【】 【】 消費税大増税構想破れて日本経済大浮上あり 植草一秀の
【】 【】 消費税大増税構想破れて日本経済大浮上あり 植草一秀の『知られざる真実』
２０１２年の政局変動の軸になるのは、恐らく消費税問題であろう。
最大の矛盾は、消費税増税封印を政権公約に掲げた民主党が、適正な手続きを経ずに、消費税増税を具体化して強硬に推進していることにある。
その首謀者である野田佳彦氏が、２００９年７月１４日に声を張り上げた。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。 そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。 残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。 年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。 その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。 そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。 六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
つまり、民主党は、消費税増税の論議に入る前に、官僚の天下り・わたり利権を根絶することを政権公約に掲げたのである。
主権者である国民と民主党とが交わした契約はまったく変更されていない。契約変更の手続きも取らずに、野田佳彦氏は契約内容を全面的に改竄しているのだ。
民間企業であれば、クレームが殺到して、この企業は間違いなく倒産するところだ。
自民党は消費税増税を政権公約に掲げて総選挙を戦った。 その結果、選挙に大敗したのだが、消費税増税反対を掲げて大勝した民主党が、突然、大増税提案をするから賛成しろと言われて、素直に応じられるわけがない。
政権公約を全面転換するなら、まず、マニフェストを全面的に書き直し、総選挙で国民の審判を受けて出直すのが筋だと主張する。これは正論である。
同時に、民主党内部では、恐らく半数以上の国会議員が消費税大増税に反対である。 民主党税制調査会が増税の方針を決めたと言うが、多数決も取っていない。 民主主義のルールに基づく決定ではない。 ＤＵＥ ＰＲＯＣＥＳＳ＝適正手続きを欠いているなら、決定は正統性を持たない。
党内の過半数が反対する提案であり、閣議決定も経ていない案を野党に提示して協議に応じろというのがそもそも間違っている。
野田氏は、消費税増税を具体化する前に、「シロアリが群がる構造を変える、シロアリを退治して働きアリの政治を実現する」ことを優先するべきだ。 これに手を付けずに、増税だけを絶叫したところで、すべての国民は野田氏の無責任さに白い目を向けるだけだ。
この野田氏が、野党の公明党を攻撃するために、国会議員定数削減について、比例代表８０削減を提示し始めた。
国会議員定数削減は、方法によって、政党に与える影響がまったく異なる。 経費削減ではなく、まさに「政争の具」である。
比例定数を削減することは少数政党の議席が減ることを意味する。自民、民主の二大政党は比例代表の定数削減を大歓迎する。小政党を亡き者にできるからだ。しかし、逆に言えば、小政党は議席を減らし、少数意見が切り捨てられることになる。総選挙における死票も確実に増大する。
選挙制度について、小選挙区制に対する批判が強いが、小選挙区制の弊害を緩和するためには、比例定数を縮小しないことが有効である。
３００選挙区があり、比例代表枠が１８０ある。小選挙区で立候補した人が比例区で重複立候補する場合、１８０の選挙区では第２位の得票を得た者までが当選できる可能性が高い。惜敗率が下位の候補者は落選するが、かなりの部分までは比例代表で復活当選できる。
１８０の選挙区については、定数２に近い取り扱いがなされることになる。小選挙区が選挙結果のブレを拡大し、あまりに急激な変化をもたらしやすいとの欠点を有するとの認識があるなら、比例代表が１８０あることは、この欠点をカバーするものになる。
また、日本の国会議員数は、人口比で見ると、諸外国と比べて多すぎるものではない。 政府支出の削減という観点から見れば、削減するべきは国会議員定数ではなく、地方議員定数である。
現在日本には１７８９の地方公共団体があり、３９，２５５人の議員定数と首長が存在する。かつての３０００団体から見れば約半分になったが、まだまだ多い。
日本の地方公共団体を、人口４０万人を目安に３００団体に再編し、この３００団体を基礎自治体とする。基礎自治体には極めて強い自治権を付与する。江戸時代の「藩」を復活させるわけだ。つまり「廃県置藩」を断行するのだ。
この３００の基礎自治体が２０名定員の議会を持つなら、議員定数と首長の合計は６３００人になる。各団体が３０名定員の議会を持つなら合計数は９３００人だ。いずれにしても、現在の約４万人と比較すれば、４分の１ないし、６分の１に人数を減らすことができる。
政府支出のスリム化を掲げるなら、この程度の抜本改革を行うべきだ。
法の下の平等を重視するなら、人口を基準に地方自治のあり方を考えるべきである。
公明党を刺激して税制論議に引きずり出すために、このような提案を示すのでは、野田氏の見識が疑われて当然だ。公明党は野田氏に見識があると判断していないと思われるが、わが身の過ちを棚に置いて、相手の足元を見て恫喝するのでは、暴力団も顔負けということになる。公明党をますます硬化させるだけだ。
自公が連携のあるなかで、自民党が自分に有利だからと、のこのこ協議に出てくるとも考えられない。
与野党協議は行き詰まるのではないか。
民主党内では、恐らく半数以上の国会議員が反対であると思われる。
野田佳彦氏は解散総選挙に打って出るかも知れない。しかし、大義と正義は野田佳彦氏の側にはない。消費税大増税は挫折する可能性が高い。
