【政経塾は完全に失原発事故「収束宣言」が波紋　敗だったのではない

【政経塾は完全に失敗だったのではないか】
【】書評：松下政経塾憂論―野田佳彦という不完全政治家を生み出す不完全システム
･･･　　松下政経塾というと野田佳彦や前原誠司、玄葉光一郎、原口一博といった民主党の主要な政治家を輩出（排出）したことで知られる。　政経塾上がりといえば、この本を読むまでもなく「インテリ、世間知らず、タカ派、口先だけは立派」などというイメージを私は持っていたが、なぜそのような政治家が出来上がるのかということが、東海、江口克彦の両氏によって解き明かされている。

　一部を紹介したい。
＜そろそろ選挙という時期になると、塾員の立候補者リストが塾側から塾生に配られます。　　本来、公益法人は選挙活動をしてはいけないのではないかと思うのですが、そこはあえて
誰も触れなかったように思います。＞（８５頁）
＜当時は、夜はほとんど毎晩のように、塾生同士でお酒を飲んでいました。
（略）カラオケにもよく行きましたが、他の塾生が歌っている時に街頭演説の練習をしている人がいたりして、最初はびっくりしました。　酒盛りしているか議論して喧嘩しているかなんて、幕末の志士みたいだなと思っていました。　そのせいかどうか、政経塾は明治維新や幕末の志士が大好きです。＞（７９ページ）
＜また、政経塾では、先輩が必ず後輩におごるルールがあります。　ただしOBになると必ずしもそのルールは適用されていない事が多いのは面白い事です＞（７９ページ）

このように、松下政経塾の塾生の生活が事細かに書かれている。　松下政経塾は全寮制で新寮生は「志（こころざし）だけ持参」と本当か冗談か分からないが言われているという。
　しかし、松下政経塾は発足当初から、そして創設者の松下幸之助が死去してからは尚更のこと、松下幸之助の描いていた「新しい人間観」を育成し、体得させるという路線を離れ、サークル活動のような体育会系の団体になってしまった。　このことは松下とも縁が深い江口克彦氏（みんなの党参議院議員）によって語られている。
　松下政経塾は別名パナソニック政経塾とも言われるそうで、塾出身者は選挙に出る場合には、パナソニックに挨拶に出かけることは恒例になっている。　だが、これでは松下労組の票と運動員が目当てと言われても仕方がないではないか　
　・・・　政経塾は完全に失敗だったのではないか。　その結果は、不況下で更に追い打ちをかける復興増税や消費増税という最悪の政策を打ち出す野田佳彦という作品が証明している。

　政治家を育成するというのは難しいことである。　しかし、政経塾は松下幸之助がそのシステムを完成させる前に亡くなったこともあり、極めて不完全な存在である。　輩出される政治家も不完全なのはそのためだ。　松下翁の人材育成の「志」は良いとしても、もはや政経塾
というスタイルではなく、「松下奨学金」などの形に変えていくべきだと思う。

　現在の政党システムのもとでは、国会議員になるためには社会人経験５年以上や、地方政治経験５年以上といったハードルをある程度設けていくことも必要のような気がした。
・・・
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　http://amesei.exblog.jp/15219503/　
さん　より

【広瀬隆氏は、デビッドRF側の反原発派。原発事故「収束宣言」は早すぎもいいとこ。　】
【】　原発事故「収束宣言」が波紋　（カナダde日本語）　広瀬隆氏(動画）必見です
　http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3143.html
2012.01.05 Thu 07:02
原発事故「収束宣言」が波紋
野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で東京電力福島第１原発事故に関し、収束宣言をしたことに波紋が広がっている。　　３日付けの毎日新聞によると、「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書
を全会一致で可決したそうだ。　県内の自治体首長の反発も強く、結果的にドジョウの
「収束宣言」は、逆効果となってしまったようだ。
原子力村と共謀する大手報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、政府の「収束宣言」に対して、9割以上が「妥当ではない」と答えており、きわめて厳しい見方をしている。　Yahoo!が行った「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、調査最終日の12月26日までに36143票が寄せられ、そのうち91%（32880票）が「妥当ではない」と回答。「妥当」（7%、2424票）「わからない」（3%、839票）を圧倒的に上回った。

以下、政府の「収束宣言」について、専門家が意見を述べた動画や社説などを集めてみた。
『週刊朝日UST劇場スペシャル』　　「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」
ゲスト：広瀬隆(動画）　
http://www.wa-dan.com/hirose/　
原発推進派で有名な池田信夫大先生が、いかにクレイジーな原発推進派のご意見をお持ちであるかをことごとく証明する動画もあるでよ。
http://www.youtube.com/watch?v=Asmch7ue92g&feature=player_embedded
　───────────────────
（転載開始）
東電値上げ要請　上乗せ「総原価」手つかず　東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011122302100006.html　
2011年12月23日
　東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。　だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。　政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。　（東条仁史、宮本隆彦）
　東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。　福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。
　東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて俎上（そじょう）に載せるべき」と、簡単には認めない考えを強調した。
　電気料金は、発電施設の修繕費や人件費などに電力会社の利益を上乗せした「総原価」を基に決まる。　東電は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるため、家庭と法人向けの値上げで費用を回収すると説明している。
　だが、東電管内のほとんどの家庭や企業は、東電から電気を買わなければ生活や営業ができない。　

原発事故の対応に批判が消えない中での西沢社長の発言は、それを見越したものといえる。
　さらに、東電は本紙の取材で、発電とは無関係の福利厚生施設のほか社内サークルの活動費、自社株式の購入奨励金、高利の財形貯蓄の利子などまで算入していることが判明している。
　東電に対し、経産省の有識者会議は、広告宣伝費や寄付金などの除外で一致し、人件費でも原価への算入額を制限する方向で議論している。
　枝野経産相は「有識者会議の議論を踏まえなければ認可されない」と述べており、東電の思惑通りの値上げは難しい。

（転載終了）
コメント
01. 2012年1月06日 13:04:13 : MOmQ35pfqw
収束宣言？？？？？
世界の笑いもの！　やはり野田はお笑いの難とかに似ている。
笑われて何ぼのもん！

02. 2012年1月06日 22:26:39 : XUAM5ulpQY
10年ぐらい前、事故隠しで東電管内の全17基が停止したが停電なし。
つまり原発は安い安いと言いながら、なぜか高いはずの他の発電を必要以上に供給していることになる。
つまり原子力マフィアは原発の不安定性も危険性も全て承知で、いつでも停止できるように原発を動かしている。
実現不可能と分かりきっているプルサーマル計画をゴリ押しするのと同様、核武装目的以外にそのようなことはありえない。
国民は国とマスゴミを信用し過ぎで、アイツらは腐った集団でしかない
・・・
　　　　さん　より

