TPPは「日韓潰し」」 ： 「ウィキリークス
【】 「ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」」
ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」 http://sun.ap.teacup.com/souun/5721.html
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
http://quasimoto.exblog.jp/15866946/
コメント 01. 2011年10月13日 10:29:12: DrfEnlxz8Y
国会議員に配布しよう。 日本に国士はいると信じる。
ＴＰＰは、反対である。 郵政民営化と同じだ。 日本の国会議員、バカではないだろう。
売国奴に振り回されてはいけない。
郵政は、小泉純一郎売国奴だったが、ＴＰＰは、誰だ？。
日本の食を守らなければいけない。 食糧安保でもあり、また日本の故郷の里山を守ることでもあります。 ＴＰＰは、アメリカの勝手な押し付けです。
アメリカと共に、国家破たんの道を歩きたくはないでしょう？
02. 2011年10月13日 10:46:08: YftMnVy1DY
日本はＴＰＰを受け入れる 日本人には変えられない ＴＰＰの正確かつ本当の情報は国民には知らせない ＴＰＰは利権の塊だから、この流れは止めることは出来ない
ＴＰＰは既得権益の塊だから、薄汚い集団がたかりまくる
ＴＰＰは属領政策であって米国の戦略的プロジェクトに他ならない
属領日本には今後とも選択の余地はない
03. 2011年10月13日 12:06:19: rO8NnUeo5U
反小沢のアメリカの犬、仙石、前原、安住が必死になるわけだ！
04. 2011年10月13日 14:26:04: HwORVuoJWk
日本農業新聞でも、5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上」
で、紹介されていたらしい。
以下
http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/20/tpp%e7%b1%b3nz%e4%b8%a1%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%80%9d%e6%83%91%e3%82%92%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%82%ad%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%8c%e6%9a%b4%e9%9c%b2%ef%bc%81%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac/
より拝借させていただきます。
＜引用開始＞???????
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。 （米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。 ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。 公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。 ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省
のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。 シンクレア氏は、
ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。 「秘密」扱いだ。 外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。 実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。 農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。 米国と同一歩調を
取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和
・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
＜引用終わり＞ ・・・
06. 2011年10月13日 15:10:45: acC6kc0AQc
経団連会長・米倉（住友化学・モンサントと提携）はモンサントの代理人
モンサントは枯葉剤製造メーカーであり、遺伝子組み換え作物の特許を持つ。 インドでは、
遺伝子組み換え作物の導入に当たり、遺伝子組み換え作物に対する特許料が払えず、農民
10万人が自殺した。
モンサントの遺伝子組み換え作物は成長過程で大量の除草剤（枯葉剤）が散布される。
枯葉剤は有毒化学物質ダイオキシンを含み、ベトナム戦争時の被害者ベトちゃん・ドクちゃん
と同様の影響をもたらす。 日本でもこの遺伝子組み換え作物の影響で健康被害が顕著になってきている。
永久歯欠損児の増加。 少子化にもかかわらず学習支援学級の児童の増加。
子供の視力の低下に農薬の影響が指摘されている。
男性の精子の減少を引き起こすことによる不妊症。等々
・・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【】 「汚染マップ」の大切さ
