「名目ＧＤＰを成長させて財政再建」
【すべては最悪のタイミングのなかで、消費増税をやったことが今日の事態をもたらしたのです】
【】●「名目ＧＤＰを成長させて財政再建」（ＥＪ第３２１５号）
結論からいうなら、日本の財政を健全化するには名目ＧＤＰを成長させるしかないのです。それをやらないで増税をしたらどうなるでしょうか。
それがどういう結果を招いたかは、１９９７年から２０１１年までの日本の名目ＧＤＰの推移に鮮明にあらわれています。 経済はデフレの状態になり、まったく経済成長が止まってしまったのです。 野田政権はこれをもう一度やるつもりなのでしょうか。
添付ファイルの図は、経済評論家の三橋貴明氏が作成したものですが、以下はこの図を使って説明します。
名目ＧＤＰがどういうものかについて理解する必要があるからです。
三橋貴明氏によると、政府の税収は「ＧＤＰから政府に分配された所得」としての性格を持つといいます。 政府はＧＤＰから税金を徴集し、それを消費および投資として支出します。
ここでいう投資には公共投資を含みますが、税収だけでは足りないときは、国債を発行して「過去のＧＤＰから生まれた貯蓄」からお金を借りて使うことになります。 「貯蓄」とは、ＧＤＰから支出に回らなかったものを意味しているのです。
さて、政府には消費や投資のほかに、もうひとつお金を使うケースがあります。
たとえば、「子ども手当」とか「生活保護」とかのように、政府が一方的に国民にお金を渡すタイプの支出である「所得移転」がそれです。 この場合、所得移転が行われた時点では、
ＧＤＰには何の変化もないのです。 それからお金が支出に回ったときにはじめてＧＤＰが増加するのです。
さて、政府が増税をしたとします。 １９９７年には橋本政権が消費税を２％増税し、税率を５％に引き上げたのです。 そうすると、ＧＤＰから政府に分配されるお金（税収）が増える一方で、国民（企業を含む）の側は、自らの可処分所得として使えるお金が減ることになります。国民は可処分所得のうち、一部を貯蓄に回し、残りを消費または投資に使います。
この場合、増税は人々の気分を冷え込ませるので、可処分所得の多くは貯蓄に回り、消費をするにしても住宅建築や自動車購入などの大型消費は抑制され、必要不可欠なものしか消費しなくなります。 そうなると、常識的に消費は大幅に落ち込むことは必至です。 これに関連して、三橋貴明氏は増税のさいの国民の行動について次のように述べています。
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自らの可処分所得が減ったからといって、その分を丸々「貯蓄を減らす」ことで凌ごうとする人も少数派だろう。 無論ある程度、貯蓄を減らすことはあり得るだろうが、普通の家計は「支出（消費、投資）も貯蓄も減らす」ことで対応しようとする。
あるいは、可処分所得が減ったことで将来不安が醸成され、以前よりもかえって貯蓄を増やすという経済行動を取ることになる。 減少した可処分所得から貯蓄に回る分が増えると、消費や投資はますます減ってしまう。
すなわち、「次の投階」のＧＤ Ｐが縮小してしまうわけだ。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
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財務省が「国と地方の借金」のみをクローズアップし、それをことさら強調するようになったのは１９９７年以降のことです。 財務省はウェブサイト上に「借金時計」を作り、借金が刻々と増えて行く状況をビジブルに国民に見せるようになります。
また、政策で何かをしようとするとき、必ず「財源はあるか」を問い、とくに「所得移転」の政策（「子ども手当」など）に対しては「バラマキ」と称して非難するようになったのです。 こういうムードが１０年以上続くと、
本当に必要な支出であっても、それが実現しにくくなり、バブルが崩壊していくなかで、政府までが必要な支出すらしにくくなっていったのです。 かくして日本経済はデフレに陥り、国民は塗炭の苦しみを味わうようになってきています。
しかし、財務省・日銀は基本的にはデフレを放置し、さりとてデフレが最悪の状況にはならないように十分配慮しながら、増税しやすい環境を意図的に作ってきているのです。 まさに日銀は高度な「デフレ・ターゲッティング・コントロール」をやってきているのです。
日本の経済状況がデフレ化するキッカケになったのは、橋本政権がバブル崩壊後の深刻な環境を読み誤り、消費税を増税したことです。 これによって、消費税自体は増えたのですが、それによる景気の急収縮で所得税と法人税が激減し、消費税、法人税、所得税の３大税の税収が４兆円も減ってしまったのです。
それに加えて橋本政権は、事実上の増税になる定率減税を廃止し、公共投資を一挙に３兆円も削減したのです。 つまり、増税により国民の可処分所得を減らし、あわせて自らの支出も削減したのです。 つまり、緊縮財政政策をとったわけです。
名目ＧＤＰがまったく伸びないことによる景気後退が深刻になるなか、医療費や所得移転の生活保護費などの削れない支出が大幅に増加し、政府の負債残高は増え続け、その借金の総額は、ＧＤＰの２００％を超えるという事態になってしまったのです。 すべては最悪のタイミングのなかで、消費増税をやったことが今日の事態をもたらしたのです。
野田政権は、デフレ下にある日本の経済状況をまるで考慮しないまま、財務省の策略に乗って、またしても消費税を引き上げようとしています。 しかも、その前には
復興増税が実施することが決まっており、それに加えて、消費税率を２０１４年には８％、２０１５年に１０％という大増税をやろうとしています。 想像するだけでも恐ろしいことです。