【】【】　打ち上げられるクジラ、深海魚　大地震の予兆が続々（日刊ゲンダイ）　
打ち上げられるクジラ、深海魚　大地震の予兆が続々
http://gendai.net/articles/view/syakai/134489
2012年1月5日掲載　日刊ゲンダイ

　３連動地震の震源域とマグニチュードは上方修正
　昨年１年間に全国で震度５弱以上の揺れを観測した地震は６８回に上り、気象庁が統計を取り始めた１９２６年以降で最多となった。とはいえ、最近、都内では大きな揺れを感じなかっただけに、新年早々ドキッとさせられた人は多いのではないだろうか。１日午後２時半ごろ、関東から東北にかけた広い地域を震度４の揺れが襲った。
震源は鳥島近海で、マグニチュード７．０。元日から地震と縁が切れないスタートとなった。
　気味が悪いのは、この地震と前後するようにクジラが相次いで海岸に打ち上げられていることだ。　２日午前６時ごろ、小田原の海岸で体長約６メートル３０センチのザトウクジラが死んだ状態で発見された。　ザトウクジラは先月も静岡県で２頭打ち上げられている。
　実は、このクジラの座礁は大地震の予兆として有名だ。　昨年２月のニュージーランド大地震前には、同国南島南西沖で１０７頭のゴンドウクジラが海岸に乗り上げていたし、日本でも３・１１の１週間前に、茨城県鹿嶋市の海岸でカズハゴンドウクジラが約５０頭も打ち上げられていた。
＜“地震のツカイ”が静岡に現れた不気味＞
　琉球大名誉教授の木村政昭氏（地震学）が言う。
「クジラは音に敏感で、超音波を聞いて方向を決めているといわれています。　地震の発生前にも音波が出ることから、座礁との因果関係は否定できない。　ただ、それよりも注目されているのがリュウグウノツカイです。　めったに姿を現さない深海魚ですが、地震の前に現れるといわれている。　東日本大震災前にもいろんな海岸で打ち上げられたと聞きました」
　実際、３・１１の１年以上前、０９年１１月ごろから、富山や福井、京都、兵庫、山口、長崎などで何十匹と見つかっていたことから、話題になっていた。　そのリュウグウノツカイが昨年１２月２１日早朝、静岡県牧之原市の静波海岸で見つかった。　静岡県といえば東海・東南海・南海地震の３連動地震だ。　昨年末、政府の有識者会議は、その震源域の従来想定を見直し、約２倍の範囲に広げることを盛り込んだ中間報告を公表したばかりである。　想定マグニチュードも従来の８．７から９．０程度に引き上げられる見通しだからゾッとする。
　ここ数日の不気味な動き。用心に越したことはない。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/685.html　　さん　より

【】【】　夢と希望のエネルギー立国?
　新エネルギー開発の夢と希望を抱いて、様々な人々が努力を続けています。その事例報告記事を紹介します。
■１．希望がなければ創れば良い
「この国には何でもある。だが、希望だけがない」とは、村上龍の小説『希望の国のエクソダス』に出てくる印象的なセリフだ。「なるほど」と当初は思ったが、「ちょっと待ってよ」と考え直した。
　希望がなければ創ればよい。　車や家では「なければ創れば良い」とは言えないが、希望なら自分の心の中で創れるはずだ。　希望を他人から与えられるものと思い込み、自ら創りだすという逞（たくま）しさを失っているからこそ、こういうセリフに共感してしまうのではないか。
　この新年号では、初夢として、我国の未来に関する希望を語ってみたい。　以下に紹介する夢は、架空のものではない。　様々な人々が自ら描き出し、その実現に向けて自分の人生で努力をしている夢である。
■２．エネルギー自立の夢
　夢にもいろいろな分野があるが、まずはエネルギーの分野をとりあげたい。　エネルギーを輸入に頼っている点が近現代の日本のアキレス腱であり、先の大戦にしても、
米英蘭の対日石油禁輸が我が国を袋小路に追い込んだのである[a]。
　現時点でもエネルギーの殆どを輸入に頼っており、例えば中国海軍に石油輸入のシーレーンを抑えられたら、もはや属国となるしかない[b]。　逆に、エネルギーで自立できたら、こうした１００年来の課題が一挙に解決できることになる。
　地球レベルで見ても、資源・エネルギーの枯渇と、化石燃料による環境破壊が人類の生存を脅かすレベルになってきている。　ここは我が国の技術で人類の未来を切り開きたいところだ。
　先の福島第一原発事故で、原子力の危険性が認識されたが、原子力を代替する自然エネルギーとしては、太陽光・風力・地熱などが普及期に入っている。
　しかし、これら以外にも、夢のエネルギー源が日本の技術で着々と開発されている。本号では、それらの中から、いくつかを紹介したい。
■３．渓流や水路で水車を回す小水力発電
　水田の横を流れるせせらぎで回る水車は、いかにも懐かしい日本の原風景である。
国土の急峻な我が国では、多くの小さな水流がある。　そこに設けた水車で発電しようというのが、小水力発電である。
　今までの水力発電は、巨大なコンクリートのダムを建設し、その上流にある村を水没させるなど、自然や社会への影響が大きかった。　小水力発電は、どこにでもある水路、渓流に水車を設置するだけなので、自然にも村落にも影響を与えずに、かつ必要な場所で電気を得ることができる。
　また水路や渓流は２４時間、水が流れているので、太陽光発電ののように夜は休業とか、風力発電で無風の時はお手上げ、という心配がない。
　栃木県那須塩原市の那須野ケ原土地改良区連合では、農業用水に７基の発電機を設置して１千kWを発電し、水門の開閉や地下水の汲み上げなどに利用している。　冬場は余った電力を東京電力に売って年間約６千万円もの収入を上げている、との由。
　環境省の試算では、３万kW未満の中小水力発電の潜在能力は原発１４基分に相当する1400万kWもあるという。
　小水力発電に適した小型発電機の開発も進められている。　草津市の元大工、平松敬司さん（７３）と京都大大学院工学研究科の中村武恒准教授が開発した「平松式発電機」は、発電機内の抵抗を極限まで減らすことで、効率的な発電を実現し、１台で１世帯分の電力を賄える能力を持つ。[1]
　我が国のどこにでもある渓流の必要な地点から自在にエネルギーを取り出し、その地域で消費するという、まさに地産地消型のエネルギー源である。　農村復興の一助ともなるだろう。さらに発展途上国の奥地でも渓流さえあれば電気を得られるので、生活の近代化に貢献することができる。

