うそが明らかに 野田政権のまったくの二枚舌
【】 うそが明らかに 野田政権のまったくの二枚舌
これ、本当だったら、枝野が、野田の頭越しに、売国全開メッセージを、事務レベルで
アメリカに伝えていたことになり、米発表への日本政府の抗議の方が2枚舌となる。
野田のせっかくの玉虫外交戦略をぶちこわしていたのが枝野だったということか。国会で徹底追及されるべき重大事である。
衆議院議員小里泰弘のブログより (鹿児島4区 自民党議員）
http://blog.livedoor.jp/o_yasuhiro/archives/1514265.html
2011年11月16日22:35 カテゴリうそが明らかに
APECでの首脳会談の前日に枝野経済産業大臣がアメリカのカーク通商代表と会談した際に枝野大臣が手にしていたペーパーが明らかになりました 。
そこには
1、TPPについて 国民的な議論の末、野田政権として交渉参加を決断した。
2、すべての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。
と書いてあります。
「交渉参加に向けて情報収集のための協議に入る。」「例外品目を求めていく」と野田総理は言ってたはずですが、まったくの二枚舌。 しかも、「国民的議論の末に」とは、あいた口がふさがりません。 国会を欺き、国民を欺くものです。
こんな政権が厳しい交渉を乗り切れるでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/449.html さん より
【】 世界支配層が恐れる日本人の精神
ＮＷＯはおそらく破綻したものと思われますが、元々の世界政府樹立のシナリオは永々と計画してきたものであり変更は無いものと思います。
そのシナリオの一部である世界同時金融経済大恐慌は既に仕掛けは終了しており、世界支配層が自ら変更する以外に避ける方法は無いものと思われます。
その結果、世界の富は既に大半が彼らに集中しているにも関わらず更に集中しおそらく世界の金融資産の80％以上が彼らに集中するものと思われます。
２００７年のサブプライム問題からリーマンショック、その後の世界各国政府による金融機関の救済と銘打ったその損失補てんする各国国債は最終的に世界市民の負債へと転嫁することになります。
すなわち、世界支配層による世界市民からの金融資産の略奪に他ならないわけです。
その額は今までで１５００兆円、今後で１５００兆円、合計３０００兆円以上になるものと３年前に推計しました。
この一連の金融経済恐慌は世界支配層のシナリオ通りに進行しているものです。
このことの詳細については「八百長恐慌」；鬼塚英昭氏著 成甲書房に詳しく書かれています。 私もおそらく八百長であると踏んでいたのでこの「八百長恐慌」を読み確信を得ました。
で、彼ら世界支配層が描いているシナリオは
1. 無から詐欺的お金と金融の仕組を創造した
2. 拝金宗教で世界市民を洗脳する 3. お金に依存する精神を最高に高める
4. そのお金を収奪後、世界同時金融経済恐慌で破壊する
5. お金に依存した世界市民を路頭に迷わせる 6. 世界各国を破綻させる
7. 各国政府の信用を貶め世界市民と分離する
8. 食料飢饉、戦争、人工災害によりとことん世界市民を追い詰める
9. 救いを求める世界市民に世界通貨を配布する 10. 同時に各国政府を消滅させる
11. 世界政府を樹立する
おおよそ、このようなシナリオを描いているものと推測できます。
このように拝金宗教で洗脳されている世界市民は彼らのシナリオ通りに誘導されます。
しかし、拝金宗教？、お金が全て？、お金が無ければ生きていけない？
そうでしょうか？
以前にお伝えしたように、いくら頭が良くて優秀な人であっても宗教に洗脳されるとそこで思考が停まり、それ以上考えなくなります。
これが宗教の基本的仕組ですが、本来の人間の能力はそんなものでは無いと思います。
人間は絶えず思考し成長してゆくものです。
ですから、宗教を信じ思考停止することは本来の人間の生き方を放棄することなのです。
拝金宗教、お金が全て、お金に依存することはそう言うことです。
そもそも、お金には本来何の値打ちもありません。
人間社会での値打ちがあるとされているものは実物の物です。
お金はその実物交換のための媒介ツールに過ぎません。
さて、値打ちがあるとされている実物の物ですが、それはどのようにして生まれているのでしょうか？
その全ての物は自然にあるもの、自然の恵み、太陽と地球の大地や海や小さなバクテリアなどで育てられたものを人間が収穫し加工したものです。
自然から恵まれた物を収穫し加工をすると言うことは人間がそのような意志を持っているから出来ることです。
ですから、物を得ること、物を作るということは自然の恵みと人間の意志以外には無いわけです。
で、彼ら世界支配層はその自然を破壊し人間の意志を洗脳し奪うことで世界市民を奴隷化しようとしているのです。
それが彼らの目標なのです。
しかし、彼ら世界支配層はその目標を達成することに最大の障害を見つけました。
４６６年まえに見つけました。
フランシココ・ザビエルが鹿児島に上陸し、日本民族の精神性と当時の軍隊の状態をポルトガル王とローマ法王に報告したことで彼らは知りました。
当時は武力で日本を侵略するのは不可能なのでキリスト教を広めて侵略しようとしましたが、豊臣秀吉と徳川家康と徳川家に阻まれました。
その後も執拗に侵略を狙っていました。 そして、明治維新の裏で操作し、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦へと誘導し日本の武力を奪うことに成功しました。
ですから、１９４９年８月１５日にやっと日本を征服できたと喜び、フランシコ・ザビエルの聖右腕を日本に持ち込み大騒ぎをしたのです。
そして、戦後は日本人の精神を奪う戦略への進み、戦前に書かれていた日本人の精神に繋がる書籍を８０００刊廃棄し、マスコミ、政治家、官僚を次第に彼らのコントロール下に置き、日本国民の洗脳に注力してきたのです。
現在の日本人のほとんどは西欧世界支配層の計画をまったく知らず、ほとんど洗脳された状態にありますが、しかし・・・・・