２０１２年は激動の年になると思う。日本経済の視点から言えば、野田佳彦氏の消費税大増税断念を契機に日本が大浮上する可能性が高いのではないか。
『金利・為替・株価特報』第147号のタイトルに記した通り、
「矛盾あるものは立ちゆかず、劇的転換が生ず」
るのだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-de2d.html さん より
天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-34d8.html
【野田政権自体が、日本を壊滅させる「テロ集団」である。 】
【】 「TPP､消費税増税の次は共謀罪。日本を再生不能に変える政策を次々に実行する野田さんの忠米ぶりに拍手」
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201201/article_6.html
野田をただの愚鈍な無能豚と蔑むのは簡単だが、馬鹿ではあるが菅よりも相当に腰の
据わった売国奴である。 舐めていると痛い目にあいそうだ。
TPP、消費税増税などのゴリ押しを見ても分かるように、この男は自ら実行しようとしている政策の結果、日本がボロボロになることなど気にもかけずに忠実に御主人様の言いつけを守ろうとする。 マイノリティ支配の権化、ユダ金ロボットのような輩と言える。
そして、この豚男が新たに持ち出してきたのが、「共謀罪」。 これが、９１１後に米国で成立した愛国者法同様、国民の自由を奪う悪法であることは一目瞭然である。
自民時代からたびたび法案が国会提出されてきたが、当時は野党だった民主党の反対もあって廃案となった。
それが、率先して野田が法案提出すれば、成立してしまう可能性は決して低くはない。
これが野田の本性なのである。 野田に共謀罪を命じたのが米国であることはを間違い
であろう。 あるいは菅政権時代に官邸に常駐を始めたという米国人がいまだ居座っており、野田に命じたのやもしれぬ。
ネット言論は今後極東騒乱を仕掛けるときの最大のネックになるだろう。 適当な理由を
つけて共謀罪を適用することくらい、この国の腐った司法権力には朝飯前だろう。
共謀=共同謀議。この国に蔓延る共同謀議の数々がCIA絡まりであることは自明だが、
これについて真っ先に取り締まるという決意の表れでしょうか、野田さん？
いずれにしろ、野田は操り人形、役者。 野田がやろうとしていることから、連中の意図が透けて見える。
**********************************************
★「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。 中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。 だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。 １５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。 日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。 ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。 昨年秋には５月末までに必要
な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。 法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。 組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。 １８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
コメント
01. 2012年1月05日 08:46:18 : oXjyYrHR4I
野田政権自体が、日本を壊滅させる「テロ集団」である。
02. 2012年1月05日 08:59:09 : jpXJrcjK9U
売国隷米政策を遂行しないと政治家が消される恐ろしい国、ニッポン。
「共謀罪」がなくても本当のことを言った政治家・学者は冤罪をかけられている。
くわばらくわばら。
でも、これはエゴむき出しの強欲資本主義が崩壊する一過程だと思いたい。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6416.html さん より
【 韓米ＦＴＡが司法主権を重大かつ深刻な水準まで制限しているかどうかを研究・検討して欲しい】
【】 「日本より優れる韓国司法、ＩＳＤ条項はガンマンと指摘（徳山勝）」
日本より優れる韓国司法、ＩＳＤ条項はガンマンと指摘（徳山勝） 投稿者 判官びいき
日時 2012 年 1 月 05 日 から転載します。
ＴＰＰを考える上で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、韓国がどのような動きをしているかを知ることは重要である。 その韓国国会が、年末３０日、一部与党議員の賛成で、「韓米ＦＴＡの再交渉を促す決議案」を採択した。 すでに１１月に韓国国会は韓米ＦＴＡ批准に賛成の決議をしたが、依然として協定に反対する世論が強く、国会は麻痺していた。 その正常化のために行なわれた決議案採択であった。
ＦＴＡを推進してきた李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「恩恵を受けるのは一部の大企業」との反発が、特に若者層で強く、数万人規模の反対集会も続いている。 中でもＩＳＤ条項＊が韓国の「主権を脅かしかねない」と国民は猛反発している。 当然である。 決議には拘束力が無いとは言え、李大統領は簡単に批准書にサインはできないだろう。 なぜ、そう言うか。