■４．温泉発電
　渓流と同様、火山国日本のたいていの地域にあるのが温泉だ。この温泉から生ずる温水を発電に使うのが、温泉発電である。
　これは温泉で湧く熱水（工場での温排水でも良い）で沸点の低いアンモニアなどを沸騰させ、発生した蒸気でタービンを回して発電する仕組み。
　新潟県十日町市の松之山温泉では、９７度の源泉を使った実証試験を始めた。一般家庭約１００世帯分の電力を作れるという。[2]
　神戸製鋼所は、昨年１０月から、温泉などで捨てている７５〜９０度のお湯を使って発電できる装置を発売した。神戸製鋼所が得意とする小型タービンと熱交換の技術で、開発に成功したものである。温泉事業者からの問い合わせが殺到しているという。[3]

　より大規模に地下の熱源を使う方法としては、地熱発電がある。米国では原発３基分に相当する309万kWもの地熱発電が行われている。実は地熱発電の技術においても、日本企業は圧倒的な強みを誇っており、富士電機、三菱重工、東芝の３社で世界シェアの７割を占める。
　しかし、我が国ではここ１０年も新たな地熱発電所の建設が行われていない。国内の地熱資源のほとんどは国立公園などの保護地域にあり、環境規制があるためだ。　また地下の熱水を使うために、近隣の温泉の湯量が減ってしまうのでは、という心配もある。
　こうした地熱発電に比べ、温泉発電はごく小規模に、かつ既存の温泉にそのまま導入できるという手軽さがある。これはちょうど小電力発電が、大規模ダムを必要としない点に似ている。　　　

■５．「希望は母なる海にある」
　山に渓流があれば、海には海流がある。　海流で発電しようというのが海流発電である。
潮の満ち引きで発電する潮流発電も、この海流発電の一種である。

　各種の方式が考えられているが、その１つとして海中にスクリュー型のタービンをつなぎ
とめ、海流の力で回して電気を得るという方式がある。
　この開発を進めているのが、株式会社ノバエネルギー。　同社のホームページ[4]によると、明石海峡の橋桁に300kWの発電装置を設置し、橋の下を流れる潮流によって明石海峡
大橋のイルミネーションと橋桁のライトアップをする構想を進めている。
　明石海峡大橋のイルミネーションは壮大で美しいが、その電力が潮流から得られれば、
世界一の大橋を作る我が国の技術力と、自然エネルギー活用への決意を象徴するモニュメントとなろう。

　その後、2000kWの海流発電装置800機を黒潮の流れる東シナ海に設置し、原発1.6基分相当の電力を得る「黒潮発電160万キロワット構想」を推進するという。
　海流のエネルギーは膨大だ。　東シナ海から北上して我が国の沿岸を流る黒潮は世界最大級の海流であり、日本近海では幅100キロメートル、最大速度7.4KM/時は人間の歩行速度の２倍ほどである。[5]
　そのごくごく一部、伊豆半島沖の幅150メートル、深さ50メートルの断面だけで、210万kWのエネルギー・ポテンシャル[6]というから、通常原発２基分に相当する。　　海洋大国日本にふさわしいエネルギー源である

　ノバエネルギーの鈴木清美社長は、ホームページでこう語っている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　日本の場合国土の面積は世界６０位ですが、領海と排他的経済水域を合わせると世界第９位の面積となります。　そのEEZの海底には豊かな鉱物資源が手つかずのまま眠っており
ます。
鉱物資源は陸上にある物だけではありません。　海でエネルギーを生産できれば、その
エネルギーを使って海底の資源を取り出すことが出来るのです。　見方を変えれば、
わが国は少資源国家ではありません。　資源豊かな国になれるのです。　希望は母なる海
にあるのです。

■６．「日本がエネルギー資源の輸出国になる」
　海が秘めるもう一つのエネルギー源は、太陽光で温められた海面近くの温水と、深海
の冷水との温度差を利用する海洋温度差発電である。
　温水の熱でアンモニア液を蒸発させて、タービンを回し、それを冷水で液体に戻すというサイクルを繰り返す。　原理的には100年以上も前から考案されており、世界各国で試行
されてきたが、エネルギーの変換効率が上がらず、実用レベルには至っていなかった。
　この問題へのブレークスルーに成功したのが、上原春男教授（前佐賀大学学長、現・海洋温度差発電推進機構理事長）のグループが開発したウエハラ・サイクルで、これにより海洋温度差発電の技術開発では日本が世界をリードしている。
　沖縄県久米島では日量１万３千トンの海洋深層水を取水して、ミネラル豊富な飲料水、
塩、もずくや海ぶどうの養殖などで年間２０億円規模の売上を上げている。
　この海洋深層水の取水量を拡大し、海洋温度差発電を導入して、出力1250kW、島内
の消費電力の10％を供給しようという検討が進んでいる。[7]

　海洋温度差発電では、同じ原理で、海水を蒸発させて、冷却すれば真水が得られるため、水の少ない中近東や熱帯の島嶼国には魅力的な技術である。
　また、同じ技術で、石油、発電所、鉄鋼、化学等の工場プラントで大量に発生する低温排熱から、電気を取り出す排熱温度差発電も実用化されつつある。

　こうした技術開発・設備開発を牽引しているのが、ベンチャー・ビジネスのゼネシス社である。　同社社長の實原定幸氏は、ホームページでこう述べている。[8]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　私たちは、海洋温度差発電や排熱温度差発電の実用化・普及により、日本がエネルギー資源の輸出国になるための一翼を担ってまいります。

　エネルギーの自立化どころか、輸出国になろうという野心的な夢である。

■７．「発電タウン」の夢
　山や海など自然に恵まれた場所では、以上の自然エネルギーの活用が可能だが、大都会ではどうか。　都会では多くの人が歩いたり、車が通ったりするが、その時に生ずる振動で発電をしようというのが振動力発電だ。
　スピーカーは電気で振動板を震わせて音を出すが、振動力発電はその逆の原理で、圧電素子などで振動を電気に変換する。　ベンチャービジネス・音力発電[9]が世界に先駆けて開発した技術である。
　首都高速の中央環状線の荒川にかかる五色桜大橋は、通過する自動車の振動で発電し、バッテリーで蓄電して、夜間のイルミネーションに使うという世界初の試みである。
　また人間が踏むと発電する「発電床」も実証実験が行われた。　渋谷のハチ公前広場では、平日７０〜９０万人という通行量があるが、ここに発電床が設置され、その電力がクリスマス用イルミネーションに使われた。　発電床はすでに商業施設や水族館などで、人が歩くと床の誘導灯が光ったり、装飾灯が輝くイルミネーションで実用化されている。