http://blog.kuruten.jp/katukan01/184332 さん より
【】 銀行、証券会社、郵便局の、サギの手法
現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本・外資が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。
ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のＡ社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、１株３０ドルで購入し、その後、予測に反し、１０ドルに値下がりした場合、損失は２０ドル＝７０％近くになる。
ゴールドマンサックスは、自己の子会社である投資信託部門に、この「負債＝７０％」を背負わせる。 投資信託会社「自身」が、最初からＡ社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。 投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる＝押し付けられる」。
この７０％のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。
日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス７０％の「目減り」を背負う。
ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。 逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。 投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス＝親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。
投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。
これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。
利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託＝日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。
これが、郵便局の投資信託＝「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
サラリーマンとして４０年、５０年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。
ＴＰＰ等、金融「自由化」の、キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/236048802.html さん より
【その9年後の878年に千葉県沖で起きた「関東諸国地震」(同M7・4)、さらに9年後の887年には東海、近畿、九州にまたがる「仁和地震」(同M8〜8・6)が起きている。】
【】 東北の9年後に関東直撃―地震学者が調べ始めた古地震・古津波
・・・ 貞観地震の後に関東諸国地震、仁和地震
このほど開かれた日本地震学会のシンポジウムで、地震学者が｢現時点では地震直前の予知はできない｣と断定した。うつむいて聞いていた地震予知では世界的な評価をえている東北大地震・噴火予知研究観測センターの松澤暢教授はこう語った。
｢かなり(研究は)進展したつもりになっていた。でも、起こってみて分かったことは、小さな地震だけでは大地震は分からない。それを思い知らされた｣
そして、今後の課題の一つとして挙げたのは「古地震・古津波」の調査だった。古地震・古津波とは地震計による観測が始まった1858年以前に起きた地震・津波で、たとえば869年に三陸沖で起きた「貞観地震」(推定M8・3)、その9年後の878年に千葉県沖で起きた「関東諸国地震」(同M7・4)、さらに9年後の887年には東海、近畿、九州にまたがる「仁和地震」(同M8〜8・6)が起きている。
東京直下型は間もなく来るのか？
M8以上もしくは被害が大きかった地震を地域ブロックごとに並べると、東北地方で大地震が起きたあとは、必ず関東で発生、さらに東海以西でも続いていることが分かった。 ・・・
なぜ大津波警報は届かなかったのか…地震後3分以内に縛られた気象庁 (1-3)
・・・ 気象庁自慢の津波警報システムが、東日本大震災ではこれが裏目に出た。地震発生3分後、実際よりもはるかに小さな予測の津波警報が出され多くの人が逃げ遅れた。いつもの避難訓練の際のマニュアルをそのまま読み上げ、緊迫感の欠けた避難指示を出した自治体もあった。 ・・・
「初めから10メートルと言ってくれていたら…」 ・・・
http://www.j-cast.com/tv/2011/11/13112941.html ・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/6036444/ さん より
【】被爆 ５００ベクレルの食品で国民が突然死する国 11月17日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10479820.html
福島（福島市周辺と置き換えるべき。ただし５００ではなく、10以下よ。飽く迄も）
産の米から暫定基準値を超える放射線量が検出された。野田政府は「福島産の米は
大丈夫」と言っていた。
昨日も言ったが、福島の米は出荷されるべきではない、ということを念押ししておきたい。
今回暫定規制値超えが発覚したのは、福島の米生産者が、自宅で食べる米をＪＡの線量計にかけた為に発覚したもの。国が計測したものではない。
「福島の米はすべて大丈夫」と言った民主党政府の偽りがまたひとつ増えた。
だいたい、５００ベクレルもの放射線を含んだ食べ物や飲み物が人体に影響を与えないわけはない。私も先月くらいまで、血圧や心拍数が原発事故以前の正常値に戻っていたが、ここのところ、また少し苦しくなっている。