・・・ 群馬大学の早川先生は２０１１年４月中旬から継続的に岩手から静岡にいたる地域で放射線量を測定、それを地図にして公表してこられました。私も早川先生のデータを見ながら解説を加えてきましたが、このご努力で多くの人が被曝から逃れることができました。
このグラフは９月１１日に先生が発表された第４版ですが、実に詳細でわかりやすく、「国民栄誉賞」にも相当するもので、さらに学問の成果としてとても素晴らしいと思います。もし、このような地図が東京にもあったら、その時点で今回のことも発見され、また福島からの放射性物質の高いところも見つかっているでしょう。
それに対して文科省が９月１８日に発表した土壌汚染のマップもそれなりに評価はできます。でも、やはり発表の時期が被曝した後で遅いこと、地図の仕上がりと精度が悪いこと、そして県境を意識して必要な場所が測定されていないことなど、早川先生のマップに比べると数段落ちることは一目でわかります。
文科省ばかりではなく、東京都や各自治体はさらに細かく線量を測定し、より安全に国民が生活するような基盤の整備が必要でしょう。
・・・ 今回の原発事故で政府の情報操作が著しく、それにマスメディアが追従してしまったことは日本の報道にとっても大きな汚点になりましたが、学問の自由が保証されていたことで早川先生のようにご立派な学者の活動が国民を救ったのです。
http://takedanet.com/2011/10/post_b0c8.html さん より
「「 科学的な間違いに振り回されないように（２） 被曝と科学 」」 http://takedanet.com/2011/10/post_2d97.html
【】 「民の声を恐れよ 脱原発デモと国会 （東京新聞 社説）」
民の声を恐れよ 脱原発デモと国会 （東京新聞 社説） 投稿者 純一 日時 2011 年 10 月 12 日 から転載します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101202000045.html
【 政官財が支える「原子力ムラ」は国民に未曾有の災厄をもたらしたにもかかわらず、再び勢力を盛り返しつつある。 このまま彼らの再生を許してもよいのか。
東京新聞のこの社説は、「原子力ムラ」の輩たちに対して他のメディアが発信しない警鐘を鳴らしつつ、わが国民の覚醒を呼びかけている。投稿者注 】
2011年10月12日
原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。 国会にこう訴えかけているのではないか。 「民（たみ）の声を恐れよ」と。
九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。
・・・ 「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。 そのために何ができるか。私らには民主主義の集会、市民のデモしかない。 しっかりやりましょう」
◆「お母さん革命」だ
この集会には主催者発表で約六万人、警視庁の見積もりでも三万人弱が集まったという。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原（りょうげん）の火のごとく、全国各地に広がっている。
子どもたちが学校で受ける放射線量の限度をめぐり、文部科学省が当初設定した年間二〇ミリシーベルトから、一ミリシーベルト以下に引き下げさせたのは、「二〇ミリシーベルトの設定は子どもには高すぎる」と行政に働き掛けた保護者たちだった。
満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。
原発反対、推進のどちらにも与（くみ）せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5718.html さん より
【 オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。 】 「TPPは開国ならぬ 【壊国だ 〔田中康夫 にっぽん改国〕 」
TPPは開国ならぬ壊国だ11/10/13 新党日本 田中康夫 にっぽん改国 ：日刊ゲンダイ
そんなに前のめりでTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜しいのです。 3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。 唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。況(いわ)んや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。 自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。
2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。 至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も
全てを非関税障壁という美辞麗句の元に不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。
農業の話ではないのです。
同じく「共同通信」に拠れば、「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、
