【　財政恐慌の危機はギリシャという周辺から始まり、次第にEUの中心

【　財政恐慌の危機はギリシャという周辺から始まり、次第にEUの中心へと向かっているが、最終的には本丸アメリカへと向かう。】
【】　2012年は1ドル＝50円時代が到来する（浜矩子）ー
注目エコノミスト「2012年は1ドル＝50円時代が到来する
NEWSポストセブン　http://news.livedoor.com/article/detail/6166297/
2011年、EU（欧州連合）崩壊の危機、アメリカのデフォルト危機などで通貨問題は大きく揺れた。2012年、ドルの行方はどうなるのか。今、最も注目されているエコノミスト浜矩子氏が予測する。
筆者はドル高修正の流れはいよいよ最終局面を迎えると予測する。　財政恐慌の危機はギリシャという周辺から始まり、次第にEUの中心へと向かっているが、最終的には本丸アメリカへと向かう。
振り返れば、ドルと金の交換停止を宣言した1971年8月の「ニクソン・ショック」により、事実上ドルは基軸通貨の地位から退位を余儀なくされ、1985年9月のプラザ合意によってドル安が世界の合意となった。　こうしたドルの落日にとどめを刺したのが2008年9月のリーマン・ショックだった。
加えて近年、アメリカ自身が、ドルが基軸通貨たることを放棄し、ドル安を露骨に望んでいる。それを物語るのが、オバマ大統領が10年初めの一般教書演説の中で「向こう5年間で輸出を倍増させる」と宣言したことだ。
さらに2011年の一般教書演説では「今後、世界で誕生する雇用機会は全てアメリカで生まれ、新たに起こるイノベーションは全てアメリカで起こるものでなければならない」と発言した。
あからさまに?　アメリカ良ければ全て良し?　と宣言したのである。
筆者はこれまで、ドル高修正の象徴として、いずれ「1ドル＝50円時代」が到来すると予告してきたが、2012年にはその数字がいよいよ現実のものとなっていくだろう。　1ドル70円を割れば一気に加速がつき、60円を割って50円へと向かう。　
その時、名実ともに、完全に、ドルは基軸通貨でなくなる。
たとえて言えば、バスタブの栓を抜くと最初はゆっくりと水が減っていくが、最後に「しゅるん」と音を立てて消えていく。　その「しゅるん」の瞬間ドルの完全な落日がやってくる。
EUもアメリカも破綻は避けられない。　リーマン・ショックは金融恐慌を引き起こし、それを食い止めようとして財政が出動した。　そのことで財政恐慌が起こり、それがまた金融恐慌を
もたらすこうした金融恐慌と財政恐慌の無限ループが垣間見えたのが11年で、それが本格化するのが12年である。
ちなみに、日本が世界最大の債権国、アメリカが最大の債務国であるのに対し、ユーロ圏全体で見ると債務、債権はほぼバランスが取れている。　とすれば、ユーロが今後も存続していると仮定して、円とドルの間にユーロが位置するのが適当であり、1ドル＝50円時代における円の対ユーロレートは70円台ぐらいになっていくと思われる。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/575.html　　さん　より

【「預金の流出による連鎖破綻」を防止する為に、「世界一斉預金封鎖」などという事態】
【】　タンス預金84兆円・・・これが何を意味するのか？　　福島原発事故
　■　タンス預金が８４兆円になった　■　　＜YOMIURI ONLINE から引用＞
「市中のお札８４兆円！…金融緩和とたんす預金」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111230-OYT1T00462.htm
２０１１年末に人々の財布や企業の金庫の中などに保有されたまま、年を越す日本銀行券（お札）の総額は、前年末より２％多い８３兆９９６８億円となり、２年連続で過去最高を更新した。
　日銀が３０日発表した。
　日銀が市場に多くのお金を供給する金融緩和策を拡大する一方で、一般家庭では、超低金利のため現金を銀行などに預けずに家で保管する「たんす預金」が増えているためとみられる。
　景気の先行きが不透明で、企業が急な出費に備え、手元に置くお金を増やしていることも理由のようだ。　　　（2011年12月30日22時27分読売新聞）
＜引用終わり＞