先日、友人たちと焼き鳥を食べに行ったのだが、「心臓がドキドキして眠れない」と言っていた。４〜７月頃の、私の症状と同じで、降圧剤は欠かせないと言っていた。
もし薬を飲まなければ、簡単にくも膜下出血や心臓発作などにより、死ぬことになってしまう。 先日突然亡くなった、２９歳の小学校教諭のように。
また、私もそうだったが、手や足がパンパンに浮腫むという人が非常に増えている。これも放射性物資の影響だろう。 セシウムが心臓の筋肉を侵し、不整脈によって突然死が起こる。（引用者：還元力供給物質の補給を行って下さい）
民主党政府が、飲食物の暫定基準値を５００ベクレルに定めたのも、こうしたことが目的なのだろう。 世界的に１０ベクレル程度の基準が設けられているのに、その５０倍もの基準を作り、国民に「大丈夫。規制値を下回っているから、安心して食べなさい」と言う。
国家ぐるみの恐るべき嘘である。
その嘘をテレビを使い国民に刷り込んでゆく。
・・・
ベラルーシの教訓 2011年10月25日 (火)
http://daiken.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-16cc.html
前略
今日の岩手日々に一関市長のコメントとして、「放射能の問題に強い危機感を覚える」みたいな記事が載っていたが、今まで危機感がなかったのかよと、マジにどつきたくなる気分だった。
メルトダウンからもう何ヶ月が過ぎたというのだろうか。
広島水爆の４０倍とも６０倍とも言われる大量の放射能が降り注いでしまった東北、北関東。
多くの町の空気線量が０．５マイクロシーベルトを超えている。 （引用者：今後、どこまで低下していってくれるか、あるいはあまり低下しないか注意しておかねばなりません）
僕はチェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシの現状を何度かこのブログで書いてきた。 事故後、０．２８マイクロシーベルト以上の放射線量の村が全て廃村になっている。 事故の７年後あまりに多くの子どもたちが、甲状腺癌やリンパ癌にかかり、村が閉鎖させられたのである。
チェルノブイリから１８０キロ圏内のほとんどの村が消えた。
この事実を知って、黙っていられる人間はいないだろう。 東北のほとんどとは言わないが、０．２８を超えない町を東北・北関東で探すことの方が困難だ。
癌だけじゃない。 ０．３マイクロシーベルトを超えれば、心臓発作やクモ膜下出血等のリスクが急に増えることが、報告されている。
幸いにも、僕の自宅も教室も線量は０．０６〜０．０９の値だ。 しかしちょっと離れた田んぼを測ると線量はだいぶ高くなる。
市内の中学校では、教室内の放射能値が０．５マイクロシーベルトを超えている所が
ある。 学校の先生は「安全です」を連呼しているが、僕は根拠を知りたい。
以下、前にも一部言及しましたが、関連基礎事項としてここにも載せておきます。
人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響 2011.08.28
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-711.html
最近、セシウムの毒性に関する大変重要な冊子が茨城大学名誉教授久保田護氏により翻訳、自費出版されたそうです。
その内容を、翻訳者 竹野内真理 さんが要約されましたので転記します。
『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓 セシウム137による内臓の病変と対策 ―』元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士[[Dr. Yury Bandazhevsky, 1957-]
内容要約
食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究が ほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム 137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、体内のセシウム 137による被曝は低線量でも危険との結論に達した。
＊ セシウム137の体内における慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ、体内器官（心臓、肝臓、腎臓）の不調の原因になる。大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け、代謝機能不全を引き起こす。
＊ セシウムは男性により多く取り込まれやすく、女性より男性により強い影響が出ており、より多くのガン、心臓血管不調、寿命の低下が見られる。
＊ 細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織（心筋）は、最大範囲の損傷を受ける。代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その最初は心臓血管系である。
＊ セシウムの平均蓄積量30.32±0.66Bq/kg にあるゴメリの三歳から七歳の子供は蓄積量と心電図に比例関係があった。
＊ チェルノブイリ事故後のゴメリ州住民の突然死の 99％に心筋不調があった。持続性の心臓血管病では、心臓域のセシウム137の濃度は高く、136±33.1Bq/kg となっていた。
＊ ミンスクの子供は20Bq/kg 以上のセシウム137濃度を持ち、85%が心電図に病理変化を記録している。
＊ ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その 25%に心電図変化がある。このように濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化を起こすのに十分である。
＊ 動物実験で、セシウムは心筋のエネルギー代謝をまかなう酵素を抑制することがわかった。
・・・ http://satehate.exblog.jp/17105227/ さん より
