⇒日本人よ選挙へ行け！ 行かなければ、更に暮らしは悪くなるぞ！
【野田、川端、平岡、小宮山、山岡賢次等と帰化人ラッシュ】
⇒日本人よ選挙へ行け！ 行かなければ、更に暮らしは悪くなるぞ！
【】 日本を憂うのであれば、とにかく必死にしたほうがいいこと
野田内閣、情報弱者の知らぬ裏の顔
http://satehate.exblog.jp/16820022/
ここにも載せましたが、違うヴァージョンで
日本を憂うのであれば、とにかく必死にしたほうがいいこと 2011年11月23日水曜日
http://www.bllackz.com/2011/11/blog-post_23.html
今、日本は非常な国難にさらされているところだ。あまりに国難が同時並行で襲いかかっているので、もう匙を投げている日本人も多い。
福島の原発問題は危機的であるにも関わらず、放射能については実に矮小化されているのを筆頭に、累積債務問題、円高問題、企業の海外流出問題、格差問題、少子化問題、高齢化問題と枚挙に暇がない。
これらを解決するためには国益を考えた優秀な政治家・官僚が必要なのだが、政治家がこれらの問題に心を砕いて対処しているというようには見えない。
利権団体だけが選挙に行っていた
しかし、対外的には政治家が国益を考えてくれないと事態は悪化するばかりで、問題はますます複雑なものになっていく。
日本人は政治家に期待しなくなったが、本当は政治家が国益を考えて動かないと何ら環境は良くならないのである。
だから、私たちはそろそろ「この政治家は国益を考えているのか」を起点にして物事を見つめる必要が重要になってきているのではないだろうか。
本当に日本のことを考えてくれている日本人の政治家であれば、いかに日本人の地位を向上させるか、いかにして純粋な日本人が住みやすい社会になるのか、いかにして日本人の人権が守れるか、日本という国の地位が向上するにはどうすればいいのかを研究する。
だから、国益を考えている政治家を当選させて、特定の国に偏向している政治家を落選させることを繰り返していけばいいことになる。
恐らく今の為政者はわざと日本人に選挙から関心を遠ざけさせるような策略を取って、一部の人間だけが選挙に行くような方向に仕向けている。
あるいは、マスコミを通じて国民をミスリードさせている。
私たちは選挙は重要ではないように思わされているのだが、実際は非常に重要なものであり、すべてはそこで勝負が決まると言っていい。
・国益に沿う人間を当選させる。
・国益に沿わない人間を落選させる。
とにかく、それを繰り返していけば、いつしか政治家は国益を沿うように動くわけである。
今そうなっていないというのは、要するに日本人が選挙に行かずに、利権団体だけが選挙に行って自分たちの都合いい人間を当選させていたということである。
すでに、政治の世界は「韓国人のもの」
たとえば、最近はテレビでも新聞でも執拗に韓国崇拝・韓国賛美・韓国偏向の報道を行っている。
また、政治の世界でも野田政権が何の国内的な議論もなく韓国に５兆円の通貨スワップを申し出て合意しているが、異様なまでに韓国偏重になっている。
世の中には150カ国以上もの国があって、東南アジアのように日本にとって非常に重要な地区があるにも関わらず、政治家はまるで韓国しか国がないかのように振舞っている。
なぜそうなのか。
それは、在日韓国人が総力を上げて自分たちの意見を代弁する政治家を送り込んでいるからである。
日本人は日本の政治家は当然日本の国益を考えてくれるものだと単純に思い込んでいるのだが、実際にはそうなっていない。
すでに、政治の世界は「韓国人のもの」になってしまっているのである。 本当にそうなのか検証してみればいい。
たとえば、現在の内閣を構成している人間は、国益を考える人間なのか、それとも韓国を考える人間なのか、裏をとってみればいい。
彼らは何者だったのか
現在、内閣を構成している大臣は以下の通りだ。
内閣総理大臣 野田佳彦 総務大臣 川端達夫 法務大臣 平岡秀夫
外務大臣 玄葉光一郎 財務大臣 安住淳 文部科学大臣 中川正春
厚生労働大臣 小宮山洋子 農林水産大臣 鹿野道彦 経済産業大臣 枝野幸男
国土交通大臣 前田武志 環境大臣 細野豪志 防衛大臣 一川保夫
内閣官房長官 藤村修 国家公安委員会委員長 山岡賢次
野田佳彦
「野田佳彦」は、日本人に何の相談もなく韓国で通貨スワップ５兆円を合意してきており
、アメリカではTPPを勝手に参加表明した人間で、まったく日本の国益を考えない動き
をしている。
川場達夫
「川端達夫」は、何者か。 「日韓議員連盟」の一員であり、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員であり、「パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）」の一員である。「朝鮮通信使交流議員の会」というものもあって、その会の一員でもある。