金融危機に備えて、預金を現金化した方が良いと昨日書きましたが、
実際にその様な動きが出ているのでしょう。
記事では「企業が現金を手元に置いている」と書かれていますが、
これこそ「メディアの誤魔化し」の好例とも言えます。
企業が現金を手元に置いておくメリットが何処にあるでしょうか？
取引口座に預金があれば、銀行が潰れない限り決済は可能です。
今時、支払いは現金でなどという相手先は居ないでしょう。

■　国民のタンス預金が増えている　■
「震災以降、急な出費に備えて現金を手元に置く人が増えた」
そういう説明をしているメディアもある様です。　こちらの方が、いくらかは説得力がありそうです。　近い将来の世界的金融の崩壊に端を発する「預金封鎖」を心配しているのは
国民の間でも、未だ極僅かでしょう。
　しかし、危機が顕在化してくれば、ネットを中心に「預金封鎖」の噂が立つでしょう。
バンカメ、シティー、モルガンスタンレー　　これらの銀行のいずれが破綻しても、
世界はリーマンショック以上の恐怖に見舞われます。
ヨーロッパの債権危機で、
金融市場は既にリーマンショック時と同様の流動性欠如に見舞われています。
そこに、これらのアメリカを代表する大銀行の破綻のニュースが流れれば、
「預金の流出による連鎖破綻」を防止する為に、「世界一斉預金封鎖」などという事態が起こらないとは限りません。

最悪の事態は起こらないに越した事はありませんが、
最悪の事態を想定して行動するのが危機管理の鉄則です。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/635.html　　さん　より