しかし、野田首相は不退転の決意とやらで増税を強行しようとし、記者クラブメディアや御用学者のテレビでの解説キャンペーンによって、国民の間には「増税やむなし」の雰囲気はできつつあるように感じます。 他のことはともかく、これだけは止めないと、日本は大変なことになります。── ［財務省の正体／４１］
≪画像および関連情報≫
●消費増税をするとどうなるか／三橋貴明氏
現在の日本のように名目ＧＤＰが全く成長していない環境下 において、政府が一方的
に増税を実施した場合、結果は悲劇的なものになりかねない。 可処分所得が減った国民が支出を絞り込み、翌年のＧＤＰが減り（すなわち、マイナス成長になり）、政府の税収は
かえって減少してしまうことになるわけだ。 もちろん、
名目GDPが順調に成長していっているのであれば、政府は増税をしても構わない。というよりも、想定以上に名目ＧＤＰが成長している場合は、政府はむしろ積極的に増税を行い、財政黒字を増やさなければならないのである。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
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GDP拡大／縮小メカニズム
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | |
この記事へのコメント
「３１１大震災・津波・原発事故」の被災者を助ける
・・・ Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/245416765.html さん より
【民主党政権と組み権力を掌握したい仙谷、菅に協力し、検察審査会に手を回し小沢を強制起訴に持ち込んだと考えられます。
野中の官房機密費スキャンダルの告発も金を貰っているマスメディアへの脅しであり、操るために半端なまま封印したのだと思います。】
【】 請う拡散！この情報をみて、本気で、日本を食い物にするやつらから日本を取り戻す年にしたい！と思った （太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html
（※画像は愛知県渥美半島の南太平洋戦没者慰霊碑近くにはためく日の丸）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html
2012年1月10日 (火)
請う拡散！この情報をみて、本気で、日本を食い物にするやつらから日本を取り戻す年にしたい！と思った
機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だったという記事はたいへんな反響をいただきましたが、その中で小沢つぶしのでっちあげ冤罪事件である陸山会事件にもつながる一連の出来事の点と線をつなぐうえで、核心となる情報提供をいただきましたので、そのまま掲載させていただきます。
マスコミがどんなにうそを重ねようと、ネット上の良心が重ねた蟻の一穴が、真実の扉をこじ開け、うそを百篇いって真実としてきた、連中のやり口が通じなくなってきました。
この日本の風土に育まれた美意識を大切にし、この国を愛するもののひとりとして、日本を食い物にしてきた薄汚れた連中の好きにさせてはならないと強く思います。
今年こそ！日本を食い物にしてきた連中から、日本を取り戻す大きな一歩を刻める年にしたいと思います。
以下引用
以下のブログに野中氏の悪行が詳細に綴られています。
少し長いですが投稿させて下さい。
UNCHAIN から
検察裏金隠しの取引
http://blogs.dion.ne.jp/183/archives/9914029.html
元検事三井環「検察との闘い」、「『権力』に操られる検察」は、検察が裏金隠蔽の
ため小泉政権と取引し、自民党に有利に捜査を進めてきたことを告発しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4904795016/hatena-hamazou-22/
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4575153575/hatena-hamazou-22/
「天木直人のメールマガジン」に小沢事件との関連が簡潔に書かれていますので、一部ご紹介させていただきます(1・3）
http://foomii.com/00001
｛｛｛すなわち三井氏は裏金問題で逮捕される直前の２００２年３月下旬に、裏金問題の話が聞きたい、といって野中氏に呼び出されたという。
孤立無援であった当時の三井氏は、自民党の有力者であれば助けてもらえるかもしれないと思って裏金問題のすべてを話したという。
裏金問題をもみ消すために検察首脳が小泉政権と取引した事を話したという。
その後、野中氏は三井氏のために動かなかった。
それどころかその話を武器に検察と取引したのではないか、と三井氏は次のように語っている。
「・・・野中氏が検察の弱みである裏金問題というカードを武器に検察を牽制したと考えられます・・・」
三井氏の言う「検察と自民党の取引の話」とはこうだ。
「・・・（私が裏金を告発した平成１３年１０月末）当時の原田明夫検事総長と松尾邦弘法務事務次官、古田佑紀法務相刑事局長が後藤田正晴氏の事務所を訪ねて、『（裏ガネ問題が露見すると）検察がつぶれてしまいます』と泣きを入れました。
そこで小泉政権と検察との間で大きな貸し借りがつくられます。これが『けもの道』と言われるものです。
結局、裏金づくりの刑事告発に対し、『嫌疑なし』とされ、後に原田検事総長が記者会見を開いて『事実無根、存在しない』と大嘘をつきました。
