【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた
【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状【】
日刊ゲンダイ2011/10/28)
国会こそが国権の最高機関
小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが､前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ｡
｢28日の国会では､野田首相が所信表明演説を行う｡ それで､小沢氏から『野田首相の所信を聞くために､13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです｣(司法関係者)
裁判が理由であれば､本会議の欠席も認められる｡ この日､証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は､弁護士と相談の上､国会を欠席することにしたという｡ しかし､小沢は逆手に取った｡国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである｡
おそらく､あえて､そういう行動に出ることで､三権分立の何たるかを身をもって示したかったのだろう｡ いわば､ふんぞり返っている裁判所に対する挑戦状だ｡ ｢司法権力の政治介入は許さない｣という断固たる意志である｡
言うまでもなく､国会は､国権の最高機関なのである｡ 裁判審理中でも､国会議員には政治活動を行う権利があるし､それは同時に国民に対する責務でもある｡ それだけ､国民の負託を受けた国会議員の身分は重いのだ｡
全国紙のﾍﾞﾃﾗﾝ司法記者が言う｡
｢裁判所もさすがに国会議員の権利を妨害することはできず､きょうの公判は､昼間いったん中断されることになりました｡ 2時間ほど休廷し､所信表明演説を聞いた小沢氏が裁判所に戻ってくる午後2時半頃に再開される｡ 長く記者をやっていますが､こんなことは初めてです｡ もっとも､ふつうは起訴された時点で政治生命が絶たれるから､所信表明を聞くどころの話でもない｡ 異例ずくめです｣
肝心の小沢裁判は､無罪が確実視されている｡ こんなﾊﾞｶげた裁判をﾀﾞﾗﾀﾞﾗ続けていること自体が異例だ｡ 裁判所もとっとと撤退を決めたらどうなのか｡
※この貴重な媒体を応援しよう！ http://gendai.net/
・・・ 日々担々資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4123.html さん より
【どうやって日本を壊していくのか】
【】 野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。
日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。
野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明
することを決めた。 最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。 もはや
民主主義も存在しないし、国会もいらない。
３１１に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。
そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。
というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。 その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。 日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約を結ぶ責任は本人の自覚以上に重く、死後、永久に苦しむことになりそうです。 野田がいつまで首相の座に居座るのか分からぬが、どうやって日本を壊していくのか、皆さん、じっくりと目に焼き付けておきましょう。多くの国民の怨嗟の声を受けて、前原と共に無間地獄を永久にさまよい続けるがよい。 八百万の神々は、野田・前原ら売国議員を決して許さないだろう。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210525.html
野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。 政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、民主党の輿石幹事長は「(野田が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。 (10/30 00:36)
属国離脱 ・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_38.html さん より
【】 ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」
・ ・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。】
【】 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
◆ 野田首相、売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 １０月２７日 あいば達也
それはさておき、アメリカ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。 (笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。 つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。 当然与党ハンナラ党も立ち往生だ。 国賓晩餐会で韓国料理なんて全然知る由もないシェフは料理の名前をマサゴ、ダイコン、ワギュウ、カボチャてな調子で寿司まで出たそうだ。 まさか、
李明博大統領が大阪育ちの情報から提供された料理とは思えない。
そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。 ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員（４７）を抑え、当選確実となった。 次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党の朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。 朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。
李明博大統領のアメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。 僕の給料3割カット、だから公務員は7.8％カットね。 朝霞公務員宿舎の凍結？たかだか100億円がどうだってのよ？象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。 愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。 TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。
明らかに売国政策だね。今度は野田君が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)
野田君のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。 見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。 日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。 財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田君は、増税路線でマヤカシの財政再建は
素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。 頭をカチ割って調べてみると、米（福島産米＋米国）とパナソニック製品と銭ゲバとプルトニウムで満たされているのかもしれない。
言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)
亀井静香がまたぞろ動き出した。 小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。 何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。 円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。
金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。 安住が口を開くたびに円は一層高くなる。 何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。 狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。
あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO（テクニカルノックアウト）にしようではないか。 民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。 自民党もほぼ同様だ。 この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。 おそらく、今日本に
とって最も重要なことは、この民主党、自民党内のネジレに他ならない。
700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。 現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。
オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない！共和党の怖いオッサンがグワ〜と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。 まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。 だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、
野田君潰そうか？政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/88344ad5ac27b36915c5655dbb116e33?fm=rss さん より
・・・ 私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。
民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。
・・・