このニュースを調べるために、韓国の大手紙「朝鮮日報」と「東亜日報」の日本語版ウェブを検索していたら、興味のあると言うか、考えさせられる記事を見つけた。 それは韓国・仁川（インチョン）地裁の金ハヌル部長判事が１２月９日、韓米ＦＴＡの再協議を研究するための
タスクフォース（ＴＦ）の創設を求める建議文を大法院（日本の最高裁判所に相当）に提出したというニュースである。
金部長判事は、部長判事１０人を含む１６６人の判事を代表して建議文を作成した。 その建議文を通して、「大法院傘下に韓米ＦＴＡの研究のためのＴＦを設置し、韓米ＦＴＡが司法
主権を重大かつ深刻な水準まで制限しているかどうかを研究・検討して欲しい」と要請した。建議文では、「韓米ＦＴＡの非公正性を判断するうえで、研究してみる価値がある」と主張している。
また、「必要な場合、韓米ＦＴＡに対する司法府の立場を対外的に表明することを検討する必要がある」と付け加えたそうだ。日本の「ひらめ」判事はもとより、全ての判事に、この１６６人の判事を見習え（爪の垢でも煎じて飲め）と言いたい。 三権分立とは、立法・行政・司法が相互不干渉だということではない。 国民の権利を守るために相互チェックする。 それが
三権分立の基本の一つなのである。
韓国の行政府の長である大統領は、国民の直接選挙で選ばれる。 その大統領が進めるＦＴＡを、同じく国民の代表からなる立法府・国会が批准に賛成した。 それでも「法律を適用する機関である司法府が事前に法律に関して検討をし、意見を出すことが三権分立に反するとは言えない」と言う。 国民の権利や国家主権が侵害される虞がある時、それを正すのが司法である。これが三権分立の相互チェックと言うものだ。
処で、日本の司法（＝裁判所）はどうだろう。 国民の権利や国家主権が侵されても、司法としての意見を述べることはない。 やっていることは、行政職である霞ヶ関の官僚の施策の追認だけである。 その一番の典型が、起訴された刑事事件の９８％以上を推認有罪とする刑事裁判だろう。 司法が行政をチェックするという三権分立の機能を果たしていないのが、今の日本の司法（＝裁判所）だと言える。閑話休題。
議院内閣制である日本では、首相は立法府である国会により行政権を負託されているに過ぎない。 直接選挙で選ばれた行政府の長とは全く違う。
従って、国権主権を侵す虞のあるＩＳＤ条項を含むＴＰＰ交渉は、憲法７３条第３号但書「事前の国会の承認を得る」が適用されるべきだ。 加えて言えば、野田首相はＩＳＤ条項
に関して全く無知であった。 そういう首相に、国の将来に係わる外交交渉を任せることはできない。
韓国の金部長判事による建議文にはＩＳＤ条項に関連して、「韓国政府は、新たな経済政策の度に、米国企業に訴訟されるか心配し、顔色をうかがう立場になるだろう」とし、「米国にとってＩＳＤ条項は西部時代のカウボーイが身に着けた銃と同じだ。 身に着けてさえいれば、強いて抜かなくても一般人は顔色を見て避けるだろう」と強調している。
端的にＩＳＤ条項が国政にとって重い鎖になることを指摘している。
日本のマスコミで、「韓米ＦＴＡの再交渉を促す決議案」のことを報じたのは、朝日新聞だけだったようだ。 その朝日も金部長判事の建議文については、全く報道していないようだ。ましてやＴＰＰ交渉で、各国の提案や交渉文書が極秘扱いとされ、その公開は４年後になるなど、民主主義の精神とかけ離れたものであることを指摘するマスコミは１社もない。 それでいてどうしてＴＰＰ賛成と言えるのか。不思議な話だ。
＊注： ＩＳＤ条項とは、進出してきた外資が、進出先の国の法律や政策で損害を受けた
と主張し、進出先の政府に賠償請求できるとする条項
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
コメント
01. 2012年1月05日 20:24:07 : 7FEIWubHAI
今韓国では検察の権限を強化すようとする動きがあるようです
今回は警察に対してのようですが これは日本の検察のようにアメリカや官僚に都合の 悪いものは潰せるようにしようという第一段階でしょうか？
しかし韓国警察が抵抗していて、捜査協力をしないようにしているとか
どっぷりアメリカの植民地であり、統一協会などカルト発祥の地ですけど軍事政権に対する抵抗運動などがしっかり根付いたせいか
こういうところは日本よりマシですな
02. 2012年1月05日 20:27:31 : 83CoIA2vsQ
ＩＳＤ条項では アメリカだけが 有利になり 日本が不利になるといえる
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6415.html さん より
【】
【】 中央銀行の［金融独裁］反対する新たな動きが始まった！
私は昨年１２月２１日のブログに【日本を実質的に支配している「日銀」を解体
し国有化せよ！】という記事を掲載し【YYNews】で配信しまし た。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4890b2e80386699378d5264417af7229
日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ！
記事の中で、日銀は１９９７年の日銀法改正で政府から完全に［独立］し単独で金融政策を
決定し実行できるようになったこと、日銀は政府や国会や国民の利益のためではなく、ユダヤ国際金融資本の利益のために１９８６年に［平成バブル］を発生させ１９８９年をピークにして
１９９０年に崩壊させたことを書きました。
［平成バブル崩壊］後日本を除く他の先進諸国は年２−４％の経済成長をとげたにも関