【日本海側の海底で発見されるメタンハイドレートもコスト的に見合わないとか？】
【】 メタンハイドレート開発妨害の「事情」
天然ガスが海底で氷になっているメタンハイドレートは、日本周辺の海底には世界でも有数の埋蔵量があると推定され、これが商業ベースで開発されるようになれば、日本はエネルギー資源大国に躍り出るのはまちがいない。しかし、エネルギー資源は、支配層（財界、官僚、政治家、大学など）が利益をむさぼる利権になっているため、その開発は進まない。 ・・・http://www2.plala.or.jp/yamateru/kankyo/atom/metan_1.htm
しかるに、それとは逆に日本海側の海底で発見されるメタンハイドレートは、比較的浅い海底、もしくはその少し下の地中に、石ころのようにゴロゴロと集中的にかつ固まって見られる。どういうわけかズワイガニがこのメタンハイドレートのある場所に集まってきて、何かを食べているらしい。
日本海のMHはなんと魚群探知機で簡単に見つかる。大掛かりでカネもかかる海底探査装置を使う必要がない。
わが国はMHの研究開発では世界の先進国だそうで、その研究をされているのが、青山千春博士である。彼女は評論家・青山繁晴氏の奥方である。MHのある海底の位置を魚群探知機で見つける方法は、青山千春氏が見つけ、特許をとっている。
YouTubeの動画では、チャンネル桜に出演してこのメタンハイドレートについて語ったものがいくつか見られる。
【青山千春】中国・韓国「海底資源確保」の最新動向[桜H22/4/29] http://www.youtube.com/watch?v=KzX7FTHMr64&feature=relmfu
青山繁晴氏もメタンハイドレートについて語っている。
【青山繁晴 ※戦争屋・ＣＩＡの息がかかっていると噂あり 】
メタンハイドレートの可能性と既得権益の壁[桜H23/6/24] http://www.youtube.com/watch?v=t8Jb_7y3tEw&feature=fvst
【青山繁晴】ニュースの見方 メタンハイドレートを狙う米中韓 2011.7.27
http://www.youtube.com/watch?v=zG-ku7bXH6Y&feature=related
石油メジャーもメタンハイドレートに関心を寄せているし、青山氏によればアメリカ、中国、ロシア、韓国、インドなどの国はとうに日本が隠れた資源大国だと認識しているそうだ。また、そのことを日本政府は知りながら国民に隠し続けている不可思議な国、と評価しているというのだ。
そのことを青山繁晴氏は田母神俊雄氏との対談で明かしている。
リンク
このチャンネル桜で語られた事実には唖然とさせられる。
なぜかなら、日本海の無尽蔵とも言えるメタンハイドレートが注目されるようになり、日本がわざわざ海外から高い金を払って天然ガスを輸入しなくてもよくなれば、こんなすばらしいことはないのに、それを喜ばない勢力が日本にはいるというのだから。
それはどういうことかと言うと、一つにはこれまでのエネルギー資源に関しては利権がまとわりついているからである。近代以降、人類は石炭、石油、天然ガスと埋蔵資源を活用してきたわけだが、そのいずれもがわが国では、支配層（財界、官僚、政治家、大学など）が利益をむさぼる利権になっている。
だから、もしメタンハイドレートが実用化されると、石油や天然ガスの利権を持っている役所や政治家らが困ることになるのだ。だから、いくら日本海に無尽蔵のエネルギー資源が眠っているとわかっていても、予算をつけて研究開発させないというのだ。
それともう一つは、日本は先の戦争で敗戦国となったのだから、エネルギー資源を自前で確保してはいけないことになっているというのである。これまでも、そしてこれからも永遠に、と。
？？なんのこっちゃ？ 理屈にもなっていない。敗戦国は永遠に戦勝国からエネルギーを恵んでもらわなければいけないなんて！
けれど、この言い分には、重要な意図がこめられている。
（※ MHの研究者である東京大学の松本良氏の説明が以下で読める。
リンク リンク）
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/235751272.html さん より
【】
さん より
【】 植草一秀氏のお話しを聴いて「財務省解体」が最重要課題の一つとなった！
昨日木曜日（１１月１７日）午後５時半より７時４５分まで、政治経済学者植草
一秀氏をお招きして「第３回市民シンポジューム」を開催され「日本の 再生」
をテーマにディ―プな課題を非常にわかり易く語っていただきました。
以下のＵＲＬでアーカイブ映像が見れますのでご覧ください。
http://www.ustream.tv/recorded/18569180
第３回市民シンポジューム
植草氏のお話しは、テーマの幅の広さと奥の深さと事実の正確さとわかり易さの
点で他に追随を許さない圧倒的な存在だと思います。
このような方があちら側からこちら側にポジションを変えられ、今の不条理な政
治社会構造を根本から変革するために最前線で闘っておられることに大 いに勇
気づけられました。
植草氏が昨夜語られた中で私が一番印象深かった点は、財務省と財務官僚は巨大
な犯罪集団であることがわかった点です。
「賢明な国民」と「賢明な国会議員は」はこれ以上彼らの犯罪を許してはいけな
いのです。
▼ 財務省と財務官僚の犯罪
１.財務省は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」
財務省は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対米従属、増税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危険な存在であること。
２.財務官僚は「説明責任」を果たさない
財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありません。
記者クラブを通して決定事項を流すだけです。
３．財務省は「最強の権力機関」