【】 小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格が、ようやく、はっきり見えてきた
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格の１部が１０月２８日、東京地裁（大善文男裁判長）の第３回公判で、ついに暴露された。
大善文男裁判長が検察官役の指定弁護士が冒頭陳述していたなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」などが集めた資金について、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」と述べた部分の削除を認めたからである。
朝日は１０月２９日付け朝刊で、「大善文男裁判長は『証拠によって証明しようとする冒頭陳述の役割に照らすと、表現が不相当』とした。 小沢氏の弁護団が『証拠に基づかない意見や評価を述べ、予断や偏見を与えようとしている』と削除を求めていた」と報じている。 「暗黒人民裁判」ではあるとはいえ、大善文男裁判長の訴訟指揮は、「法と証拠に基づいて、厳格な証拠調べが求められる刑事裁判」としては、適切であった。
検察官役の指定弁護士は、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」ということを、小沢一郎元代表のどのような具体的行為が、いかなる法律の犯罪構成要件を満たし、それを裏付ける客観的な証拠に基づいて、犯罪を証明しようとしたのか。 単なる風評や評論、評判でしかない情報に基づく、勝手な思い込みを冒頭陳述していたとしか思えない。 この点が、「暗黒人民裁判」と言われる所以である。
振り返ってみると、東京検察審査会が、「起訴相当」を議決したのは、陸山会の収支報告書の
記述が正しいか虚偽かの判断ができず、さりとて、小沢一郎元代表には、「どうも怪しい噂が漂っているので、ともかく、公開裁判という出るところに出てきてもらって、裁判所に判断してもらおう」と極めて無責任なやり方で、裁判所にサジを投げたために行われているのが、この「暗黒人民裁判」なのである。
日本国憲法は、第３７条第１項で「すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所
の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しているので、戦前の軍法会議のように秘密
裏に行われた文字通り「暗黒裁判」ではない。
けれども、フランス革命のときのような「王党派か、ジロンド党派か、ジャコバン派か」といった
一方的に決めつけて、有罪判決を下し、ギロチンで処刑したような感覚の裁判になる危うさが、
いまの検察審査会の議決に基づく裁判にはある。 それが、今回、大善文男裁判長が
削除を命じた検察官役の指定弁護士の冒頭陳述に見られたのである。
この「暗黒人民裁判」に悪意を持って加勢しているように見受けられるのが、米国ＣＩＡの宣伝
媒体の性格を強烈に持つ読売である。 １０月２９日付け朝刊で、「大善裁判長は、指定弁護士
側の冒頭陳述の削除を求めた弁護側の異議申し立てを一部認めたが、『現金４億円の出所に
ついて小沢被告の説明は一貫性も合理性も欠く』とした部分の削除は認めなかった」と報じて、
何としても有罪にしたいという気持ちが濃厚な偏向報道にこだわっているとしか思えない。
この報道姿勢こそが、刑事裁判を「暗黒裁判化」しているとも言える。
◆ 読売が、米国ＣＩＡの宣伝媒体色を最も鮮明にしたのが、フリージャーナリストらで作る『自
由報道協会』（東京都千代田区）が主催した「小沢一郎元代表記者会見」の会場に乗り込ん
だ読売の恒次徹記者が、司会者の指示にも従わずに、小沢一郎元代表に対する質問という一定の「則」を超えて、「応酬質問」を始め、騒ぎを起こした場面であった。 外から見ていると、これは、記者クラブ制度の既得権益に守られたいわゆる「殿様記者」が、記者クラブから排除されているフリーランスの記者が、自主的に主催して、小沢一郎元代表との貴重な記者会見に殴り込みをかけて、騒ぎを起こし、ワヤクチャにしたように見えた。 小沢一郎元代表に何かを聞きたいなら、直接取材を申し込めばよいのに、なぜ、わざわざ、いつもは排斥しているフリーランスの記者たちの記者会見に乗り込む必要があるのか、理解に苦しむ。 その気になれば、渡辺恒雄社主兼主筆に頼めばよい話であるはずだ。
この件は、どうも、読売が、「小沢一郎代表を有罪にし、政治生命を絶つために頑張っている」という米ＣＩＡに向けて発信したシグナルに見えて仕方がない。 その任を担ったのが、恒次徹記者ということだ。 なかなか手の込んだ情報作戦である。 もし、この小沢一郎元代表の記者会見が、殿様記者の集まりである日本記者クラブや外国人記者クラブで行われた場合、恒次
徹記者は同じようなことをしたであろうか。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは１０月２７日 、「小沢元代表記者会見で読売記者へ激しい抗議」という見出しをつけて、以下のように配信している。
.「２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体『陸山会』の事件について質問をした読売新聞記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが『司会者の指示に従わなかった』と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、読売にも問い合わせが相次いだ。 記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。 問題となった会見を検証する。
◆質疑応答◆
会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る『自由報道協会』（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。 最初に司会者から指されたのが、読売の恒次(つねつぐ)徹記者だった。
『小沢さんは政治資金規正法違反に関して、脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないとの考えを再三述べている。 国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば、実質的犯罪と言えるのではないか』
これに元代表は『あなたの意見がちょっと違う』と述べたが、政治資金収支報告書で国民の判断を誤らせることが実質的な犯罪に当たるかどうかについて、明確な回答をしなかった。
このため恒次記者は『例えば』と前置きし、投資家の判断を誤らせることになる有価証券報告書の虚偽記載罪を例に挙げて、なお見解をただそうとしたが、司会者が『この辺で区切らせていただきたい」と制した。 ジャーナリストで同協会暫定代表の上杉隆氏らも、『ルール違反だ』と抗議した。
恒次記者はその後も質問しようとしたが、『ルール守れよ』などの声が上がった。
恒次記者の質疑応答に要した時間は約４分３０秒。 その後、４人から質問があり、平均約５分を費やした。
◆生中継◆
会見終了後、恒次記者は上杉氏とジャーナリストの岩上安身(いわかみやすみ)氏に詰め寄られ、抗議を受けた。 さらに別室に移動し、上杉氏は『なめてんのか、この野郎」、岩上氏は『ど素人か』『質問の仕方がへたくそ』と言いながら、司会者に従わなかったことに怒りをあらわにした。 この模様は約２５分間、生中継された。
翌２１日、同協会から恒次記者あてに抗議文が届いた。 〈１〉司会者の指示に従わなかった〈２〉ゲストスピーカーの言葉を遮って発言を続けた――の２点を挙げて、『記者会見上のルールを無視し、進行を妨げたことは誠に遺憾』としていた。
◆反響◆
抗議の模様はその後も、動画サイトで閲覧でき、視聴する人が相次いだ。このほか、夕刊紙『日刊ゲンダイ』が２２日付の紙面で、『小沢会見 読売記者“大暴れ”』の見出しで記事を掲載。 抗議の模様について、『場外乱闘の大パニックに発展した』と報じた。
読売読者センターにも、動画を見た人から、電話とメールによる意見が１４１件（２６日現在）寄せられた。 会見直後は、ほとんど恒次記者に対する批判で、「読売バカ記者」「恥を知れ」と同じ文言のメールが多数あった。 これに対し、『紳士的で冷静』『あれくらい聞くのが当然。 大変だろうが、頑張ってほしい』と支持する意見も寄せられた。
上杉氏は２２日、『読売記者に複数回《暴言》を吐き、協会の健全性を傷つけた』として暫定代表の辞任届を提出したが、同協会は受理しなかったという」
本日の「板垣英憲情報局」
駐日米大使館は、東日本大震災後、「防衛省・自衛隊」を最も頼り、外務省は役に立たず、「細野豪志―長島昭久」ルートで「日米連絡調整会議」を構築し、緊急事態を乗り切った
◆〔特別情報?〕
日米関係は、「ツーと言えばカー」というように、一衣帯水の関係で動いてきたのかと思い込んでいたが、実はそうでもという事実が、東日本大震災・大津波・福島第１原発大事故への対応で、明らかになった。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9c08a580605ee88a2c14cbee45f6740a?fm=rss さん より
【日経阿呆のたわけ珍聞？ いや売国ゴミ珍聞、こんなの読んでも役にたたず。 米国に本社移したら。】
【】 「日本は実質的な交渉不能！」「１１月参加表明でも交渉参加は来春以降：ＴＰＰ正式合意は来年６月の見通し 」
日経新聞は、ＴＰＰ参加を社是のように紙面で煽っている。
日本が“鎖国”した国で今こそ“開国”が必要だと外交で不利になるようなデタラメな説明している日経新聞社が、「関税の原則的な全面撤廃を掲げるＴＰＰだが、交渉次第で自国に有利な条件が認められる余地がある」と説いているのには笑ってしまうが、「仮に１１月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは早くて来春以降となる。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためだ」と後ろの方で解説しているのだから、さらに笑ってしまう。
極めつけは、文章にはないが、スケジュール表が別途あり、そこには、来年（２０１２年）６月に「ＴＰＰが正式合意（？）」と書かれていることだ。
（？）は付いているが、１１月にＴＰＰの交渉に参加することを表明しても、来年の３月になって初めて日本は交渉に参加できるようになり、それからわずか２ヶ月ちょっとでＴＰＰが正式合意になるのだ。
記事にあるように、「１０年３月に８カ国で政府間交渉を開始。同年１０月に開かれた会合でマレーシアが新規参加した。今年１０月までに９回の会合」ということから、２ヶ月に１度のペースで会合が開かれていると推測できる。
このことから、日本がＴＰＰの交渉に参加しても、最終合意文書の文言表現をどうするかに関われる程度ということになるはずだ。
日本が実質的には交渉に参加できない、できたとしてもごくごく限られたものになってしまうというＴＰＰ交渉スケジュールを知っていながら、「交渉に参加しない限り、必要な情報も得られず」とか、「来年になれば本交渉が始まるため、日本が交渉に加わること自体も難しくなる」といった煽りで早期参加表明を主張する言論は、ある種の犯罪だと思う。
内容の是非以前に、そんなレベルの交渉しかできないＴＰＰへの参加をシャカリキになって煽る日経新聞社幹部の頭の中はどうなっているのだろうか？