わらず、日銀は日本の経済成長率を０−１％に抑え［デフレ不 況］を現在まで継続させて
［失われた２０年］を演出しきたのです。
何故ならば、日銀は米国の利益のために［日本の経済力］を破壊し、日本の企業株と
土地と金融資産を乗っ取り政府財政を破綻させる］という冷戦後の 米国の対日戦略に
呼応した金融政策を採用してきたからです。
［平成バブル］の発生と崩壊、その後のゼロ金利政策で失われた日本国民の資産は
全部で１０００兆円と言われますが、そのほとんどは米政府とユダヤ国際金融資本の懐に
入ったと思われます。
米国はその資金を以下の［通貨危機］［バブルの発生と崩壊］［対テロ戦争］［ユダヤ金融
機関救済］に使ったのです。
１９９１年［湾岸戦争］ １９９７年［アジア通貨危機］
１９９９年ー２０００年［ITバブル発生と崩壊］
２００１年［９．１１事件］ ２００１年 対アフガニスタン戦争
２００２年−２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル発生］
２００３年 対イラク戦争 ２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル崩壊］
２００８年−２００９年［破綻危機の金融機関の政府救済］
２０１１年［ドル安・円高誘導政策］［ギリシャ危機［ユーロ危機］
２０１２年［国際金融危機？］［対イラン戦争？］
▲中央銀行の［金融独裁］反対する新たな動きが始まった！
日銀を始めとする世界各国の中央銀行はすべてロスチャイルドを司令塔とするユダヤ
国際資本の支配下にあり、自国政府からの干渉を避け自分たちだけ で決定するために［政府からの独立］を法律で守っていますが、中央銀行の［金融独裁］反対する新たな動きが始まリました。
カナダではカナダ中央銀行の［金融独裁］に反対する市民がカナダ連邦裁判所裁判所に提訴しました。
ハンガリではハンガリー国会が、ハンガリー中央銀行への新規制法案を可決して［金融独裁］を阻止する動きを開始しました。
日本でも日銀の国有の運動を開始しましょう。
（以下記事転載開始）
（１）カナダ市民が中央銀行を提訴 カナダ銀行・財務省を被告とする訴訟
2011.12.29 ［ベーシックインカム・実現を探る会］より転載
http://bijp.net/newsinfo/article/310
カナダ市民が中央銀行を提訴 カナダ銀行・財務省を被告とする訴訟
プレスリリース（トロント、2011年12月20日）カナダ市民2人と経済シンクタンクが
カナダ連邦裁判所で国際金融権力と対決へ
これらの市民は、カナダ中央銀行をカナダ人の利益のために使用し、国際金融組織
の支配から離脱させるという宣言を要求している。 国際金融組織の利益と指令は、
カナダ人の利益とカナダ憲法の最高法規性よりも上位に置かれている、という。
憲法学者・弁護士のロッコ・ギャラッティは2011年11月12日、ウィリアム・クレーム、
アン・エメット、通貨・経済改革委員会（ＣＯＭＥＲ） の代理として、連邦裁判所に提訴した。カナダ中央銀行に、その法定任務と責任を行使させることによって、その本来の目的
のための使用に復帰させる ためである。その
任務には、地方・連邦政府の「人的資本」支出（教育、健康その他の社会サービス）や
インフラ整備のための、利子なし貸し出しを行 う［つまり政府が利子なし通貨を発行する］ことが含まれる。
この訴訟はまた、「税額控除」の企業その他の納税者への振替の前の国の歳入を
計算しない、または真実の歳入総額を明らかにしないで持ち越す、という会計方法に
おける政府の財政上の虚偽をも争うものである。
原告は、1974年以来、カナダ中央銀行と通貨・金融政策は、カナダ中央銀行法に反して
、海外の民間銀行と私的利益によって支配されるという現実 に、徐々にではあるが確実に滑り落ちてきたと主張している。
原告はまた、国際決済銀行（ＢＩＳ）、金融安定フォーラム（ＦＳＦ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はすべて、ある意識的な意図をもって設立されたと主張する。 その意図とは、貧しい国々を貧しいままにとどめ、今ではすべての国にまで拡大した貧困状態をそのままに
しておくことであり。そして、これらの国々において上記の国際金融機関は、金融を支配
することにより、カナダのように国の政府と憲法の優位性を乗り越えることに成功したとし
ている。
原告によれば、ＢＩＳとＦＳＦの後継者である金融安定理事会（ＦＳＢ）の会議、その議事録
、討議、審議は秘密とされ、議会・行政当局でも入手不能であるばかりか説明責任もなく
、カナダの公衆へも同じ状態になっている。 カナダ中央銀行の政策がこれらの会議によ
って発せられるにもかかわらず、である。 これらの機関は、本質的に私的で、外国
組織でありながら、カナダの銀行システムと社会・経済政策を支配しているのである。
原告は、被告（行政当局者）は、程度の違いはあるものの無意識的・意識的に、これら
の国際機関とともに密かに、カナダ中央銀行法とカナダの金融・通貨政策、社会・経済
政策の独立性の無力化に関与すること、銀行・金融システムという手段によって議会に
よるカナダの統治を無視することを認識し 意図している、という。 （以下、翻訳略）
原文
Canadians Challenge Central Bank In Court
文責：ベーシックインカム・実現を探る会
訳者：鈴木武志
（転載終わり）
以下の金融・経済専門紙［ブルームバーグ］の記事は、ユダヤ国際金融資本の立場
からの批判記事ですが、我々の立場からするとハンガリー国会の［中央銀行新規制法案可決］は画期的なことです。
（以下記事転載開始）
（２）ハンガリー： 中銀の独立性脅かす法成立へ−支援協議再開に暗雲 (1)
2011/12/31 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LX0Q171A74E901.html
