【】　責任ある地位の人はもっと経済を勉強せよ【】●「野田首相はも

【増税法案を通すことを前提とする「話し合い解散」でしょう。　しかしここで増税が行われると、日本経済の致命傷になり、財政再建どころか、歯止めのない増税地獄に陥ってしまいます。】
【】　責任ある地位の人はもっと経済を勉強せよ
【】●「野田首相はもっと経済を勉強せよ」（ＥＪ第３２１３号）

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国民の無知に付け込んでデタラメの経済理論で増税の必要性を強調し、何が何でも消費税を上げる──まるで昔の悪代官そのもの。　野田首相は完全に財務省に洗脳され、増税を不退転の決意でやり抜くことが自分の使命だと思い込んでいます。　その程度の人物なのです。　菅なにがしと何も変わらないのです。
　今のところ野党は反対の姿勢をとっていますが、自民党は最終的には増税に合意すると考えています。　なぜなら、自民党の谷垣総裁は財務大臣を経験しており、既に洗脳されているからです。
増税法案を通すことを前提とする「話し合い解散」でしょう。　しかしここで増税が行われると、日本経済の致命傷になり、財政再建どころか、歯止めのない増税地獄に陥ってしまいます。
　私は頻繁に書店に通い、日本の経済状況を正確に掴んでいると思われる識者の本を慎重に選んで読んでいます。それらの所説は十分納得できるものが多いですが、そういう識者はテレビなどには登場しないのです。　財務省がテレビ局に圧力をかけ、そういう人をテレビに出さないようにしているのでしょう。
　財務省は国のカネを握っているので広告の出稿などで、メディアに圧力をかけるぐらい何でもないのです。　２〜３月前に出た政府の増税キャンペーンの新聞一面広告などをちらつかせれば、メディアはしたがいます。　そのため、テレビに頻繁に出演し、新聞や雑誌に所説をよく発表している識者は、ほとんど財務省の息がかかっているといっても過言ではないでしょう。　　そのよくテレビに出演する一人である土居丈朗慶応義塾大学教授の言葉の中に次の一節があります。
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　（もし消費増税の野党との合意が）不調に終われば、市場の失望につながり、長期金利の上昇を呼び込むリスクもある。
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　この中の「市場の失望」とは何でしょうか。
　それは「増税が行われない」ことに対する失望であり、そんなことが起こると、日本国債はさらに格下げされ、長期金利が上昇して国債価格が暴落し、財政が破綻（デフォルト）する──
こういうことをいいたいのだと思います。
　本当にそうなったでしょうか。　ここから先は、経済評論家の三橋貴明氏の所説を基にして書いていきます。
　日本国債は米国債よりもさらに低い位置づけであり、日本国債がデフォルトする確率は米国債よりも高いといわれています。　しかし、過去に何度か行われた日本国債の格下げでも、長期金利が少し上昇すると、一斉に国債は買われ、わずかの間に長期金利は今までよりも下がってしまうのです。
　米国債の場合も同様です。　２０１１年８月５日にＳ＆Ｐが米国債を最高ランクのＡＡＡからＡＡ＋に引き下げたのですが、長期金利はかえって低下しています。　なぜ格下げされたかですが、米政府の債務上限引き上げ問題をめぐる政治的ゴタゴタがあったからです。　これを受けて日本のメディアの一部は、米国のデフォルトにまで言及したところがあるのですが、暴落どころか長期金利は低下しているのです。
　なぜ、そんなことになるのかというと、これはごく当たり前のことなのです。　ここに２００２年に財務省がムーディィーズやＳ＆Ｐなどの格付け機関に対して出した意見書があります。　
そこには次のように書かれています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。　　　──財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」
―――――――――――――――――――――――――――――
　なぜ、デフォルトなど考えられないかというと、国には「徴税権」や「通貨発行権」があるからです。自国通貨建て国債価格が下落し、長期金利が上昇した場合は、中央銀行がその国債の買い取りを行えばよいだけの話だからです。
　もちろん中央銀行による国債の買い取りを何回も行うと、インフレになるリスクはありますが、日本や米国など先進国の中央銀行は、そういうリスクに陥らないよう適切な手を打つので、安全であるといえます。　まして日本はデフレなのです。
　それにしても財務省は、国民には「国債暴落」や「財政破綻」と脅すくせに、外部に対してはこのようなまともな意見書を出しているのです。　経済に関する国民の無知に付け込んで煽っているのです。　現政府首脳も完全に騙されているといえます。
　ここでひとつ覚えておくべき言葉があります。　それは「ソブリン債」という言葉です。　ソブリン債とは、各国の政府関係機関が発行し、保証している債券、つまり国債のことをいいます。
ソブリン債は、国や政府関係機関の信用を引当てとしているため、とくにＯＡＣＤ加盟国などのものは信用格付けが高く、したがって利率が低いのです。
　しかし、同じソブリン債でもギリシャ、ポルトガル、アイルランドの場合は、土居教授のいう通り、格付け機関が格下げするたびに長期金利は上昇し、国債価格は下落して、危機が深刻化していったのです。　しかし、土居教授は、日米のような先進国のソブリン債はそうなっていないという事実を十分知りながら、国民には「ギリシャのようになるぞ！」といっているのです。
　かつて菅前首相が、２０１０年の参院選で「ギリシャのようになってもいいのか」と絶叫していましたが、ものの見事に騙されてしまっています。　野田首相や安住財務相も同様です。　責任ある地位の人は、もう少し経済を勉強して欲しいものです。
　しかし、日本の経済の状況が問題がないといっているのではないのです。　大きな深刻な問題をかかえています。　しかし、その問題は、増税などして緊縮財政を行うと、さらに深刻な事態になってしまうのです。　問題の本質を知りながら、増税が解決策であると思わせている財務省やそれに盲従する識者は「売国奴」といわれても仕方がないでしょう。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/244492002.html　　　　さん　より