財務省は１０の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。
予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、金融庁を通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権
権力の一点集中を法律で禁止し省庁再編をしなければならない。
４．財務省は「大嘘つき」
財務省は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置すればギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。
昨日の植草氏の解説では、実際政府債務は３９１兆円の赤字国債残高でしかなく、しかも国家資産が６４７兆円あるので財政危機どころではない。財務省は国民に危機感を煽って国民に増税を飲ませるために「大嘘」をついているのです。
５．財務官僚は「失敗の責任」をとらない
?橋本内閣は１９９６年当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に騙さ
れて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気の腰を折り
大不況に落とし込めた。
１９９７年には山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など大企業の倒産が相次いだ。
?小渕内閣は１９９８年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して「消費税増税」 で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ森 内閣と小泉
内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた１０年」と
呼ばれデフレ不況に陥った
?財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。
?２００７年から２０１１年までの４年間にドル安・円高によって、日本が所有する米国債１．２兆ドルは５０兆円の為替差損をだしたが、為替介入と米国債購入の
権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。
６．財務省は「買収工作」を平然と行っている
?財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など３０００人を
リストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省益確保」のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。
?財務官僚は８月３０日の民主党代表選挙で野田財務相（当時）を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。 野田氏に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相
（当時）に圧勝したのです。
７．財務官僚は「売国奴」
財務官僚はＴＰＰ参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に
差出し米国の「完全な植民地」にしようとしています。 彼らにとって「国益」や
「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手先となっ
た「売国奴」なのです。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/57c9c7deb758ff063b02e71360fbe577?fm=rss さん より
【】 米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため
：国民はマスコミの手前ミソ報道に絶対にだまされるな
１.１年半遅れたオバマのアジア太平洋地域外交が始まる
2011年11月16日、ハワイAPECを終えたオバマ米大統領は帰国せず、オーストラリアを訪問し、将来的に米海兵隊2500人をオーストラリアに駐留させることで合意しています
（注１）。
オバマは実は2010年3月に、オーストラリア、グアムを含むアジア太平洋地域への訪問
を計画していましたが、この当時、米国戦争屋による妨害にて、この訪問がドタキャン
されています（注２）。
2010年3月と2011年11月の違い、それは、米戦争屋の覇権力の低下にあります。
本ブログでは、2011年10月、リビア・カダフィー殺害事件を境に、中東石油利権（世界
的寡頭勢力にとって世界最大の利権）争いの主導権が、米戦争屋から欧州寡頭勢力に
移行したとみなしています(注３)。 その結果、米戦争屋に残された地球上の利権地域
はアジア太平洋地域と中南米地域に限られました。 アジア太平洋地域と中南米地域を
比較すれば、アジア太平洋地域の方が断然、有望であることは言うまでもありません。
2011年11月18日の日本の大手新聞（悪徳ペンタゴン日本人が牛耳る）は、米国が
アジア太平洋地域重視に軸足を移し、中国が反発していると嬉々として報じています
が、この喜びぶりはネットウヨとなんら変わらないレベルです、情けない。
悪徳ペンタゴン・マスコミ人のご主人様・米戦争屋のアジア太平洋地域介入の強化
（注３）を歓迎するかのような論調です、この手前ミソの偏向論調に決してだまされない
ようにしましょう。 蛇足ですが、彼らマスコミはなぜ、オバマ政権が今、アジア太平洋
重視を宣言したのかまったく説明できていません。
２．米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は中国孤立化狙いか
本ブログでは、米オバマ政権は表向き、中国孤立化を狙っているとみています(注４)が
、今回のオバマによるアジア太平洋重視宣言やオーストラリアへの米海兵隊駐留決定
から、日本のマスコミは、オバマ政権が中国包囲網を形成し、アジア太平洋地域におけ