あげく、「沖縄の米軍普天間基地移設問題の進展が見込めないなか、日本がＴＰＰで前向きな姿勢左示さないと日米関係が悪化しかねない」と、米国からの指図なのだからＴＰＰには参加するしかないと思いを吐露している。
日経新聞社はそのような米国に対する考え方をしていながら、中国に対しては「確固たる主権行使を！」といった言論活動がよくぞできるものだと感心してしまう。
記事の最後が、「ただ、そうした米国事情を抜きにしても、日本の“開国”を巡る議論に決着をつけるまでに残された時間は少ない」という、いつもながらのデタラメな日本観で締めくくられているのだからあきれる。
日本の今後を大きく左右する内容を含んでいることが間違いないＴＰＰに、ほとんど交渉もできないことがわかっているのに、参加を云々すること自体が狂気の沙汰としか言いようがない。
・・・ 幸か不幸か、日本は３月１１日にＭ９．０の大地震に襲われ、巨大津波による大被害と原発３機が次々とメルトダウンを起こすという未曾有の大災害に見舞われている。
事故対策と復旧・復興に政府挙げて取り組んできた（いる）ので、「現段階でＴＰＰへの参加を判断することはできない」と説明すれば、内心ふざけるなと思っても、日本国民の反米感情の噴出を考えればオバマ政権もうなずくしかないだろう。
最悪でも、野田政権の何名かが辞任すれば収まることだと思う。
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ＴＰＰを知る? なぜ来月前半交渉参加を表明？
政府は１１月１２〜１３日に米国ハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加表明を念頭に調整を進めている。慎重派議員や農業団体などからは「拙速だ」と批判の声も上がっている。なぜ政府は参加表明を急ぐのか。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5844.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/338.html
【】
・・・ さん より
【】 野田首相がＴＰＰで暴走するなら内閣不信任だ 植草
･･･ ＴＰＰ参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。
日本はＴＰＰに参加すべきでない。
その理由は、以下の五点である ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html さん より
【 ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。
「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。
そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。】 “グローバリスト”こそが売国奴？
グローバリストを信じるな http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php
・・・
「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。
まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を
日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。。
ここでＴＰＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのよう
な悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。
アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカ
には、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。
「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。 自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。
「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。
残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。
GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。 でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。 あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。
・・ http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/a362c3bda6a18bb47b9e6835f67a8908 さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！
（写真は「韓米ＦＴＡ国会批准」反対デモ隊に放水する警察隊）
昨日（１０月２８日）首都ソウルで韓国の農民と学生と労働者およそ３０００人が李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓米FTA条約」反対の集会とデモ
を開催しました。
デモ隊は来月中にも批准を目論む国会に向け行進し警備の機動隊と衝突、デモ隊の一部が警官の阻止戦を突破して国会内に侵入したとのことです。
「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利益のためであり韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国の国民が主張していることは我々日本国民の主張とく同じです。
我々は「ＴＰＰ参加は米国と日本の大企業の利益のためであり日本の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と主張しているのです。
我々は韓国国民の実力闘争を全面的に支持すべきなのです。
デモ隊の闘いの模様は本日本のＴＶニュースで放映されyoutubeに投稿されていますので以下
に２件の映像をアップします。
そのうち電通の子会社「プレゼントキャスト」社が「著作権侵害」で削除要請して削除されます
のでそれまでに広く拡散してください。
1)【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ： 【日本もTTP阻止しよう！】
http://www.youtube.com/watch?v=Az2vFDgoLpY
2)米韓ＦＴＡ締結の反対派、警察と衝突 韓国
http://www.youtube.com/watch?v=_bwdpCkAOMc
▼ 野田首相はオバマ大統領に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し「売国首相」となる！
韓国の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領以上に「対米従属」派である野田首相は、１１月１２日からのハワイでのＡｐｅｃ首脳会談の場で、オバマ大統領に
「ＴＰＰ交渉参加」を表明します。
「ＴＰＰ交渉参加」は実質的に「ＴＰＰ参加」でありいったん参加すると脱退は事実上できません。「自由貿易」のための関税障害の撤廃で日本の農業が壊滅するだけでなく、
あらゆる日本の国民生活、経済活動に致命的な損害を与えます。
「ＴＰＰ参加」によって、金融、投資、政府調達、労働、医療保険、環境などあらゆる分野に、米国流の「新自由主義政策」すなわち「カネもうけのためにはすべてが許される」政策が
適用されるのです。
日本が誇る「国民皆保険制度」は解体され、米国流の「民間保険主体の保険制度」に変更され弱者は切り捨てられるでしょう。
▼「ＩＳＤ条項」導入は「国家主権」を侵害する「危険な毒まんじゅう」！
「ＴＰＰ参加」で特に危険なことは「ＩＳＤ条項」（Investor-State Disupute）という非常に危険な「毒まんじゅう」を食わされることです。
この条項は現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約されたり損害を受けた場合、相手国政府に弁償を求めることができる条項です。
日本政府に対して米国企業が「ＩＳＤ条項」を基に「損害クレーム」をした場合米国が支配する世界
銀行傘下の「裁定委員会」がクレームを可否を裁定するのですが、
もしもクレームを「可」とした場合、日本の国内法や規制よりも「裁定」が優越するという「治外法権」規定なのです。
すでに米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では「ＩＳＤ条項」が導入された結果、その国の主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。
「ＩＳＤ条項」に基づく紛争の件数は１９９０年代以降激増しその累積件数は200を越えています。ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
「ＩＳＤ条項」は「グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ」と多くの識者は問題視しているのです。
（実例１）カナダである神経性物質の燃料への使用を禁止していたが、米国のある燃料企業がこの
規制で不利益を被ったとして「ＩＳＤ条項」に基づいてカナダ政府を訴えた。
審査の結果、カナダ政府は敗訴し巨額の賠償金を支払った上この規制を撤廃せざるを得なく
なった。
（実例２） ある米国の廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送して
リサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を
一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者は「ＩＳＤ条項」に従ってカナダ政府を提訴しカナダ政府は
823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
（実例３）メキシコでは地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮
してその許可を取り消したところこの米国企業はメキシコ政府を訴え1670万ドルの賠償金を
獲得することに成功した。
「韓米FTA条約」批准反対の韓国国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒しよう！
・・・
杉並から http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f?fm=rss さん より
【】 TPPごり押し参加は、日本を反米列島に変えることになるだろう
フジテレビ「とくダネ！」で反TPPの正論を飛ばしまくり、出演者全員を論破し吹き飛ばした京都大・中野剛志准教授が巷で話題を呼んでいる。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=G9aWJ8Orl10#!