【「普通の生活をしていても大丈夫だが、マスクをかけた方が安全」】
【】緊急速報　急なセシウムの増加はどのぐらい危険か？

2011年暮れから新年にかけて福島を中心として比較的広い範囲（おおよそ関東）にわたってセシウムの増加が見られました。数値はこのブログの下に示しましたが、これがどの程度、危険なのかについて、昨夜から少し検討をしています。

結論としては、「普通の生活をしていても大丈夫だが、マスクをかけた方が安全」というもので、期間は「ここ数日」と思われます。また、原因は「福島原発かまたは二次飛散」と考えられます。

もっとも大きな問題は、これほど急激に増えているのに、政府も報道もなにも言わないことです。簡単でも良いから、たとえば「セシウムの濃度があがっているが、この原因は＊＊＊と考えられ、生活は＊＊＊に注意すれば大丈夫」ぐらいは説明して欲しいものです。何のための報道でしょうか？

・・・・・・データと簡単な説明・・・・・・・・・
概要はそんなものなのですが、具体的に検討してみます。まず、新しいデータを示します。このデータは従来から福島県が文科省に報告し、文科省で整理して発表していたものと考えていますので、福島県と言ってもよいし文科省と言ってもよいと思います。
　つまらないことですが、今までの経緯を見ると、福島の担当者と文科省の間では必ずしもデータのやりとりでうまくいっていなかったようです。ときどき、福島のデータが届いていないということが文科省に乗っていたり、文科省の計算間違いを福島県が指摘したりしているからです。

れがその表ですが、１０月、１１月とこの「定時降下物」は、福島はほとんど「検出せず・・・２ぐらい以下」で、ときどき５から２０ぐらいの値（すべて１日で1平方キロメートルあたりメガベクレル、これからは単にメガと言います。）がでています。毎日の報告を一応、私の調べられる範囲で全部調べてみました。それから言うと、極端に高い値が暮れから正月にかけて出ています。

