【】 TPPの愚 経済社会システムが破綻した国の体制に倣えという
【】 イラクの夜明け
・・・ マリキは予定通り今年末の米軍撤退を望んだため、オバマはそれを承諾し、会談後の記者会見でイラク撤退を発表した。（Obama: U.S. will pull troops out of Iraq by year-end）
イラクでは昨年１２月、マリキ首相が「２０１１年末までに米軍に撤退してもらう」と宣言した。米政府内には、米軍のイラク駐留を恒久化・長期化したいと望む人々もおり、今年初めから、米イラクの政府間で、米軍駐留の延長に関する交渉が続けられた。国防総省や軍事産業の関係者は、イラク側に、駐留を延長しろと圧力をかけた。（Maliki's Troop Mistake）（In Surprise, Iraq May Enforce Withdrawal Deadline）
イラク政界の最大勢力である親イランのシーア派指導者ムクタダ・サドルは、駐留延長に強く反対した。 サドルの意向を重視するマリキ首相も、一貫して撤退延長はしないと表明し続けた。 だが米国では「第二次大戦から６０年経っても、日本や韓国には米軍が駐留している。 イラクも同様に、米軍の駐留が恒久化されるだろう」「大油田があるイラクから、米軍が出て行くはずがない」「米軍が撤退したら、イラクは大混乱になる。米軍駐留が必須だ」といった報道が喧伝された。（US Out of Iraq. Really.）
これらは、だまし絵的な幻影報道だった。 昨年末に米イラク政府間で締結された米軍撤退に関する合意文書では、交渉によって米軍駐留の延長すること自体ができないようになっていた。 「マリキは米国の傀儡だ。駐留延長しないと言っているのは、反米感情が強いイラク国内向けのニセのポーズにすぎない」といった米国での分析は間違っていた。 ･･･ 不逮捕特権を持たない以上、米兵は事実上、大使館警備の範囲を超えてイラクに駐留できない。（US to Withdraw From Iraq By December）
▼米国からトルコの傘下に移る北イラク
米軍は１０月２０日、クルド人地域などイラク北部を担当してきたティクリートの米軍基地を閉鎖した。米軍は、北イラクのモスル市内などからも出て行き、イラク北部からの撤収を完了した。これとほぼ同時に、イラク北部に隣接するトルコが、北イラクに軍を越境派兵してきた。トルコの反政府武装勢力であるクルド人のＰＫＫが、トルコ南部でテロ的な攻撃を起こし、トルコの警察官２４人を殺したため、その報復としてトルコ軍が国内の南部で大規模なＰＫＫ掃討作戦を行い、隣接するイラク領内に１５キロほど越境侵攻した。（US Closes Northern Iraq Base As Turkey Intensifies PKK Border Operations）（Mosul celebrates US forces withdrawal）
トルコ軍の侵攻に対し、イラク政府はＰＫＫを非難する声明を出し、トルコが自国に侵攻したことを容認した。米国もＰＫＫをテロ組織とみなし、無人偵察機で集めたＰＫＫに関する情報をトルコに伝えている。米軍のイラク撤退後、米側がイラクで使っていた無人偵察機群をトルコに売る話もある。これらの状況からみて、イラク北部で米軍の撤退とトルコ軍の侵入が同時期に起きたのは、偶然でない。イラク北部で支配的な影響を持つ勢力が、米国からトルコ・イランに変わりつつある。（
・・・ ▼全中東のシーア派を覚醒させる
クルドの力の縮小と対照的に、中東全域の民主化運動からの影響として、イラク国民の６割を占めるシーア派が政治的に覚醒してきたのも、今年の目立った動きの一つだ。その象徴は、エジプトの政権転覆から間もない今年４月、イラクのシーア派の政治家アハマド・チャラビがバーレーンの民主化運動を支持して「イラクはずっとスンニ派が支配している国だったが、今や民主化されてシーア派の国になった。バーレーンも同様に王政が転覆されて（多数派の）シーア派が主導する国になるべきだ」と宣言し、ロンドンで亡命生活を送っているバーレーンのシーア派の反政府勢力と会合を持ったことだ。（
中東全体として、イラクやイランを中心とするシーア派の勢力が、１３００年間の抑圧から解放されて盛り返し、サウジを中心とするペルシャ湾岸やヨルダンなどの対米従属のスンニ派諸国が弱くなっていくだろう。シーア派勢力は、イラクとイランを合わせると、ＯＰＥＣを支配してきたサウジと並ぶ石油埋蔵量となる。石油をめぐる国際政治の世界でも、イラクとイランの台頭が予測される。
イラク侵攻から８年間、イラクでは１０万人とも５０万人ともいわれる市民が殺された。開戦大義のはずの大量破壊兵器がそもそも存在せず、でっち上げで侵略戦争をしてしまった米国は国際法上、重大な国家犯罪をおかしたが、国連の制裁も受けていない。だが今、米軍が撤退していく方向が定まり、ようやくイラクにとっての夜明けが近づいている。（Iraq By The Numbers: The World's Costliest Cakewalk）