パチンコは在日韓国人の事業であることを考えても分かる通り、この男「川端達夫」は日本人よりも韓国人のほうを向いていることが経歴で分かる。
平岡秀夫
「平岡秀夫」は何者か。 「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員であり、「日韓議員連盟所属」の一員であり、「朝鮮半島問題研究会」の一員である。
中川正春
「中川正春」は何者か。 「民主党娯楽産業健全育成研究会会員。 パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー」の一員であり、2008年（平成20年）１月には、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加する人間だ。
また、「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」の会長であり、「北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟」の一員である。
小宮山洋子
「小宮山洋子」は何者か。 「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員である。
前田武志
「前田武志」は何者か。 「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の参加者であり、「在日本大韓民国民団中央本部の幹部らと会談し、共生社会実現のため、永住外国人への地方参政権の早期付与に尽力することを改めて表明」した人間である。
藤村修
「藤村修」は何者か。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員である。
山岡賢次
「山岡賢次」は何者か。 「外国人参政権」の成立を積極的進めている国会議員のひとりであり、マルチ商法に関わってきた人間である。
こうなったのは日本人が悪い
現在の内閣を構成している人間が、どちらを見て政治をしているのか分かっただろうか。 日本を見ていない。 韓国に利するように動いている。
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というものを見ると、いかに韓国の権利向上に偏っているかが分かる。
しかし、民主党が抱えている韓国崇拝の連盟や勉強会や交流会はこれだけではないのである。
「民主党日韓議員交流委員会」というものもあれば、「日韓議員連盟」もあれば、「日韓海底トンネル推進議員連盟」も「朝鮮通信使交流議員の会」もある。
いかに政治の世界が、韓国・韓国・韓国に埋め尽くされているか分かるはずだ。
彼らはなぜそこまでして韓国に忠誠を尽くし、日本の国益をないがしろにしなければならないのだろうか。
山岡賢次に、「あなたは本当に日本人なのか？」と誰か問うべきなのかもしれない。
しかし、ここで考えなければならない重大な事実がある。
現在の内閣を構成する政治家たちが韓国礼賛に向けて突っ走っていたとしても、
これらの政治家は悪くないということだ。
また、彼らの当選に全力を尽くした在日韓国人が悪いわけではない。
政治の世界が韓国に乗っ取られてしまったのは、選挙に行かないで政治を放置してきた日本人が悪い。 選挙を軽視し、政治に無関心でいたツケが回っているだけである。
日本人の政治的無関心がすべての元凶だ。 あるいは、誰を選んだらいいのかすら分
かっていない日本人の関心の低さが招いた自業自得の事態だともいうことができる。
今の政治家たちは選挙で選ばれた人間である。「合法的に」選ばれて、「合法的に」韓国崇拝する権利を得た。（「」は引用者、引用注：嘘も多いですがね。まず、この嘘をやめさせないとね） ・・・
http://satehate.exblog.jp/17131192/ さん より
【】 本当の敵は公務員の身分制度、
それと癒着、結託したメディアなのである。大阪からの日本革命だ！
･･･ 「この国には憲法を守る仕組みが無い」、「役人身分は憲法も法も守らない、国民に我慢を強いるのに法律を利用するだけ」、「裁判所が役所に従属し、判決はでたらめが横行している」、「役人身分権力から国民を守る仕組みもない」、「法治に見せかけた、役人身分による野生の無法国家である」、「政治家は、たまたま役人社会に就職できた臨時職員身分」などを話してもなかなか受け入れてはもらえまい。おぞまし過ぎる社会全体の真実を受け入れる事は、誰にとっても非常に難しいことだと思う。
今回の大阪市長、府知事選挙についても触れておきたい。市長候補・橋元徹氏、府知事候補・松井一郎氏、維新の会は実に正直、そして誠実だ。まっすぐに公務員の身分制度を指摘している。そのため自民、民主、共産そして記者クラブ報道、週刊誌などから攻撃を受けることになった。他方、大阪市長に出馬している前市長はもちろん、府知事候補の倉田かおる氏は「上から目線ではなく、府民と市町村が主役の府政」など、記者クラブメディアと結託し、作り上げたエセ構図を利用している。本質的には住民の誤解を利用している。