恐らく、フジテレビにすれば一応は反TPPの論客も読んでおいてお茶を濁しておこう程度のものだったのだろうが、相手が悪すぎた。 官房機密費を食らっているような中途半端な電波芸人が何百人束になっても叶う相手ではない。
ロンブーの馬鹿面が、中野先生の「態度が悪い」とツイートしたことも話題となっているが、態度を批判する前にTPPを勉強しろ。
今後、TPPをごり押しする売国奴どもは、まず中野先生と対決し勝たない限り、これ以上、参加を訴えるべきではない。 中野先生と席を同じくしようという度胸のある賛成派などいないだろうが。
さて、野田や遺伝子組み換え利権の米倉らがTPPをごり押しすればするほど、「なぜ内容も知らせないまま、突っ走るのか」ということをはじめ矛盾点が次々に露わになってきた。
連中はもう自滅も同然である。 恐らく、TPPの拙速参加表明と引き替えに内閣は総崩れとなるだろう。 私は、このような売国政権は瓦解して当然、民主党自体、解党してしまうべきだと思う。
しかも野田や米倉や前原などの背後にいる米国にとっても、このごり押しは面倒なことになる
可能性が大きくなってきた。
「TPPは米国が日本から富を収奪するための不平等条約である」
この事実が、ネットの一部にとどまらず、どうやら相当広くに知れ渡りつつあるようである。
グーグルで「反TPP」と検索すると７５０万件以上ヒットする。
このまま薄汚い連中がごり押ししてTPP参加が決まれば、日本も壊れるが、日米関係にとっても致命傷だろう。
反米で日本が一つにまとまる可能性すら出てきた。
小泉竹中時代は対米従属の限りを尽くした自民党だが、野党となって米国の圧力が薄れたせいか所属の国会議員の多くはTPP反対に回っている。 賛成しているのは石破などの親米ポチ
や清和会系など少数である。
この機会に、TPPを念頭に対米隷属VS自立派で真っ二つに割れれば、日本をめぐる問題が明解になる。
一度、交渉に参加してから脱退するのは、外交の慣例上、得策ではないと言われるが、かまうことはない。 最終的に脱退して、ついでに日米同盟を破棄すれば済むことではないか。
TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧
・・・ 属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_36.html さん より
【】 もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。 だから今、円高なんです。 ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。 ２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した
京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。 政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。 そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。 とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。 経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。 「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。 もう関税の向こう側にあるんだから、
関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。 中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。 東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。 ２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。 『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。 ギリギリまで情報を出さず、国民的
な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体を
なしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。 外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。 ３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。 あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133413 さん より
⇒
菅政権の時も、福島第一原発に際しては徹底した情報封鎖を行なって、福島の住民は幼児にも被曝のデーターが出て来ていますが、国民には知らせず「当面の健康には問題ない」と発表してきた。しかし都内にもホットスポットが出来ていますが、民主党政権は放射能汚染の実態をなかなか公表してこなかった。 それだけ国民を信用していないのだ。
野田政権も、突然TPP参加の意思表示をしましたが、政府はなかなかTPPの内容を公表してこなかった。 政府の言い分としては交渉してみなければ中身は分からないとしてきましたが、「株式日記」でも毎度書いてきたように米韓FTAやNAFTAの内容を見ればアメリカがどのようなことを要求してくるかは分かる。
言った日米の政府が交渉の席について、次々とアメリカから要求を突きつけられたら野田総理や玄葉外相はどう返事するのだろうか？ ９０年代からの日米構造協議などを見てもアメリカの言いなりになって、大店法を改正して日本中の商店街がシャッター通りになってしまった。 そして地方のカネが東京に吸い上げられて地方はますます貧しくなって来ている。
中野氏が言うようにTPPはもはや関税がどうのこうのというよりも、アメリカが目指しているのは日本国内の非関税障壁の撤廃だ。 国内法で保護しようとしてもアメリカ企業から訴えられれば国際機関で裁定が下されて日本政府は莫大な賠償金も取られtるようになる。 NAFTAに参加しているカナダ政府やメキシコ政府がそれで莫大な賠償金をアメリカ企業に支払わされている。
米韓FTAが発行すれば韓国はアメリカ企業のやりたい放題になり、国内法で守ることはTPP条約
違反になるのだ。 TPP推進派はTPPに参加すれば輸出が伸びるようなデマを飛ばしていますが、
すでに日米間では工業製品は自由化されており、自動車は２，５％テレビは５％の関税しかかかってはいない。 さらに自動車やテレビなどはアメリカやメキシコに工場が作られていてTPPに参加しても
あまり意味はない。
アメリカ政府が企んでいるのは、日本の非関税障壁の撤廃であり、それは２４項目にわたっていますが具体的な内容が発表されていない。 一番危険なのは毎日書いているようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。 いわば国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。
これによってメキシコのトウモロコシ栽培農家は壊滅しましたが、アメリカはトウモロコシをバイオ燃料に振り向けてしまって、メキシコ人は主食のトウモロコシが高騰して手に入らなくなってしまった。
アメリカ人は市場原理主義の名のもとにしたい放題の事をして他国の被害の事など考えてはいない。日本でも大豆の輸出停止で日本で豆腐が作れなくなりましたが、米だってどうなるかわかりません。
アメリカ人は信用が出来ない。
東大教授の鈴木宣弘氏によれば、「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。 『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。 ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」と告発していますが、民主党政権は国民を敵にしているようだ。
マスコミはもっぱらTPPを農業問題にすり替えようとしていますが、確かに「株式日記」でも問題を指摘してきました。 TPPに主に反対しているのも農業団体ですが、TPPの本当の恐ろしさはカナダやメキシコが遭遇しているような「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。 米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」
それでも民主党議員たちは、TPP交渉を強行して日本の国内をガタガタにしようというのだろうか？ もはや国民総決起して民主党政権を倒さなければなりません。
【】 シリアでの戦争：アメリカにとってはギャンブル
10月29日
リビアでの戦争は「アラブの春」の動きではなく、欧米の仕掛けた戦争であったというのが、以下の人民日報オンラインの記事でも認めていることであり、その欧米の仕掛けた戦争の次の標的はシリアであろう、との見方、またその戦争はリビア戦争以上に危険なギャンブルになる、との指摘はすべて正しい。