【】【】検察審査会に「小沢起訴相当の議決を求める申し立てをした」市民団体の正体を通報しよう！
　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_52.html
検察審査会に「小沢起訴相当の議決を求める申し立てをした」市民団体の正体を通報しよう！
　リチャード・コシミズ・ブログ　　作成日時： 2010/02/14 10:32
〔転載はじめ〕
検察審査会に「小沢起訴相当の議決を求める申し立てをした」市民団体の正体を通報しよう！
東京第一検察審査会 100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内） 03-3581-2856
http://www.courts.go.jp/kensin/seido/itiran.html
検察審査会の皆さん、申し立てをした人たちの大半が、↓この動画に登場してきています。　とんでもないゴロツキ集団です。　「行政書士」も「元新聞記者」もこの集団のメンバーです。　背後には霊感商法で有名な朝鮮半島系の宗教がいます。（あまりに
下品な言動に気分を悪くされると思います。ご注意ください。）
●2001.10.01　北朝鮮右翼ダイジェスト版　（事務襲撃編）　1/2
http://www.youtube.com/watch?v=JBXjeWp8L5A
●2009．10.01　北朝鮮右翼ダイジェスト版　（自宅襲撃編）　2/2
http://www.youtube.com/watch?v=MIiyk1lvDPU
●ノーカット版：2009.10.1リチャード・コシミズ独立党「北朝鮮右翼」動画を公開します。
http://www.youtube.com/watch?v=sckGNYLXVKk&feature=PlayList&p=D30224079E8BECFF&index=0&playnext=1
この類のゴロツキの思い通りに「小沢起訴」を議決しますか？　国民はそんなことを望むと思いますか？　市民団体を偽装した右翼暴力団の要求を毅然とはねつける
審査会であることを国民は希望しています。　期待にこたえてください。
●小沢氏の件、桜井氏・島津氏が検察審査会へ不服申し立て、期待？
http://research.news.livedoor.com/r/40195
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002042102032-n1.htm
【小沢氏不起訴】“次の舞台”は検察審査会　申し立て検討し起訴も（産経）
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました（桜井氏のブログ）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3155.html
検察審議会の２度の議決で「強制起訴」が可能「博士の独り言」
〔転載おわり〕
　・・・　　06. sepia-kaoru 2012年1月05日 19:47:46 : Af.JpHy9/73qY : VC3RSGcHSg
　腐ってしまった司法や報道に期待する事の虚しさが良く判りました。
「正義」無き者＝ゴロツキ→　報道・検察審査会・最高裁総務局・裁判所・検察・在特会・偽民主党・官僚・小泉純一郎・竹中平蔵・麻生太郎・石原一家・その他大勢、早急に掃除して廃棄処分しないと「日本沈没」です、早く国民のＢ層諸君の
覚醒を期待するばかりです。　頑張れ「asyura」！！！！！　　・・・
（リチャード・コシミズ・ブログ）いさむ
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/474.html　　　さん　より
輿水正（こしみずただし）、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA
・・・　　かつての勤務先での3人の同僚の事故死を不審に思い（一人は病死、一人は事故死、最後の一人は死亡が確認されていない）、世界基督教統一神霊協会（統一教会）・創価学会の合同勢力による「保険金殺人」として警視庁に告発すると同時にネットで会社の上役の顔写真や実名の情報を公開し非難した。しかし、警察は彼の訴えを無視した。彼はこれをジャーナリストとしての原点と自称している。
オウム事件、北朝鮮問題についても背後に「ユダヤ金融資本権力」「隠れユダヤ人」が存在するとの説を展開する。また、創価学会や統一教会および両宗教団体に関係するとされる団体や個人に対しても、背後に北朝鮮やユダヤ金融資本権力が存在するとの自説を展開し批判を行っている。
2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、いち早くユダヤ金融資本による自作自演であると断定、インターネット上にて自説を展開した。とりわけ世界貿易センタービルの倒壊については、現在のところ都市伝説の域を出ない小型核「純粋水爆」なる物が使われたと主張した。常温固体核融合説を利用可能なエネルギー源と考え、これを支持する運動を展開している。アポロ計画は捏造であったと主張してる。東北関東大震災はロックフェラー財団の命により日本の海底地質研究船「ちきゅう」が海底に穴を掘り爆破を実行した人工地震であると主張している。また、福島第一原発第三原子炉の爆発は水素爆発ではなく小型プルトニウム爆弾（原子爆弾）か純粋水爆を使用したと主張する