橋本徹氏は講演会で語った。「嘘、デタラメな報道をされて、最初は頭にきた。でも、あれだけやられると吹っ切れた」。結局、国民の本当の敵は政治家ではない。本当の敵は公務員の身分制度、それと癒着、結託したメディアなのである。大阪からの日本革命を心から期待する。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b76613b5b1116b28ba04be6223c3e1bd?fm=rss さん より
【】【】 アメリカに代わる、新しい世界帝国
サブプライム債券等のギャンブル投機を発端とする金融恐慌の中、ギャンブル投機に明け暮れたメリルリンチ、リーマン・ブラザース等が倒産＝欧米の投資銀行の解体・廃業し、投資銀行への「規制が強化」された。
投資銀行（証券会社）は、ギャンブル投機への参加を規制・禁止され、商業銀行（日本で言う通常の銀行）に「看板を取り替えた」が、実態的には、子会社として別のデリバティヴ会社を作り、そこに資金融資を行い、平然とギャンブル投機を続けている。 今次の恐慌を引き起こし、倒産したはずのリーマン・ブラザースも、会社名だけを変え、平然と相変わらずデリバティヴ・ヘッジファンド取引を継続している。
金融恐慌のような「大きな価格変動が繰り返される時期」程、デリバティヴ投資は「威力を発揮する」。
銀行倒産劇を演じて見せ、「今までの借金を破産手続きによって踏み倒し」、政府から「救援資金を無料奉仕」
してもらった銀行群は、その「救援資金」を所持したまま、別会社を創立し、暴落と急騰を繰り返す金融市場を
「操作し」、莫大な利益を上げ続けている。
この救援資金を出した欧米諸国は、その資金提供によって大幅な赤字に追い込まれ、ヨーロッパ金融危機・
ドルの暴落といった「国家破綻」の危機に追い込まれている。 一方、この救援資金を持ち逃げした銀行は、
別会社を創業し、欧米諸国に代わる２２世紀の世界の中心国家となる地域に、その救援資金とギャンブル投機
の利益を投入し始めている。
１９世紀以降、ポルトガル、スペイン、英国、アメリカと続いてきた、世界帝国＝世界の覇権は、こうして、アメリカから「次の世界帝国」に移動し始めている。
オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/237655804.html さん より
【】 悪の枢軸、世界のゴロツキが極東騒乱のご相談か 属国離脱への道
米の北朝鮮専門家が平壌訪問へ…韓国報道
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111127-OYT1T00571.htm
【ソウル＝中川孝之】聯合ニュースは２７日、韓国の外交消息筋の話として、米国の北朝鮮専門家５〜６人が今週、北朝鮮外務省の招きで平壌を訪問する見通しだと報じた。
米国務省の北朝鮮担当官だったジョエル・ウィット氏や核軍縮に詳しい米科学者連盟（ＦＡＳ）のチャールズ・ファーガソン氏が含まれるという。
消息筋は、米朝協議の早期再開を目指す北朝鮮側が何らかのメッセージを託す可能性があるとしている。
米朝は先月下旬、スイスで北朝鮮の核問題をめぐる協議を行ったが、ウラン濃縮活動の中断などを巡り、議論は平行線が続いている。
（2011年11月27日20時36分 読売新聞）
ここ最近ロシアに急接近中の北朝鮮。「なにグズグズしてるんだ」と北朝鮮のお尻を叩きに米国人が北朝鮮ご訪問という図式でしょうか。
「北朝鮮外務省の招きで平壌を訪問する」「消息筋は、米朝協議の早期再開を目指す北朝鮮側が何らかのメッセージを託す可能性がある」としているが、それはどうかな。逆ではないのか。
日本のTPP世論喚起のために一発テポドンでも日本海に落としてやれ、と発破をかける。昨秋、韓国では延坪島砲撃事件の後、急激に政府はFTAに傾いたという経緯があると、中野剛志氏は語っている。
まさしくショック・ドクトリン。
北朝鮮の脅威から国を守るには日米同盟しかない、日米同盟強化のためにはTPP参加しかない、と。
ユダ金というのは、目的達成のためには中毒のごとく自作自演を企み実行してきた過去がある。
念には念を入れて、何らかの茶番劇発生の可能性を考えて置いた方が良さそうだ。何が起こっても騙されないように。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_52.html さん より
【】【】 BLOGOS不正疑惑と大阪ダブル選後の政局懸念 植草
ネット上の論壇誌を自称している「ＢＬＯＧＯＳ」サイトの偏向した運営については、本ブログ上でも繰り返し指摘してきた。
本ブログに対しては、ＢＬＯＧＯＳサイトから転載許可の要請があったため、ブログ記載内容がより多くのネット読者に伝わることを考えて了承した。