宰相NODAは日米首脳会談で“恫喝”されました。 「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ
物言いです。 取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で平穏無事に無傷で降りられると思っていたら大間違い。
にも拘らず昨日、「アジア太平洋の40億人を日本の内需と考え、外に目を開いてTPPで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣(のたま)いました。
中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をMRI＝
核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。
コメント
01. 2011年10月12日 22:53:00: ivLPTA9B66
今のＴＰＰは対米に偏りすぎていて危険である。 困るのはアメリカであって当面は日本ではなかろう。 のらりくらりやっておれば、そのうち次期アメリカ大統領は交代となるかもしれない。
乗り遅れるなと焦って三国同盟にのめり込んだ轍は踏みたくない。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5715.html さん より
【】 水力発電の「電力輸出国・ブータン王国」が改めて教えてくれる「国民総幸福量・ＧＮＨ」の驚き
・・・ ブータン王国ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王（１９５５年１１月１１日〜 ）は１９７２年に１６歳でワンチュク朝第4代ブータン国王に即位し、同年に、「国民全体の幸福度」を示す「尺度」として「国民総幸福量」（Gross National Happiness，GNH）または「国民総幸福感」を提唱した。
この概念は、「ＧＮＰ」で示されるような、金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれたという。 ・・・
ブータン政府は１９９０年代からの急速な国際化に伴って、ブータンで当たり前であった価値観を改めてシステム化しており、現在、「国民総幸福量の増加」を政策の中心に位置づけて、具体的な政策を実施し、その成果を客観的に判断するための基準として用いている。ＧＮＨは?心理的幸福?健康?教育?文化?環境?コミュニティー?良い統治?生活水準?自分の時間の使い方という９つの構成要素を指標にしていて、ブータン政府が２００７年に初めて行った国勢調査の結果、「あなたは今幸せか」という問いに対し９割が「幸福」と回答したという。「世界一幸福な国」は、「デンマーク」であると言われているのとは、まったく違う観念と価値観が世界の中には、現実にあるという実例である。これは、実に大きな驚きだ。
ブータン王国の主なる産業は、農業（コメと麦）と林業、観光。最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることを活かし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却（輸出）することにより外貨を得ている。医療は、国民、外国人ともに無料という。
・・・
◆ ちなみに、ブータン王国が、インドに電力輸出しているという事実は、アジア地域の未来に明るい展望を与えている。
これは、東邦生命の太田清蔵元社長（東京電力出身）が、かねてから計画していた構想だが、隣国ネパールを含めて、ヒマラヤ山系の豊富な水源が、標高１２００ｍ〜３０００ｍという高さが水力発電には、極めて有利であり、これがアジアのエネルギー問題を解決するとともに、ミネラルウオーターの供給源になるという壮大な構想である。 こう力説していたのが、思い出される。
「世界一高い山々で構成されたネパールは世界を救済する運命を持って居られます。 世界に降るミネラルウォーターの４分の１はネパールに集中しておりり、日本製のゴム鉄土管でアラブ、アフリカ１５億人、インド、パキスタン、バングラディッシュに１５億人で世界の人口の半分の方々に供給することが出来、海水をろ過して人間が作った水とは全く違う、真水の美味しさと、農作物を熟成できる栄養素を持っております。 ２０世紀までの電力の素は石油、石炭でしたが、あと２０年で世界中の工業原料の元になる量が絶滅するため、ロボットの活動でダムに滞留されて崩壊させることができる工業技術は日本が持っており、８０００メートルの山々を８０階段の１００メートルダム階段が可能であり、３０階段ダムを一発電気で処理するようにできるようになった今日、普通のダムの８０階段、１０分の1の水力電気で普通のダムの８０倍＋１００倍で９０階段ダムが可能になってきました。
東京の国連大学付属国際水力発電株式会社がネパールだけで普通のダムの８０倍＋１０倍の９０倍。 発電所と配電所では交流で処理途中送電中直流１００万ボルトの装置を３０箇所のリレーステーションを世界に設置すれば国連大学付属国際水力発電１社だけで世界中の電力を無料で供給出来、各国の之までの電力会社は、全部取り崩し販売することができます。
もったいない御恩返し、可哀想な人々を助けましょうと仰った明治天皇の御理想が地位と名誉と資産と収入が一番と言う自分勝手な世の中を変えさせていただくことになります」
「２０世紀までは石油、石炭、原子力が電力技術の中心でした。 しかし石油、石炭を今のまま電力に使用すると、世界中の工業製品に使用する石油、石炭が後２０年で世界から姿を消してしまいます。 水力ダムは建設から５０年でダムの中に、主流から流れてくる大石や大木材が溜まるので、水力ダム崩壊の原因となります。 しかし、世界一の電力学者西澤潤一先生の言われる通り、これからは、日本のロボット技術を使えば、小石に砕いてくれます。 ロボットをダム