　音力発電の青年社長・速水浩平氏は、あるインタビューで次のような夢を語っている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　また、少し夢のような話をすると、大きなビルの床や階段、壁を全て発電できるようにし、そのビル自体を「発電所」のように使えるようにしたり、それを公園、住宅等にまで広げたりしながら、街全体を「発電タウン」にできれば素晴らしいですね。[10]
　こんな街ができたら、石油輸入も、原発も不要で、クリーンなエネルギーを地産地消する社会が実現することになる。

■８．日本文明の強みが息づいている
　以上、日本が世界をリードする新エネルギー開発の状況を紹介したが、これらに共通する点がいくつかある。
　第１は、渓流や海流など、自然のエネルギーをうまく取り出して利用しようという考え方で、いかにも自然と共生してきた日本文明らしい発想である。
　第２は、温泉の排温水、工場の排熱、車の振動など、ムダに捨てているエネルギーをうまく使おうというアプローチで、これも資源を活用せずに捨てるのは「もったいない」とする日本文明の伝統である。

　第３は、国家や世界のための志を持った人々が、主体的に夢と希望を描いて、粘り強くその実現のために努力している点。　江戸日本の高度な産業経済の発展、明治以降の急速な近代化、戦後の奇跡的な復興と高度成長は、こうした国民性によって実現したものである。

　今回紹介した事例からは、以上の日本文明の強みが今も脈々と息づいている様が窺えた。国民の間に、こういう気概がある限り、エネルギー自立という夢と希望も、そう遠くない将来に実現するのではないか。
　国際派日本人養成講座　http://archive.mag2.com/0000000699/index.html　より転載します。

【】【】【小沢“７０人新党”結成を決断！】日刊NewStream（2012年1月7日付）
　●小沢“７０人新党”結成を決断！（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120106/plt1201061543007-n1.htm　）
民主党の小沢一郎元代表が３月にも７０人規模で新党を立ち上げ、財務省主導の消費税増税に突き進む野田佳彦首相に引導を渡す決意を固めたことが分かった。

デフレ下での大増税路線が、日本経済に致命的打撃を与えるうえ、マニフェスト放棄が政治不信を増幅させると判断したもようだ。

自民党の谷垣禎一総裁も「野田降ろし→政権奪還」に燃えているという。
激動する２０１２年政局。　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。　「去年１２月、小沢さんは『民主党はもうダメだ。　新党しかない』と腹をくくった」。（1/6 ZAKZAK）

⇒小沢氏は野田首相に対して「国際社会に日本がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加と消費税増税を国際公約として掲げることが、世界危機に対する有効な方策になるのか」と指摘し、真っ向対立の姿勢。また「国民生活第一の原点に政治を立て直すために総選挙をやる」と明言している。

（参考記事）
人間・小沢一郎「最後の大構想」　?　聞き手・渡辺乾介氏　週刊ポスト2012/01/01・06号（http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11114385031.html　）
人間・小沢一郎「最後の大構想」　?　聞き手・渡辺乾介氏〜週刊ポスト2012/01/13・20号（http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11126316943.html　）

●北朝鮮の原子炉爆発とデマ、韓国株価急落（http://mainichi.jp/select/world/news/20120107ddm007030042000c.html　）
韓国の証券市場で６日、「北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の原子炉が爆発した」とのうわさが流れ、総合株価指数が一時急落する騒ぎがあった。金融当局は悪質なデマを流し取引で利益を上げようとした者がいる可能性もあるとみて、警察に捜査を要請した。

聯合ニュースによると、うわさは「原子炉の爆発で高濃度の放射性物質が漏れ出しソウルに到達した」などの内容。６日午後に広まり、政府関係者が火消しに回る事態に。昨年１２月の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後、韓国では「中国が北朝鮮に派兵した」などのうわさが絶えない。（1/7 毎日新聞）

⇒金正日は２００８年に倒れた後に、金正恩の後見人として張成沢・金敬姫夫妻に実質的な権力を持たせ、中国が夫妻の後見人になるという仕掛けを作っている。そのため北朝鮮は実は安定しており、この状況は意図的な演出と考えられる。
（参考記事）
金正日の死去めぐる考察?（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259757　）

●橋下大阪市長、認証保育所導入へ（http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/OSK201201050225.html　）
大阪市の橋下徹市長は５日、公約で掲げる保育所の待機児童ゼロの実現に向けて、市が独自に無認可保育所を助成する「認証保育所」制度の導入を決めた。２０１３年度からの導入を目指し、１２年度予算に関連費用を盛り込む方針。民間会社などの参入を促し、保育サービスの向上も図る。

市の待機児童数は０５年度から３年連続で政令指定市でワースト１だったが、平松邦夫前市長が保育所の新設や増改築を進め、１０年度には２０５人まで減少。だが都心部への子育て世代の流入が進み、１１年４月には３９６人と増加した。（1/7 朝日新聞）

⇒さらに今後は女性が安心して子育ての出来る仕組みが求められる。そのためには子育てや仕事を包摂し、その課題を共有した仲間で構築された集団＝共同体が必要となる。共同体だからこそ信頼できる仲間に子どもを託すことができ、誰の子というこだわりなく子どもを育てていくことが可能となる。

（参考記事）
『実現論：序』農（漁）村共同体の建設（http://www.financial-j.net/blog/2011/12/001786.html　）
　路上で発信：なんで屋（http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51306395.html　）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120106/plt1201061543007-p1.htm
　　　　さん　より