ところが、その後の運営を見ると、ブログに記載した内容によって、転載するものと転載しないものとを選別している傾向が顕著に表れたので、いったん転載不許可の通告をした。
しかし、ブログ記事の浸透効果を考慮し、ＢＬＯＧＯＳ編集局サイドと折衝し、検閲的な記事の取捨選択をしないのであれば、転載を再許可する旨の通告をした。現状はその延長上にある。
ところが、その後も、ＴＰＰ関連の記事や小沢一郎民主党元代表に関する記事などでは、転載をしないケースが横行し始めた。それらのケースが表面化した時点では、何度かブログ記事上で警告を発している。
ところが、その後、１１月２４日付記事の転載以降、本日まで一切の転載がない。
ネット上の各種主張を中立公平の視点から、公正に掲載するのであれば、ネット読者に有益な情報空間を提供することになるだろう。しかし、記事選択に際して、恣意的な選別を行うのであれば、偏向した大手メディアの姿勢と何ら相違がなくなる。
ＢＬＯＧＯＳサイトは、１２月５日にＢＬＯＧＯＳ ＡＷＡＲＤ ２０１１と題したブログ顕彰のイベントを開催するという。私のところにも案内が来ている。しかし、私は当該イベントに出席する旨の回答をしていない。そこで、転載を中止したということであろうか。拙ブログ記事へのアクセスが急増することを回避するための措置とも考えられる。
ブログに対する顕彰を行うというが、その顕彰をどのような基準で、誰が決定するのか、まったく詳細が明らかにされていない。
ＢＬＯＧＯＳサイトに掲載された記事へのアクセス等の基準で判定するとしても、ＢＬＯＧＯＳサイトに転載するかどうかの段階で、重要記事がいくつもはねられている現状では、比較のしようがない。
そもそも、ＢＬＯＧＯＳサイトは、一部のブログ執筆者の意向を受けて開始されたサイトであるとも伝えられており、ＢＬＯＧ ＡＷＡＲＤで、これらの関係するブログ執筆者を顕彰することが初めから予定されているのではないかとの憶測も存在する。
この仮説が正しいとすると、いまはやりの単なる「やらせイベント」ということにしかならない。私からはＢＬＯＧＯＳサイトに転載拒否などの通告はしていない。アクセス数が増加する記事を転載しないなどの配慮が、かなり早い段階から取られてきた可能性もあると思われる。
マスメディア情報空間が利権複合体に占拠されている現代、ネット上の情報空間は極めて重要な情報発信の舞台になっている。私も、ネットからの真実の情報発信に努めているところだが、このネット上でも、ある種の意図を持った強い力を持つ勢力が、情報統制を始めているとすれば、看過できないことである。
私などのブログは、単体としてはそれなりの影響力があるにしても、大きなネット上の資本と比較すれば、吹けば飛ぶような存在である。ネット上の比較的大きな資本と癒着して、一部の自称言論人が幅を利かそうと目論んでいるなら、そのような卑劣な人間は、ネットから排斥してゆかねばならないとも考える。
ＢＬＯＧＯＳが今後、どのような対応を示し、１２月５日の顕彰で、どのような行動を示すかを、本ブログ読者とともに注視したい。
・・・
私が強調したい論点は二つあった。
一つは、日本国憲法は国民主権を定めており、国民は正当に選挙された代表者を通じて行動するものである。政治家がいかなる主張をしようとも、最終的には国民の信を得ることが何よりも大事である。
野田佳彦氏はＴＰＰと消費税大増税を積極推進しているが、最大の基本である主権者国民の意思を尊重していない点に致命的な欠陥がある。とりわけ消費税については２００９年８月総選挙での公約を全面否定する行動が取られており、野田佳彦氏が厳しく糾弾されなければならない。
第二は、地方自治こそ民主主義の基本であると言われることに関してだ。人口数百万人の巨大な政令指定都市の場合、住民自治が実現するとは考えられない。
地方では人口数千人の村が存在し、村長と村議会がある。
この巨大な地域間格差を是正すべきと考える。日本の地方自治体を、
人口４０万人程度を基準に、３００の自治体に再編することが望ましいと考える。この４０万人の自治体を、強い自治権を持つ基礎自治体とするのである。これを「藩」と呼び換えても良い。
人口４０万人程度でなければ、住民の声は自治体執行部には届かない。
政令指定都市はいずれもマンモス都市であり、住民自治を実現できる環境にない。
この意味で、大阪市を再編して、それぞれ公選制の首長と議会を持つ、人口４０万人程度の基礎自治体に区分することに、私は賛成なのである。
ただ、ひとつ、書き落としたことがある。 それは、橋下徹氏が為政者の一人として、憲法擁護義務を負っていることである。 日本国憲法第９９条は、公務員の憲法尊重、擁護義務を明記している。
橋下氏のこれまでの言動のなかに、日本国憲法に抵触するような内容が数多く含まれている。日本国憲法を逸脱する意味での独裁者の権限は市長、知事に与えられていない。