また、法律ではすべてを足すことになっていますが、ここでは数値を説明するのでセシウム１３７で話をします。
　一度だけ、7月に数１００メガというデータがありますが、一日だけであること、そのデータは最初は数１０メガで報告されていたのですが、「間違っていた」と文科省が訂正した曰く付きのものです（最終的には７００メガ）。
　また、月平均での１日の降下量は4月の高いときが３０００メガ、７月は１５０メガですから、暮れから正月にかけて一気に７月まで戻ったということになります。

また土壌汚染が危険になるのはアルファ線がでていないものについての核種の合計で１平方メートルあたり４万ベクレルですから、１月２日の状態が８０日になると危険になるというレベルであることが判ります。

・・・・・・・・・対応・・・・・・・・・
１月５日のデータが少し下がりましたので、今後の状態によりますが、
１）生活に注意が必要ですが、まずはここ１週間
２）このまま減ってこれば、普段の生活に戻って良い
３）逃げる必要はない
４）学校は少し開校を遅らすか、あるいは良く測定して子供を守る
５）学校が開校したら、仕方が無いので子供に２，３日は注意させる
　６）食材や水に行くかどうかは今後のこと
ということです。また読むのに困難な方もおられますので、音声もつけました。
「takeda_20120107no.396-(9：27).mp3」をダウンロード
（平成24年1月7日）
http://takedanet.com/2012/01/post_d320.html　　　さん　より

【】
【】　年始からの福島県および関東一円のセシウム降下量の急増と福島原発３号機から基準の１３倍のセシウム汚水が出てる件
　もう４日から話題になってるので、殆どの方がご存知かと思いますが、福島県および関東一円のセシウム降下量が急増していると話題になってるので一応紹介

特に1/2 9:00〜がスゴイ

1 採取場所…福島県原子力センター福島支所（福島市方木田地内）
2　測定機関…福島県原子力センター福島支所
3　分析装置…ゲルマニウム半導体検出器
4　測定方法…緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法(放射能測定法マニュアル(文部科学省)
5　ヨウ素131検出限界値=4.36MＢｑ／km2（1月4日〜1月5日採取分）
6 セシウム134検出限界値=1.89MＢｑ／km2、
セシウム137検出限界値=2.90MＢｑ／km2（1月4日〜1月5日採取分）

平成23年12月27日以前の測定結果は文部科学省のホームページで公表して
います。
（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture_fallout/）
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1285/2012/01/1285_010618.pdf

過去分
定時降下物のモニタリング
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture_fallout/

１１月の定時降下物のモニタリングだと殆どが“不検出”
　福島県双葉郡で昨年6月･7月に計測されたデータと比べてみると、今回の1月2日から3日のデータが、この頃の平均値に匹敵する数値だと指摘している人もいます。
http://nucleus.asablo.jp/blog/2012/01/05/6279531
また、
福島原発３号機がどうも何かある
３号機取水口濃度３倍以上に
1月6日 19時14分
　東京電力福島第一原子力発電所の２号機と３号機の取水口付近で、５日、採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、２号機では大きな変化がなかったものの、３号機では前の日の３倍以上に上昇しました。

５日、２号機の取水口付近で採取した海水からは、１ｃｃ当たりセシウム１３４が国の基準の２倍の０．１２ベクレル、セシウム１３７が１．７倍の０．１５ベクレル検出されました。
　また、３号機の取水口付近では、セシウム１３４が基準の１３倍の０．７６ベクレル、セシウム１３７が１１倍の０．９６ベクレル検出されました。　２号機の取水口付近では濃度に大きな変化がなかったものの、３号機の取水口付近では前日の３倍以上の濃度になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/k10015107561000.html