・・・　　ネット・ジャーナリストとしてのスタンスと主張 [編集]
テレビや新聞紙、雑誌などが真実を隠蔽、または不正を捏造するため、インターネットを主要な情報源としている。ウェブ上に蓄積された膨大な情報群から自らが信憑性が高いと判断したものを主観的に選択し、その断片を繋ぎ合わせることで全体像を作り上げる手法を採る。事件史の各事項に見られるような言説を行い、そのような内容の著作を自費出版している。発言には特定された人物（複数）の民族、国籍や、兵器、とりわけ小型核兵器などの技術に関するものが多い。警察の捜査、裁判の結果、科学技術の研究などについて、通説などと異なる主張をおこなっており、ある種の主張は科学と真っ向から対立する。活動の場はインターネットを主にしており、「ネットジャーナリスト」と自称している。情報源も主にネットであり、一般のジャーナリストが行うような「直接的な取材を通しての情報収集」は行なったことはないと言明した。
オウム事件に関する独自の解釈 [編集]
坂本弁護士一家殺害事件については、創価学会と結びついた広域暴力団による一家の拉致、殺害が真相であり、オウム教団は罪をきせられていると主張している。地下鉄サリン事件も逮捕されたオウム幹部によるサリン散布は行われておらず、創価学会のテロ部隊による犯行であるとホームページ、ブログ、講演、著作などで主張。これらの主張には根拠がなく、警察の捜査結果と真っ向から対立する。一連のオウム事件とは、全て北朝鮮労働党の意向によって日本国内の創価学会・統一教会に潜む朝鮮人勢力がオウムになりかわって行ったものである。また、テロを起こすことで極東に配置された米軍は日本に集まり、がら空きになった韓国を北朝鮮が攻略し極東有事を作ることが目的だったとする[1]。コシミズ説の信頼性については、オウム真理教事件の項目を参照。
・・・　　
右翼団体・右派など [編集]
右翼団体には朝鮮人が暗躍していると主張しており、彼らは真の愛国心から活動しているわけでなく、日本人の反中・反韓感情を煽り、日本に住む在日アジア人や東アジアの諸外国には反日感情を抱かせることで、日本と中国・韓国関係を離反させ、ユダヤ勢力に立ち向かう可能性がある東アジア協力体制の完成を阻止することが狙いと見ている。また、自民党の清和会を筆頭に右派（タカ派）の政治家なども同様であるとしている。これらの背後にはユダヤ金融資本がおり、全てユダヤ勢力による工作であると主張している。
薬物 [編集]
上記マネーロンダリングの手段として、北朝鮮における覚せい剤の生産・密売や、南米からグァンタナモ米軍基地経由でフロリダ（元CIA長官であった大ブッシュの地盤）へ送付、そして宗教を隠れ蓑とした販売とつながる麻薬流通ビジネスが利用されていると主張。また、オウム事件において一般に主犯とされている麻原彰晃死刑囚に対して口封じのために薬物が投与されたとしている。これらは、警察の捜査や裁判結果と大きく矛盾する。コシミズ説の信頼性については、オウム真理教事件の項目を参照。
北朝鮮問題 [編集]
東アジアの緊張を維持するため核兵器やミサイルの技術をアメリカやイスラエルなどが提供しているとしている。偽ドル札を作る能力はCIAが提供している。核実験をしてもその形跡が検出されないことについては純粋水爆が使用された可能性があり、その技術は他国が提供していると主張している。しかしながら、現在のところ純粋水爆はフィクションおよび都市伝説の領域を出ない[2]。
郵政民営化に関するコメント [編集]
年次改革要望書には、連続して毎年「郵政民営化」について詳細に触れていた。要望している側の国の郵便事業については国有である。郵政民営化には、郵政三事業を民営化・分社化することにより外資系金融資本による買収を容易にし、その上で米国債の購入をさせようとする目論見があった。この件の詳細については郵政民営化の項目を参照。
皇室摩り替わり説 [編集]
皇室は百年前に摩り替わり4代経ていると主張している[要出典]。この主張の信頼性については皇室の項目を参照。
戊辰戦争の新解釈 [編集]
戊辰戦争にユダヤ金融資本が関与していると主張している。彼の説を歴史的学術研究の結果から検討、評価するには戊辰戦争の項目を参照。
・・・
リチャード・コシミズは何故、学会から訴えられないのだろう？ - Bontakaのブログ - from Duesseldorf - Yahoo!ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/bontaka1/7740417.html
⇒　コシの主張がOK.。
創価学会は２代目までは、国産宗教　日蓮正宗の在家集団。
３代目の太作から朝鮮系に変貌を遂げた。　両親はキタ出の帰化人。副会長255名のうち
半数が在日ですっかり朝鮮宗教に。