これから、日本の政局が大きく揺れ動く季節を迎えることになる。そのなかで、大阪ダブル選挙の衝撃は、大きな影響を与えることになるだろう。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/blogos-609c.html さん より
【】【】 黄色いサル＝日本人は、欧米人の安全確保のための実験用モルモット
日本政府内部で、高速増殖炉「もんじゅ」の継続をメグリ、議論が行われている。
この「危険」な装置は、欧米諸国ではなく、「日本でだけ」研究が続けられてきた。
アメリカ政府は、過去３０年間、アメリカ国内では原子力発電所を建設してこなかった。
「危険なものは、日本人で人体実験し、その安全性が確認されてから、欧米諸国で使用する」、
これが日本が原子力発電「大国」である事の、本当の意味である。
日本の原子力発電・推進を強力に進めてきたのは日本政府でも、日本の電力業界ではなく、外国のウラン業者である。
「黄色いサル＝日本人は、欧米人の安全確保のための実験用モルモット」、この論理を採用してきた、
この欧米の原子力発電・業界の実態、その「人種差別」思想。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１０年）。
「本当は、アメリカ人ではなく、ケニア人であるオバマ大統領は、故郷ケニアを外資に売り渡し、売国奴となった」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/236818308.html さん より
【】【】 なぜ清和会系がTPPに反対するのか 属国離脱への道
邪教の臭い香しき清和会の方々がなぜTPPに反対するのか。元来、清和会というのは自民党政権にあっては、対日年次改革要望書を丸呑みしてきた対米隷属の売国奴である。
普通に考えると、彼らはTPP賛成派のはずである。ところが、反対している連中が数多い。
可能性の一つは、TPPは反対が多く実現は無理だから選挙対策も含めて野田政権に反対しておこう、というもの。この場合、TPPに反対することで、愛国者という評判も得ることができる。谷垣や石原馬鹿息子が当初、TPP交渉参加に賛成と言っていたのは、この展開を読み切れていなかったからと考えることもできる。
もう一つは、強固に反対することで反TPP暴動→弾圧→ファシズム政権樹立という流れの演出。
ちなみに、西田昌司氏は新党日本サイト内動画で田中康夫氏と対談。TPPよりも自主貿易に力を注ぎ、米国から兵器をどんどん買えば、アメリカも儲かると語っている。この発言は臭い。ちなみに田中康夫氏と対談しているのは、APEC の場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛けで共闘したからだろう。
“西田昌司が語る「TPPよりも自主防衛を！｣11/11/19”
http://www.youtube.com/watch?v=MWQdU08g5eQ
民主党Ｂ（前原・野田・枝野・仙谷・玄葉・岡田etc.）は、政権にある立場上、米国のカウンターパートの役目を清和会から奪ってしまった。
これに対抗する必要性からTPPに反対している。いわば、属国内の奴隷利権の争いみたいなものか。
もし仮に解散総選挙が行われ自民党に政権が移った場合は、自民党はごく普通にTPP賛成派に転じるかもしれない。
最後に、かなり好意的な解釈になるが・・・。ベンジャミン・フルフォード氏がメルマガの中で「現在、これまでサバタイ派の下請けをしてきた日本ネットワークのうちの多くが、これからは日本を守るために働くことを約束している」と書いているようなことが背景にあると考えられないことはない。つまり、米国の奴隷を止めたということ。
ちなみに、清和会と関係の深い邪教は、発行している似非右翼新聞から判断するに思い切りTPP賛成派のはず。 破産寸前の米国の影響もあって、指揮系統が混乱しているのか。
果たして真相はどのラインだろうか。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_50.html さん より
【おそらく、減税路線の小沢一郎元代表が、消費税増税路線の執行部との間で、分裂選挙を繰り広げることになる。】
【そこで、小沢一郎元代表は、表向きには、「橋下の悪口を言ってはならない」と側近たちに指示して、ソフトに支持を表明した。これは、橋下徹会長にとって、心理的には、心強いメッセージとなったに違いない。その裏では、小沢一郎元代表は、執行部には、気づかれないように】
【早速、まずは次期総選挙に向けての態勢づくりに精力を集中するはずである。次期総選挙は、もう始まっているのだ。それも民主党分裂選挙だ。】
【欧米諸国が、世界の国債をデフォルトし、日本国民が保有している国債を紙切れにする無謀な策動は、絶対に許してはならない】
【】小沢一郎元代表は、橋下徹会長当選を弾みに、早速、次期総選挙態勢組み、民主党分裂選挙に突入した