ただ今回ヨウ素が検出されていないんだけど、
福島県および関東一円のセシウム降下量の急増
と
３号機取水口から基準の１３倍のセシウム
関連あるかもね。

以下、武田教授ですけど、
速報　福島中心にセシウム急増　　マスク必要！！
　文部科学省が1月6日に発表した福島県、並びに他県のデータを見ると、福島県および関東一円のセシウム降下量は、事故後とほぼ同じぐらいのレベルに達しています。　原因は不明ですが、とりあえず、マスクをする必要があります。
　今、緊急に調べています。　結果がでたらすぐブログに上げます。　念のための措置ですが、お子さんをお持ちの方はあまり外に出ないように。データの信頼性もチェック中です。
データは危険なレベルです。　マスコミが報道していないのは不思議ですが、1平方キロメートルあたり100メガベクレルを超えていて、かなり危険です。　逃げる必要はありませんが、マスクをして外出は避けてください。
しばらく後に葉物野菜が汚染されます。（データが正しければ）

（平成24年1月6日）
http://takedanet.com/2012/01/post_43b1.html

今は、いつも以上に用心したほうがよさそうだね。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/52949038.html　　　さん　より

【】【】　北朝鮮の危険な兆候には、これまで以上に神経質になり、テロ攻撃に備えて防衛体制を強化すべきだ
・・・
２０１１年9月１３日午前7時過ぎには、石川県の能登半島沖の日本海で、地元の漁師らが漂流中の木造船を発見し、海上保安庁に通報している。　船には子どもを含む男女9人が乗っており、発見当初は北朝鮮からの脱北者とみられ、日本政府は、一旦保護して、韓国に送っている。　こうしたことが、今後頻発する可能性が大とみなくてはならない。
　本日の「板垣英憲情報局」
野田佳彦首相は、消費税増税法案成立を見て退陣することを決意、小沢一郎元代表は、３月新党結成へ
◆〔特別情報?〕
　日本の政局はいま、２つの条件を基礎に推移している。
?野田佳彦首相は、「消費税増税法案」が成立した暁には、首相を辞任(退陣)するのを決意している。
?小沢一郎元代表は３月に、「新党」を結成する。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d2fcec3eeac91418318d6320a9204f52?fm=rss　
　　　　　さん　より
　
【まさにＩＣＲＰは核開発推進機関！！　あらためて政府、マスコミの情報は信用できませんね（> <）！！】
【】　ICRPは「政治的な判断」によって、低線量被曝でガンになるリスクを半分に減らしていた！
政府が根拠としている、ＩＣＲＰの“生涯100ミリシーベルト”、”年間20ミリシーベルト”という被曝基準。まさにＩＣＲＰは核開発推進機関！！
あらためて政府、マスコミの情報は信用できませんね（> <）！！　　　さん　より

【日本人は、「強制的にモルモット」にされている。　】
【】　逮捕されたオウム真理教の、「容疑者」の正体
　オウム真理教の、「容疑者」が自首し、逮捕された。
在日米軍は、航空機を使い、日本人の住む住宅地に、濃度の薄い生物・化学兵器を空中から散布し、近隣の病院の患者の発生数のサンプルを取り、病人の発生率＝「兵器の性能」の人体実験を行っている。
日本人は、「強制的にモルモット」にされている。　オウム真理教が、この在日米軍の生物化学兵器部隊の一部であった事実は、今だに、誰も語ろうとしない。
「頭のオカシナ、宗教団体」という、デマだけを日本人は信じさせられている。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１２月号（２０１０年）。

「鎮痛剤バファリンの背後にある、ＣＩＡの、人間ロボット化計画」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/244265917.html　　さん　より

【　野田政権自体が、日本を壊滅させる　「テロ集団」である。】
　【】　「TPP､消費税増税の次は共謀罪。　日本を再生不能に変える政策を次々に実行する野田さんの忠米ぶりに拍手」　
　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201201/article_6.html