米軍に政権転覆されたイラクが、やがてイランと結託し、中東全体としてのシーア派の台頭を導くことになる流れは、ブッシュ前政権時代の米国自身が作ったものだ。この流れのおかげで、反米のイランやイラクが台頭し、親米のサウジやヨルダンが窮して、米政界を牛耳っていたはずのイスラエルが国家存亡の危機に追い込まれている。米国（特に共和党）には、隠れた国際戦略があると考えるのが自然だ。共和党のマケインは「イラク撤退はイランの勝利になる」とオバマを批判したが、イランを勝たせる流れを確定したのは、オバマの前の共和党政権である（オバマでなくマケインが大統領になっていたら、もっとイランの勝利になっていただろう）。（Iraq rejects US request to maintain bases after troop withdrawal）
オバマは、１０月２１日にイラクからの米軍撤退を発表した際、イラクだけでなく、アフガニスタンやリビアでも「戦争の流れは退却している」と述べた。リビアではカダフィ大佐が拘束・殺害されて内戦が一段落したため、ＮＡＴＯ軍が１０月末に撤兵することを決めた。アフガン情勢ははっきりしないが、もはや米国にとって勝てない戦争であることが、すでに確定している。中東全域が、米国やイスラエルの抑圧から脱し、世界の極の一つとして機能していく「中東の夜明け」が、近いうちにやってくるだろう。この動きを誘発したのは
http://tanakanews.com/111023iraq.htm
【 米国を救済延命するだけのTPPなんぞ、捨ててしまえばいい。 】
【またまた米国の餌食になるのがオチだ。】
【】 野田佳彦首相は、財務官僚に操られるばかりか外務官僚の「マリオネット」か
◆ 野田は１１月５日を目途にＴＰＰ（環太平洋経済連携協議）交渉参加を決定する方針という。 この
ＴＰＰでは、２４分野（項目）について協議されるそうだが、この２４分野というのが、よくわからない。外務省は、このリストはもちろん、米国オバマ大統領が２４分野によりＴＰＰにより、いかなる「戦略」を展開しようとしているのかについて、何ら具体的な情報を国民に開示していない。 にもかかわらず、いかにも江戸時代の幕府さながらに「寄らしむべし、知らしむべからず」とばかり、「支持せよ」と言っている感が強い。 その外務官僚の「マリオネット」となり、踊らされているのが、野田である。
どうもこの「どぜう」は、操り人形らしい。
それにしても、マスメディアのテレビ放送各局は１０月２３日早朝から、「ＴＰＰ、ＴＰＰ」とピーピー、キャーキャーうるさかった。 とくにうるさかつたのが、フジテレビの「新報道２００１」で、「緊急生討論・・・ＴＰＰ参加で日本はどう変わるのか食卓安全＆医療の未来推進ＶＳ慎重論客が激論」とやりあっていた。
ＴＰＰ参加積極派は、農業県山形選出の民主党の近藤洋介衆院議員（父・近藤鉄雄元経企庁長官よりは、かなりインテリジェンスに欠ける。）、みんなの党の江田議員、慎重派は民主党の山田正彦元農水相と桜井充衆院議員（医師）、加えて榊原英資元財務官が慎重派的な立場で、激論を戦わせていた。 この結果、参加するにしても、民主党は経験が浅く「交渉力」が問われるという危惧だけが残った。 そして、いつも言っているように、肝心要のオバマ大統領の「ＴＰＰに賭ける国際戦略」は、少しも見えず仕舞いだった。 これでは、極秘裏に建造して、秘密作戦を敢行して奄美近海の深海に藻屑と消えた「戦艦大和」のときと、何ら変わらない。
またまた米国の餌食になるのがオチだ。
◆ ＴＰＰ論議で話題になるキーワードの１つが、「２４分野」という言葉である。 マスメディアが報ずるところによると、ＴＰＰ交渉では、以下の「２４分野」が協議されるらしい。
１．主席交渉官協議、２．市場アクセス（工業）、３．市場アクセス（繊維・衣料品）、４．市場アクセス（農業）、５．原産地規制、６．貿易円滑化、７．ＳＰＳ、８．ＴＢＴ
９．貿易救済措置、10．政府調達、11．知的財産権、12．競争政策、13．サービス（クロスボーダー）、14．サービス（電気通信）、15．サービス（一時入国）、16．サービス（金融）
17．サービス（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）、18．投資、19．環境、20．労働、21．制度的事項、22．紛争解決、23．協力、24．横断的事項特別部会。
しかし、これらの項目を見ると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構＝欧州諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関）から１９８０年代に、日本が「各分野の規制緩和」を勧告されて以来、３０年になる。 私は、毎日新聞政治部にいて、厚生省記者クラブに配置されていた。 このころは、製薬業界が色めき立っていた。 これを受けて、厚生省薬務局を中心に、欧米から薬がドッとなだれ込んでくるのを防ごうと躍起だった。 薬の許認可するのに必要な検査基準が欧米とは違うという理由を力説して、規制撤廃に激しき抵抗、拒否したのである。 日本人と欧米人とは、体型も体質も違うことを考えれば、合理的な理由であった。 こうして障壁を守ってきたのである。