【我々は、今後も世界最強の軍事大国にならなければいけない。　しかし、予算の面で非常に難しい。　お金を十分に出してくれるということがないかもしれない。　もしも、第二の真珠湾攻撃が起これば話は違う。
かなり有力な傍証でしょ？　（笑）。ね。】
【】　9_11謀略説の3つの傍証（孫崎享）　
9.11謀略説の3つの傍証（孫崎享）──ブッシュの日記・ネオコンの提言・CIAのブリーフィング

孫崎享氏の講演「日米同盟を語る−極東から全世界に拡大した軍事同盟」の動画から、9.11謀略説に関する部分を文字に起こしました。
▼日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)

孫崎享氏のプロフィールを紹介。
▼孫崎享 - Wikipedia
『旧満州国鞍山生まれ。東京大学法学部に入学するも外務公務員I種試験（外交官採用試験）に合格、外務省入省で1966年中退。　英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。　国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、直接の部下だったこともある。　後述のように親米派の岡崎とは対極の考えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである』

▼孫崎享高知講演（6/6）：9.11、尖閣、ユダヤ、原発 – YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=obcu7ITMS4c　
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）
孫崎
「わたくしは、どちらかというと謀略説というのものすごくとってるんです。　とってるだけに謀略説をいう時には、慎重に、情報を集めて絶対に大丈夫なものだけしゃべることにしてるんですね。
で今、９．１１のところに戻ります。真珠湾攻撃、ね。　真珠湾攻撃があったときに、（※聞き取れず）、真珠湾攻撃があったときに、これで我が国は救われたと、真珠湾攻撃あった日。　その時にこれで我が国は勝った、救われたと言った、指導者は誰だったかって訊きますね（笑）。
日本の東条英機…戦争仕掛けた方ですから、日本の首相、ドイツのヒットラー、えースターリン、ルーズベルト、チャーチル。　これ訊きますね。攻撃をかけた日本だと思う人。　えーそれじゃあスターリン。えーじゃあルーズベルト。えー、チャーチル。
答えはチャーチルなんですね。
要するにイギリスは、ね、イギリスは…えー…ドイツに責められて国がほろびようとなったんですね。　どうしてもアメリカに入ってもらわなきゃ、ならない。だけどアメリカ国内は中立法である。　だからどうしたら入ってもらうかっていう工作をいろいろするんですけれども。　いずれにしても、これでもって我が国は助かったとチャーチルは自分の日記に書いてるんです。　その日の日記に。