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a72ae34bf3de680ec0b12595f4954b77?fm=rss さん より
【】【】 急速に近づきつつあるFRBの消滅と米国の世界覇権崩壊：ロン・ポールは次期大統領に当選するか？
●米大統領候補ロン・ポールの世界革命に注目！(国際政治/謀略) / ヒロさん日記 2011/12/29（木） 20:44
2012年の暮れは世界革命の幕開けとなるかもしれない。
共和党予備選で皮切りとなる1月3日のアイオワ州予備選（党員集会）で、ロン・ポールが勝利する公算が高まってきた。 過去の統計では、アイオワ州で勝利した候補が共和党の最終候補になる確率は60％弱。 草の根的に順調に支持者を拡大しており、資金量も運動員の数も圧倒的だ。右派の「ティーパーティ運動」と左派の「ウォール街デモ」グループの両方を取り込んで、最終的に奇跡の勝利に向けて前進するはずだ。
彼は長年、上院銀行委員会に所属し、連邦準備制度（FRB）の廃止を訴えてきた。米国では1913年に連邦準備法が制定され、通貨発行権が国際金融資本グループに乗っ取られた。この連邦準備制度は「Fed（フェド）」と略称されており、100年の計を前に断末魔的な弱体化をみせ、9月から火がついたウォール街デモでも「End the Fed（連銀を廃止せよ）」というプラカードが立ち上り始めている。
大統領に就任したロン・ポールは、大統領命令を発令し、世界中に駐留する米軍を即時に撤退させると宣言している。つまり2013年中にも、日本から米軍基地が消滅する可能性もあるのだ。
米軍全面撤退に加え、教育省、商務省、エネルギー省、住宅都市開発省などを解体することで、初年度で１兆ドルの予算を削減。 連邦緊急事態管理庁（FEMA）や環境保護庁（EPA）も撤廃。 反テロの名目で個人情報に自由にアクセスできる愛国法（Patriat Act）も廃止する。 当然、拷問専科のグアンタナモ基地もなくなるだろう。さらに、麻薬合法化も主張しており、CIAなどの闇資金も断とうとしている。
今までの常識から考えれば、金融資本、軍産複合体、CIAなどに真っ向から逆らって、選挙で勝てる見込みはない。だが、いよいよ2012年。ロン・ポールは新しい時代の幕開けを飾る救世主として、ケネディ以上に注目されることになるだろう。
ギングリッチは脱落の兆し 2011/12/29(木) 20:56 Hiro-san★ブログ主
ギングリッチ氏、地元で予備選参加できず−今回の失敗は真珠湾攻撃（2011/12/25）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSGOI1A74E901.html 12月25日（ブルームバーグ）：米大統領選挙の共和党候補指名争いでトップに立つニュート・ギングリッチ元下院議長（共和、バージニア州）は、来年３月６日の同州予備選挙に参加するのに必要な署名を集めることができなかった。
バージニア州共和党本部は24日、ギングリッチ氏とリック・ペリー・テキサス州知事が予備選出馬に必要な有権者１万人（州内全11選挙区から最低400人）の署名を獲得できなかったと発表した。 一方で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とロン・ポール下院議員（共和、テキサス州）の２人は必要署名を集めてスーパーチューズデーに行われる同州予備選への出馬資格を得た。
リッチモンド大学のカール・トビアス教授（法律）は「どうして彼らが予備選出馬機会を逸したのか、理解できない」と指摘。 これに対し、ギングリッチ氏の選挙対策本部長を務めるマイケル・クルル氏は声明で「有権者は最有力候補者に投票する権利をなお有している」と述べるとともに、ギングリッチ氏のフェイスブックのページでは今回の失敗を1941年12月の日本軍による真珠湾奇襲になぞらえ、「われわれは想定外の打撃を経験したが、態勢を立て直して反転攻勢に転じ、最後には勝つ」と宣言した。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=2004194
●米ロックフェラー財団会長 原爆投下直後、悔悟の手紙 2011年12月25日 07時17分 （東京新聞）
広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。 米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。
手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。
フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。 二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑いながら、反論した。
米国は戦時中、ドイツが原爆開発を進めているとの情報を受け、対抗上、原爆開発を急いだ。フォスディックは、事情を認めた上で、（１）米国が開発に成功した時、ドイツは降伏していた（２）米国は日本が原爆を持っていないと知っていた−と指摘。米国には原爆を投下する必要はなく、「無差別の殺りくに『認証済み』のシールを貼った」「戦争に勝利するための未来のあらゆる兵器にお墨付きを与えた」と厳しく批判した。
さらに、将来の核戦争を予測。 米国人が同様の爆撃の被害者となる可能性に言及。「私たちの手は、きれいではない」「私は良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいる」と煩悶（はんもん）していた。