「板垣英憲情報局」
米国オバマ大統領が進めるＴＰＰには、「金」に代えて「食糧」により世界制覇戦略が仕込まれており、経団連の米倉弘昌会長は住友化学の農薬ビジネスで協力か
◆〔特別情報?〕
今回、オバマ大統領は、ＴＰＰを武器に日本の障壁を突破しようとしている。 米国には、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官がいる。 彼は、１９９７年〜２００１年間インフルエンザ特効薬タミフルを開発し、その特許を所有しているバイオテック企業ギリアド・サイエンス社の会長を務め、ギリアド社の株式を多数保有し、トリ・インフルエンザの懸念が沸騰の際には、同社の株式が高騰し、巨利を得ている。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/470b7046b7cef860cdef51c70edf06e7?fm=rss さん より
【】 TPPの愚 経済社会システムが破綻した国の体制に倣えという
アメリカは、東アジア共同体を本気で志向した鳩山小沢内閣を倒し、言いなり菅を擁立した途端、降って湧いたようなTPPを日本に強要してきた。
日本の対米貿易は急激に減少を続ける一方、日中貿易は増大の一途。現在、日本の最大貿易相手国は中国である。当然、中国を基盤に貿易を考えることが国益に叶う。
そういう意味から言っても、一部の似非右翼や親米保守（ポチ）らが非難した東アジア共同体構想は、実は日本の将来的な国益を考えるにあたっては最も妥当なものであった。
ところが、無理矢理なTPPモードへと強引に旋回させられているのが、今の日本である。
すでに、多くの論客が進言されているようにTPP=米国化である。 しかも、日米以外の参加国は購買力のない小国・農業国がほとんどであり、実質的には米国が日本を合法的に恒久奴隷化するために小国ばかりのしょぼいTPPを乗っ取って利用しているに過ぎない。
米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない。
だが、現実は全く違う。 残念ながら、思いっきり失敗した金融破綻多重債務貧困格差国家である。
ものづくりを疎かにして、他国からの収奪とネズミ講金融工学で成り立つ偽りの富。 その結果、名目失業率は10％近く。 実際は、正社員からアルバイトに転落した人や1年以上職が見つからない人をデータから除いているので、実質25％とも言われる。
・・・ 医療では国民皆保険制度はないから、まともな医療を受けようと思ったら、高い医療保健に加入しなければならない。中流でも一度、大病するだけで一気に社会の底辺に転落するギャンブル社会。
そして、貧困層は拡大を続け、ついに人口の15％、約4600万人もの人たちがフードスタンプで食いつないでいる。
TPP賛成派の皆さんは、こういう社会をお望みなのだろうか。
真剣にデフォルトを検討し、日本に対する債務も踏み倒そうとしている国である。
米国を救済延命するだけのTPPなんぞ、捨ててしまえばいい。
属国離脱・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_31.html さん より
【】 ツイッターではＴＰＰ反対一色 最近ツイッターやってます。
出来るだけ、マスコミから遠い、普通の人が何をつぶやくのか見ています。フォローさせて
もらう選択に政治的、社会的な色づけはしないようにしています。
そんな中で、最近つぶやかれることが多いのがＴＰＰ。
そして、ＴＰＰ賛成とか、前向きにとらえようとする意見は皆無です。
マスコミの「反対意見もあるが必要性もある」というニュアンスは全くありません。これはもう、「絶対反対」「日本を滅ぼす」の大合唱。
なんで、こんなに違うのか。
ほぼ、「マスコミが言うことは全て現実と反対である」と認識すれば間違いないような状態になってきました。
そして、それも普通の人々は察知していることが、ツイッター上ではあきらかです。
【】 赤松啓介氏の『夜這いの民俗学・夜這いの性愛論』（ちくま学芸文庫）の抜粋引用です
・・・ http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/611.html さん より
【】 「ＴＰＰ「足踏み続けば迫る孤立」、「いらだつ米国」と、米国支配層の代弁者として熱弁をふるう日経新聞」 世界経済のゆくえ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/159.html
今朝の日経新聞１面に「ＴＰＰ 国を開く 上」という記事が掲載されている。
これを書いた日経新聞記者（編集委員？）は、たんなる政治的プロパガンダだと思っているのだろうが、質があまりに悪すぎる。まるで、米国政権の代弁者だ。
記事の結論部分が、「米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ」なのだから、推して知るべしである。