る中国覇権拡大を抑制しようとしていると報じています。 それを裏付けるように、中国は
オバマ政権のアジア太平洋重視戦略発表に猛反発していると報じています。
それに対し、フリージャーナリスト・田中宇氏は、オバマ政権はアジア太平洋地域の米海兵
隊を中国監視から撤退させる方向（中国を遠巻きにする）にあると分析しています(注５)。
これは大手新聞と真逆の分析です。 なぜなら、田中氏は、オーストラリアへの米海兵隊
駐留は、沖縄駐留米海兵隊の移転ではないかと読んでいるからです。
そして同氏は中国の反発はジェスチャーの面があると指摘しています。
なぜなら、反発しているのは中国のマスコミであって、中国政府は沈黙しているからだと
田中氏は述べています。
連邦政府財政破綻一歩手前の米国オバマ政権下において今、大々的な国防予算の
リストラ（5年で15兆円圧縮）が行われていますが、それは主に兵力の人員削減で行われ
ます(注６)。 ただし、ハイテク兵器の増強によって米軍の総合兵力自体は維持される
わけです。 その事実から、田中氏の読み通り、アジア太平洋地域の米海兵隊の増員は
有り得ず、海兵隊員の異動および削減が行われるとみるべきです。
上記の分析により、オバマ政権のアジア太平洋地域軸足戦略の本質は、米国による
中国監視の強化ではなく、海兵隊員撤退およびハイテク兵器増強による中国監視維持
戦略（遠巻き戦略）とみるべきです。
いずれにしても、近未来、沖縄駐留および韓国駐留の米海兵隊員はグアムとオースト
ラリアもしくはインドネシアなどに異動する方向です。
これは沖縄県民にとって大朗報です。
３．アジア人は踊らされている： 尖閣諸島や南シナ海の海底油田領有権争いは米戦争屋
の戦争火種仕込みの結果に過ぎない
尖閣諸島や南シナ海（南沙諸島および西沙諸島）近海の海底油田の領有権を巡って、
中国の覇権進出が著しいわけですが、この問題は、日中関係、ASEAN対中国関係の
紛争の火種となっています。
少なくとも、尖閣諸島近海の海底油田に関して、これは、日中関係の対立を半永久的
に持続させておくため、米戦争屋の仕込んだ日中戦争の火種であるというのが、本ブロ
グの見方です(注７)、つまり、これは米戦争屋の極東分断統治戦略の一環であると思い
ます(注８)。
南シナ海の海底油田も尖閣諸島近海の海底油田と全く同じでしょう。 この海底油田
というエサに周辺の東南アジア各国が群がり、東南アジア諸国と中国の対立を半永久
的に持続させることができます。
本ブログの見方では、これらの海底油田がほんとうに経済性のある有望油田であれ
ば、米戦争屋が自分自身で独占的に石油開発をやっているはずですから、強欲な彼ら
がそれをしないで、戦争火種のエサに利用しているのは、ほんとうはたいした海底油田
ではないからとみなせます。 ちなみに、彼ら戦争屋の油田開発技術レベルは断トツで
あり、日中を含むアジア各国の比ではありません。
これらすべてのアジア太平洋地域の戦争火種の仕込みは、米戦争屋配下の米軍を
アジア太平洋地域に駐留させて、この地域の軍事覇権を米戦争屋が確保しておくため
です。
４．アンチ戦争屋オバマ政権の巧妙な米戦争屋懐柔戦略
今回、米オバマ政権が宣言したアジア太平洋軸足戦略は、一言、世界的寡頭勢力を構成 する米戦争屋と欧州寡頭勢力の地球規模の棲み分けを志向する実に巧妙な戦略であると
みなせます。 その特徴は以下のとおりです。
（１）中国を仮想敵国視する米戦争屋に配慮して、アジア太平洋地域にて表向きの中国
包囲網を形成する。
（２）中国にアジア太平洋覇権を奪われないよう、同地域にて米軍の配置を維持し、米戦
争屋のメンツを立てる。 その結果、中東利権を欧州寡頭勢力に奪還された米戦争屋の
中東での暴走を防ぐことができる。
（３）米国防予算削減を理由に、米軍兵員の配置を物理的に中国から遠ざけて、中国の
対米警戒度を緩和する。
（４）中国のアジア太平洋地域での覇権獲得をあきらめさせて、中国が欧州寡頭勢力に
接近するよう仕向ける。
このように、オバマ政権の世界戦略は、中国覇権の過度の膨張を抑制すると同時に、
米戦争屋の覇権と欧州寡頭勢力の覇権を絶妙にバランスさせる巧妙な戦略であること
がわかります。
このような巧妙戦略を打ち出すオバマ政権の背後では、世界を実質支配する米戦争屋
と欧州寡頭勢力の水面下の調整が行われているとみなせます。 欧州寡頭勢力にとって、 最重要ポイントは、米戦争屋とイスラエルの過激派ネオコンが暴走して、イラン戦争を引き
起こすシナリオ(注９)を何とか回避することです。
以上の分析より、オバマのアジア太平洋軸足戦略は、結局のところ、オバマ政権の闇スポンサー・欧州寡頭勢力に利する戦略である(注４)とみなすことができますが、この新戦略を、米戦争屋・イスラエルのネオコン（シオニスト）が素直に受け入れるのかどうか、現時点では
全く予断を許しません。
いずれにしても米戦争屋のポチ・悪徳ペンタゴン大新聞が嬉々として報じるオバマ新戦
略に関する、彼ら新聞屋の手前ミソの偏向的分析をそのまま鵜呑みにするのは危険です、
くれぐれも注意してください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27434185.html さん より
【当面は、安保がよすが。 急速に自主防衛力を強化せよ。 調達経費はコスト削減に挑め。ｂ何よりもスパイ防止法の成立を図って、売国政治家、官僚、財界人、マスゴミなどを一網打尽にせよ。】
【】 日本は、米オバマ大統領主導の「米中対決」のなか、米国の顔色を窺い、サバイバルしていくしかない
米国オバマ大統領が、安保政策を「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換する宣言をしたことから、「米中対決」への幕が切って落された。このため、日米同盟関係にある日本は、中国・韓国・ロシアを含む「東アジア共同体構想」の実現を目指す外交を後退せざるを得ない状況に立たされることになった。