フォスディックはその後、同年の財団の年報で「原爆」の項を設け、財団が原爆開発を主導したロバート・オッペンハイマーら核物理学の研究者に研究資金を援助していたことを明かした。 一方で、援助当時は原爆につながるとは知らなかったと弁明した。
さらに、科学は人類の幸福に役立つが戦争にも使われると指摘。「戦時中は、科学は破壊的な結末にねじ曲げられる」として、一刻も早く戦争を止めねばならないと訴えた。
文書を見つけた日野川教授は「原爆投下について、このように率直な心情を吐露した手紙は初めて見た。一人の人間としての気持ちが表れており、救われるような気がする。こうした人がいたことを多くの人に知ってほしい」と話している。
＜レイモンド・フォスディック＞ １８８３年、米ニューヨーク州バファロー生まれ。１９１０年にニューヨーク市出納局長に任命され、汚職の一掃に努めた。 第１次世界大戦終結時のパリ講和会議で米陸軍省の特別代表。 国際連盟創設期に事務次長となる。３６年、石油王のジョン・ロックフェラーが創設した世界有数の非政府組織（ＮＧＯ）ロックフェラー財団の会長に選ばれ、４８年まで在職。７２年に８９歳で死去。
■核戦争指摘は慧眼
油井大三郎・東京女子大教授（アメリカ現代史）の話 私信ではあるが、ロックフェラー財団のトップが原爆投下に批判的な意見を持っていたことは興味深い。投下から時期的にも早く、ソ連が核兵器を開発するかどうか分からない段階で、核戦争の恐れを指摘しているのは慧眼（けいがん）だ。フォスディックは国際連盟の設立期に事務次長だった人物。法律家なので国際法の知識があり、民間人の無差別虐殺が戦時国際法違反と知っていたのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122590071644.html
●中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進−日中首脳会談 （2011/12/25-22:03）時事通信
【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。 日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122500149
●「日本、インドとの関係発展に努力」 中国外務省報道官 毎日中国経済 12月29日(木)10時37分配信
【新華社北京発＝カク亜琳 孫奕】 中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例記者会見で、日本の野田佳彦首相のインド訪問に関連して、「中国は日本やインドとの関係を積極的に発展させ、共に域内の平和安定、発展に向けて努力していきたい」と述べた。
中国首脳は先ごろの野田首相の訪中の際、日中の戦略的互恵関係を発展させていく方針を確認した。中国は近年、インドとも良好な関係を続けている。洪副報道局長は「中印両国は政治的な相互信頼を深めて経済連携を拡大し、国際問題について協調を強めていくことが必要だ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000001-xinhua-int
●アメリカの軍事力ではアジアの安定は維持できない ―― ２１世紀型東アジア安全保障とは フォーリンアフェアーズ（2012年1月号）
ズビグニュー・ブレジンスキー／カーター政権国家安全保障問題担当大統領補佐官
アメリカのアジアにおける今後の役割は、安定維持に向けた地域的なバランサーの役目を担い、アジア諸国が地域的な覇権抗争に陥っていくのを回避できるように助けていくことを目的にしなければならない。そのためには、極東アジア大陸の安定維持に中国が歴史的に果たしてきた地政学的役割を尊重しなければならない。アメリカがインド（あるいはベトナム）と反中国同盟を組織したり、中国を意識した日本の軍事化を促したりすれば、非常に危険な相互の反発を招き入れる。 ２１世紀のアジア大陸における地政学的均衡を（アジアが）非アジアパワー（であるアメリカ）との軍事同盟に依存したり、アメリカ軍事力を用いて直接的に安定を維持したりしていくことはできない。アメリカがアジアの安定を物理的に支えようと試みれば、下手をすると、２０世紀のヨーロッパにおける悲劇をアジアで再現することになる。・・・第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的安定が、独仏の和解をドイツとポーランドの和解へとつなげていく試みなしでは成立しなかったのと同様に、日中関係の深化を慎重に育んでいくことが、極東における安定強化の起点になる。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/
●日印がドル融通で合意（時事通信） - 写真 - Yahoo!ニュース 時事通信 12月29日(木)9時22分配信
インドを訪問中の野田佳彦首相は28日、同国のシン首相と会談し、経済的な混乱が発生した際にドルを融通し合う通貨スワップ協定の締結で合意した。限度額は150億ドルに設定した。写真は会見する野田首相。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000000-jijp-int.view-000
●ユーロゲドン＋イランゲドン＋チャイナゲドン＋オバマゲドンで「２０１２年金融黙示録」＝CNNMoney ― 2011/12/29 07:28 園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/29/6267423
●「経済成長に陰りが見えてきた時、中国乱れる時」――２０１２年から始まる想定外ラッシュに備えよう ― 2011/12/27 09:10 園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/27/6265766
【私のコメント】