この選挙結果が、国政に与える影響は、極めて大きい。このことは、小沢一郎元代表が、選挙の真っ最中に側近たちに言っていた「橋下は、強いぞ」という言葉が物語っている。小沢一郎元代表は、選挙前から「橋下の悪口は言うな」と側近たちに厳命しており、この選挙結果を見通して、選挙後の国政、あるいは国政選挙への影響を深謀遠慮しての言葉だったことを裏付けている。民主党、自民党ともに橋下徹代表を支持も、推薦もしておらず、今回の選挙では、「敵対関係」になったので、この結果は、いわば誤算となった。
小沢一郎元代表が、民主党執行部にいたなら、消費税増税反対の「橋下徹支持」の決断をしていたであろう。それは、今後の政局や国政、あるいは、地方選挙に与える影響が大きいと判断していたからである。だが、残念ながら、いまの執行部には、こうした読みも判断もできない。小沢一郎元代表は、党員資格停止処分を受けている身なので、だれも相談にはこない。意見も求められていない。また、自ら進んで、参考意見さえ述べることはできない立場にある。
そこで、小沢一郎元代表は、表向きには、「橋下の悪口を言ってはならない」と側近たちに指示して、ソフトに支持を表明した。これは、橋下徹会長にとって、心理的には、心強いメッセージとなったに違いない。その裏では、小沢一郎元代表は、執行部には、気づかれないように、たとえば、総選挙用にすでに全国各地に配置している秘書軍団や親衛隊である「一新会」という別働隊（６０人）を大阪市に送り込んでいたといわれている。
そのまた陰で、小沢一郎元代表は選挙期間中、愛知県の大村秀章知事（日本一愛知の会）と接触しており、橋下徹会長との中継ぎを依頼し、支援したと見られている。文字通り、「風林火山陰雷」（孫子軍争篇第７）が言う「陰」が、「見えざること陰の如く」という意味であるように、水面下の動きは、本当に知りがたい。この隠密行動に長けているのが、小沢一郎元代表の本領であるので、小沢一郎元代表の動きの全貌は知りがたい。けれども、選挙のブロが、橋下徹会長の今回の選挙行動の本質を見抜いていないはずはない。
◆さて、小沢一郎元代表が、最も憂慮しているのは、これまでこのブログで、何回も繰り返し述べてきたように、次期総選挙・参院議員選挙で民主党が大敗北するということだ。このこと自体も、今回の大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙で実証された。
橋下徹会長は、次期総選挙・参院議員選挙に「大阪維新の会」から大量に立候補させる戦略を持っている。加えて、愛知県では、名古屋市の河村たかし市長が、愛知県の大村秀章知事と連携して、やはり
大量に立候させる。
これに首都圏で小沢一郎元代表が、陣頭指揮を取って、息のかかった候補者を立てて、戦いに勝てば、「都市型選挙」と言われる衆院選挙で大勝できる。
おそらく、減税路線の小沢一郎元代表が、消費税増税路線の執行部との間で、分裂選挙を繰り広げることになる。
◆小沢一郎元代表の今後の戦略について、東奥日報は１１月２６日付け朝刊で、「小沢氏の戦略／早期解散論けん制」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表が、野田佳彦首相の消費税増税方針に公然と異議を唱え始めた。増税関連法案成立と引き換えに野党の望む「話し合い解散」に応じれば下野必至と危機感を訴える。次期衆院選を任期満了の２０１３年まで先送りして、復権をうかがう時間稼ぎの思惑ものぞく。
『何となく来年は選挙があるかもしれないというにおいがしてきつつある」。小沢氏は26日、北海道での会合で早期解散への警戒感を表明。２２日夜の支持グループ議員との会食でも消費税増税で政権運営が行き詰まる可能性に言及し『追い込まれて最悪の状況で選挙になるのではないかと心配だ。自分一人だけ戻ってきても仕方がない。みんなが戻れないと力を発揮できない』と漏らした。小沢氏は次期衆院選で民主、自民両党がともに過半数を取れない場合、地域政党など「第三極」が台頭するとにらむ。
２２日の会合では『いま選挙をしても民主、自民両党とも過半数を確保できない。何も決められない状況で国民のための政治ができるのか』と強調。27日の大阪市長選に話題が及ぶと『橋下徹（前大阪府知事）は強いぞ」と言い切った。小沢氏は菅直人前首相が昨年の参院選で消費税率引き上げを掲げて大敗した“失策”をたびたび批判。党内融和を打ち出した野田首相に対しては、これまで表立った攻撃は避けてきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐって党内の不満が噴出した際も自らが前面に立つことはなかった。しかし衆院選が絡めば話は別。政権から転落するだけでなく、党内最大に膨れ上がった自身の手勢を失うことになりかねない。『数の力」を失えば剛腕神話も維持できない。