【】【】
　　　　さん　より

【】【】　2012年は1ドル＝50円時代が到来する（浜矩子）ー
注目エコノミスト「2012年は1ドル＝50円時代が到来する
NEWSポストセブン　http://news.livedoor.com/article/detail/6166297/
2011年、EU（欧州連合）崩壊の危機、アメリカのデフォルト危機などで通貨問題は大きく揺れた。2012年、ドルの行方はどうなるのか。今、最も注目されているエコノミスト浜矩子氏が予測する。
筆者はドル高修正の流れはいよいよ最終局面を迎えると予測する。財政恐慌の危機はギリシャという周辺から始まり、次第にEUの中心へと向かっているが、最終的には本丸アメリカへと向かう。
振り返れば、ドルと金の交換停止を宣言した1971年8月の「ニクソン・ショック」により、事実上ドルは基軸通貨の地位から退位を余儀なくされ、1985年9月のプラザ合意によってドル安が世界の合意となった。こうしたドルの落日にとどめを刺したのが2008年9月のリーマン・ショックだった。
加えて近年、アメリカ自身が、ドルが基軸通貨たることを放棄し、ドル安を露骨に望んでいる。それを物語るのが、オバマ大統領が10年初めの一般教書演説の中で「向こう5年間で輸出を倍増させる」と宣言したことだ。
さらに2011年の一般教書演説では「今後、世界で誕生する雇用機会は全てアメリカで生まれ、新たに起こるイノベーションは全てアメリカで起こるものでなければならない」と発言した。あからさまに?アメリカ良ければ全て良し?と宣言したのである。
筆者はこれまで、ドル高修正の象徴として、いずれ「1ドル＝50円時代」が到来すると予告してきたが、2012年にはその数字がいよいよ現実のものとなっていくだろう。1ドル70円を割れば一気に加速がつき、60円を割って50円へと向かう。その時、名実ともに、完全に、ドルは基軸通貨でなくなる。
たとえて言えば、バスタブの栓を抜くと最初はゆっくりと水が減っていくが、最後に「しゅるん」と音を立てて消えていく。その「しゅるん」の瞬間ドルの完全な落日がやってくる。
EUもアメリカも破綻は避けられない。リーマン・ショックは金融恐慌を引き起こし、それを食い止めようとして財政が出動した。そのことで財政恐慌が起こり、それがまた金融恐慌をもたらすこうした金融恐慌と財政恐慌の無限ループが垣間見えたのが11年で、それが本格化するのが12年である。
ちなみに、日本が世界最大の債権国、アメリカが最大の債務国であるのに対し、ユーロ圏全体で見ると債務、債権はほぼバランスが取れている。とすれば、ユーロが今後も存続していると仮定して、円とドルの間にユーロが位置するのが適当であり、1ドル＝50円時代における円の対ユーロレートは70円台ぐらいになっていくと思われる。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/575.html　　さん　より

【】【】　タンス預金84兆円・・・これが何を意味するのか？　　福島原発事故
　■　タンス預金が８４兆円になった　■
＜YOMIURI ONLINE から引用＞

「市中のお札８４兆円！…金融緩和とたんす預金」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111230-OYT1T00462.htm
２０１１年末に人々の財布や企業の金庫の中などに保有されたまま、年を越す日本銀行券（お札）の総額は、前年末より２％多い８３兆９９６８億円となり、２年連続で過去最高を更新した。

　日銀が３０日発表した。

　日銀が市場に多くのお金を供給する金融緩和策を拡大する一方で、一般家庭では、超低金利のため現金を銀行などに預けずに家で保管する「たんす預金」が増えているためとみられる。
　景気の先行きが不透明で、企業が急な出費に備え、手元に置くお金を増やしていることも理由のようだ。
　（2011年12月30日22時27分読売新聞）
＜引用終わり＞

金融危機に備えて、預金を現金化した方が良いと昨日書きましたが、
実際にその様な動きが出ているのでしょう。
記事では「企業が現金を手元に置いている」と書かれていますが、
これこそ「メディアの誤魔化し」の好例とも言えます。
企業が現金を手元に置いておくメリットが何処にあるでしょうか？
取引口座に預金があれば、銀行が潰れない限り決済は可能です。
今時、支払いは現金でなどという相手先は居ないでしょう。

■　国民のタンス預金が増えている　■
「震災以降、急な出費に備えて現金を手元に置く人が増えた」
そういう説明をしているメディアもある様です。　こちらの方が、いくらかは説得力がありそうです。
近い将来の世界的金融の崩壊に端を発する「預金封鎖」を心配しているのは
国民の間でも、未だ極僅かでしょう。
　しかし、危機が顕在化してくれば、ネットを中心に「預金封鎖」の噂が立つでしょう。

バンカメ、シティー、モルガンスタンレー　　これらの銀行のいずれが破綻しても、
世界はリーマンショック以上の恐怖に見舞われます。
ヨーロッパの債権危機で、
金融市場は既にリーマンショック時と同様の流動性欠如に見舞われています。
そこに、これらのアニリカを代表する大銀行の破綻のニュースが流れれば、
「預金の流出による連鎖破綻」を防止する為に、「世界一斉預金封鎖」などという事態が起こらないとは限りません。

最悪の事態は起こらないに越した事はありませんが、
最悪の事態を想定して行動するのが危機管理の鉄則です。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/635.html　　さん　より