この世界の難しさは、欧米勢力と中露をはじめとするかつての左派勢力との間で続いている緊張と軋轢の中で、どちらか一方が正しく、どちらか一方が間違っている、ということではなく、どちらも間違っている場合が多い、ということなのだ。
従って欧米勢力側に位置する日本は、通常は中露側を非難する論調になりがちなのだが、それが常に正しいとは限らないし、かといって、では中露側の方が正しいという判断もまた間違う場合が多々ある、ということになる。
しかし、こと以下の記事にあるような、今回のリビアでの騒乱や次の標的とされるシリアでの戦争という事態を考える場合には、以下の人民日報のインターネット記事の見方は正しい。
といって、その中国が南シナ海で行っている覇権的動きまで肯定することも、これまた間違っている。 これは一人の人物に関しても言えることであろう。一人の人物にもその思考や行動で正しい場合と間違っている場合があるので、それぞれを是々非々で判断する必要があるのと同様である。
国際政治はこのように、是々非々の判断が常に求められる場である。
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●シリアでの戦争：アメリカにとってはギャンブル
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27340
【10月27日 Global Research】
アメリカ国務省は最近、身の安全上の理由でシリアからロバート・フォード大使を召還した。
このような最近の状況の変化は、シリアがリビアの次の標的であることを示しているようだ。
カダフィが殺害されて以後、アメリカとシリアとの間の軋轢が深まっている。 両国がそれぞれ大使を召還している。 アメリカがシリアを非難するトーンが高まっている。 共和党のジョン・
マケインは、シリアがアメリカの焦点であり、軍事行動は選択肢の一つだ、と述べた。
アメリカ、イギリス、フランスその他の諸国による制裁や脅し、そしてシリア反対派への支援などを含めて、シリアが直面している最近の情勢を見れば、シリアのバシャール・アル・アサド大統領が次の「カダフィ」にされそうな状況だ。
・・・ シリアはリビアよりも軍事的にはずっと強力である。シリア軍はアラブ世界では髄一の強さを持っている。もしもアサドが徹底的に戦うことを決意すれば、シリア戦争はリビア戦争よりずっと悲惨なものとなり、ずっと多くの死亡者を出し、戦争自体が長引くことになろう。
また、アサドはその場合には、イスラエルに対する決死的な攻撃を敢行するかもしれない。イスラエルのエルサレム・ポスト紙は7月、イスラエル情報機関は、シリア軍は国境付近で尋常でない動きをしており、長距離弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射するかもしれない、と報じた。イスラエルは、シリアがイスラエルとの戦争をすることで国内と国際的な注目を外に向けさせようとするかもしれない、と語った。
したがって、欧米勢力がシリアに対する戦争を始めれば、アサドはイスラエルにミサイルを発射するかもしれず、それは中東全体をずっと大きな混乱に巻き込むことになるだろう。アサドはトルコの外相との会談でかつて、もしもNATOあるいはアメリカがシリアを攻撃すれば、イスラエルにミサイルの雨を降らせるだろう、と語ったことがある。
もしもシリアでの戦争が始まれば、暴力、混乱状態が中東と北アフリカの日常語になるだろう。現在の状況下では、シリア戦争は欧米勢力に過大な出費を強い、賢い選択とはならず危険の多いギャンブルとなるだろう。（People's Daily Onlineからの翻訳記事）http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/632/ さん より
【】 野田首相がＴＰＰで暴走するなら内閣不信任だ 植草
･･･ ＴＰＰ参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。
「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。
日本はＴＰＰに参加すべきでない。
その理由は、以下の五点である ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html さん より
放射線パラダイムの変革・・・ http://nangoku851.at.webry.info/201108/article_22.html
【 ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。
「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。
そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。】 “グローバリスト”こそが売国奴？
グローバリストを信じるな http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php
・・・
EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。
いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？
この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。
「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、
「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。
まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を
日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。
ＴＰＰ参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。
だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。
アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという
見通しが立つからである。
そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国
は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。
ふつうはそうである。
貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。
片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。
アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。
それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。
アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。
だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。
だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大
化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。
そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、
一般的真理ではない。
誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。
その点については、ぜひご理解を頂きたい。
ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するの
である。
貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。
とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。
ここでＴＰＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのよう
な悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。
アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカ
には、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。
「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。 自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。
「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。
残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。
GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。 でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。 あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。
・・・
選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」が絶対的な貧窮化にさらされ、今ウォール街を占拠している。
彼らの運動に「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、それは間違いだと思う。
彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、「完全雇用は経済成長に優先する」という(日本の高度成長を理論づけた)下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。
ウォール街を占拠している若者たち自身「成長なんか、しなくてもいい。それより国民全員が飯を食えるようにすることが国民経済の優先課題である」という主張をなしうるだけの理論武装を果たしていないのである。
「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ（生産性の低い人間は淘汰されて当然だ）」というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている。
だから、彼らはこの格差の発生を「金持ちたちの強欲(greed)」という属人的な理由で説明することに満足している。
・・・ 問題は個人の倫理性のレベルにあり、国家制度のレベルにはない。
「アメリカはこれでいい」のである。
ただ、一部に「ワルモノ」がいて、国民に還元されるべき富を独占しているので、それは「倫理的に正しくない」と言っているのである。
このような一部の富者だけを利する経済システムは「アメリカの建国理念からの倫理的な逸脱」であって、構造的な問題ではない。だから、建国の父たちが思い描いた「あるべきアメリカの姿」に立ち戻れば問題は解決する。
彼らの多くはまだそう思っている。
アメリカのこの頽落はもしかすると「建国の理念のコロラリー」ではないのか・・・という足元が崩れるような不安はまだアメリカ人のうちに広まっていない。
それが最大の危機であるように私には思われる。
話を続ける。
情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。
・・・ ↑ 今日のお勧め。エエこと言ってる。
『だから「内向きはダメだ」って前から言ってただろ。 オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがって』 ヤーさんの会話もおもろい。 http://twitter.com/#!/cotecan
（内田樹氏ブログより） - にほん民族解放戦線^o^
・・・ http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/a362c3bda6a18bb47b9e6835f67a8908 さん より
【】 「読売新聞」VS「自由報道協会」 読売の反論に上杉氏が再反論。ネットでは上杉支持が圧倒！ - 日々坦々 -
・・・ あのビデオの中で、ジャーナリストの岩上安身氏の言った、
「ナベツネの追及やれよ」 「正力松太郎を追及しろよ」
「そんな人のことを言える新聞かよ」 との過激な挑発的発言には、さすがに会社としてこのまま黙ってられないと判断した、ということだろうと思える。
この読売新聞が異例の反論に、驚いた人も多いだろう。 ・・・http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1253.html さん より
【津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市】 【】 野田首相は、米軍普天間飛行場の移転先を「津軽半島、鳥取大山の麓、千葉習志野市」に変更せよ
◆ 沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、日米双方が、相変わらず苦渋している。 辺野古沿岸の海の一部を埋め立てて滑走路を２本建設するには、沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。 だが、現在の状況から言えば、知事が許可する可能性は極めて低い。
こうなれば、野田は、沖縄県内での移設にこだわらず、本土のどこかへの移設をを考える時期にきている。 その気になれば、候補地は、いくらでも見つけられる。 要は、米海兵隊を引き受けて、海兵隊専用の飛行場を建設すれば済む話である。
日本列島を北から見ていくと、以下のような場所が候補地として考えられるであろう。
?津軽半島―米海兵隊基地、専用飛行場建設のついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（最近、ロシア海軍の動きが活発化、旧ソ連軍の栄光を取り戻そうとする意図が鮮明になりつつある）
?鳥取県の名山「大山」麓、因幡の白兎で知られる地域―米海兵隊基地、専用飛行場建設の
ついでに、米原子力潜水艦基地も建設する（北朝鮮に近く、一旦有事の際、米海兵隊が、
北朝鮮への上陸作戦を敢行するための基地としては、最適。 鳥取県選出の石破茂元防衛相
ならば、責任を持って、米海兵隊基地・専用飛行場誘致に惜しみない貢献をしてくれるに違い
ない。 有事法制を進めたのも、北朝鮮からの武力攻撃、侵略を想定していたはずである。
それを度外視しているのが、いまの日本の防衛の姿である。 つまり、日本海側が手薄なのだ。これからの戦争は、現代の日本海海戦が、北朝鮮との間で想定される。 つい最近、北朝鮮
から小船で「脱北者」が現れたのは、その前兆と察知しなくてはならない。
米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、「２０１２年、北朝鮮で興味ある展開が起こる」と意味深長な発言をしているので、事は、緊急を要する。 出来れば、島根県の「萩・石見空港」を拡張して、米海兵隊飛行場とする。 米空軍は、かねてからこの飛行場を使いたがつているので、空軍ではなく、海兵隊専用とすればよい。
?千葉県習志野市に米海兵隊基地と専用飛行場を移設する。 四街道には、海上自衛隊の下総航空隊がおり、この辺りも適地である。 極論を言えば、日本の国際空港は、羽田空港に一本化して、成田空港は、米海兵隊の専用飛行場とする。 首都圏に国際空港は、２つはいらない。元々、成田空港は、首都防衛の空港として建設されていたので、本来の任務に就くべきである。幸い、野田首相は、衆院千葉４区（船橋市）選出である。 船橋市海神地区は、戦前「軍人村」という陸軍軍人の官舎があり、その名残りがある。 昔々には、騎馬連隊があったり、砲兵部隊も
いた。 野田の父親は、陸上自衛隊習志野「落下傘部隊」で勤務していたという。 野田は、折角、「陸軍→陸上自衛隊ゆかりの地」に住んでいるのであるから、総理大臣権限で、米海兵隊基地と飛行場を防衛省敷地内に建設する命令してはどうか。
・ ・・ そこで、本土の国民としては、防衛力を本土に取り戻さなくてはならない。いまその時がきている。鳩山由紀夫元首相が提唱した「最低でも県外＝本土」という政策は、いまこそ、その威力を発揮すべきなのである。
本日の「板垣英憲情報局」
長島昭久首相補佐官が、駐日米大使館に最も頼られて「日米連絡調整会議」設置に尽力、日米間の「政治連携」に多大貢献、米国から将来の「総理大臣」と大きな期待を寄せられている
◆〔特別情報?〕
長島は１０月２７日、東京国際フォーラム（丸の内「ホールＤ７」で開かれた笹川平和財団と米国ウッドロー・ウィルソン国際学術センター共催の「第３回日米共同政策フォーラム」ー「東日本大震災後の日米協力：教訓と新たな協働体制の構築に向けて」と題するパネルディスカッションで、大震災以後の「日米協働態勢」の実情について、振り返り、その欠陥や問題点などついて、厳しく指摘した。この発言内容は以下の通りである。読者の皆さんが、どう受け取らかは、それぞれの見識に任せたい。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9098ac05fdb27bba202e57fcb3e9979c?fm=rss
・ さん より
⇒狂ったのか英憲？ 長島は売国奴、マイケルグリーンの子分だよ。
【アポロ計画に協力したミズーリ大学教授トーマス・Ｄ・ラッキー博士は１９８２年、世界的に有名な専門誌（Health Physics）に、「自然放射線よりも高く、特に１００倍あまりの線量率が最適であり、１０，０００倍程度までの線量率の放射線を受けるのは、有害どころか生体の活性化を生じ、有益な効果をもたらす」と発表した。】
【逆に放射線の極度に低い環境では、体調が悪くなるとのカーブを明示しました】
【】 「放射線は健康に良い」・・・世紀の大発見（その２） 人力でＧＯ
■ ワシントンで大反響を起こした電力中央研究所の研究 ■
服部氏は単身、アメリカに渡り、講演を行いました。 質疑応答は、全て賛辞の言葉でした。
「今日は感動した」 「こんな、面白い話は知らなかった」 「全部ＤＮＡが刺激を受けたんだ。 一番安い放射線のＸ線で居眠りＤＮＡが目覚めたんだ。
