中はいち早く同志と吉田茂の自由党に合流し、本流を歩んだ。
国政に参画した田中は、さらなる中央、「中央の中央」にぶつかる。 占領実務をとりしきるGHQである。 GHQは吉田政権を介して、間接的に日本を統治していた。
田中は「中央の中央」に猛然と挑みかかった。 31歳で建設委員会の「地方総合開発小委員会」の委員長に就任すると、2週間で4回も委員会を招集し、国土開発を進める法案の骨格を練った。土木開発やエネルギー資源のエキスパートを集めて活発な討論を導いた。 議論は、焼け跡の
建て直しにとどまらず、全国的な産業復興に欠かせない電源ダム開発、農村の工業化、行政区域の変更にまで及んだ。 凄まじいまでの電源への執念
民衆の生活再建から電力源、資源へと、田中は、一気にさかのぼろうとした。 その復興に突進する姿が、GHQの逆鱗に触れた。 「緊縮財政を組むよう日本政府に命じているにもかかわらず、莫大な資金が必要な国土開発にうつつを抜かすとは反逆にも等しい」
と、GHQの将校は激昂した。 日本人は耐乏生活があたり前といわんばかりだ。 さん より
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/223.html
【】
・・・ さん より
【】 日米復興救済資金16京円の行方
天皇家の金塊をめぐって、ロスチャイルドが暗躍しているようです。
デビッド・RFの失脚は、天皇家の金塊(8京円相当)の入手に失敗したことが一因となっています。ジェイコブ・ロスチャイルドに米国への搬入を阻止されたことで、にっちもさっちも行かなくなった
のです。 ジェイコブは、この巨額の金塊がデビッドの手に渡ることを危惧して57カ国会議を
開催したわけですから、この天皇家の資産がデビッドの命取りとなりました。(どの道、破産は免れなかったでしょうが…)
デビッドが8京円(80000兆円)ものお金を手にしたら、第三次世界大戦を引き起こしていた疑いが濃厚ですから、阻止されたのは幸いでした。こ の金塊はどうなるのでしょうか?
台湾から持ち出された金塊は、16京円分で、そのうちの半分の8京円分は被災地の復興に当てられる予定でした。 ところが、復興は遅々として進んでいません。 この話の信憑性が疑われている所以です。
仮にこの金塊が復興に使われた場合、金価格は暴落します。 一度にこれだけの金が売りだ
されたら、供給過剰になるからです。 金の値段は最近まで高騰していましたが、先月26日に
急落しました。 同日付の｢Jcastニュース」は、こう報じています。( http://www.j-cast.com/2011/09/26108217.html?p=all )
世界中で金の価格が急落している。 株式や債券のみならず、安全資産といわれる金までも大きく値下がりして、世界的な金融不況をもたらした「リーマン・ショック」を彷彿とさせる。
連休明けの2011年9月13 件26日の東京工業品取引所（TOCOM）の金先物価格は、取引の中心である12年8月物が前営業日（22日）に比べて、じつに509円も暴落13 件して1グラムあたり3870円となり、4000円を割り込んで取引を終えた。
9月26日に金価格が急落していることから、この頃、台湾から大量の金塊が日本に荷揚げされたのではないかと思われます。 このうちの半分を米国に送る予定でしたが、ロスチャイルドに阻止されたことで、そのまま宙に浮いた形となっているのでしょう。 この金塊が活用されるのは、これからと思われます。
天皇家の意向は、米国の救済に回して欲しいというものですが、ロックフェラーの失脚が確定して旧勢力が一掃されなければ、資金が回されることはないでしょう。 大掃除することが先決で、今渡したら悪の勢力に奪い取られるだけです。
・・・ 陽光堂 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-404.html さん より
【】 （７ 世界支配層 第三勢力が消滅か？
2011年10月5日 22時20分の記事
世界支配層の第一勢力（王侯貴族）と第二勢力（金融王・ロスチャイルド）は第三勢力（ロックフェラー・ブッシュ）の排除に動きだしたようです。
世界支配層・第三勢力グループは第二次大戦後に中国の麻薬利権を第二勢力グループから奪い、そして、第三勢力の私的機関といわれるＣＩＡは世界最大の麻薬マフィアになったといわれています。また、傘下の軍需産業は米ソ代理戦争や敵対する国々双方を軍備競争になるようにけしかけ、その規模を拡大してきました。しかし、ソ連崩壊後は小規模の紛争などはありましたが、世界の大きな流れとして、冷戦構造から脱皮し、軍備の増強は抑えられるようになりました。そして、２００１年９１１の第三勢力による自作自演のテロでアジアの旧王族から借りていた数兆円やプレディ債等２４兆円相当を踏み倒し、その裏付けとしていた金塊を消滅させました。また、それ以前にも借金を踏み倒した前歴があるものと思われます。このため、第一・第二勢力はエコノミック・ヒットマンを使い、担保付証券を輪切りし複雑に組み合わせＣＤＳ（債務不履行保証保険＝クレッジット・デフォルト・スワップ）を付け、格付け会社の「ＡＡＡ」を付け、あたかもリスクがないと思われるＣＤＯを世界に拡販させました。そうすると、第三勢力グループは見事その餌に食いつき、２００７年のサブプライム・ローン問題や２００８年のリーマン・ショックにより膨大な損失を負いました。困った、第三勢力は第一・第二勢力に助けを求めました。しかし、第二次大戦終了以降、ＣＩＡと軍需産業および米軍や各種国際機関を背景に横暴の限りを尽くしたことや、借金を踏み倒してきた前歴などからその要請を全て断りました。
・・・ この話が本当なら、最悪の第三次世界大戦勃発の危険性が薄れ、少しは平穏になるかも知れません。しかし、世界の金融危機の流れは大きくは変わらないものと思われます。
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/178854 さん より
世界支配層と宇宙の真理（８ 「「 アメリカで地下内戦勃発？」」
2011年10月6日 22時52分の記事
世界支配層の第一勢力（王侯貴族）と第二勢力（金融王・ロスチャイルド）が第三勢力（ロックフェラー・ブッシュ）を排除しようと先日の５７ケ国会議で決定したと思われます。そして、先日、インドのシェルターに家族と一緒に隠れていたデイビッド・ロックフェラーが逮捕された（ＭＩ6からの情報、板垣英憲氏）との事ですが。
その前に、先日、アメリカの東海岸で珍しく地震がありました。その地震は、核戦争に備えて、アメリカが数十年掛け構築してきた、全米数十箇所が地下で繋がった巨大な地下基地の東端と西端が核爆弾で破壊され、その衝撃で起こったとの事です。その地震波の波形は、人工地震に特徴的な最初のＰ波が無くいきなりＳ波が振り切れる波形であるようです。その波形は、１９４４年１２月の（日本の軍部によって
・・・ 美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/178976 さん より