【】【】検察審査会に「小沢起訴相当の議決を求める申し立てをした」市民団体の正体を通報しよう！

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_52.html
検察審査会に「小沢起訴相当の議決を求める申し立てをした」市民団体の正体を通報しよう！
リチャード・コシミズ・ブログ
作成日時： 2010/02/14 10:32
〔転載はじめ〕
検察審査会に「小沢起訴相当の議決を求める申し立てをした」市民団体の正体を通報しよう！
東京第一検察審査会 100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4（東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内） 03-3581-2856
http://www.courts.go.jp/kensin/seido/itiran.html
検察審査会の皆さん、申し立てをした人たちの大半が、↓この動画に登場してきています。とんでもないゴロツキ集団です。「行政書士」も「元新聞記者」もこの集団のメンバーです。背後には霊感商法で有名な朝鮮半島系の宗教がいます。（あまりに下品な言動に気分を悪くされると思います。ご注意ください。）
●2001.10.01　北朝鮮右翼ダイジェスト版　（事務襲撃編）　1/2
http://www.youtube.com/watch?v=JBXjeWp8L5A
●2009．10.01　北朝鮮右翼ダイジェスト版　（自宅襲撃編）　2/2
http://www.youtube.com/watch?v=MIiyk1lvDPU
●ノーカット版：2009.10.1リチャード・コシミズ独立党「北朝鮮右翼」動画を公開します。
http://www.youtube.com/watch?v=sckGNYLXVKk&feature=PlayList&p=D30224079E8BECFF&index=0&playnext=1
この類のゴロツキの思い通りに「小沢起訴」を議決しますか？国民はそんなことを望むと思いますか？市民団体を偽装した右翼暴力団の要求を毅然とはねつける審査会であることを国民は希望しています。期待にこたえてください。
●小沢氏の件、桜井氏・島津氏が検察審査会へ不服申し立て、期待？
http://research.news.livedoor.com/r/40195
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002042102032-n1.htm
【小沢氏不起訴】“次の舞台”は検察審査会　申し立て検討し起訴も（産経）
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました（桜井氏のブログ）
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3155.html
検察審議会の２度の議決で「強制起訴」が可能「博士の独り言」
〔転載おわり〕
　・・・　　06. sepia-kaoru 2012年1月05日 19:47:46 : Af.JpHy9/73qY : VC3RSGcHSg
腐ってしまった司法や報道に期待する事の虚しさが良く判りました。
「正義」無き者＝ゴロツキ→報道・検察審査会・最高裁総務局・裁判所・検察・在特会・偽民主党・官僚・小泉純一郎・竹中平蔵・麻生太郎・石原一家・その他大勢、早急に掃除して廃棄処分しないと「日本沈没」です、早く国民のＢ層諸君の
覚醒を期待するばかりです。　頑張れ「asyura」！！！！！　　・・・
（リチャード・コシミズ・ブログ）いさむ
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/474.html　　　さん　より
輿水正（こしみずただし）、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA
・・・　　かつての勤務先での3人の同僚の事故死を不審に思い（一人は病死、一人は事故死、最後の一人は死亡が確認されていない）、世界基督教統一神霊協会（統一教会）・創価学会の合同勢力による「保険金殺人」として警視庁に告発すると同時にネットで会社の上役の顔写真や実名の情報を公開し非難した。しかし、警察は彼の訴えを無視した。彼はこれをジャーナリストとしての原点と自称している。
オウム事件、北朝鮮問題についても背後に「ユダヤ金融資本権力」「隠れユダヤ人」が存在するとの説を展開する。また、創価学会や統一教会および両宗教団体に関係するとされる団体や個人に対しても、背後に北朝鮮やユダヤ金融資本権力が存在するとの自説を展開し批判を行っている。
2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、いち早くユダヤ金融資本による自作自演であると断定、インターネット上にて自説を展開した。とりわけ世界貿易センタービルの倒壊については、現在のところ都市伝説の域を出ない小型核「純粋水爆」なる物が使われたと主張した。常温固体核融合説を利用可能なエネルギー源と考え、これを支持する運動を展開している。アポロ計画は捏造であったと主張してる。東北関東大震災はロックフェラー財団の命により日本の海底地質研究船「ちきゅう」が海底に穴を掘り爆破を実行した人工地震であると主張している。また、福島第一原発第三原子炉の爆発は水素爆発ではなく小型プルトニウム爆弾（原子爆弾）か純粋水爆を使用したと主張する
・・・　　ネット・ジャーナリストとしてのスタンスと主張 [編集]
テレビや新聞紙、雑誌などが真実を隠蔽、または不正を捏造するため、インターネットを主要な情報源としている。ウェブ上に蓄積された膨大な情報群から自らが信憑性が高いと判断したものを主観的に選択し、その断片を繋ぎ合わせることで全体像を作り上げる手法を採る。事件史の各事項に見られるような言説を行い、そのような内容の著作を自費出版している。発言には特定された人物（複数）の民族、国籍や、兵器、とりわけ小型核兵器などの技術に関するものが多い。警察の捜査、裁判の結果、科学技術の研究などについて、通説などと異なる主張をおこなっており、ある種の主張は科学と真っ向から対立する。活動の場はインターネットを主にしており、「ネットジャーナリスト」と自称している。情報源も主にネットであり、一般のジャーナリストが行うような「直接的な取材を通しての情報収集」は行なったことはないと言明した。
オウム事件に関する独自の解釈 [編集]
坂本弁護士一家殺害事件については、創価学会と結びついた広域暴力団による一家の拉致、殺害が真相であり、オウム教団は罪をきせられていると主張している。地下鉄サリン事件も逮捕されたオウム幹部によるサリン散布は行われておらず、創価学会のテロ部隊による犯行であるとホームページ、ブログ、講演、著作などで主張。これらの主張には根拠がなく、警察の捜査結果と真っ向から対立する。一連のオウム事件とは、全て北朝鮮労働党の意向によって日本国内の創価学会・統一教会に潜む朝鮮人勢力がオウムになりかわって行ったものである。また、テロを起こすことで極東に配置された米軍は日本に集まり、がら空きになった韓国を北朝鮮が攻略し極東有事を作ることが目的だったとする[1]。コシミズ説の信頼性については、オウム真理教事件の項目を参照。
・・・　　右翼団体・右派など [編集]
右翼団体には朝鮮人が暗躍していると主張しており、彼らは真の愛国心から活動しているわけでなく、日本人の反中・反韓感情を煽り、日本に住む在日アジア人や東アジアの諸外国には反日感情を抱かせることで、日本と中国・韓国関係を離反させ、ユダヤ勢力に立ち向かう可能性がある東アジア協力体制の完成を阻止することが狙いと見ている。また、自民党の清和会を筆頭に右派（タカ派）の政治家なども同様であるとしている。これらの背後にはユダヤ金融資本がおり、全てユダヤ勢力による工作であると主張している。
薬物 [編集]
上記マネーロンダリングの手段として、北朝鮮における覚せい剤の生産・密売や、南米からグァンタナモ米軍基地経由でフロリダ（元CIA長官であった大ブッシュの地盤）へ送付、そして宗教を隠れ蓑とした販売とつながる麻薬流通ビジネスが利用されていると主張。また、オウム事件において一般に主犯とされている麻原彰晃死刑囚に対して口封じのために薬物が投与されたとしている。これらは、警察の捜査や裁判結果と大きく矛盾する。コシミズ説の信頼性については、オウム真理教事件の項目を参照。
北朝鮮問題 [編集]
東アジアの緊張を維持するため核兵器やミサイルの技術をアメリカやイスラエルなどが提供しているとしている。偽ドル札を作る能力はCIAが提供している。核実験をしてもその形跡が検出されないことについては純粋水爆が使用された可能性があり、その技術は他国が提供していると主張している。しかしながら、現在のところ純粋水爆はフィクションおよび都市伝説の領域を出ない[2]。
郵政民営化に関するコメント [編集]
年次改革要望書には、連続して毎年「郵政民営化」について詳細に触れていた。要望している側の国の郵便事業については国有である。郵政民営化には、郵政三事業を民営化・分社化することにより外資系金融資本による買収を容易にし、その上で米国債の購入をさせようとする目論見があった。この件の詳細については郵政民営化の項目を参照。
皇室摩り替わり説 [編集]
皇室は百年前に摩り替わり4代経ていると主張している[要出典]。この主張の信頼性については皇室の項目を参照。
戊辰戦争の新解釈 [編集]
戊辰戦争にユダヤ金融資本が関与していると主張している。彼の説を歴史的学術研究の結果から検討、評価するには戊辰戦争の項目を参照。
・・・
リチャード・コシミズは何故、学会から訴えられないのだろう？ - Bontakaのブログ - from Duesseldorf - Yahoo!ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/bontaka1/7740417.html
⇒　コシの主張がOK.。
創価学会は２代目までは、日蓮正宗の在家集団。
３代目の太作から朝鮮系に変貌を遂げた。　両親はキタ出の帰化人。副会長255名のうち
半数が在日。