森山真弓法務大臣（当時）も同様です。
その事は民主党政権になった現在にいたってもひた隠しされています・・・」
日歯連事件では、本来罪に問われるべき橋本龍太郎首相、野中自民党幹事長、青木自民党参院幹事長（いずれも当時）が問われず、現場に立ち会っていなかった村岡謙造官房長官が有罪になった。
この事がいかに不自然で、不当であることか。誰もが思うところである。
村岡氏の無念の涙がそれを物語っている。
起訴猶予処分となった野中氏は、仙谷官房長官の後ろ盾となって、小沢一郎の政治と金の問題を誰よりも厳しく追及している。
正月休みが明け、報道は再び小沢一郎の政治と金の問題ばかりを取り上げるだろう。
小沢たたきを繰り返すだろう。
国民は、「うんざりだ、いいかげんにしろ」、と思うだろう。メディアもそう繰り返すだろう。
しかし私の考えは違う。 小沢問題は単なる政治家の政治と金の話ではない。
菅首相が新年早々に決意表明したような、国民のためのクリーンな政治の実現と
いう話ではない。政局のかかった権力闘争である。
しかも単なる民主党内の主導権争いではない。
これからの日本の政治のあり方を決める与野党を巻き込んだ一大政争なのだ。
２００９年に起きた政権交代は、戦後一貫して続いた自民党支配を終焉させた。
自民党支配の終焉は、同時にまた、その自民党政権の下で日本を支配してきた政財官とその後ろにある米国の日本支配に変化が起きる可能性を秘めたものであった。
その「可能性」とは、政官財支配と米国支配に苦しめられてきた者にとっては「期待」であるが、特権、恩恵を受けてきた者たちにとっては、阻止すべき「懸念」である。
下手をすると旧政権下の悪事がばらされる事になる。
当然のことながら、アンシャンレジーム（旧体制）との間の攻防が起きる。
もし民主党の政治家たちが、そしてとりわけ民主党の指導者達が、自民党支配に対するアンチテーゼで一致団結していたなら、この攻防は国民の目にはっきりと分かったに違いない。
アンシャンレジームは一掃された可能性はあった。
しかし現実はそうならなかった。
民主党の指導的政治家の中には自民党的な政治家が多数含まれている。
それに加えて、政権を取った民主党指導者の中には、私欲に負けた指導者が出て来た。
彼らが政権を握り続けたいがために変身し、アンシャンレジームと手を組んだのだ。
小沢問題はまさしくそのような中で起こり、進展して行ったのである。
うんざりどころの話ではない。小沢一郎なるものと菅・仙谷なるものとの戦いは中途半端な形で終わってはならないのだ。行き着くところまで行かねばならないのだ。
「けもの道」は民主党政権になっても続いているのだ。}}}
野中広務は、自民党時代、1億の裏金を受け取る現場にいながら、不在を主張し、起訴猶予となりました。しかしそのアリバイは実は崩されていました。家族の見舞いに行ったはずの病院には入院の記録がなく、乗ったはずの新幹線のぞみは走っていなかったのです。特捜は野中が黒である証拠固めをしており、起訴する予定だったのです。それが圧力により起訴猶予（有罪の証拠のある情状不起訴）となりました。（「『権力』に操られる検察」参照）
野中はそうやって名誉と政治生命を保ち、引退後も権力を握り、民主党政権と組み権力を掌握したい仙谷、菅に協力し、検察審査会に手を回し小沢を強制起訴に持ち込んだと考えられます。
野中の官房機密費スキャンダルの告発も金を貰っているマスメディアへの脅しであり、操るために半端なまま封印したのだと思います。全て自民党政権、それに近い親米官僚主導（ワシントン主導）政権に戻すためです。
野中は、細川政権転覆の時も、首相を金銭スキャンダルで辞任に追い込みました。「ドキュメント政権交代」のインタビューで、辞めさせるほどのことではなかった、と述懐しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309244963/hatena-hamazou-22/
小沢捜査にも、同じような政治介入があることは疑えません。
引用以上
2012年1月10日 (火)
・・・
04. 2012年1月11日 18:38:19 : 4vHK1eU5VE
Bennjyo no rakugaki wa yamero!
>>日歯連事件では、本来罪に問われるべき橋本龍太郎首相、野中自民党幹事長、青木自民党参院幹事長（いずれも当時）が問われず、現場に立ち会っていなかった村岡謙造官房長官が有罪になった。
村岡氏の無念の思いを推察するに余りある。けもの道を通り抜けた小泉政権と警察・検察・裁判所は発狂し、大手メディアも大本営報道機関と堕した。
＊小泉政権下の不審な死・事件
http://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6d19.html
『あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ』より転載。
?・長谷川浩 2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
?.石井紘基 2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
?.平田聡 2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。
?.野口英昭 2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
?.鈴木啓一 2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