それが、率先して野田が法案提出すれば、成立してしまう可能性は決して低くはない。
これが野田の本性なのである。　野田に共謀罪を命じたのが米国であることはを間違い
であろう。　あるいは菅政権時代に官邸に常駐を始めたという米国人がいまだ居座っており、野田に命じたのやもしれぬ。

　ネット言論は今後極東騒乱を仕掛けるときの最大のネックになるだろう。　適当な理由
をつけて共謀罪を適用することくらい、この国の腐った司法権力には朝飯前だろう。

共謀=共同謀議。この国に蔓延る共同謀議の数々がCIA絡まりであることは自明だが、
これについて真っ先に取り締まるという決意の表れでしょうか、野田さん？
いずれにしろ、野田は操り人形、役者。　野田がやろうとしていることから、連中の意図が透けて見える。

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★「共謀罪」を国際公約　政府が５月まで法整備を伝達　法相・民主に慎重論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm
　実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
　
コメント
01. 2012年1月05日 08:46:18 : oXjyYrHR4I
　野田政権自体が、日本を壊滅させる「テロ集団」である。
02. 2012年1月05日 08:59:09 : jpXJrcjK9U
　売国隷米政策を遂行しないと政治家が消される恐ろしい国、ニッポン。
「共謀罪」がなくても本当のことを言った政治家・学者は冤罪をかけられている。
くわばらくわばら。
　でも、これはエゴむき出しの強欲資本主義が崩壊する一過程だと思いたい。
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/6416.html　　　さん　より

【】　中央銀行の［金融独裁］反対する新たな動きが始まった！
　私は昨年１２月２１日のブログに【日本を実質的に支配している「日銀」を解体
し国有化せよ！】という記事を掲載し【YYNews】で配信しました。
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4890b2e80386699378d5264417af7229

日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ！

【】　【】　おカネ、ヒトと国家こそがことしの課題
謹賀新年　
おカネ（貨幣）というものは本来、その発行・流通やそれを配分する予算、回収のための課税、国債発行を通じて国民や企業を生き生きとさせ、経済活動ばかりでなく、安全保障、さらに芸術・文化まで高い次元に引き上げるための手段のはずです。
ところが、お金を支配する財務官僚・日銀が本来の使命に背を向け、その支配権を使って国民や企業から活力を奪い、国家を衰亡させる道具にしているのが今の日本だと感じます。
これが拙近著「財務省オオカミ少年論」で訴えるポイントでもあります。
非力ではありますが、政治家の覚醒とエリート官僚の使命回帰に向け、引き続き尽力する所存であります。
田村秀男　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2559963/　　　さん　より

【】　【】　政治選択肢を奪われたわれら国民にできること：既成大政党公認候補にはできるだけ投票しない！
１．2012年の日本は民主主義国家ではなくなった

　このような政権党の公約破りと暴走にて、国民本位の民主主義が危機に陥ったとき、国民が唯一頼りにするのは野党しかありません。ところが、野党主力の自公既成大政党は、政権交代前、今の野田政権と同じ路線だったわけです、つまり彼らも野田政権と同様に悪徳ペンタゴン勢力の傀儡だったのです、だから、国民は当時の野党・民主に期待して政権交代が起きたのですが、肝心の野党・民主党にまで裏切られたわけです。

　つまり2009年時点と異なり、今の国民は政権取った民主がダメだから、野党自公に期待するというわけには行かなくなっています。われら国民は完全に政治選択肢を奪われてしまいました。これは戦後最大の民主主義危機です。
４．もし衆院解散総選挙となっても国民は絶対にだまされないよう要注意！　悪徳ペンタゴンによって完全に政治選択肢を奪われたわれら国民にできること、それは、消費税増税をきっぱり否定せず、あいまいな返事しかしない候補者には絶対に投票しないようにすることです。さらに、自公民の公認候補がどんなに美味しいことを言っても絶対に信用せず、前回の大阪首長戦のときのように、とにかく自公民公認候補をできるだけ当選させない
ようすることです、もうこれしかありません。
　・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28029364.html　　　さん　より