【】【】　9_11謀略説の3つの傍証（孫崎享）
://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65784040.html　

9.11謀略説の3つの傍証（孫崎享）──ブッシュの日記・ネオコンの提言・CIAのブリーフィング

孫崎享氏の講演「日米同盟を語る−極東から全世界に拡大した軍事同盟」の動画から、9.11謀略説に関する部分を文字に起こしました。
▼日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)

孫崎享氏のプロフィールを紹介。
▼孫崎享 - Wikipedia
『旧満州国鞍山生まれ。東京大学法学部に入学するも外務公務員I種試験（外交官採用試験）に合格、外務省入省で1966年中退。　英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。　国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、直接の部下だったこともある。　後述のように親米派の岡崎とは対極の考えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである』

▼孫崎享高知講演（6/6）：9.11、尖閣、ユダヤ、原発 – YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=obcu7ITMS4c　
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）
孫崎
「わたくしは、どちらかというと謀略説というのものすごくとってるんです。　とってるだけに謀略説をいう時には、慎重に、情報を集めて絶対に大丈夫なものだけしゃべることにしてるんですね。
で今、９．１１のところに戻ります。真珠湾攻撃、ね。　真珠湾攻撃があったときに、（※聞き取れず）、真珠湾攻撃があったときに、これで我が国は救われたと、真珠湾攻撃あった日。　その時にこれで我が国は勝った、救われたと言った、指導者は誰だったかって訊きますね（笑）。
日本の東条英機…戦争仕掛けた方ですから、日本の首相、ドイツのヒットラー、えースターリン、ルーズベルト、チャーチル。　これ訊きますね。攻撃をかけた日本だと思う人。　えーそれじゃあスターリン。えーじゃあルーズベルト。えー、チャーチル。
答えはチャーチルなんですね。
要するにイギリスは、ね、イギリスは…えー…ドイツに責められて国がほろびようとなったんですね。　どうしてもアメリカに入ってもらわなきゃ、ならない。だけどアメリカ国内は中立法である。　だからどうしたら入ってもらうかっていう工作をいろいろするんですけれども。　いずれにしても、これでもって我が国は助かったとチャーチルは自分の日記に書いてるんです。　その日の日記に。

じゃ９．１１のこといきましょう。
９．１１のときにブッシュ大統領は自分の日記に何と書いたか。　『第２のパールハーバー』。　２１世紀のパールハーバーって書いてあるんですね。
我々はパールハーバーっていうのは２つの面を持ってるってこと知ってます。　１つの面は、日本が不意打ちをうったこと。　もう１つは不意打ちをうたされるようにやられたこと。　日本には石油の全面的な禁輸ということでもって締め上げられて、これ以上我慢ができなくて、戦争になる、戦争になるなら先手を打とう。　ま、こういう流れですね。
チャーチルは、チャーチル…で、ブッシュ大統領はチャーチルのものすごいファンなんです。　自分の大統領官邸の中にチャーチルの銅像があるんです。　この、えーっと、このー、（胸から）上のほうね。　それぐらい信奉している人間だったらチャーチルが真珠湾攻撃の時になにをやったかってことは知ってるんです。　でこれが１つ。
もっと重要なことがあるんです。　えー。　いわゆるネオコンと言われたグループがあります。　ネオコンと言われたグループは、ラムズフェルド国務長官、それからえー
チェイニー副大統領。　国防省…国務省の主要ポストで、パウエル国防長官をのぞいてほとんど全てがこのネオコンという人たちだった。
この人たちが、え、プロジェクト・フォー・ニューアメリカンセンチュリー。　えー、アメリカ新世紀プロジェクトっていうグループを立ち上げました。みんなこの重要な人物が、えー、ブッシュ大統…２００８年の…２０００年に大統領が、ブッシュ大統領になる前に、このグループを結成して、１つの提言書を出しました。
その提言書に何と書いてあるか。
２０００…８年８月？…２０００年８月。　我々は、今後も世界最強の軍事大国にならなければいけない。　しかし、予算の面で非常に難しい。　お金を十分に出してくれるということがないかもしれない。　もしも、第二の真珠湾攻撃が起これば話は違う。
かなり有力な傍証でしょ？　（笑）。ね。
それからもう１つ。　２０００…えー、２００１年の８月。　CIA長官は、CIAは毎日ブッシュ大統領にブリーフをしてるんですね、世界情勢がどうなってるか。　ヘッドライン。
アメリカを、アルカイダはアメリカを攻撃する。　ハイジャックがあるかもしれない。
ターゲットの場所は世界貿易センターかもしれない。　とCIAは報告したんです。
じゃどうしたか？　ブッシュ大統領はテキサスに行った。　何のアクションもとらない。
っていうことから見ると、私自身はかなりクエスチョンマークを感じてるんです。
男「あの、ウィキリークスでですね」
孫崎「はい」
男「ウィキリークスのほうに、その、えー、その、ようするにアメリカの政府の謀略であったとすれば、その、ウィキリークスのスッパ抜きによるとですね、あの、そのことが出てきてもいいかなと思って、そう思って見てたんですが。　あの、９．１１に関しては何ら暴露するような材料なかったですね」
孫崎「それは、簡単なことなんですね。　ウィキリークスは本国と米国大使館のやりとりが出てくるわけですから。　米国の中でなんかすることはでてきませんから、いいですか。　ウィキリークスのやりとりは、日本とワシントンの間の、在日米軍…在日米国大使館とワシントンのやりとりなんだ。　だけど、ウィキリークスはさっき言ったように、いやウィキリークスじゃない、アルカイダはむしろアメリカの中でやろうとすれば、アメリカの中の動きだから、外のところはあんまりないんですよね。　だけど、あのー、若干、えー、エジプトかどっかから警告が発しられたというようなものがあったかもしれません。　ゼロではなくって。　あの、近く？　あのー…アルカイダがどっかを攻撃するかと、いうような話は出てきた、くるかもしれません。
でちょっと面白いのは…少し、あのー今の話でいきますとね。　９．１１のあの当時、日本は、警備強化してるんですよ。　それはね、どっかでベタ記事でちらっとみたんですけどね。　どこに、どこにあるかというとちょっとわかりませんけど、是非一度新聞を見ていただければ、９．１１の時、あの周辺で、テロが起こりうると、いうような感じで、インテリジェンスコミュニティーは警戒態勢を取ってる。
だけど一番重要なことは、（CIAがブッシュ大統領に）アメリカ本土で攻撃を擦る可能性があると。　ハイジャックの可能性もあるかもしれない。　ターゲットは世界貿易センターかもしれない。　というようなことを言ったのに行動は取らなかった。」
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