国民（読者）への脅かしなのだろうが、「日本が不在のまま、交渉は加速している」のなら、日本は交渉の結果を待ちその内容を吟味してＴＰＰに参加するか否か決めればいいことだ。そうでなければ、自主外交権を持つ独立国家とは言えないだろう。
仮にＴＰＰが国民経済に有意義なものであるとしても、それで十分なのは、日経新聞社自ら、米国以外経済規模が小さい国８カ国の集まりということで、「このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る」と認識しているくらいだから、日本が後からでも参加を表明すれば９カ国とりわけ米国はウェルカムのはずだ。
そうであるのに、交渉の進展度もその内容も知らせないまま「交渉への参加」をせき立てるのは、内容がわかると都合が悪いと思っているとしか考えられない。
ちょっと様子を見に来ましたというレベルで国際交渉に参加できないことぐらい、新聞記者や官僚そして政治家なら当然のように知っているはずだ。
記事は、「自由貿易の構想を掲げ」と書く一方で、「いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ」とも書いている。 ＴＰＰは、「ブロック経済」化の協定であり自由貿易に反するものだ。
さらに、たかだか９カ国が参加するにすぎないＴＰＰをもって、「環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール」と書くのも誇大妄想か恥知らずだろう。
おまけに、「輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある」とまでもっともらしく書いているが、そうである理由を示さなければ、たんなる“煽り”でしかない。
日本が貿易制限（輸入規制）や直接投資制限（資本規制）を敷いていた６０年代にぐんぐん競争力を高め輸出を拡大していった事実をどう説明するのだ。
さらに言えば、輸出市場で日本製品の敗退が続いているわけでもない。 今のところは、韓国が輸出を拡大するためには、日本製品を輸入しなければならない産業構造になっている。 韓国
や中国が台頭するなか、日本はどのような製品で世界市場にアクセスするかが問われているのだ。
シンガポール当局者の名を借りているが、「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」というのはあまりに子供じみた文章だ。
中国は、日本に対し、主として直接投資と資本財及び基幹部品の輸出を期待している。 日本からの投資と資本財や基幹部品を活用して、ＥＵや米国に製品の輸出を拡大し経済成長を持続させたいというのが現在の中国である。
そのような中国が、米国主導のものであっても、ＴＰＰを脅威に感じるいわれはない。
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ＴＰＰ 国を開く 上 足踏み続けば迫る孤立
アジアの活力をどう取り込むか。 経済のつながりを深めようと、米欧や中国がそれぞれ自由貿易の構想を掲げ、アジアで仲間づくりを急ぐ。 生き残りをかけて激化する国家間の攻防。 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に、日本が足踏みする余裕はない。
９月２１日、ニューヨーク国連本部の一室。初めて顔を合わせる野田佳彦首相に、オバマ米大統領は険しい表情をみせた。
「世界の経済大国として日米は成長の努力を続けなければならない」
いらだつ米国
日米間の貿易や投資のパイプを太くし互いに市場を開けば、両国の経済は元気になる。
成長力を押し上げるＴＰＰに、なぜ参加をためらうのか。 決断ができない日本に、米国のいら立ちが募る。
ＴＰＰは米国を含む環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール。市場開放の対象は関税だけでなく、検疫や技術基準、知的財産権、政府調連など２４分野にわたる。
日本が交渉に加わるか否かは、日本国内だけの問題ではない。現時点でＴＰＰ交渉に参加するのは、米国とベトナム、マレーシア、ブルネイなど9カ国。このままでは米国と「小国連合」の色彩が強い。日本が入れば世界の４割を占める「巨大経済圏」に発展する。日本は連携の成否を決めるカギのひとつを握る。
日本国内でＴＰＰ論議が本格化するとともに、世界の各地にさざ波が広がっている。各国は対日・対アジア政策を再考し、アジアとのつながりを探り直し始めた。
１０月６日、ブリュッセル。日本と欧州連合（EU）の経済連携に向けた予備協議で、双方は正式交渉に入るための文書を交換した。「これまでの逃げの姿勢とは違う」。対日交渉に消極的だったEUの姿勢変化は、日本側の交渉団を喜ばせた。
ロシアではプーチン首相が、アジアを視野に入れた「ユーラシア同盟」を提唱した。来年はアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国として、極東ウラジオストクで首脳会議を主催する。ロシア経済の停滞を打ち破ろうと、熱い視線を東アジアに向ける。