米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスリチャード・アーミテージをはじめ、対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らは、鳩山元首相が就任直前から提唱していた「東アジア共同体構想」に、強い不快感を抱き、これを潰しにかかっていた。さらに、鳩山元首相と事実上の盟友関係にある小沢一郎元代表が、中国共産党１党独裁の北京政府と密接な関係にあることにも、強い警戒感を抱いてきている。 このなかで、マイケル・ジョナサン・グリーンは２０１０年７月１８日夜、原子力潜水艦で八丈島に赴き、呼び出していた小沢一郎元代表に対して、「間違わんでくれよ。 日米同盟が大事なのだ。あまり中国と親密にならないように」と厳しくクギを刺していた。
◆米国は、これまで日本の頭越しに中国政府との関係を強めてきていたのに、ここにきて、逆に対決姿勢に転じたのである。 これは、以下のような事情がある。
?中国政府は、東シナ海〜南シナ海にかけて、明らかに海底資源の確保を目指して、覇権拡大を目的とした海軍力（航空母艦、潜水艦）の増強を進めており、とくに南沙諸島の近隣諸国と武力衝突するなど危険な軍事行動を行い、脅威を与えている。
?中国政府は、北朝鮮〜イランにつながる「核兵器開発疑惑国」と連携しており、いわゆる「不安定の孤」をますます不安定にしている。
?中国政府は、海外貿易で外貨を世界一獲得していながら、米国がブッシュ政権時代から要求している「元の切り上げ」に頑として応じようとしない。 そればかりか、ニセモノ商品を氾濫させたり、特許権などの知的財産権の侵害には、目に余るものがあり、自由主義経済の破壊者にもなっている。 このほか、「サイバー攻撃」など中国の無法ぶりを数え上げたらキリがない。
◆米国が「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換し、安保政策を「米中対決」に踏み出したのは、経済面での「ＴＰＰの実現」とは、切っ
◆ ても切れない関係で、表裏一体を成している。
ことが求められている。
たとえ、沖縄県民の賛同が得られなくても、「普天間飛行場の辺野古への移設」を一刻も早く濃強行しなくてはならない。 日本防衛には、米海兵隊の強力な戦闘力は、欠かせないからである。 「第３次世界大戦」の火種は、なくなつてはいないからである。
これと並行して、日本は、「ミニ航空母艦」を新造するとともに、潜水艦隊の増強も図らなくてはならない。 国防予算の削減で、米海軍の戦力が弱まってきており、日本にとっての生命線である「シーレーン防衛」が揺らいでいる。 中国人民解放軍海軍は、南海地域で米海軍と交戦するのをためらっていないと言われているので、これに海上自衛隊もしっかりと正当防衛的応戦を迫られる。 たとえ「敗れたり」と言えども、太平洋戦争で戦った帝国海軍の栄光を忘れてはならない。
◆時折りしも、衆院憲法調査会が１１月１７日、始まったという。 朝日は１１月１８日付け朝刊「社説」で、「憲法調査会 丁寧な議論に戻ろう」という見出しをつけて、「慎重な機論」を主張している。 しかし、戦後６６年を経てもなお、占領憲法から抜け出せないのは、独立国としては、異常である。 とくに国民が「自主防衛」できないのでは、不自然である。 まず、正規軍の創設を急ぐ意味で、日本民族の魂の入った新憲法を制定することに踏み切らなくてはならない。 外交は、その上での話だ。 武力も持たないままでは、相手国に侮られ、外交はできないからである。
だから当面は、世界最強の米軍の袖に隠れて、ＴＰＰに参加し、米国の顔色を窺いつつ、米国の許しを得て、「ＡＳＥＡＮ＋６」とか、「ＡＳＥＡＮ」と適当に付き合いながら、日本の平和と安全を確保していくしか、手はないということである。 あくまでも、「日米同盟強化」の枠のなかで、サバイバルを図る道はないからである。
本日の「板垣英憲情報局」
海洋国家「米英日」３国ｖｓ大陸国家「中独仏ロ」４国の対立が激化、再び「世界大戦」という奈落の底へ陥っていく
◆〔特別情報?〕
地勢学的には、「海洋国家」と「大陸国家」が手を結ぶのは、難しい。 だから、間違って手を結んだ場合、根源的な不協和音により、最終的に行き詰まってくる。 これは、歴史的経験則が証明している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2404c985f1b207fb8c82fb0cf9846fc3?fm=rss さん より
【 1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。】
【】 【「捨てられた日本国民」 政府は本当のことは教えない。
国民がパニックになるから、だって。】
2011-11-12 13:41:19 | 「原発・放射能」ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/f41fec6c3e6e532b4edea70e0e678cdb
政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、
放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、 その増加は累積
10 ~ 20mSvから現れている。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、
死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まって
いる。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、
『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容
をまとめたものだ。 この報告書は文科省が 管轄下の財団法人・放射線影響協会に
調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、
昨年3月にまとめていたもの。
簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。