?.石井誠 2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
?.松岡利勝 2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
?.山口剛彦・吉原健二夫人 2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
【番外編】
?.植草一秀
経済学者。一度目の事件当時早稲田大学教授。りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草一秀さんは二度も痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。
?.太田光紀
国税調査官。りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに絡んで社会的地位の高いインテリが２人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ手口。これはありえない。
皆さんは、どう考える？21世紀になって10年足らずの間（小泉政権以降）、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、２人が死に、２人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。>>
・・・
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/594.html
【】
さん より
【】【】 ［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！
(写真はスイス・バーゼルにあるBIS本部建物）
スイスのバーゼルにあるBIS（国際決済銀行）をご存知だろうか？
BISは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立されましたが、第二次世界大戦後は［中央銀行の銀 行］として通貨価値および金融システムの
安定を追求する国際金融の中心的役割を担っています。
しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ
国際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世界戦略］に基づく
金融政策を実行する部隊となっているのです。
BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の
代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。 現在19名の
理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。 現在のBIS
理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ ノワイエ、副議長は日本銀行
総裁白川方明となっています。
BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有し
ひいては 各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。
BISの目的：
（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
て調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
▲ BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！
BISを一躍有名にしたのが、１９８８年に発表され１９９３年３月末から日本で適用された［国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を８％積まねばならない］という
［BIS規制］です。
［BIS規制］が１９８８年に発表されたことは、日本の［平成バブル］のピーク１９８９年
に株価が３９０００円と最高値をつけ［世界最強の日本経済］と持ち上げられた時期と重な
っていますが、これは偶然ではないでしょう。
１９８８年の［BIS規制］発表と１９９３年からの日本での適用は、１９９１年に
ソ連が崩壊し［日本の経済力］が米国にとって最大の脅威となり米国防総省が開始した［日本経済破壊攻撃］の一環っだたのです。
当時の日本人は一部の［特権・利権］勢力以外は誰も気づかなかったのです。
当時日本の金融機関は世界最大の預金額を誇っていましたが［株の持ち合い］で自己資本率が低くく、BISはこの弱点を見抜き［BIS規制］を［国 際標準］として適用するように強制してきたのです。
日本の金融機関は［自己資本率８％］を是が非でも達成するために、中小零細企業への［貸し渋り］と［貸し剥がし］を強行して資金繰りを悪化させ、 多くの企業倒産と経営者の自殺を引き起こしたのです。
国民や政府や国会に顔を向けずBISにだけ顔が向いている日銀は、［日本の金融機関攻撃］［日本経済破壊攻撃］である［BIS規制］を先頭に立っ て金融機関に強制しました。
日本の金融機関は［貸し渋り］と［貸し剥がし］で中小零細企業を倒産させ多くの経営者や個人を自殺に追い込んみ［自己 資本率８％］を達成したのです。
▲ もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！