FRBは米国の中央銀行であるが、米国および欧州の十余りの民間銀行に所有された民間銀行でありそれ故に米国憲法に違反した存在である。このFRBは1913年に米国議会の出席者が少なくなったチャンスを狙って議会を通過した法案によって設立された。これによって米国は通貨発行権を国際金融資本に奪われ、事実上国家そのものを乗っ取られることになった。
国際金融資本がFRBを設立した理由は明白である。19世紀の世界覇権はロンドンに本拠を置く欧州の国際金融資本が握っていたが、もはや鉄道の発達によって急速に発展するロシアとドイツというユーラシアのランドパワーに対抗できなくなっていた。そこで、これらのランドパワーを封じ込めて国際金融資本による世界支配を継続するために、英国より国土が広く人口も多い米国を乗っ取ることが計画されたのだ。 この乗っ取りは、欧州の国際金融資本と米国の国際金融資本の共同作業であった。 FRBの株主は欧州系と米国系で半々であることはそれを示している。
しかし、国際金融資本による世界支配には米国を乗っ取るだけでは不十分であった。かつてフランス貴族のトクヴィルが米国を旅行した際に予言した未来の世界覇権国は米国とロシアの二つであった。この二つの国を乗っ取ることが世界支配には必要不可欠であった。 そのために第一次世界大戦（1914-1919年）とそれに続くロシア革命（1917年）が実行された。 ロシア革命では、国際金融資本がロシアに住むハザール系ユダヤ人を支援して革命を実行させた。ハザール系ユダヤ人はロシアに多数居住していたが宗教的問題からロシアに迫害されていた。革命勢力がロシア皇帝一家を殺害しロシアの富農を多数虐殺したのは、ハザール系ユダヤ人によるロシア人への報復と考えて良いだろう。
こうして国際金融資本は1913年に米国を乗っ取り、1917年にロシアを乗っ取り、第二次大戦で残るライバルであったドイツと日本を滅亡させ占領して世界支配を完成させたのだ。 国際金融資本がユダヤ人を中心とする事から考えてこれはユダヤ人による世界支配成立と考えて良い。 しかしそれは長くは続かなかった。まず、国際金融資本に対抗する勢力であった米軍のアイゼンハワーが1953年に米国大統領に就任する。更にソ連では1953年にスターリンが死去した（国際金融資本の言うことをきかないために暗殺されたという説がある）後、ジューコフのクーデターでベリヤが逮捕され、ベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人が政府中枢から追放されて、ユダヤ人によるソ連支配が終了する。 更に1970年代にはニクソンショックでドルが金との兌換を停止し、米国の経済力の相対的低下がその後も一貫して継続している。
共和党の下院議員で大統領候補であるロン・ポールは一貫してFRBの廃止を主張している。彼は恐らく米国内の反国際金融資本派の指導者の一人であろう。1月3日のアイオワ州での投票で現在彼は僅差だが一番人気となっており、次期大統領になる可能性は十分ある。 彼を大統領にするかどうかは米国の世界覇権を終焉させることと同義であり、米国支配階層の中では大きな対立が存在するものと思われるが、それでも米国支配階層の多数派はロン・ポールを大統領にするつもりではないかと考えている。
日本による中国国債購入と日中貿易の円・人民元決済、中国の日本・インドとの関係発展の意思表明、日印のドル融通協定など、世界は米国覇権崩壊後の多極化システムに向かって急速に進み始めている。日本の対外貿易の一位は米国ではなくて中国であり、その膨大な日中貿易は現在ドルで決済されている。これが円・人民元での決済に切り替わればドルの需要は減少し、国際基軸通貨としてのドルの地位は大きく低下することになる。更に今後は中東産油国もドル以外の通貨（ユーロ・円・人民元など）での決済を開始し、その時点でドル覇権は完全に崩壊して米国は中進国になることだろう。ロックフェラー財団の高官による原爆投下批判書簡の公開は恐らくその事態に備えて日本人の反米感情を緩和することが目的だろうと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/e0ef2b72b869bb63f3f8136bf8e5f869?fm=rss さん より
【】 【】 おカネ、ヒトと国家こそがことしの課題
謹賀新年
おカネ（貨幣）というものは本来、その発行・流通やそれを配分する予算、回収のための課税、国債発行を通じて国民や企業を生き生きとさせ、経済活動ばかりでなく、安全保障、さらに芸術・文化まで高い次元に引き上げるための手段のはずです。
ところが、お金を支配する財務官僚・日銀が本来の使命に背を向け、その支配権を使って国民や企業から活力を奪い、国家を衰亡させる道具にしているのが今の日本だと感じます。
これが拙近著「財務省オオカミ少年論」で訴えるポイントでもあります。
非力ではありますが、政治家の覚醒とエリート官僚の使命回帰に向け、引き続き尽力する所存であります。
田村秀男 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2559963/ さん より
【】 【】 政治選択肢を奪われたわれら国民にできること：既成大政党公認候補にはできるだけ投票しない！
１．2012年の日本は民主主義国家ではなくなった
2012年の年頭、悪徳ペンタゴン勢力の居直りが国民の前に、露骨に表面化しています。彼らは民主党・野田政権を完全に掌中に収めて、もはや怖いものがなくなっています。とんでもない日本になってしまいました。日本はもう民主主義国家ではなくなったようです。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
野田総理は2009年の衆院総選挙時に国民に公約した民主党マニフェストを完全無視し、国民の利益に反する増税、TPP参加を打ち出したのみならず、権力に悪用される危険の高