「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。 特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。 一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員) 他にもこんなデータがある。
放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、 「3月12日から23日までの12日間、
甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」
(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→ 108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→ 64mSvの被曝」
「成人 (18歳以上) →16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。 1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。
とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191?page=4
（投稿者注；これ↑2011年06月06日（月） 週刊現代）
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/445.html さん より
【その9年後の878年に千葉県沖で起きた「関東諸国地震」(同M7・4)、さらに9年後の887年には東海、近畿、九州にまたがる「仁和地震」(同M8〜8・6)が起きている。】
【】 東北の9年後に関東直撃―地震学者が調べ始めた古地震・古津波
・・・ 貞観地震の後に関東諸国地震、仁和地震
このほど開かれた日本地震学会のシンポジウムで、地震学者が｢現時点では地震直前の予知はできない｣と断定した。うつむいて聞いていた地震予知では世界的な評価をえている東北大地震・噴火予知研究観測センターの松澤暢教授はこう語った。
｢かなり(研究は)進展したつもりになっていた。でも、起こってみて分かったことは、小さな地震だけでは大地震は分からない。それを思い知らされた｣
そして、今後の課題の一つとして挙げたのは「古地震・古津波」の調査だった。古地震・古津波とは地震計による観測が始まった1858年以前に起きた地震・津波で、たとえば869年に三陸沖で起きた「貞観地震」(推定M8・3)、その9年後の878年に千葉県沖で起きた「関東諸国地震」(同M7・4)、さらに9年後の887年には東海、近畿、九州にまたがる「仁和地震」(同M8〜8・6)が起きている。
東京直下型は間もなく来るのか？
M8以上もしくは被害が大きかった地震を地域ブロックごとに並べると、東北地方で大地震が起きたあとは、必ず関東で発生、さらに東海以西でも続いていることが分かった。 ・・・
なぜ大津波警報は届かなかったのか…地震後3分以内に縛られた気象庁 (1-3)
・・・ 気象庁自慢の津波警報システムが、東日本大震災ではこれが裏目に出た。地震発生3分後、実際よりもはるかに小さな予測の津波警報が出され多くの人が逃げ遅れた。いつもの避難訓練の際のマニュアルをそのまま読み上げ、緊迫感の欠けた避難指示を出した自治体もあった。 ・・・
「初めから10メートルと言ってくれていたら…」 ・・・
http://www.j-cast.com/tv/2011/11/13112941.html ・・・」
http://news.livedoor.com/article/detail/6036444/ さん より
【】【】 前原政調会長の偽の領収書
風見鶏
https://twitter.com/#!/fence_sitter/status/136992887920537600
ところでマールブランシ（株）ってマールブランシュのこと？自分の所の社名を間違えるうっかりさんが領収証を切ったのね･･･
masato yamashita
https://twitter.com/#!/masato2desu/status/136744537577111552
前原政調会長の政治団体「まえはら誠治東京後援会」が政治資金収支報告書に偽の領収書総額２４７万円分を添付した、領収書「偽造」疑惑発覚。 平成17年4月12日付１件(「成巧印刷社」)、平成17年6月22日付２件(「マールブランシ」と「ニューオータニ」)。日刊ゲンダイ11/16 RT
☆インチキ発覚！前原政調会長 政治団体 領収書「偽造」疑惑
（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/418.html
インチキ領収書が発覚したのは「まえはら誠司東京後援会」。今年３月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。本紙が総務省に０９年から過去５年間の報告書に添付された高額領収書（１件５万円以上）の写しを情報公開請求したところ、０５年分の報告書からどう見ても不審な領収書の写し（総額２４７万１６９４円分）が見つかった。
897 名前：無党派さん[] 投稿日：2011/11/17(木) 17:47:09.70 id:JMShHWmH [5/5]
前原の領収書偽造疑惑の件、相当ヤバイらしいね。
今日の国会 片山さつき質問
288 ：無記名投票：2011/11/17(木) 14:33:21.76 ID:6mvjCBmw
うゎ、領収書も偽造か。
289 ：無記名投票：2011/11/17(木) 14:33:23.74 id:dtcG4Vrx
前なんとかも叩けば埃だらけだな
291 ：無記名投票：2011/11/17(木) 14:33:29.39 id:sSrAeaL5
マールブランシュという会社はないｗｗｗｗｗｗ＠さつき
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/235678338.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/442.html