北京では、東京ドームほどもある会場で、日本産品の展示販売の準備が進む。開館予定は2カ月後。目玉商品は日本産のコメだ。「米主導のＴＰＰを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」。シンガポール当局者はこんな見方をしている。
多国間に見切り
世界の貿易自由化は、20世紀末まで日米欧が主役を担った。だが、中国やインドなど新興国の発言力が強まり、利害調整は難しくなった。約１５０カ国・地域による世界貿易機関（WTO）の交渉は、１０年たっても成果が上がらない。
百家争鳴の多国間交渉に見切りをつけた国々は、特定の相手と戦略的に手を組む自由貿易協定（FTA）にカジを切った。いま世界で起きているのは、多国間のルール構築ではなく、仲間づくりの囲い込み戦だ。
アジアの中の日本。ライバル韓国は先んじて国を開き、貿易相手にも次々と市場開放を迫った。輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある。
ＦＴＡを結んだ国との貿易額の割合を比べると、韓国は３６％。米国は３７％、EUは域内貿易を除いて３０％。輸出大国であるはずの日本は１７％にとどまる。主な貿易相手との距離が開いたままではグローバル経済の荒波の中で孤立する。
米国の目標は、１１月１２日からハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までのＴＰＰ大枠合意。残された時間は少ない。日本が不在のまま、交渉は加速している。孤立の道を歩むことはできない。国を閉じる選択はないはずだ。
日経新聞１０月２３日朝刊
コメント
01. 2011年10月23日 18:25:29: MPGuVk9Tm2
急にＴＰＰの内容についてテレビ、新聞で報じられるようになった。
多くの諸問題が明らかになってくるにつれて、ＴＰＰ推進したい者が言うことが以下のように変わってきた。
・ＴＰＰはまだ仮縫い段階、はじめから問題点を持ち出すよりまず中へ入ってから日本の首長をるればよい（毎日新聞）
・ＴＰＰの協議に参加しても、問題があれば後で脱退することもありうる（前原政調会長）
中身をごまかし、とにかく参加しようとする戦略にでてきたようだ。 しかししょせんそれはウソ
で固められておりＴＰＰの内容などもう実質決定されており変更されることはない。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5801.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 マスメディアが報じない、野田総理訪韓の一番の目的・・・（朝ナマで）とＴＰＰ 日々坦々
マスメディアが報じない、野田総理訪韓の一番の目的・・・（朝ナマで）とＴＰＰ
２２日の朝ナマで、田原氏が「報道が全て間違っている」と言っていた部分を保存用に書き起こしてみた。
まず、この部分に関する記事を抜粋してみる。
野田佳彦首相は19日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とソウルで会談し、日韓の通貨スワップの限度額を現行の130億ドル（約1兆円）から700億ドル（約5.4兆円）に拡充することで合意した。 会談後の記者会見で李大統領が説明したところによると、世界経済の先行き懸念が深まる中、前もって金融市場の安定化を図るのが狙い。
両首脳はまた、2004年から中断している日韓経済連携協定（EPA）について、実務者協議を強化することを確認した。（10月20日 AFP通信）
田原総一朗氏（以下、田原）
昨日の新聞が全新聞間違っているよ、朝日、読売、毎日全部。
でね、なんでこんなバカバカしい間違いをするのかなあと思った。
具体的には、野田さんが１８日に韓国に行った。
１９日に李明博（イミョンバク）と会っている。 会って、つまり何しに行ったか。
たった一つのことをしに行ったんですよ。
で、何をしにいったのかというと韓国はものすごく困っているですよ、今。
困ってるんですよ、経済。 何困っているかというと、韓国は借金して回転してうまくいっているわけ。 ところがユーロの銀行が、引き上げてるわけ、全部。 で、ユーロは韓国の外資の、全外資の３割がユーロなの。
無いんだよ、金が。
だから、日本は韓国に対して４兆円だよね。
大塚耕平氏（以下大塚） はい。
田原 ドルでスワップをしてやるよ、と。 これは大ニュースなんだよ。
それをね、ある新聞は「失敗だった」と書きね、 「信頼の演出はしたが、中味はない」とかね。
何言ってんだと。 全部よ、朝日、毎日、日経、産経。 ほんとでしょ？
大塚 そうです。
その上で、なぜそういうことになったかというのは、推測なんですけれども、例えば、韓国ウォンとかブラジルレアルが、今はむしろ暴落懸念が出ていて、買い支えなきゃいけないという局面のこの情報を、メディアの中で、野田さんの訪韓を追っかけてたのは政治部で、経済部的そういう情報があったか無いかです。
田原 知らないんだよ。
河村たかし氏（以下、河村） おカネがあるということを言わせたくないんでしょ。