じゃ９．１１のこといきましょう。
９．１１のときにブッシュ大統領は自分の日記に何と書いたか。　『第２のパールハーバー』。　２１世紀のパールハーバーって書いてあるんですね。
我々はパールハーバーっていうのは２つの面を持ってるってこと知ってます。　１つの面は、日本が不意打ちをうったこと。　もう１つは不意打ちをうたされるようにやられたこと。　日本には石油の全面的な禁輸ということでもって締め上げられて、これ以上我慢ができなくて、戦争になる、戦争になるなら先手を打とう。　ま、こういう流れですね。
チャーチルは、チャーチル…で、ブッシュ大統領はチャーチルのものすごいファンなんです。　自分の大統領官邸の中にチャーチルの銅像があるんです。　この、えーっと、このー、（胸から）上のほうね。　それぐらい信奉している人間だったらチャーチルが真珠湾攻撃の時になにをやったかってことは知ってるんです。　でこれが１つ。
もっと重要なことがあるんです。　えー。　いわゆるネオコンと言われたグループがあります。　ネオコンと言われたグループは、ラムズフェルド国務長官、それからえー
チェイニー副大統領。　国防省…国務省の主要ポストで、パウエル国防長官をのぞいてほとんど全てがこのネオコンという人たちだった。
この人たちが、え、プロジェクト・フォー・ニューアメリカンセンチュリー。　えー、アメリカ新世紀プロジェクトっていうグループを立ち上げました。　みんなこの重要な人物が、えー、ブッシュ大統…２００８年の…２０００年に大統領が、ブッシュ大統領になる前に、このグループを結成して、１つの提言書を出しました。
その提言書に何と書いてあるか。
２０００…８年８月？…２０００年８月。　我々は、今後も世界最強の軍事大国にならなければいけない。　しかし、予算の面で非常に難しい。　お金を十分に出してくれるということがないかもしれない。　もしも、第二の真珠湾攻撃が起これば話は違う。
かなり有力な傍証でしょ？　（笑）。ね。
それからもう１つ。　２０００…えー、２００１年の８月。　CIA長官は、CIAは毎日ブッシュ大統領にブリーフをしてるんですね、世界情勢がどうなってるか。　ヘッドライン。
アメリカを、アルカイダはアメリカを攻撃する。　ハイジャックがあるかもしれない。
ターゲットの場所は世界貿易センターかもしれない。　とCIAは報告したんです。
じゃどうしたか？　ブッシュ大統領はテキサスに行った。　何のアクションもとらない。
っていうことから見ると、私自身はかなりクエスチョンマークを感じてるんです。
男「あの、ウィキリークスでですね」
孫崎「はい」
男「ウィキリークスのほうに、その、えー、その、ようするにアメリカの政府の謀略であったとすれば、その、ウィキリークスのスッパ抜きによるとですね、あの、そのことが出てきてもいいかなと思って、そう思って見てたんですが。　あの、９．１１に関しては何ら暴露するような材料なかったですね」
孫崎「それは、簡単なことなんですね。　ウィキリークスは本国と米国大使館のやりとりが出てくるわけですから。　米国の中でなんかすることはでてきませんから、いいですか。　ウィキリークスのやりとりは、日本とワシントンの間の、在日米軍…在日米国大使館とワシントンのやりとりなんだ。　だけど、ウィキリークスはさっき言ったように、いやウィキリークスじゃない、アルカイダはむしろアメリカの中でやろうとすれば、アメリカの中の動きだから、外のところはあんまりないんですよね。　だけど、あのー、若干、えー、エジプトかどっかから警告が発しられたというようなものがあったかもしれません。　ゼロではなくって。　あの、近く？　あのー…アルカイダがどっかを攻撃するかと、いうような話は出てきた、くるかもしれません。
でちょっと面白いのは…少し、あのー今の話でいきますとね。　９．１１のあの当時、日本は、警備強化してるんですよ。　それはね、どっかでベタ記事でちらっとみたんですけどね。　どこに、どこにあるかというとちょっとわかりませんけど、是非一度新聞を見ていただければ、９．１１の時、あの周辺で、テロが起こりうると、いうような感じで、インテリジェンスコミュニティーは警戒態勢を取ってる。
だけど一番重要なことは、（CIAがブッシュ大統領に）アメリカ本土で攻撃を擦る可能性があると。　ハイジャックの可能性もあるかもしれない。　ターゲットは世界貿易センターかもしれない。　というようなことを言ったのに行動は取らなかった。」
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

その他の謀略説もたくさんあります。
▼アメリカ同時多発テロ事件陰謀説 - Wikipedia
いかがでしたか。ご意見、ご感想、お叱りなど、なんでもお気軽にコメントにくださいまし。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6430.html　
──ブッシュの日記・ネオコンの提言・CIAのブリーフィング　（ざまあみやがれい！一　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/453.html　　さん　より