その証拠をこの様に見事に、膜の透過性であれ、ホルモンであれ、
こんなに面白い話にしてくれたのは、日本にお礼を言う」
最後に身長２ｍの巨大な女性が出てきました。
「２枚目のスライドをこちらに、 ７枚目のスライドをこちらに・・・」
「自分はＮＩＳの研究企画の統括部長をしている。 ＮＩＳはこんな研究をしていない。
服部は医学の専門家では無い。説明から分かった。
我々は世界トップの医学者である事を自任している。 ＮＩＨはこの研究をしていない。
こんなアメリカに誰がしたんだ！」 彼女は大演説を繰り広げたのでした。
会場の後方では立ち上がって 「プレスを呼べ！！」と大騒ぎになりました。
座長は服部氏に言います。
「ワシントン・ポストなら呼べば３分で来るが、どうするか？」
服部氏は即座に答えます 「ノー！ネバー！！」
日本を出る際に服部氏は研究者集団から警告されていました。
「派手な行動は慎んで下さい。 研究が出来なくなります。」
■ マイロン・ポリコムが研究を主導する ■
翌年、１９９３年服部は再びアメリカに呼ばれます。 今度は、カリフォルニア大学、バークレイ校の招聘でした。
その夜、服部氏の宿泊するホテルでマイロン・ポリコムが講演をしました。
彼はゲノム（ＤＮＡ研究）の世界第一人者で、 カリフォルニア大学医学部の宝でした。
その夜のマイロン・ポリコムの講演は、 服部氏の話しを元にして、ＤＮＡの世界がいかに凄いかという話しでした。
寝ているＤＮＡを放射線が起こして、如何に仕事をさせるかという話しでした。
講演の最後に彼をこう語ります。 「最後に重大なご報告をする。
私は今晩を持ってカリフォルニア大学を退職する。 そして妻を連れてワシントンで移住して
日本の話しを元にして、ある研究を行う。 そしてアメリカの政府に、ある提言をする。
そして、政府の居眠りを変えねばならない。」 会場は騒然とします。
１９９６年、マイロン・ポリコムは、放射線分子生物学で世界一の権威である、ベルリン大学、ユーリヒ研究所の所長ルードビッヒ・ファイネン・デーゲンをワシントンに呼び寄せます。
二人はワシントンで論文作りを初めます。 彼らの論文は、１９９６年の末に発表されました。
この論文の発表に際し、再び服部氏はアメリカに講演に呼ばれます。
講演後のレセプションパーティーで事件が起こります。 テキサスから来たという大男が服部氏に迫ります。 「お前はこの２年間何をしていたんだ。
お前の発表した膜の透過性の向上は、あらゆる薬でも不可能な事なんだ。
こんな聞き捨てならない事を２年前に発表した。
それなのに、お前は今日、２年前と同じスライドを使った。
オレはテキサスから車を飛ばして来たんだ。金返せ。俺は実験費を無駄にした・・」
大変な剣幕でした。
■ ラデーション・サイエーション・アンド・ヘルス（ＮＰＯ） ■
その翌朝、彼らはテッド・・ロックウェルの邸宅に集まります。
ロックウェルは世界発の原子力潜水艦開発に携わった原子力の重鎮でした。
ポリコムをトップに、ファイネン・デーゲンをサブしして、ラデーション・サイエーション・ヘルスというＮＰＯが設立されます。 目的は日本の研究をフォローする事でした。
その中で癌抑制遺伝子ｐ５３が放射線によって活性化する事が注目されます。
ｐ５３遺伝子が作る酵素Ｐ５３は癌細胞を見つけると、癌細胞をアポトーシス（細胞の自殺）
を促す効果を発揮します。 ポリコム達は、服部氏達お研究のこの点に注目したのでした。
放射線は癌を発生させるどころか、癌を治す効果があったのです。
■ ＩＣＲＰの基準値は、重大な欠点を持つ８０年前の研究を下敷きにしていた ■
ＩＣＲＰは１（mSv/年）の放射線でも癌になる恐れがるとしていまいた。 ところが、この基準
の元になった研究の問題点が指摘されていあます。 気付いたのは、カリフォルニア大学、
バークレー校の医学部でした。 今から２０年前の事です。
５０年前にＩＣＲＰが基準値を策定する際に参照した実験は８０年前にテキサスでマーラー
博士が行った実験でした。 マラーはショウジョウバエに放射線を当て、２代目、３代目に発現
する奇形を調べました。
ところが、オスのショウジョウバエの精子のＤＮＡは、ＤＮＡの修複機能を持たない特異な
細胞だったのです。
■ マイロン - デーゲンの大論文 ■
ポリコムとデーゲンは大論文が1996年に発表されます。 私達の体内では活性酸素に
よって自然放射線の１０００万倍のＤＮＡ損傷が発生している事を、ポリコムとデーゲンは
突き止めます。 活性酸素は消化など、様々な生命活動によって発生します。
生きているという事は、ＤＮＡの修複と言っても過言ではありません。
彼らの試算によれば、一個の細胞はＤＮＡは一日に百万回せん断され、ＤＮＡの自己
修復能力を、ほぼ確実にそれを修複するというものでした。
ＤＮＡは二重螺旋構造によってバックアップされていますが、そのバックアップ共々せん
断されるＤＮＡ破壊であってもＤＮＡはほぼ正確に修複を行う事が明らかになってゆきます。
■ １９９７年、セリビア会議で糾弾されたＩＣＲＰ ■
ポリコム - デーゲンの論文を無視出来なかったＷＨＯは、１９９７年にセリビアで学術
会議を主催します。
その席上、ＩＣＲＰはこう繰り返しまいた。 「我らは正しい、我らは正しい、
広島長崎、広島長崎、もの凄い被害を受けた、大変だった、大変だった」
ところが会場からは反論が続出します。 「１秒間に１０億Ｓｖを浴び、ＤＮＡが修複しよ
うが無い原爆を状態をベースに 低レベルの放射線がどうのこうのと・・・
それを延長して・・・ そんなの学問では無い。」
彼らＤＮＡ修複の専門家達は壇上に掛け上がり、ＩＣＲＰを激しく糾弾しました。
■ ＤＮＡの放射線の閾値が判明して来た ■
翌年１９９８年からは様々な研究がスタートします。 人の胎盤や、早産の胎児の細胞
に様々な線量率の放射線を照射する事件が行われました。
実験を主導したのは、フランス科学アカデミーのモリス・チュビアーナでした。 彼を全
ＥＵの細胞学者に呼びかけて、研究を進めました。
その結果、細胞のＤＮＡ修複に限界が無い事が分かって来ました。
■２００１年 ダブリン宣言で明かされたＤＮＡの修復力 ■
２００１年６月に、アイルランドのダブリンに専門家が集まります。
［細胞の（放射線に対する）ＤＮＡ修複は限りなくやる。
恐るべき活力を見た。 しかし、そろそろ何か限界を知らなければならないから、
１０（mSv/時）の連続照射でもパーフェクトにＤＮＡは修複される。
今日の所は、このぐらいを限界としておこう。」
モリス・チュビアーナは２００７年にマリー・キューリ−賞が贈られました。
１０（mSv/時）は、自然放射線の１０万倍です。 服部氏はダブリン宣言を聞いてしまった限りは、チェルノブイリで甲状腺癌が多発した理由を理解出来なと語ります。
「原子炉の破片を拾って食べた訳ではないでしょうに・・・」
■ 精子を作る精原細胞に放射線を当ててみた ■
フランスの研究に刺激を受けたアメリカの研究者ビレンチクとクルッソンが精子を作る
精原細胞に放射線を照射する実験を行います。
若い細胞程、放射線に弱いので精原細胞が選ばれたのです。
その結果、突然変異を最大に抑え込む放射線率が、自然放射線の１０万倍から３００万
倍の領域である事が判明します。
突然変異は、放射線照射によって減少を初め、自然放射線の１０万から３００万倍まで
その減少が続くＵ時カーブを描いたのです。
ＤＮＡの修復能力の最大値は、こんなにも高い領域にあったのです。
■ 抗癌剤破れたり ■
抗癌剤によって死滅しなかった癌細胞は、ＤＮＡがさらに活性化する為に、
どんな攻撃にも耐えうる癌細胞に変化します。
ところが、フィラデルフィアの研究グループは放射線を１０００(mSv/時）照射すると、
癌細胞の細胞分裂を阻害する事を発見します。
「抗癌剤破れたり」というのは、ポリコムの口癖でもありました。
■ ２００９年のラジオロジー論文でICRPを痛烈に批判 ■
２００９年にポリコムとチュビアーナは連名で ラジオロジーという学会誌に論文を発表します。
「閾値無しの直線仮説（LNT仮説）で判断しているICRPはあらゆる放射線生物学、そして
実験データに全く合わない」
その論文の中で彼らは次の様な事がらを明らかにしています。
私達が生活する環境の活性酸素の働きは、２００（mSv/日）の中で生活する事に等しい。
マラソンの選手のレース中に発生する活性酸素は、６００（mSv/日）に匹敵する。
それでも人間は癌にはならないのです。
この論文はロシア人と中国人との連名になっていました。
ロシアと中国はICRPに加入していないのです。
（これらの国々はＩＣＲＰの制約を受けずに研究を行う事が出来、ＩＣＲＰの基準の推奨する過剰な基準を守らずに、原発を建設する事も可能です。）
■ 何故、ショウジョウバエの精子の細胞が使用されたのか？ ■
最後に司会の女性から質問があります。
「何故、ICRPはショウジョウバエの研究を採用したのでしょう」
服部氏はこう答えます。
「ショウジョウバエの精子の細胞はDNAの修複機能がありません。
これは神様のいたずら、こんな細胞はめったに無い。
どうしてマーラーがショウジョウバエの精子の細胞を使ったのか？
彼がそれを知っていたのか、それとも偶然なのか・・・
その理由は分かりません。」
＜書き起こし 終了＞
以上、服部氏の右側に座るカナダ人ジャーナリストを消去してお送りしました。
（ちょっと彼はエキセントリック過ぎるので）
さて、皆さんは服部氏の話しをどう受け止められるでしょうか？
科学者は無邪気な一面を持っています。 自分の専門分野に偏った判断をしがちです。
彼らの研究が、現実の人体と放射線の関係に全てそのままフィットするとは限りません。