［自己資本率８％］という１９８８年公表の［BIS規制］は有名ですが、同じ年に発表された［資産リスルク査定］に関する［もう一つのBIIS規制］はほとんど知られていません。
BISは民間銀行の［資産リスク査定］に関して、［貸出や不動産や株はリスクのある資産であり１００％リスクとして計算する。 OECD加盟国が 発行する国債は国が発行したものでリスクは無くリスクゼロとして計算する］と決定し１９８８年各国に適用させたのです。
その結果、世界中の金融機関はリスクゼロの［国債］を買えば買うほど銀行の健全性が保たれることになり、［国債］を買い、リスクのある企業や個人への［貸出］
を抑えるようになったのです。
［もう一つのBIIS規制］により日本をはじめ世界の金融機関は企業や個人にお金を貸さなくなったのです。
▲ ［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関！
BISは１９８８年に公表した［もう一つのBIS規制］によって各国の金融機関が［融資］よりも［国債］を購入するように誘導しました。
そして各国の金融機関が［国債］を購入する際の［信用基準］を、ユダヤ国際金融資本の手先である３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、 フィッチ）に全面委託させたのです。
例えば［ギリシャ国債］の購入実績は以下のとおりです。
総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関のうち、断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ドル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。
欧州以外では米国が ６．５％の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万
円）、中国は保有していません。
［ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。 米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけです。
この事実を見れば、裏の司令塔がロスチャイルド、表の司令塔がオバマ政権、BIS,IMF,FRB、実行部隊がゴールドマン・サックスと３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）の合同部隊が仕掛けた［ギリシャ国債暴落］の攻撃目標は、EUの中心国であるフランスとドイツ だったことがよくわかります。
彼らの最終的な目標は、世界の［経済と金融システムと国民生活］を彼らのやり方で崩壊させてチャラ（世界金融恐慌と第三次次世界大戦）にして彼らが望む世界を［再構築］したいのでしょう。
▲ ［フツーの世界市民］は［投機マネー勢力］に勝利して［全く新しい社会］を実現できる！
［投機マネー勢力］が仕掛ける［世界金融恐慌］と［第三次次世界大戦］を阻止して［全く新しい社会］を実現するためには、［フツーの世界市民］がネットメデイアを活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して［投機マネー勢力］に勝利しなければならない。
（１）［諸悪の根源］であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する
（２）［諸悪の根源］である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル
諜報機関モサド
を解体する
（３）［洗脳］と［世論誘導］の大手メデイアを解体する
（４）BIS、IMF,世界銀行などの［ロスチャイルド国際金融機関］を解体する
（５）各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の［信用創造特権］を剥奪する
（６）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マネー］を
根絶する
（７）すべての［投機行為］を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべての
投資銀行、投資ファンドを解体する
（８）３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）を解体する
【参考文献】［2012年日本経済は大崩壊する］（朝倉慶著 幻冬舎） （終わり）
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9120437faeb539638a18514fbcb0d7c?fm=rss さん より
【この論説的コラムには、「消費税１０％」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。３１兆７０００円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。 】
【前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。】
【】 消費税増税は、朝日新聞の星浩編集委員が力説する「再生の一歩」にはならない
◆ 野田佳彦首相が「不退転の決意」で実現しようとしている「消費税増税」は、焼け石に水である。「社会保障と税の一体化改革」には、何の役にも立たない。
消費税は現在５％である。１％アップすると、２兆５０００億円の増収、３％アップすると、７兆５０００億円の増収、５％アップすると、１２兆５０００億円の増収になる。