来年前半に政治資金規正法違反事件の公判で無罪判決を得て、同９月の党代表選で主導権を奪い返すとの復権シナリオも根本から覆される。関係者によると、小沢氏は『大阪維新の会』を率いる橋下氏の集票力を高く評価。「日本一愛知の会』の大村秀章愛知県知事とも接触している。早期解散を警戒する一方で、地域政党との連携も選択肢に含める小沢氏。政権維持と自身の求心力保持の両にらみで、政局の行方を見極める構えだ。（共同通信社）」
しかし、この記事については、私の受け止め方は、少し違う。「政権維持と自身の求心力保持の両にらみ」という点については、「ＴＰＰ」「消費税増税」問題で考え方が食い違えば、一緒には、戦えない。常在戦場で育ってきた小沢一郎元代表は、大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙での橋下徹会長の当選を弾みにして、早速、まずは次期総選挙に向けての態勢づくりに精力を集中するはずである。次期総選挙は、もう始まっているのだ。それも民主党分裂選挙だ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧米諸国が、世界の国債をデフォルトし、日本国民が保有している国債を紙切れにする無謀な策動は、絶対に許してはならない
◆〔特別情報?〕
読者の方から質問を頂いているので、本日は、そのお答えを兼ねたエントリーをさせて頂きたい。
（ｒｕｕさんの質問）「アメリカは先の国際会議で金の裏付けのあるアメロを否定され、石油を裏付けとしたアメロを承認されたとこのブログで拝読致しました。 そしてＧ２０ではせめてドルの切り下げを半分にしてくれと要請されています。 それなのに何故この段階で日、米、欧
同時のデフォルトなのでしょうか？ 日、米、仏、英、独、は会議にも参加させてもらえなかったそうですが、ロックフェラーやロスチャイルドの悪い人達は徐々に逮捕あるいは改心させられているそうですが、それは本当のことなのでしょうか？ それがまだ進んでいないということなのでしょうか？オバマは悪の代表のようですね。 天皇の金塊があるのに何故日本はデフォルトさせられなければならないのでしょうか？ 庶民だけが損をして、結局は悪の総本山が儲かるシステムが日本の中に出来てしまっているような気がしてなりません」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/025e72b43b7fc1c7c3fd10d428143c25?fm=rss さん より
【シリアでの騒乱騒ぎは、外国から
提供された資金と武器で武装した勢力がゲリラ的な攻撃を繰り返し、その攻撃による
犠牲者をデモに対する当局の弾圧の結果である、と喧伝してきた欧米メディアが煽って
きたものである。 】
【】 シリア：アメリカは空母を展開、NATOは戦争準備
・・・ ロシアの艦船がシリア海岸線に入ってきたという情報に続いて、今度はアメリカの原子力空母がペルシャ湾から地中海に向かっている、という情報が入ってきている。
にわかにシリア沿岸部の緊張が高まりつつある情勢だ。
これに対してロシアの専門家らも意見が分かれている。実際の戦争準備ダ、と見るも
のと、軍事的な圧力をかけて外交交渉を有利にさせる脅しだ、とする見方だ。
アメリカはイラクやアフガンから撤退する方向で動いている反面、このシリアに対する動きがある。これはアメリカとイスラエルとの腐れ縁があるため、むやみに中東から撤退する姿勢だけでは済まないという事情もあるだろう。
またシリアはリビアとはその軍事力の面（シリア：32万人、予備役は50万人。リビア
：7万6,000人、予備役約4万人）でも異なるから、シリアに対する軍事的アプローチが
欧米にとって最良の方法なのか、という点も考慮されねばならないはずだ。
このブログでは何回となく指摘してきているが、シリアでの騒乱騒ぎは、外国から
提供された資金と武器で武装した勢力がゲリラ的な攻撃を繰り返し、その攻撃による
犠牲者をデモに対する当局の弾圧の結果である、と喧伝してきた欧米メディアが煽って
きたものである。
それが、3月から始まっているその騒乱騒ぎがなかなかチュニジアとかエジプトのよう
な大衆運動による政権転覆にまで至らない理由である。つまりシリア人の多くはこの騒
乱騒ぎの本質を外国からの干渉ないしは、謀略である、と認識しているから大きな大衆
運動に発展しないのである。
また、アサド政権に対する受容度がそれなりにあるのもその理由の一つであろう。シリア人の生活は他のアラブの産油国などに比べれば、まだまだ貧乏な印象は免れないが、政治的な安定と言う面では括目すべきものがあるのだ。したがって人々は流血の惨事は断じて避けたいという思いが強い。自分たちの安定している生活を外国からの干渉で流血騒ぎが拡大し、イラクやアフガン、あるいは今回のリビアのように破壊されたくない、と考えている。
もしこのようなシリアを強引にリビア型の「政権交替」劇に引きずり込もうとすれば、リビアの時とは異なり、ロシアやイラン、イスラエルも含めた中東の大戦争に発展する危険が高まるであろう。その時、イスラエルの運命は風前の灯となろう。これは事態をよく知っている者たちは理解しているはずである。