現実的にはチェルノブイリでの子供の甲状腺癌の多発は、彼らの理論では発生しない事
になります。
ですから、この映像を見て、「放射線は健康に良い」と言うのはオーバーな言い回しかも
しれません。 しかし、少なくとも、私達の体は１(mSv/年）や２０（mSv/年）の被曝では
全く影響を受けないという予測は付きます。
そしてＬＮＴ仮説が科学とは言えない事も理解出来るのでは無いでしょうか。
デタラメな「ＬＮＴ仮説」こそが、福島の人達を不幸にしている現実を、少しでも多くの方に知って頂きたいと思います。
職場のお昼時に、主婦の井戸端会議で、女子会の席で、是非、ネタにしてみて下さい。
・・・きっと白い目で見られてしまうでしょう・・・。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/560.html さん より
【今、多くの謎が解き明かされる・・・放射線が秘める無限の可能性 】 http://green.ap.teacup.com/pekepon/558.html
【】【】 これは分かりやすい！！・・・放射線は健康に良い！（３） 人力でＧＯ
鍛冶屋さんから素晴らしい情報を頂きました。
私の書き起こしなどよりも、とても詳しく、データも掲載されています。
「 この程度の放射線は怖くないし、むしろ健康を増進する！！！ 」
・ ・・ 以下の論文は科学的根拠を示している。文系の「感じ」では理解できないだろうが、これが真実である。
じっくりと読んでほしいものだ。目から鱗に違いない！！
放射線の規制限界は「放射線防護委員会」の誤った基準に基づいている。日本政府はその誤った基準に従っているのだ。
※後半の図をご覧になる場合、お手数ですがエクスプローラのメニューで、
・ 「表示」→「拡大」 →４００％としていただきたい。
以下の論文は科学的根拠を示している。文系の「感じ」では理解できないだろうが、これが真実である。
じっくりと読んでほしいものだ。 目から鱗に違いない！！
放射線の規制限界は「放射線防護委員会」の誤った基準に基づいている。 日本政府は
・ その誤った基準に従っているのだ。
※後半の図をご覧になる場合、お手数ですがエクスプローラのメニューで、
・ 「表示」→「拡大」 →４００％としていただきたい。
放射線パラダイムの変革
・・・ http://nangoku851.at.webry.info/201108/article_22.html
是非皆さん、ご一読を。 ・・・あまり浮かれていると、またガツンと怒られそうなので、
次回からは、何故癌になるのか考えてみたいと思います。・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/561.html さん より
【】 ●「小沢弁護団は切り札を持っている」（ＥＪ第３１６９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/232261928.html 27日 Electronic Journal
・・・ ●郷原信郎氏／早川忠孝氏の徹底総論から・・・
―――――――――――――――――――――――――――
≪郷原≫大きな目で大きな観点でとらえると、この世田谷の不動産というのは４億円弱、
約３億６０００万ぐらいの代金です。 ですから、４億円の借り入れを小沢氏からして、その
４億円を原資にして不動産を購入したと。 基本的にはその構図なんですね。 そして陸山会の収支報告書には、４億円の小沢氏からの借入金は記載されている。 そして、世田谷の土地 を購入したということも記載され、その代金の支払いも記載されている。
基本的な構図は十分記載されているわけです。
これが、なぜその政治資金規正法上、重要な事実が収支報告書に記載されていないという
風にとらえられるのかと、まず
根本的に疑問があるんですね。その点なんです。
≪早川≫まず立証責任の話に１回戻っておきますけれども、
基本的には検察官が構成事実の立証に必要な証拠を提出するわけです。 ですから、そう
いう意味での立証責任はまずは検察側にあって、弁護側がいくら法律的な主張をしても、それ
をひっくり返す立場ではないと思うんです。
≪郷原≫ちょっと待って下さい。立証責任がある側が、逆に立証責任のない側にその立証
を阻却するというか、その立証に反する事実を立証できてしまったら、一層その立証責任を負
っている側は苦しいじゃないですか。 そんなことは別に立証責任を負っている、負っていないということは関係ないですよ。
≪早川≫そこで郷原さんと僕が違うのは、何といっても、いわゆる小沢秘書裁判について
裁判所は法的な判断をもう既に下しているわけですよね、いずれにしても。
≪郷原≫ちょっと待って下さい。法的な判断を裁判所が下したか下していないかということではないんですよ。 今事実に基づいて、虚偽記入をどう考えるかということを聞いているんです。
ですから、今私が言ったように、基本的に大きな構図として４億円の借入金で４億円弱の
不動産を買った。 それが収支報告書に記載されている。 その大きな構図が記載されているのに、なぜ４億円の虚偽記入だと。 収入について４億円が記載されていないという構成になるのか、ここがまず最大の問題です。 ここをどういう風にお考えなんですか。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/293.html さん より
【】 早く裁判をチョンにせよ。 税金の無駄だ。 それより野田、前原、菅の違法献金を
操作せー。
【】 ＴＰＰ加盟は、「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258004
【アーミテージを国外退去させよ！ 脅迫罪＋の豚等への、麻薬法違反】
【】 本日の「板垣英憲情報局」
・・・ アーミテージは、「必要な役割＝おカネを出す役割」を果たして欲しいと野田佳彦首相に強く求めている ◆〔特別情報?〕
米国最大財閥ディビッド・RFが落ちぶれるなか、その配下であるＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官（米海軍兵学校出身、海軍将校、国防総省情報局員としてサイゴンやテヘランなどで勤務）が１０月２７日午前、東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内「ホールＤ７」にあの巨体を表した。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/98d22748878631ec05adb3d50b320b90?fm=rss さん より
【】 大馬鹿者 民不同意消費税増税を国際公約にする
・・・ 野田佳彦財務省傀儡政権は、巨大増税路線に突き進むが、急（せ）いては事を仕損じるだけである。
まず経済を浮上させ、次に財政の立て直しに進む。
これが鉄則であり、唯一の問題解決方法である。
政府は日本の財政危機を煽っているが、その行動は「風説の流布」だ。日本の財政は危機に直面してはいない。不安心理をあおり、国政選挙のないことをよいことに、正統性のない巨大増税が推進されている。
・・・ さらに、追い打ちをかけるように、消費税大増税を既定事実化しようとしている。このような行動を推進する政府は正統な政府ではない。非正統の政府は、強制力によって排除されなければならない。
消費税率を５％ポイント引き上げると、年間１０兆円の増税になる。１０年で１００兆円の超巨大増税である。
これを実行すれば、日本経済は間違いなく破壊される。
人間は胡麻でない。絞れば絞るほどカネは出ない。その前に、人間は死ぬ。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-8df4.html さん より
⇒ 日本の財政を悪化させたのは、お前らだ。 責任を取れ！
６５０兆円をくすねたろう。 白状せー、吐き出せよ。
【のぶた；豚 ＋：を引きずりおろしておもにの国へ】
【前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。】
【】 政経徒然草 前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物
前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。
ＴＰＰの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。
私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。
今回のＴＰＰの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。
国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。
彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。
反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。
政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。
彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。
反対決議は多くの地方議会にまで広がって