その他の謀略説もたくさんあります。
▼アメリカ同時多発テロ事件陰謀説 - Wikipedia
いかがでしたか。ご意見、ご感想、お叱りなど、なんでもお気軽にコメントにくださいまし。
──ブッシュの日記・ネオコンの提言・CIAのブリーフィング　（ざまあみやがれい！一陽来福　　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/453.html　　さん　より

【】【】　責任ある地位の人はもっと経済を勉強せよ
【】●「野田首相はもっと経済を勉強せよ」（ＥＪ第３２１３号）

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国民の無知に付け込んでデタラメの経済理論で増税の必要性を強調し、何が何でも消費税を上げる──まるで昔の悪代官そのもの。野田首相は完全に財務省に洗脳され、増税を不退転の決意でやり抜くことが自分の使命だと思い込んでいます。　その程度の人物なのです。　菅なにがしと何も変わらないのです。
　今のところ野党は反対の姿勢をとっていますが、自民党は最終的には増税に合意すると考えています。　なぜなら、自民党の谷垣総裁は財務大臣を経験しており、既に洗脳されているからです。
増税法案を通すことを前提とする「話し合い解散」でしょう。　しかしここで増税が行われると、日本経済の致命傷になり、財政再建どころか、歯止めのない増税地獄に陥ってしまいます。
　私は頻繁に書店に通い、日本の経済状況を正確に掴んでいると思われる識者の本を慎重に選んで読んでいます。それらの所説は十分納得できるものが多いですが、そういう識者はテレビなどには登場しないのです。　財務省がテレビ局に圧力をかけ、そういう人をテレビに出さないようにしているのでしょう。
　財務省は国のカネを握っているので広告の出稿などで、メディアに圧力をかけるぐらい何でもないのです。　２〜３月前に出た政府の増税キャンペーンの新聞一面広告などをちらつかせれば、メ
ディアはしたがいます。　そのため、テレビに頻繁に出演し、新聞や雑誌に所説をよく発表している識者は、ほとんど財務省の息がかかっているといっても過言ではないでしょう。
　そのよくテレビに出演する一人である土居丈朗慶応義塾大学教授の言葉の中に次の一節があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　（もし消費増税の野党との合意が）不調に終われば、市場の失望につながり、長期金利の上昇を呼び込むリスクもある。
―――――――――――――――――――――――――――――
　この中の「市場の失望」とは何でしょうか。
　それは「増税が行われない」ことに対する失望であり、そんなことが起こると、日本国債はさらに格下げされ、長期金利が上昇して国債価格が暴落し、財政が破綻（デフォルト）する──こういう
ことをいいたいのだと思います。
　本当にそうなったでしょうか。　ここから先は、経済評論家の三橋貴明氏の所説を基にして書いていきます。
　日本国債は米国債よりもさらに低い位置づけであり、日本国債がデフォルトする確率は米国債よりも高いといわれています。　しかし、過去に何度か行われた日本国債の格下げでも、長期金利が少し上昇すると、一斉に国債は買われ、わずかの間に長期金利は今までよりも下がってしまうのです。
　米国債の場合も同様です。　２０１１年８月５日にＳ＆Ｐが米国債を最高ランクのＡＡＡからＡＡ＋に引き下げたのですが、長期金利はかえって低下しています。　なぜ格下げされたかですが、米
政府の債務上限引き上げ問題をめぐる政治的ゴタゴタがあったからです。　これを受けて日本のメディアの一部は、米国のデフォルトにまで言及したところがあるのですが、暴落どころか長期金利は低下しているのです。
　なぜ、そんなことになるのかというと、これはごく当たり前のことなのです。　ここに２００２年に財務省がムーディィーズやＳ＆Ｐなどの格付け機関に対して出した意見書があります。　そこには
次のように書かれています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。　　　──財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」
―――――――――――――――――――――――――――――
　なぜ、デフォルトなど考えられないかというと、国には「徴税権」や「通貨発行権」があるからです。自国通貨建て国債価格が下落し、長期金利が上昇した場合は、中央銀行がその国債の買い取りを行えばよいだけの話だからです。
　もちろん中央銀行による国債の買い取りを何回も行うと、インフレになるリスクはありますが、日本や米国など先進国の中央銀行は、そういうリスクに陥らないよう適切な手を打つので、安全
であるといえます。　まして日本はデフレなのです。
　それにしても財務省は、国民には「国債暴落」や「財政破綻」と脅すくせに、外部に対してはこのようなまともな意見書を出しているのです。　経済に関する国民の無知に付け込んで煽っている
のです。　現政府首脳も完全に騙されているといえます。
　ここでひとつ覚えておくべき言葉があります。　それは「ソブリン債」という言葉です。　ソブリン債とは、各国の政府関係機関が発行し、保証している債券、つまり国債のことをいいます。
ソブリン債は、国や政府関係機関の信用を引当てとしているため、とくにＯＡＣＤ加盟国などのものは信用格付けが高く、したがって利率が低いのです。
　しかし、同じソブリン債でもギリシャ、ポルトガル、アイルランドの場合は、土居教授のいう通り、格付け機関が格下げするたびに長期金利は上昇し、国債価格は下落して、危機が深刻化して
いったのです。　しかし、土居教授は、日米のような先進国のソブリン債はそうなっていないという事実を十分知りながら、国民には「ギリシャのようになるぞ！」といっているのです。
　かつて菅前首相が、２０１０年の参院選で「ギリシャのようになってもいいのか」と絶叫していましたが、ものの見事に騙されてしまっています。　野田首相や安住財務相も同様です。　責任ある
地位の人は、もう少し経済を勉強して欲しいものです。
　しかし、日本の経済の状況が問題がないといっているのではないのです。　大きな深刻な問題をかかえています。　しかし、その問題は、増税などして緊縮財政を行うと、さらに深刻な事態になっ
てしまうのです。　問題の本質を知りながら、増税が解決策であると思わせている財務省やそれに盲従する識者は「売国奴」といわれても仕方がないでしょう。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/244492002.html　　　　さん　より