の大石や大木を小石に砕いて放水水路から海に流してしまうのです。 こうすれば、山の高さに比例した水力階段ダムができます。 川崎製鉄、関西製鉄、池貝鉄工などの力を総動員するのです。 そうすれば、水力ダムは建設から５０年で崩壊すると言うこれまでの思い込みは、間違いだったということになります」
稀有壮大な空想か夢物語と思っていたけれど、ブータン王国がインドに水力で発電した電力を現実に輸出しているという話を聞けば、これは、決して非現実的な構想ではないと思えてくるから不思議である。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表の「復権」準備が着々と進むのは、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」を強烈意識、選挙のプロである小沢一郎元代表に頼りたい打算からか！
◆〔特別情報?〕
民主党中枢部からの情報によると、次期総選挙・参院議員選挙・東京都議会議員選挙の「トリプル選挙」（２０１３年７月）を強く意識して、「小沢一郎元代表一本にまとまろう」という動きが、
ここにきて、にわかに大きな流れになってきているという。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/066cd552ff6f85ed761800d58de92277?fm=rss さん より
【】 小出裕章が語る、東京の奥多摩町山間部セシウム10万Bq汚染について 10-11(1) 「最大の脅威はセシウム」(3)
・・・ 小出「えー……、強制避難させられたのは５５万ベクレル、です。それで本来法律的に無人にしなかればいけないのは、当時ですと、１平方メートルあたり３万７０００、現在はそれを丸めて４万という数字です」
水野「４万。３万７０００から４万という数字」 小出「はい」
水野「今、申し上げた葛飾区や江戸川区の一部で、ま、最大３万ベクレルという数値もでてきておりますが。東京都は健康に影響があるレベルではない、というふうに言ってます」
小出「はい」 水野「これはどう受け取ったらよろしいですか？」
小出「えー……、呆れた話だと思います。」 水野「はあー……」
平野「先生あの、これからですね、行楽の紅葉シーズンですねえ……。その奥多摩だとまあ秩父に近くて。まああの、私も東京に住んでたこともあってこのへんよくハイキングにいったりですね。」 水野「そういう場所ですか」
平野「行くんですけれども。これはあの、行楽客への注意喚起というのも必要ですよねえ。」
小出「山の中には入らないほうがいいだろうと思います」
平野「そうですよねえ。だけど、今、まあ遠く離れたこちらから見ても、そういうなんか、警戒情報が出てる気配がないですよねえ。」
小出「そうですね。もう日本の国というのは、その程度の汚染はなんでもないと言って、知らん顔をしろと決めたようなのですね。」 平野「恐ろしいことですねえ」
小出「はい」 水野「山が汚染されると、水が汚染されますでしょ？」
小出「次第にそうなりますね」
水野「河川が汚染されるってことになってきて。結局じゃあ、飲料水が大丈夫なのかっていうことにも行き着きませんか」
平野「きのこなんかもありますよねえ。あの、ちょっと離れてるから大丈夫だと思ってねえ。」
小出「はい。きのこ狩りは少なくとも奥多摩は今はやらないほうがいいと思います」
平野「そうですねえ」 水野「まあ、環境省の除染の方針がね、1ミリシーベルト以上とすると、いう話になってきてるのはお伝えもしてるんですけれども。それに基づいて考えますとね、これ朝日新聞が集計した数字ですけど。えー、なんと、除染しなければいけない面積が、日本の面積のおよそ３％に達すると」
小出「はい」 ・・・ ◇
小出裕章が語る、1mSv以上の除染必要の地域は日本の面積の3％について 10/11(2)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65768972.html
2011年10月12日07:09 ざまあみやがれい！
※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、続き）
水野「まあ、環境省の除染の方針がね、1ミリシーベルト以上とすると、いう話になってきてるのはお伝えもしてるんですけれども。それに基づいて考えますとね、これ朝日新聞が集計した数字ですけど。えー、なんと、除染しなければいけない面積が、日本の面積のおよそ３％に達すると」
小出「はい」 水野「この数字はどうでしょう」
小出「要するに、私はずっと行ってきましたが、福島県全域に匹敵するほどの面積を、放射線の管理区域つまり無人にしなければいけないと、私は言ってきたのですがほぼそういう広さです。」
水野「はあー……。そう、そういうのは、まあ、当初から、小出先生おっしゃってたので」
小出「はい。私は別に自分で知ったわけではなくて、政府の公表した地図を見れば、それ以外ないと思ったのでそう言ってきたわけで。えー、政府の方は始めから承知の上だったと思います」
水野「あ、わかっていたわけですよね。そりゃもちろん」
小出「はい」
平野「では今回、住民の方々のその抗議の声で、下げたんですよね」
小出「そうですよね」 水野「最初、年５ミリシーベルトって言ったんですからねえ」
小出「はい」
水野「だからやっぱり、あの皆さんが正しい知識を持って、抗議の声をあげなければ、できるだけその、事故のあとを小さく見せるというのは、今も続いていると思われますか？」