２０１２年度政府予算案によれば、一般会計の総額９０兆３０００億円。税収が４２兆３０００億円、国債（借金）は４４兆２０００億円。
この調子が続けば、野田佳彦首相が２０１４年４月に８％（３％アップ）、２０１５年１０月に１０％（５％アップ）（３％アップ）の段取りで消費税増税を実現しても、国債（借金）の穴埋めできるのは、１２兆５０００億円にすぎないので、３１兆７０００億円分の借金は依然として残ることになる。 このため国の財政の「借金構造」は、相変わらず続き、根本的な改革にはならない。 ましてや１０００兆円もの大借金を減らすことなど不可能である。 おまけに毎年３１兆７０００億円が嵩んでいく。 １０年も経てば３１７兆円に膨れ上がる。
従って、野田佳彦首相と財務省が、「消費税を１０％にすれば借金は解消できる」かのような「幻想」を振り撒くのは、「まやかし」以外の何物でもない。 だから、どこかに「カラクリ」を隠していると見なくてはならない。
◆日本のマスメディアは、野田佳彦首相と財務省は、この「まやかしの消費税増税計画」をまるで「特効薬」でもあるかのように持ち上げている。 このまやかし体質は、戦前の大本営発表を盲信してひたすら宣伝に努めたマスメディアと何ら変わりがない。
ひどいのは、朝日新聞の星浩編集員である。 １月８日付け朝刊「４面」の「政治考」欄で「試練の年 消費税増税 再生の一歩」ともっともらしい見出しをつけて、消費税増税を礼賛している。
庶民の敵であり、実に滑稽だ。
「まず、莫大な国の借金を放置して次世代に付け回すにはいかない。 借金を減らす算段を
つけることは今の世代の責任である。 野田佳彦首相は『国債の長期金利がはね上がったら、政治の力ではコントロールできない』と周辺に語っているが、その危機認識は正しい」
「中高年齢者に比べて、若者向けの支援策が手薄なことは明らかだ。 雇用、子育てといった分野に予算を振り向けなくてはならない。 その原資として消費増税分を活用するのだ。 経済成長、歳出削減と消費増税を同時に進めて社会保障を整えていく。
その第一歩を踏み出してもらいたい」
この論説的コラムには、「消費税１０％」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。３１兆７０００円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
本日の「板垣英憲情報局」
「ポスト野田」の目が絶望的となった前原誠司政調会長の致命的な北朝鮮関連情報の新事実
◆〔特別情報?〕
民主党の前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。理由は２つある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da899ff8f6b38c285497fe3355d572d7?fm=rss さん より
【】日本国家＝ニートの集団
本当は、消費税の増税も、
年金支給開始の遅延も、
復興のための国債発行も、不要である。
増税と、年金支給開始の遅延によって、「浮いた」資金を、一部の人間達が着服している。
この着服＝窃盗資金を「生み出す」ための、増税である。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２月号（２０１１年）。
「働かずに、親の給与に吸い付く寄生虫と化し、生計を立てる、ニートの代表が、日本国家」 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245528241.html さん より
【】 小出裕章が「40年で廃炉方針」を批判 「老朽化なんてこととは全く関係なく、事故は起きる」1/9
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65784721.html
水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺います。小出さんこんばんは」 小出「こんばんは」 水野「よろしくおねがいしますー」 平野「あっ、あのー、平野です。明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします」 小出「あっ、おめでとうございます。平野さん、よろしくおねがいします」 水野「そうですね」 小出「はい」 水野「えー…小出さん」 小出「はい」
水野「今。ニュースで聞いていただいたかと思いますけども」
小出「はい」
水野「署名活動」
小出「はい」
水野「これが、必要な署名の数が集まったというふうに市民グループが今日発表いたしました」
小出「はい」
水野「これについてどんな感想をお持ちでしょう」
小出「良かったと思います」
水野「ああー」
小出「はい。」
水野「はい」
小出「まあ、余りにも政治がひどい、わけですから。政治にはもうまかして…おけない。え…自分たちで決定したいと、え…みなさんが思われた、のだと思いますし。え…私は、もともと一人ひとりが、者を考えてくださいとみなさんにお願いしてきましたし」
水野「ええ」
小出「えー…、こういう条例ができることを私は願います」
水野「んー。これからまた、あの、いくつか議会に通してと」
小出「（苦笑）そうですね、まだまだ」
水野「いうような感じが」
小出「はい、そうですね」
水野「ありますけども。ええ。あのまずは第一歩が」
小出「はい」
水野「踏み出せるということに市民グループとしてはなったと」
小出「はい」
水野「いうことですね」
小出「はい」