日本は実はお金があるんだということを言わせたくないんですよ。
基本的に間違っちょるんだ、そこが・・・。
浅尾慶一郎氏 大塚さんが言われたように、あまりそういう意識はなかったんだと思うんですよ。 もともと韓国ウォンというのは円に対して随分、割安だったのが、今度大暴落。
それは結果として日本の一番の競争相手の一つは韓国企業ですよ。
だから大暴落するということは日本の競争の面でも影響があります。
河村 繰り返しますが、日本にお金があるということを言いたくないんですよ、財政当局は。
そこの財政研究会に入った人間でしか、マスコミで出世しないんですよ。
河村 マスコミで出世するためには財務省の記者クラブの財政研究会にはいらなけきゃできないわけでしょ。
河村氏がいうように、確かに財務官僚がメディアを抑え込み、田原氏が言うように、全ての新聞が真意を意図的というか財務省に言われて報道していないことも考えられる。
参照
■日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声
（サーチナ2011/10/20)
日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。
10月19日のアジア通貨市場は、引け間際に韓国ウォンのドルと円に対する上げ幅が1％を超えた。欧州債務危機がもたらした金融市場の不確実性に対応するための韓国の行動が、韓国ウォンに対する投資者の信用を高める結果となったためと見られる。
アナリストは、今回の協議が現地の外国為替市場に米ドルをもたらすわけではないが、韓国ウォンに対する心理的な支えとなり、韓国の金融市場が海外市場の影響を受ける割合が低くなるだろうと指摘している。
一方、サムスン・フューチャーズは、韓国ウォンの上昇は長くは続かないと語っており、市場の関心事はユーロ圏の公的債務問題に移っており、日曜日の欧州連合（ＥＵ）サミットの結果が明らかになるまでは、外貨市場は小幅な動きであろうと予測している。
スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。（編集担当：及川源十郎）
■韓国、中国との通貨スワップ枠拡充目指す＝ソウル経済新聞 （ロイター）
■【経済】通貨スワップとは何か？民主党が韓国に5兆円の経済支援 日韓通貨スワップ協定 ウォン安・円高まとめ
■素人でもわかる！『キュウべえの通貨スワップ講座』
■ウォン安、株安…好調韓国経済に変調の兆し
(All Abouﾆｭｰｽ2011年10月03日)
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1248.html さん より
【】 １０兆円しか調達できなかったヨーロッパと日本
ヨーロッパの銀行の資本増強が１０兆円余りとなり、格付け会社が求めていた３，０００億ユーロ（３０兆円）の３分の１に留まっています。
これは１０兆円で十分というのではなく、アメリカも中国も無担保で資金を出さなくなったためであり、結果、頼るのは日本しかなく、フランス・イギリス・ドイツの首相が相次いで訪日し、日本の外貨準備＜１兆ドル：８０兆円＞をかすめ取ろうとの算段となっているのです。
ヨーロッパ安定化基金は最大１００兆円余りの資金枠となると見込まれており、これに日本が８０兆円でも拠出すれば、ヨーロッパ各国は、国債発行をせずに資金枠を作ることが出来、これ以上の国債格下げをさけることができるという算段があります。
自分達では銀行向けに１０兆円用意し、日本から８０兆円、世界中から２０兆円調達し、合計１００兆円のファンドを作り、アイルランド・ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリア国債を買い支えして（資本注入して）、危機を避けようとしているものですが、これらの国及び金融機関を救おうと思えば１００兆円では全く足りません
・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3988040.html
【】 ２０１２年まで続く世界支配層のシナリオ。その後は・・・
世界支配層は所詮、世界人類覚醒の徒花（あだばな）に過ぎないかも？（２）
○ 米軍のイラク完全撤退は中東大戦争発生のサイン
オバマ大統領はイラクの米軍を今年中に完全撤退すると発表しました。 これを普通に考えると、これでイラクも安定するのではと思うかもしれませんが、事態はまったく逆で、この米軍撤退から始まる中東の大戦争が２０１２年に起こりそうです。 すなわち、イランとサウジアラビアの代理戦争。 この種は先日のイランによる在米サウジアラビア大使暗殺計画です。 さらに、シリアの反政府運動の激化などです。 このような状況になるとイスラエルはサウジアラビア側につき色々の工作が激化します。 それに対しトルコは双方の仲裁に動くと思われますが、イランのバックには中国とロシアがついているためうまくいかず、中東大戦争に発展する可能性が高くなってきました。
サウジとイランがイラクで代理戦争か―米軍撤退後に
· 2011年 10月 18日 8:15 JST