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●シリア：アメリカは空母を展開、NATOは戦争準備
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27850 ・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/636/ さん より
【日本はアメリカの思うとおりに蹂躙されてしまえばいい。 そういうわけだだろう。】
【】 これがTPP参加をごり押しし、国を滅ぼす対米隷従者の本音 属国離脱への道
天木直人氏が「反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説」で、読売に掲載されていたTPP賛成派、JR東海会長・葛西敬之氏の言説を紹介している。
「ＴＰＰ参加と日米同盟は表裏一体だ」
TPPは日米同盟、安全保障の観点から絶対に加盟すべきものだという。
要するに、アメリカに隷属している以上、経済だけ東アジア共同体で美味しい思いを味わうなどというのは通用しない。 同盟国のアメリカがTPPを要求するなら、それに従うべきだ。それによって、日本の社会経済システムが崩壊しようとも、日本はアメリカの思うとおりに蹂躙されてしまえばいい。 そういうわけだだろう。
野田さんが「TPPでアジアの成長を取り込む」などというのは、内容の全くない空虚な戯れ言に等しく、親米ポチの皆さんの本音は、ここにある。 死ぬまで日米同盟。 米国から抱きつかれ心中しても構わないから、TPP参加。 要するに、こういうことなのだ。
“「ＴＰＰ参加は日米同盟と表裏一体」と説く葛西敬之ＪＲ東海会長”
http://foomii.com/00001/201111271101126868
もはやＴＰＰ騒動は終わったと私は思っている。
それはこの問題が息の長い日米経済交渉の場に移ってしまったと思うからだ。
それを教えてくれるのが省庁横断チーム設置の動きである。
すなわち野田政権はこれから始まる２１分野における対米事前協議に臨むに際して、国益を守るためにはオールジャパンのチームをつくらなければならないと言い出した（１１月１９日日経）。
これは要するに官僚たちに任せるということだ。
そしてそのことは取りもなおさずこれまでの対米包括協議への先祖帰りである。
どの省庁の官僚をトップにするかの熾烈な権限争いから始まって、その交渉自体も関係各省庁が縄張り争いを繰り返す。
物事は何も進まず、国民の目からは何をやっているのか分からなくなり、メディアも何を書いていいかわからなくなる。
かくしてＴＰＰは報道から取り上げられなくなる。
しかしそのような現実とは別に、これからもＴＰＰ是か非かの議論は続けられるであろう。
なぜならばＴＰＰは消費税増税とならんでこの国の政界再編の一大イシューとなるからだ。
その議論にそなえてこのメルマガを書くことにした。
メディアに登場するいわゆる「民間有識者」と呼ばれる人物の中で、この人ほど米国重視、中国敵視の人物はいないだろうと思われる一人にＪＲ東海会長の葛西敬之氏がいる。
その葛西敬之氏が１１月２７日の読売新聞「地球を読む」で見事に言い切った。
ＴＰＰ参加と日米同盟は表裏一体だ、と。
彼は言う。
冷戦終焉後２０年余を経て今、２１世紀の世界の骨格が見え始めた。それは太平洋からインド洋に至る海洋をめぐる米中の対峙と勢力均衡である、と。
太平洋への勢力拡大を窺う中国の意図は隠すべくもない。それを牽制する米国はいまや一国では勢力均衡を作り出すことはできない。だからもっとも現実的な対応は、地政学的な立地、政治的な価値観、そして市場経済原理を共有する国々が同盟を結び、その経済的基盤としてブロック域内での交易を自由化することである、と。
そう述べた上で葛西氏は次のように言う。
安全保障は日米同盟、経済の繁栄は東アジア共同体などという不整合は成立しない。ＴＰＰに裏打ちされた日米同盟しか選択肢はない。政府は次期戦闘機の選定をはじめとする日米同盟強化策を進めるととも
にＴＰＰがその経済的裏づけとなった時はじめて地域の平和と安定が築かれる。中国が紳士的な隣人となる、と。
ここには２１分野にわたる経済的利害得失は何も語られない。安全保障の観点から見たＴＰＰの是非論だ。
これまで誰もが正面から語ろうとしなかったＴＰＰ議論の重要な一側面を見事に浮き彫りにしてくれている。
すなわちＴＰＰ議論は経済問題にとどまらないこの国の基本姿勢を問う問題であるということだ。
私は葛西氏の考えには賛成しないが、ＴＰＰ参加は日米同盟と一体だと言い切った事を歓迎する。
今後のＴＰＰ論議はこの葛西氏の論説の是非を巡って行なわれるべきである。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_51.html さん より