水野「はい。そしてですね。次に伺いたいのは、あのー、原発の稼働４０年とする。で、４０年経ったらおしまいにする、廃炉にすると、いうことを法で決めますと、いう方針を細野原発大臣が発表いたしました」
小出「はい」
水野「で、国が原発の運転の期間を法で定めるのは、これが初めてということ、なんですね」
小出「はい」
水野「ただこれ、例外で、延長もありうるんだというふうに文言がついております。」
小出「だそうですね」
水野「ええ。これについては小出さんはどんなふうに見ていらっしゃいますか」
小出「えー…私は…もうこの番組でもなんども聞いていただきましたけれども。全ての原子力発電所を、即刻止めるべきだと、言ってきたわけで」
水野「はい」
小出「え…４０年経ったからとめろとか、３０年でとめろとか。え……そういうふうに言ってきたつもりは、ありません」
水野「はい」
小出「新しく動き始めた原子力発電所でも全て止めなければいけないと、私は言ってきたわけですから。政府が４０年で止める、それも例外を認めるなんて話はですね、私から見ればもう言語道断なことだと思います」
水野「はあー……」
平野「ふんふん。」
・・・
小出「え…福島第一原子力発電所に対しても、国は厳重な安全審査をして、東京電力に技術的な能力がある、老朽化の問題もない、といってお墨付きを与えながらきて、事故になっている、のです」
水野「そうか…はい」
小出「それをいまさらまた偉そうに、国が審査をして安全であることを認めてやるというようなこと言ってるわけで。まずはあなたたちに、全てやめたほうがいいんじゃないですかと私は言いたくなります。」
・・・
http://satehate.exblog.jp/17301481/ さん より
【】 霞ヶ関の官僚達は、給与・ボーナスの他に、数々の、ワイロを入手している
日本人の３人に１人が、年収１５０万円以下であるにも関わらず、
その１５０万円からも、「税金」を取り、
その数倍、十数倍の年収を得ている、官僚達。 ステーキを食べている者が、その隣で牛丼を食べている人間から牛丼の牛肉を全て奪い、
「牛肉の汁だけで、ゴハンを食べるよう」命令すれば、通常、誰でも激怒する。
しかし、なぜか、日本人は激怒しない。
霞ヶ関の官僚達は、この給与・ボーナスの他に、
数々の、ワイロを入手している。
そのワイロの「実例」。
官僚達の高額収入と、ワイロにメスを入れず、国民から消費税を取り、官僚の給与に「回す」、
官僚との談合組織＝民主党。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「霞ヶ関と密通するための、テクニック」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/244855281.html さん より
【日本原子力研究開発機構だ｡ 国からの約119億円の委託費に対し､3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円｡ 堂々40億円以上の“ﾋﾟﾝﾊﾈ”である｡ 】
【】 [総額40兆円]除染利権の独占を許すな!
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう様子が語られています。
『[総額40兆円]除染利権の独占を許すな!』（日刊ゲンダイ2012/1/7）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4694.html より転載します。
●原子力ﾑﾗが焼け太り
野田首相が8日に福島県を訪れる｡年頭会見でも｢除染をしっかりと実現することが福島再生につながる｣と息巻いていたが､はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか｡原発を造って稼ぎ､壊れても稼ぐ――｡ﾓﾗﾙなき原子力ﾑﾗの住人たちである｡
◆原発建設実績ﾄｯﾌﾟ3が次々と授業受注
国の除染作業は(1)有効な除染方法のﾃﾞｰﾀを集積する｢ﾓﾃﾞﾙ事業｣ (2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る｢先行除染｣ (3)警戒区域や計画的避難区域の｢本格除染｣――と､3段階で進められる｡ 作業を発注するのは､環境省が福島市に開設した｢福島環境再生事務所｣｡ 女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)｡
すでに昨年11月末からﾓﾃﾞﾙ事業が始まったが､そこでは除染をめぐる原子力ﾑﾗのﾄﾞﾛﾄﾞﾛとした利権構造が浮き彫りとなっている｡
事業を受託したのは､原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ｡ 国からの約119億円の委託費に対し､3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円｡
堂々40億円以上の“ﾋﾟﾝﾊﾈ”である｡
さらに問題なのは､再委託先のJV｡幹事会社は原発建設の受注でﾄｯﾌﾟ3を占めるｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝだ｡原発建設の実績がそのまま横すべりして､除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注に反映された形である｡
｢受注したのは鹿島と大林組､大成建設の3社です｡ 全国の全57基(総建設費13兆円)の原子
炉建屋のうち､鹿島は24基､大林組は11基､大成建設は10基の建設実績を誇ります｡ 原発は