【】【】　責任ある地位の人はもっと経済を勉強せよ
【】●「野田首相はもっと経済を勉強せよ」（ＥＪ第３２１３号）

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国民の無知に付け込んでデタラメの経済理論で増税の必要性を強調し、何が何でも消費税を上げる──まるで昔の悪代官そのもの。野田首相は完全に財務省に洗脳され、増税を不退転の決意でやり抜くことが自分の使命だと思い込んでいます。　その程度の人物なのです。　菅なにがしと何も変わらないのです。
　今のところ野党は反対の姿勢をとっていますが、自民党は最終的には増税に合意すると考えています。　なぜなら、自民党の谷垣総裁は財務大臣を経験しており、既に洗脳されているからです。
増税法案を通すことを前提とする「話し合い解散」でしょう。　しかしここで増税が行われると、日本経済の致命傷になり、財政再建どころか、歯止めのない増税地獄に陥ってしまいます。
　私は頻繁に書店に通い、日本の経済状況を正確に掴んでいると思われる識者の本を慎重に選んで読んでいます。それらの所説は十分納得できるものが多いですが、そういう識者はテレビなどには登場しないのです。　財務省がテレビ局に圧力をかけ、そういう人をテレビに出さないようにしているのでしょう。
　財務省は国のカネを握っているので広告の出稿などで、メディアに圧力をかけるぐらい何でもないのです。　２〜３月前に出た政府の増税キャンペーンの新聞一面広告などをちらつかせれば、メ
ディアはしたがいます。　そのため、テレビに頻繁に出演し、新聞や雑誌に所説をよく発表している識者は、ほとんど財務省の息がかかっているといっても過言ではないでしょう。
　そのよくテレビに出演する一人である土居丈朗慶応義塾大学教授の言葉の中に次の一節があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　（もし消費増税の野党との合意が）不調に終われば、市場の失望につながり、長期金利の上昇を呼び込むリスクもある。
―――――――――――――――――――――――――――――
　この中の「市場の失望」とは何でしょうか。
　それは「増税が行われない」ことに対する失望であり、そんなことが起こると、日本国債はさらに格下げされ、長期金利が上昇して国債価格が暴落し、財政が破綻（デフォルト）する──こういう
ことをいいたいのだと思います。
　本当にそうなったでしょうか。　ここから先は、経済評論家の三橋貴明氏の所説を基にして書いていきます。
　日本国債は米国債よりもさらに低い位置づけであり、日本国債がデフォルトする確率は米国債よりも高いといわれています。　しかし、過去に何度か行われた日本国債の格下げでも、長期金利が少し上昇すると、一斉に国債は買われ、わずかの間に長期金利は今までよりも下がってしまうのです。
　米国債の場合も同様です。　２０１１年８月５日にＳ＆Ｐが米国債を最高ランクのＡＡＡからＡＡ＋に引き下げたのですが、長期金利はかえって低下しています。　なぜ格下げされたかですが、米
政府の債務上限引き上げ問題をめぐる政治的ゴタゴタがあったからです。　これを受けて日本のメディアの一部は、米国のデフォルトにまで言及したところがあるのですが、暴落どころか長期金利は低下しているのです。
　なぜ、そんなことになるのかというと、これはごく当たり前のことなのです。　ここに２００２年に財務省がムーディィーズやＳ＆Ｐなどの格付け機関に対して出した意見書があります。　そこには
次のように書かれています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。　　　──財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」
―――――――――――――――――――――――――――――
　なぜ、デフォルトなど考えられないかというと、国には「徴税権」や「通貨発行権」があるからです。自国通貨建て国債価格が下落し、長期金利が上昇した場合は、中央銀行がその国債の買い取りを行えばよいだけの話だからです。
　もちろん中央銀行による国債の買い取りを何回も行うと、インフレになるリスクはありますが、日本や米国など先進国の中央銀行は、そういうリスクに陥らないよう適切な手を打つので、安全
であるといえます。　まして日本はデフレなのです。
　それにしても財務省は、国民には「国債暴落」や「財政破綻」と脅すくせに、外部に対してはこのようなまともな意見書を出しているのです。　経済に関する国民の無知に付け込んで煽っている
のです。　現政府首脳も完全に騙されているといえます。
　ここでひとつ覚えておくべき言葉があります。　それは「ソブリン債」という言葉です。　ソブリン債とは、各国の政府関係機関が発行し、保証している債券、つまり国債のことをいいます。
ソブリン債は、国や政府関係機関の信用を引当てとしているため、とくにＯＡＣＤ加盟国などのものは信用格付けが高く、したがって利率が低いのです。
　しかし、同じソブリン債でもギリシャ、ポルトガル、アイルランドの場合は、土居教授のいう通り、格付け機関が格下げするたびに長期金利は上昇し、国債価格は下落して、危機が深刻化して
いったのです。　しかし、土居教授は、日米のような先進国のソブリン債はそうなっていないという事実を十分知りながら、国民には「ギリシャのようになるぞ！」といっているのです。
　かつて菅前首相が、２０１０年の参院選で「ギリシャのようになってもいいのか」と絶叫していましたが、ものの見事に騙されてしまっています。　野田首相や安住財務相も同様です。　責任ある
地位の人は、もう少し経済を勉強して欲しいものです。
　しかし、日本の経済の状況が問題がないといっているのではないのです。　大きな深刻な問題をかかえています。　しかし、その問題は、増税などして緊縮財政を行うと、さらに深刻な事態になっ
てしまうのです。　問題の本質を知りながら、増税が解決策であると思わせている財務省やそれに盲従する識者は「売国奴」といわれても仕方がないでしょう。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/244492002.html　　　　さん　より