小出「えー……、どうもこの国はそういう国のようですね」
平野「うーん……。これどの地域まで、どれくらいのレベルのところまで除染するかっていう話は小屋ってあるんですけれども。じゃあ実際に除染してどの数値にまで下げますよと、で、下げたら、どこまで下げたら住民に戻ってもらうかという議論がないと私は思うんですよ」
小出「そうですね。少なくともこの日本という国では、１年間に１ミリシーベルト以上に被曝はさせないというのが法律であったわけですから。もしそれが守れないようで、あるなら、えー……、そういう土地に住んでいて移住を希望する人には、必ず移住を保証するということを国家がやるべきだと私は思います。そうしてしまえば、日本の国土の３％に相当する地域に住んでいる人たち全て、に、其の権利を与えるということになりますので。えー、もちろん東京電力は倒産でしょうし、えー、日本の国も国家財政が底をつくぐらいのことになるだろうと私は思いますが。やるべきだと思います」
平野「そうですねえ。今度の除染費用、当初に見込みは１兆２千億という、計上してたみたいだけど。これ７倍だとですね、その、とんでもない数字で、国家財政そのものが維持できないぐらいの金額になりますよね。そのへんの覚悟は全く政府は見えない」
小出「そうですね。で、やったところで、ろくに綺麗にならないのです」
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/406.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 欧州危機が韓国に飛び火、超円高是正のチャンスに変えよ
【国際政治経済学入門】欧州危機 超円高・デフレ是正のチャンスに
2011年10月12日付け産経エクスプレスから
欧州ではギリシャ債務危機がイタリアなどに飛び火しつつあり、世界金融恐慌へと発展しかねない。 そのあおりで、日本は超円高とデフレが止まらない。 だが、悲観することはない。 日本は欧州危機を、円高の流れを止め、日本再生のチャンスに変えられるのだ。
最近の円高は欧州危機に端を発しており、円相場はドルに対して比較的に落ち着いている半面で、ユーロや韓国ウォンや中国、ブラジルなど新興国通貨に対して高くなっている。欧州に基盤を持つ欧米の銀行がドル建て債務の決済に迫られ、ドル資金調達のために新興国などから融資債権を急速な勢いで引き揚げているからだ。
このため、韓国ではウォン相場が急落するばかりではない。一挙に外貨危機に陥った。ウォン安政策をとって、円高に苦しむ日本企業との競争で優位に立ってきた韓国だが、いかにも行き過ぎた。そこで韓国の浦項製鉄所は１０月初め、日本で円建て債の発行準備に取りかかった。調達された円資金は韓国内でウォンに換えられるので、円はウォンに対して安くなる要因になる。
この際、日本政府は韓国に大々的に円資金を提供することで、恩を売ると同時に円を売らせるように仕向けられる。外国為替市場での円売り・ウォン買いでも、民間による円建て融資でもよい。外貨流出で窮地に立つ韓国はこの際、日本のおカネにすがるしかないはずである。
ユーロ圏の金融機関に対しても、円資金を融通すればよい。円資金のおかげで、在欧州の欧米銀行は信用不安を和らげられる。信用不安の連鎖による世界金融恐慌の防止にも役立ち、日本は国際金融界で存在感を高められるだろう。何よりも、二大国際通貨に対して円高の進行を止められる効果が見込める。欧州に流れ込んだ円資金は外為市場で売られ、ユーロやドルが買われるからだ。
ここで注意すべきは、どの円資金を提供するか、である。円資金には３通りある。１つは財務省が政府短期証券（ＦＢ）を発行して民間金融機関から調達し、外貨資産を買う、従来の外為市場介入方式である。２つ目は、民間金融機関が直接、投融資する。３つ目は、日銀が円資金を発行してユーロ債を買う。この際、財務省の従来方式は適用すべきではない。これは、実質的には民間貯蓄を損失リスクの大きいユーロ建て資産に換える操作であり、日本政府の債務を膨らませる。ならば、３つ目の日銀資金によるユーロ資産買いに徹することだ。日銀は円を刷って欧州連合が設定した欧州金融安定基金の発行債券を大量に買えばよい。
■増税路線撤回と量的緩和
ここで障害になるのが、財務省・日銀と経済・金融に無知な野田佳彦政権である。財務省は欧州金融安定基金債の購入に踏み切ったが、財源は手持ちのドル資金かＦＢ発行である。ドル提供では、円高是正効果は見込めない。ＦＢだと政府債務を増やすし、国民の貯蓄が国内で使われずに、為替差損リスクを被る最悪の選択である。
それでも、円資金活用だけでは、超円高の流れを逆転させられるには、不十分かもしれない。現在の円高は、世界最大の債権国、つまり貯蓄大国としてのゆとりがあるにもかかわらず、東日本大震災からの復興には増税で対応しようとする日本に対し、米欧の投資ファンドは円資産が世界でもっとも安全だと評価し、日本国債を買っているから起きている。円資産はしかも、デフレ経済のもとで実質的な利回りが先進国では最高水準に達している。消費を萎縮（いしゅく）させてデフレを悪化させる増税こそが超円高の底流にある。
欧州危機と米国の景気二番底不安、それに中国など新興国もすでに金融引き締め策に転じている。そこに日本のデフレ増税が重なると、世界的な株式・金融市場の不安はいよいよ増幅する。
ここで日本がとるべき政策は明らかだ。まず、政府が増税路線を撤回する。そして日銀が欧州危機対応と復興債買い取りのために、量的緩和（お札発行を継続的に増やすこと）政策に踏み切る。そうすれば、円高是正の見通しが立つと同時に、世界の金融不安は和らぎ、復興財源も確保できる。