い共謀罪法案成立に向けて暴走し始めました。
このような政権党の公約破りと暴走にて、国民本位の民主主義が危機に陥ったとき、国民が唯一頼りにするのは野党しかありません。ところが、野党主力の自公既成大政党は、政権交代前、今の野田政権と同じ路線だったわけです、つまり彼らも野田政権と同様に悪徳ペンタゴン勢力の傀儡だったのです、だから、国民は当時の野党・民主に期待して政権交代が起きたのですが、肝心の野党・民主党にまで裏切られたわけです。
つまり2009年時点と異なり、今の国民は政権取った民主がダメだから、野党自公に期待するというわけには行かなくなっています。われら国民は完全に政治選択肢を奪われてしまいました。これは戦後最大の民主主義危機です。
２．増税路線を暴走する野田総理に新年早々、ボールを投げられた自公野党の反応は
新年早々、野田総理は消費税増税実現に向けて、野党に賛成するよう、ボールを投げました。それを受けて、2012年1月5日、最大野党・自民党役員会が開かれましたが、自民党内も消費税増税を巡って対立のあることが表面化しています。
公明はともかく、自民の立場は非常に微妙です、なぜなら、2009年までの政権党時代の自民は悪徳ペンタゴンの傀儡政党でしたから、消費税増税推進党だったのです、だから、野田総理は、自民は消費税増税に反対できないはずと踏んでいます。つまり自民にとって、
（１）政権奪回を優先するか、それとも、（２）消費税増税実現を優先するかの二者択一を
野田総理から迫られているということです。
このような情勢から、今年の政界は非常に流動的となり、先行き不透明となりました。
３．狡猾な自民党は国民だましに走る可能性が大きい
野党に転落した自民にとって、民主を追い込んで衆院解散総選挙に持ち込んで政権奪回したいはずですが、彼らは野田政権の消費税増税を攻撃材料にしないで、野田政権を追い
込み、衆院解散総選挙カードを引き出したいはずです。
しかしながら、国民からもっとも関心の高い消費税増税問題を争点にせず、総選挙を闘う
ことは不可能に近いわけです。
したがって自民にとって、後は、国民だまししかありません、その方法はズバリ、消費税
増税はしないとウソをつくことです。 これをやれば自民の政権奪回は間違いなく成功する
でしょう。
このようなあからさまな国民だましを野田民主党がすでにやった実績がありますから、
あの狡猾な自民ならやりかねません。
こうなると国民は悪徳ペンタゴンの官僚、政治家、財界人、マスコミ人、米国ジャパンハンドラーという日本の闇支配層すべてを敵に回しますから孤立無援になり、あらゆることを自分
自身で決断せざるを得ません。もう頼るものは自分以外にありません。
４．もし衆院解散総選挙となっても国民は絶対にだまされないよう要注意！
民主に巣食う悪徳ペンタゴン政治家も、自公に巣食う悪徳ペンタゴン政治家も、もう完全
に国民をなめていますから、選挙になったら平気でウソをつくでしょう。 今の日本ではウソをついても居直った奴の勝ちという世の中ですから、政治家も怖いものなしの世界に入って
います。
そして、実際に衆院総選挙になれば、国民の多くは民主候補ではなく自民候補に投票する可能性は高いでしょう。 自民がウソをつけばなおさらです。国民の中には、ウソとわかってだまされる人も出ます。このような日本人の能天気な国民性は悪徳ペンタゴン勢力にすっかり読まれています、くやしながら・・・。
悪徳ペンタゴンによって完全に政治選択肢を奪われたわれら国民にできること、それは、消費税増税をきっぱり否定せず、あいまいな返事しかしない候補者には絶対に投票しないようにすることです。さらに、自公民の公認候補がどんなに美味しいことを言っても絶対に信用せず、前回の大阪首長戦のときのように、とにかく自公民公認候補をできるだけ当選させない
ようすることです、もうこれしかありません。
消費税増税反対の民主議員は早急に離党して、新党きづなに合流するしか生きる道は
ありません。 選挙になったら、民主党公認候補は落選の保証にしかならないと肝に銘じましょう。 ・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28029364.html さん より
【】 【】
さん より
【】 【】 「最高検察庁は言い逃れ田代を逮捕せよ！！陸山会事件の闇 〜 街カフェTV藤島利久」
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/01/post_155c.html
新年最初の陸山会事件解説に当たり、田代政弘検事が石川ともひろ衆議院議員の取調べ報告書に「事実と異なる記載」をした事件で一言申し述べたい。。。
最高検察庁は、田代検事を逮捕するべきだ！！
皆さんもそう思うでしょ！
既に、同様の記事が阿修羅で報じられているが、私独自の視点で書いてみたい。。。
田代の言い逃れ・・・
田代政弘検事は、小沢裁判の第9回公判証人尋問で、石川ともひろ衆議院議員を取調べた際の報告書が、小沢氏の起訴を決定した東京第5検察審査会の審議資料として使われる事を認識していた旨『可能性はあると思っていた。』と証言した。
しかし、同報告書に「事実と異なる記載」を盛り込んだ事については、『思い出しつつ作成した。勾留中に話したことと記憶が混同していた。』と釈明し、「虚偽の認識」を否定した。
この田代の言い訳に信ぴょう性は無く、誰もが言い逃れをしていると感じている。田代証人尋問の後、最高検察庁が田代を処罰すべく動くのか否か注視していたが、一向に動く気配が無い。
最高検が検事の犯罪を見逃す事は許されない。。。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6411.html さん より
【現在の日本の最大の不良債権はこうしたエリート官僚たちでしょう。】
【】 米悪魔の戦略：日本は脱米が必要である ・・・