【】　【激動！橋下維新】「高齢者でなく、現役・将来世代に税投入」活力でシニア支援
　働く若い世代を支援することで、社会の活力を高めようという発想は正しいと思う。
特に、今の20代、30代は、グローバリゼーションのひずみの悪影響を一番受けている受難の世代だから、頑張っている人には相応の支援が必要だろう。

>大阪市の橋下徹市長は４日、年頭の記者会見にのぞみ「無駄を省いて住民サービスを拡充するときには、高齢者ではなく、現役、将来世代に税を投入していきたい」と語った。
>「無駄を省いて行政改革をやって住民サービスを拡充することは当然のこととしてやります」と述べた橋下市長は「高齢者を切り捨てるわけではないが、高齢者に直接税を投入するのではなく、日本の状況をみると現役世代や将来世代に税を投入し、将来世代を強化しその活力によって高齢者を支えるという施策の見直しをしたい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120104/waf12010413030016-n1.htm　
　さん　より

【】
【】　ICRPは「政治的な判断」によって、低線量被曝でガンになるリスクを半分に減らしていた！
政府が根拠としている、ＩＣＲＰの“生涯100ミリシーベルト”、”年間20ミリシーベルト”という被曝基準。
　これってほんとなの？？と疑問を持つ人が多いこの基準はやっぱり嘘だったようです（> <）ＩＣＲＰは「政治的な判断」によって、広島・長崎で得たデータを修正し、低線量被曝でガンになるリスクを半分に減らしていたそうです。
以下『低線量被曝、揺らぐ国際基準』　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp1122...html　
より　引用します。
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　カナダのオタワにあるＩＣＲＰにて、ＩＣＲＰ事務局長のクレメンスは、「問題は低線量」であり、基準値設定に際して、広島と長崎のデータが修正されたことを暴露する。
　すなわち、本当は半分の被曝量だった。本当の低線量被曝がもたらすリスクは現在示されている量の２倍だった。　にもかかわらず現在も、従来のまま据え置かれている。
　修正データが出された時、基準値を見直すべきであったが、当時のＩＣＲＰ委員１７人のうち１３人が原子力行政や原子力産業の委員であり委員の「配慮」から実際のリスクは据え置かれた。
　その配慮とは「リスクを引き上げれば原発など核関連施設の運営に支障が出る」とし「米国の委員は、原発労働者にさらに２０％リスクを引き下げる様に求め、ICRPは根拠なく従った」そして「再処理施設の女性達に異変が起こった」と。

「リスクを引き上げれば原発など核関連施設の運営に支障が出る」とし「米国の委員は、原発労働者にさらに２０％リスクを引き下げる様に求め、ICRPは根拠なく従った」
　結局、80年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、低線量被曝でガンになるリスクを実際の半分に減らしていたことになる。 ICRPはあたかも科学的な根拠であるかのように日本では考えられてきたが、ICRP委員は「政策的さらに政治的な判断」を出しているに過ぎないとのことが明確になった。
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まさにＩＣＲＰは核開発推進機関！！
あらためて政府、マスコミの情報は信用できませんね（> <）！！　　　さん　より