（特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ)
◇
≪大手町Ｎｅｗｓカレッジ≫
講座番号 ：３−２
講座タイトル：野田新政権で復興・再生は可能か？
菅直人前政権の何でも増税路線を継承するようだと、デフレ、円高は止まらず、日本再生は危うい。明確に「復興増税」を取り下げ、力強い成長政策を打ち出し、日銀を金融緩和へと踏み切らせば、日本の先行きは一挙に明るくなる。
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2473109/ さん より
【】
・・・ さん より
【】 経団連・米倉会長がTPPに前のめりなのは、モンサントと住友化学が長期的協力関係を結んでいるからか
経団連・米倉弘昌会長のTPP暴走ぶりは、戦前、金解禁という一大売国政策に突っ走った井上準之助にも等しいものがある。
油堕菌株主に汚染された経団連企業のトップに位置する立場上というのもあるだろうが、実質的にTPP参加によって日本企業は輸出を増やすのは無理だと、中野剛志氏らによって完膚無きまでに論破されているはず。 曲がりなりにも大企業の経営者（住友化学）が、そんなことが分からないはずがない。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
にもかかわらず、なぜ、ここまで激しくTPP早期参加に必死なのか。 というわけで、その背景をネットで調べて見た。
結果、１０分で終了。なぜ、こんな簡単なことに気づかなかったのか。
なんと米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、たびたび話題にしてきた遺伝子組み換え種子の大手モンサントと長期的協力関係を結んでいる。 それも、TPPが降って湧いて出た昨年１０月のこと。 TPP参加で、遺伝子組み換え作物を大々的に流布させることを睨んでのゴロツキ提携である。
米倉は、自社の醜い利益のために、日本農業を破滅に追いやり、国を売るつもりのようだ。
“農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について”
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
モンサントは、自社で生産する強力な除草剤ラウンドアップに耐性を持つ遺伝子組み換え
種子を開発している。 要するに除草剤と遺伝子組み換え種子をセット販売する。 しかも種子はF1といい、一度しか蒔くことができないよう組み替えられているので、毎年買い続けなければならない。
遺伝子組み換え作物の安全性は、確認されていない。 お役人が「安全だ」と言い張るのが何よりも信用できないのは、原発で証明されている。 実際、外国では各地で激しいGM作物反対運動が起きているのである。
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（１）”
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（２）”
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo&feature=related
住友化学、モンサント両者の提携によって、ことによると世界中に悪名を知られたモンサントの名前を出すことなく、日本では住友ブランドとして邪悪さを隠蔽する可能性も捨てきれないだろう。
ちなみにモンサントは、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したゴロツキでもある。正真正銘の世界ゴロツキ協同組合の一員と言える。
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_19.html
【】 ●「４億円の出所は明らかになっている」（ＥＪ第３１５９号）
・・・ 問題は４億円の出所です。１０月６日の小沢裁判の後の記者会見において、記者から「４億円の出所は何か」と聞かれ、小沢元代表は「そんなことは検察に聞きなさい」と答えています。
小沢氏は、２０１０年に検察の事情聴取を受けたさい、検察側に４億円の出所を資料を添えて具体的に伝えているのです。 しかし、検察側はそれに反証できなかったからこそ、小沢氏を不起訴にせざるを得なかったのです。
「４億円の根拠はこうである」と小沢氏が検察に示した場合、それが間違っていると考えるのであれば、検察側は小沢氏の証言を否定する証拠（反証）を示さなければならないのですが、検察にはそれができなかったということです。
しかし、検察は、記者クラブメディアにその情報をあえて流さないので、メディアは小沢氏は４億円の出所を隠していると報道するのです。 検察は自らに都合の悪い情報は流さないのです。 その一部に水谷建設の金が入っていると思わせるためには、黙っている方が都合がよいと考えたからでしょう。
それでは、小沢氏は検察にどのように４億円の出所を伝えたのでしょうか。
私のネット取材によれば次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪小沢氏が陸山会に貸し付けた４億円の原資≫
１．１９８５年に自宅土地を売買したさい、税引き後に残った
・・・・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/230167459.html さん より
【】 政府・与党(民主党、国民新党)は、馬の鼻にニンジンをぶら下げ続けるつもりか？