サウジアラビアとイランとの間の緊張の高まりを受けて、今年末に米軍の少なくとも一部撤退
が予定されているイラクで、サウジとイランの代理戦争が再発するのではないかとの懸念が
強まっている。
アラブの春の思わぬ影響の一つが、中東におけるサウジの支援国とイラン支援国との間の力の均衡が崩れたことだ。 サウジはイランがバーレーンやイエメンで政情不安をあおっていると
非難する一方、イランは反政府抗議行動を弾圧しているシリアを支援し、中東地域の民衆のイラン支持の低下に見舞われている。
スンニ派が支配するサウジとシーア派のイランは、イラクでそれぞれの宗派を支持してきており、サウジとイランはイラクで新たな対立を引き起こす可能性が大きい。
米政府が先週、イランが駐米サウジアラビア大使の暗殺を企てていたと明らかにしたことは、アラブ世界を震撼させた。 スンニ派のアラブ諸国は、イランがイラクやレバノン、シリアなどで影響力を強めていると懸念を抱いている。 イランは米政府の発表について、イランとサウジの緊張を呼び起こすためのでっち上げだと否定している。
サウジは近年、イランによるシリアやレバノンに対する影響力の拡大を阻止しようと努めてきているが、成果をあげていない。 サウジはイラクについては、シーア派主導の政権ではあるものの
、米軍の大規模駐留がイランの影響力浸透の防波堤になっているとみてきた。
サウジは、イラクでシーア派とスンニ派との宗派紛争が最高潮となった2006、07年にはイラン
が歴史的にはサウジの裏庭であるイラクに影響力を強めようとしているとみて、イラクのスンニ派武装勢力に対し積極的に資金援助を行った過去がある。
アラブの当局者は、イランからイラクのシーア派への支援のパイプラインは強化されている一方、サウジによるイラクのスンニ派への支援網も簡単に復活するものだと指摘する。 あるアラブの
外交官は、「米軍が撤退すれば、イラクがサウジとイランの新たな競技場になる可能性がある」
と述べる。
記者: Margaret Coker and Farnaz Fassihi
○ ＥＵは金融・国債破壊三点セットを封殺できるか？
ＥＵはギリシャのデフォルトから始まる金融崩壊とデフォルトの連鎖を防ぐ対策協議し、その結論を決まる大詰めの段階に入っていますが、金融・国債破壊の三点セットを規制し封殺することも合わせて検討しているようです。 その三点セットとは、レバレッジ、格付け評価、ＣＤＳ（債務不履行保証保険）です。 これはいずれも金融の博打化、潰すことを煽る、金融のモラルハザード招く道具になっています。 ＥＵは、この内の格付け評価については金融支援を受けて
いる国債などの格付け評価を禁止する。 ＣＤＳを規制する。 方向で検討しているようです。
そもそもこの三点セットは遅くとも２００９年のＧ２０で規制すべきであり、アメリカの金融
監視機関でもあるＦＲＢは２００６年に規制すべきであることは明白なことです。 この規制し
なかった事実から世界の金融当局や各国首脳の不作為は明らかですが、ＥＵはこの段階で
その一部を規制しようとする。 この動きとしてＥＵは、金融危機を招き相当危険な状況に追
いこまれますが最終的に持ちこたえるための布石ではと思われます。 これに対し、アメリカ
はボルカー規制案をほとんど骨抜きにしているようなので最終ターゲットの米ドルと米国債
は無防備な状態にあえて放置しているようです。
このように、世界支配層のシナリオは２０１２年までは確実に実施される状況にありますが
、その後はどうでしょうか？
世界支配層のその後のことを暗示する自然の現象を表した面白い現実があるようです。
長文ですが、全文転載します。
続きは・・・「美しい地球と伴に」
・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/180986 さん より
【】 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ 日々坦々
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1247.html さん より
【 みんなの売国奴・党】 TPP反対論を被害妄想だとアジる“みんなの売国党”
TPPごり押しの売国一派の理論が最もよく透けて見えるのは、やはり賛成派の中では、みんなの党だろう。 民主・自民にも当然、前原・枝野、清和会ら売国派が存在するが、多くは単なる
勉強不足で多数派に与しているだけだろう。
だが、みんなの党は正真正銘、国を売るために集まった売国奴どもである。
例えば、東京都知事選の時の「アジェンダ」（ユダ金用語）を見てみよう。
“東京都知事選アジェンダ項目”より
●上下水道の民営化（民営化して全国・海外展開）。
●築地市場等の民営化。
●国主導ではなく、地域主導で道州制実現。他の自治体とも連携し、先頭に立って推進する。
●東京は独立州に。 日本の他地域から突出して、「アジアの首都」を目指す。
●ハローワークなど国の出先機関をすべて引き取る。
●法人事業税の大幅下げ。
●羽田空港を東京都に引き取り（さらに民営化）、成長戦略の核に。