・・・ 国家公務員の年金支給が６０歳から開始されている現在でも、その格差が疑問視されているのに、格差をさらに広げ、おまけに、消費税「５%→１０%」へのアップが「２０１５年」あたりに設定されている状況を見れば、現在の野田佳彦政権がいかに財務省に完全操縦された「苛き政府」であるかを示している。いずれこの反撃が、国民有権者の間から噴出してくるはずである。
◆それにしても、政府与党というのは、馬の鼻面にニンジンをぶら下げるのと何ら変わりのない「あこぎなやり方」をするものだ。この調子だと、いつか「75〜80歳」へ引き上げという荒行もやりかねない。平均余命がどんどん長くなっているのをいいことにして、国民有権者がいつまでも「馬」同様に扱われることに黙っているわけがない。
もうこうなると、天寿といわれる「125歳までは絶対に長生きして、掛けた年金保険料を取り戻してやる」とムキになって長生きするか、さもなくば杜甫が「70古来稀ない」と述べたように、70歳までに早々とこの世におさらばすることを固く心に決めて、掛け金を払わないで行くのかの二者択一しか道はない。とくに国民年金などはこの手で行くのが最善の道かも知れない。
◆現在の厚生年金や国民年金制度は、「人生７０年」時代の賜物で、定年５５歳で会社を退き、６０歳から７０歳あたりまで支給を受けて、死ぬことを大前提に設計されていた。このため、掛け金を蓄積し、そのなかから、豪華な施設を林立させたり、各種団体を設立して、役人がどんどん天下りできるようにしていた。
要は、国民のための制度というよりは、役人が甘い汁を吸うための制度でもあったのだが、それが長寿社会の実現によって、基本設計に狂いが生じてきたため、苦渋しているというのが現状である。
・・・ ◆現在の厚生年金や国民年金制度は、「人生７０年」時代の賜物で、定年５５歳で会社を退き、６０歳から７０歳あたりまで支給を受けて、死ぬことを大前提に設計されていた。このため、掛け金を蓄積し、そのなかから、豪華な施設を林立させたり、各種団体を設立して、役人がどんどん天下りできるようにしていた。
要は、国民のための制度というよりは、役人が甘い汁を吸うための制度でもあったのだが、それが長寿社会の実現によって、基本設計に狂いが生じてきたため、苦渋しているというのが現状である。
この意味で、高度福祉国家といわれる北欧（スウェーデン・デンマーク）の制度を改めて学び直し、かつ、日本にふさわしい制度を設けることが求められている。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表は、刑事裁判中で「沈黙」しているが、民主党と自民党、国民新党の「ＴＰＰ反対派」が大同団結して、政界再編の要になる可能性が大だ
◆〔特別情報?〕
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議、１１月１２〜１３日、ハワイ）を控えて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加交渉問題をめぐり、推進派と絶対反対派が、経済団体・労組と農業団体ばかりでなく、与党民主党内、さらに野田佳彦政権内の閣僚らを２分する形で、激突、いまや全面戦争の様相を呈している。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4918ced5bb1353b845625ff969b28914?fm=rss
さん より
【】 日本＝サラリーマン奴隷を支配する、霞ヶ関「貴族」社会
野田首相は、独立行政法人の８割が、「民営化・廃止」不可能としている。
霞ヶ関の官僚達の「天下り組」が、一日中、新聞・雑誌を読みフケリ、
仕事をせずに、年収２０００万円を得ている、独立行政法人が「必要不可欠」との、新首相の「見解」である。
この年収２０００万円は、国民の３人に１人が、年収１５０万円以下である、その給与から「取った税金」の集積２０００万円である。
日本が、サラリーマン奴隷を支配する、霞ヶ関「貴族」の社会である事を、野田は「全面肯定」している。
この野田の、政治資金・票田の「汚い」実態こそが、野田の、独立行政法人の８割が廃止不可能、という結論を導き出している。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・最新号。
「野田新首相を、長年支え続けてきた、利権団体」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/230098126.html さん より
【】 横浜で１９５ベクレル-kgのストロンチウム検出 早川教授の『汚染ルート』に乗って原発１００キロ圏外に拡散か！？ 日々雑感
・・・ やっと公に出ました
早川教授の『汚染ルート』とドンピシャかな
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48445022.html
【】 太平洋の魚はどこまで汚染されているのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3972.html
2011/10/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢500ﾍﾞｸﾚﾙ未満｣の見直しが急務
◆ｻﾝﾏ操業禁止騒動
ｻﾝﾏが大騒動を引き起こしている｡原発事故から7ｶ月｡魚の汚染対策で業界内はﾃﾝﾔﾜﾝﾔだ｡
・・・ 日本原子力研究開発機構は､海洋への放射能放出量について東電の推定していた3倍以上の試算を出している｡検査海域の拡大､漁獲水域表示の強制はもちろん､汚染の実態解明を最優先すべきだ｡
種類 危険度
◇ｻﾝﾏ 三陸沖では10〜11月が漁期｡9月1日に北海道太平洋沖合の
ｻﾝﾏから1.56ﾍﾞｸﾚﾙのｾｼｳﾑ
◇ｶﾂｵ ｢もどりｶﾞﾂｵ｣に要注意｡ 9月30日に日本太平洋沖合北部のｶﾂｵから
12.8ﾍﾞｸﾚﾙのｾｼｳﾑ
◇ｻｹ･ﾏｽ 5月に岩手県沖のｶﾗﾌﾄﾏｽから77ﾍﾞｸﾚﾙ､同海域のｼﾛｻｹから
4ﾍﾞｸﾚﾙのｾｼｳﾑ
◇ﾀﾗ 8月21日の登別市沖のﾏﾀﾞﾗから43ﾍﾞｸﾚﾙのｾｼｳﾑ
◇ﾏｸﾞﾛ･ﾌﾞﾘ 事故から半年､大型魚に放射性物質が蓄積｡ ｸﾛﾏｸﾞﾛやﾌﾞﾘは日本
中を回遊
◇ｻﾊﾞ 8月北海道･青森県沖太平洋のｺﾞﾏｻﾊﾞから13ﾍﾞｸﾚﾙ､10月4日に
青森県沖で6.9ﾍﾞｸﾚﾙのｾｼｳﾑ
◇ｲﾜｼ 煮干しは骨ごと食べるので､ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑも心配
◇ﾋﾗﾒ･ｶﾚｲ･ｽｽﾞｷ 小魚を餌にするｽｽﾞｷやﾋﾗﾒに放射性物質の濃縮が始まっている
◇ｺﾝﾌﾞ･ﾜｶﾒ 福島県以外では海藻類の検査がほとんど行われていない
◇ｳﾆ 8月24日にいわき市のｷﾀﾑﾗｻｷｳﾆから950ﾍﾞｸﾚﾙ
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/391.html さん より
【】 史上最悪の海洋汚染…“セシウム汚染魚”リスト（zakzak）
「 史上最悪の海洋汚染…これが“セシウム汚染魚”リストだ！ 」 2011.10.12 zakzak
実際に福島沖の水産物への影響はどうなのか。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48465299.html さん より
【】 ３．１１以降、国家の歪みを目の当たりにした人たちが小沢一郎を評価しだした！
■ 横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）の
ストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。
・・・
一国民が専門機関で調査を依頼したら、政府や自治体が検査していない、隠しておきたい
ものが出てしまった、ということだろう。
国民は、既に政府や自治体、あるいは業界などが発表する放射線量などのデータが信用できず、自分たちで計測したり、信用できる外部の機関に委託するなど、不安を解消するために行動に移してきている。
ニュース報道は今なお大本営発表を続けているが、ワイドショーなどでは、特に主婦層のそうした意識や声を無視できなくなり、積極的に放射能汚染を取り上げている。
特に女性は、子どもを守るため、将来、健康な子どもを産むために必死だ。
本を読んだり、ネットで調べたり、講演会などに出かけたりと、少しでも正しい情報を得ようとしている。
先日、あるオフ会に参加していろいろな話を聴くことができた。
ネットを通じて集まっただけあって、皆さん、自分の頭で考え、能動的・主体的に情報を収集していて、ある程度知識をもっている方々だった。
・・・
常々、本ブログでも書いているが、小沢一郎についての見かたがどんどん変わってきている、ということだ。
西松建設事件、陸山会事件を通じて、国家権力の暴走を見て、疑問に思った人たちがいろいろ調べだして、小沢さんを評価するようになった。
そして、この３．１１や先日の登石裁判長によるトンデモ推定判決以降も、同じことが起りうると思ってきたが、そのオフ会で、まさに?そういう人?に会うことができた。
恐る恐る９．１１反原発デモで１２人逮捕された話をして、国家権力による横暴であることを
いうと、向こうから、「小沢さんも３．１１以前は悪いやつだと思ってきたけど、３．１１以降の
政府や官僚などの対応、マスコミ報道を見ていると、騙されてきたかなあと思った。」という
ようなことを言っていた。
原発の問題でも、大切な情報を公開せず、人の命よりも経済を優先しているような日本の
在り様や、東電や金融機関、株主を優遇し足りなくなったら国民に押し付ける、今の政府の
やり方を見れば、国家のシステムが歪んでいるのがよくわかってくる。
そして小沢一郎という一人の政治家が、官僚に支配されたシステムをぶっ壊そうとして、
２０年間、既得権益で結びついた人や組織によって「人物破壊」を繰り返させられてきたこと
が、徐々にわかってくることになる。
今回の小沢さんの裁判所での意見陳述は、相当な破壊力を持っていたと思う。
裁判が進むにつれ、日本の矛盾が浮き彫りになり、可視化され、追い詰めたはずの既得権益者は逆に追い詰められていることを知ることだ。
日々坦々 ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1234.html さん より
【】 「信用」とは「ルール」である・・・金融は抽象概念上の幻である 時事/金融危機
■ デクシアの救済コストは見かけよりも大きい ■
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/549.html さん より
【】 アメリカの「日本マスコミ支配」の起源は何処にあったか？ 日本のマスコミは、 ＧＨＱ、ＣＩＡ、そして在日米軍の管理下にある。 日本の新聞やテレビは、戦後の進駐軍による日本マスコミに対する「発禁・検閲」の衝撃がトラウマとなり、アメリカの顔色を窺う「従米属国路線」を運命づけられて、現在に至っている。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111013/1318471010 さん より