●都は日英二カ国語を公用語に
●「東京総合特区」で、医療への株式会社参入、混合診療を解禁。 外国人医師・看護師・介護士を相互承認。
●「平成の農地改革」を先行実施し、耕作放棄地を徹底利用。 株式会社参入により都市型農業を強化。
●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。
http://www.your-party.jp/news/2011/03/02/110228tokyo_gov_ag.pdf
どうですか、皆さん。これだけ、徹底的に「民主化」して、国益を外資に売り渡そうという邪悪な政党は他にない。まるで、エコノミックヒットマンで暴露された邪悪な米国人の手先のようである。
これを推し進めるならば、もはや「日本」である必要もない。
特に、最後、「仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す」だそうで。みんなの党がTPPに賛成しているのは、完全に確信犯。
さて、その「みんなの売国党」の江田憲司が、下記のように、新しもの好きの愚民＆外資かぶれにアジッている。みなさんの周りにも、「自民も民主もダメ、これからは“みんなの党”」などとほざいている情弱民がいると思うが、見つけたら必ず論破してやりましょう。私のB層母ですら、納得してくれたから、説明すれば、インチキぶりは分かるはず。
何度も書くが、渡辺喜美は自民時代、リーマンショック直前の米国に外貨準備100兆円を供出しようとして大臣をクビになった札付きのゴロツキである。しかも、渡辺の資金管理団体と森喜朗の資金管理団体の住所・担当者は同じ。つまり、清和会別働隊の偽装離党。
“「みんなの党」は誰のための党か”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200908/article_2.html
“郵政マネーはやはり収奪されるのか。“アメポチみんな”の動きを見張れ”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201012/article_1.html
ＴＰＰ、敗北主義でいいのか！・・・出るわ出るわの被害妄想
http://news.livedoor.com/article/detail/5959932/
今日、「新報道2001」でＴＰＰ反対派と議論した。あらためてＴＰＰについては、「今週の直言」で詳細に論じたいが、まあ出るわ出るわ、今の参加9カ国の中で、議論にすらなっていないことまで持ち出して、国民の不安を煽るわ煽るわ。
・・・ 本が、仮に三流国、五流国になったとしても、TPP参加で金融破綻多重債務衰退国家の永久奴隷となるよりは、マシだと思う。もう一度、中野剛志先生の言説に耳を傾けろ。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説ー日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related さん より
【】 本当は『日本の再生』絶好のチャンスにある日本
副題は
−機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却−
である。
１０月２３日日曜日に全国書店にて発売開始の予定である。
アマゾンでは予約受付を行っており、１０月２４日から配本開始予定になっている。
植草
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-7171.html さん より
【】 小水力発電の手続き簡素化
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、政府は２２日までに、被災地に設ける復興特別区域（復興特区）で、農業用水路などで水車を回す小水力発電設備を設置する際の申請手続きを簡素化する方針を決めました。これまで申請に5ヶ月かかっていたものが、1ヶ月に簡素化されます。
小水力発電の手続き簡素化へ 復興特区で、まちづくりに
2011年10月22日 東京新聞リンク
＜引用開始＞
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、政府は２２日までに、被災地に設ける復興特別区域（復興特区）で、農業用水路などで水車を回す小水力発電設備を設置する際の申請手続きを簡素化する方針を決めた。自然エネルギーをまちづくりの柱に被災地の復興を後押しする。
小水力発電を復興特区で自治体が設置する場合に（１）国交相の認可や同意（２）都道府県知事の意見聴取（３）経産相への報告―などを不要にし、５カ月程度かかっていた申請から決定までの期間を１カ月程度に短縮する。
政府は、臨時国会に提出する復興特区法案に、河川法と電気事業法の特例として簡素化を盛り込む。
＜引用終了＞
・・・ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102201000494.html さん より