業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ､1号機の建屋を請け負ったｾﾞﾈｺﾝが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした｡ 福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました｣(建設業界関係者)
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――｡ これには福島県内の業者からも｢ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは下請けも県外の系列会社を連れてくる｡ 福島再生のための事業なのに､地元にｶﾈは落ちてこない｣と不満の声があがっているが､まだまだ序の口である｡
除染事業を担う環境省は本紙の取材に｢今後の先行除染や本格除染は､ﾓﾃﾞﾙ事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針｣(水･大気環境局)と答えた｡ ﾓﾃﾞﾙ事業を請け負った
ｾﾞﾈｺﾝ3社にとって､その実績が今後の除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注にも有利に働くのは間違いない｡
12年度予算案では､除染と汚染ｶﾞﾚｷの処理に4513億円が盛り込まれた｡ 政府が見込む除染関連費は､13年度まででも計1兆円以上｡ その後も最大で東京ﾄﾞｰﾑ22杯分という汚染土壌を収容する巨大ﾊｺﾓﾉ､｢中間貯蔵施設｣の建設が待ち構えるのだ｡
｢少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる｣(建設業界関係者)との推算もあり､ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは手ぐすね引いていることだろう｡
東大ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰの児玉龍彦教授は｢原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない｡
除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ｣と主張している｡ このまま､原子力ﾑﾗの焼け太りを許していいのか｡ 野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである｡ さん より
【原因がデフレであることははっきりしています。
このデフレ──その原因を作ったのが橋本政権の消費増税であることと、そのうちの１３年間は自民党政権であり、その経済運営に大きな責任があります。 もちろん自民党時代も財務省が牛耳っており、自民党の経済失政の責任は財務省・日銀にあります。】
【】 アメリカ政府の命令に従って、東京地検特捜部は動く
アメリカ政府の命令のままに、
盲目的に従い、動く、東京地検特捜部の、
売国と、奴隷国家の、アサマシイ、スサマジイ、実態。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「アメリカ政府の命令に従って、東京地検特捜部は動く」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245122058.html さん より
【 そもそも資本主義は、国の経済主体──企業、家計、政府などが借金を増やして投資を拡大していくことが、成長の基本なのです。 したがって、負債残高の増大に焦点を当てて批判することは
資本主義における成長そのものを否定することになります。 ところが現在、これを意図的にやっているのがほかならぬ日本の財務省なのです。】
【】歴史に学ばない野田政権と財務省
財政の健全化を消費増税で野田政権と財務省は解決しようとしているが、それこそ最悪の方法である。
日本の財政は大きな問題をかかえています。 なぜなら、税収でその年の歳出を賄えない状態にあるからです。 毎年赤字国債で穴埋めをしなければならず、財政の健全化を図る必要があります。
しかし、政府がいうようにきわめて危機的であり、デフォルトの危険性があるかといわれると、必ずしもそうであるとはいえないのです。
解決する方法はあるからです。
現在、野田政権は「消費増税」でそれを解決しようとしているのですが、実はそれこそ最悪の方法なのです。 どうして最悪なのでしょうか。 これについて考えてみることにします。
これについては、いろいろな所説があるのですが、経済評論家の三橋貴明氏の解説が大変わかりやすいと思います。 三橋氏の次の近著が参考になります。 同書をベースとして、以下に
解説をします。 詳細は本を読んでいただきたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』 三橋貴明著／徳間書店刊
添付ファイルを見てください。 これは主要国の政府の負債残高の推移を示したものです。
これを見ると、日本の政府負債残高は少なくともここ数年は急激には増えているわけでは
ないことがわかると思います。
このグラフは「２０００年＝１」としたとき、政府の負債残高がどのくらい増えているかを示しています。 これによると、日本の政府負債残高は、２０００年対比で１.５ 倍になっていますが
これはイギリスやフランスよりも低く、イタリアやドイツとほぼ同じ増加率であるといえます。
これに対して韓国や中国の政府負債残高は激増しています。 とくに中国の伸びは群を抜いています。 しかし、誰も中国や韓国は財政破綻するとはいいません。 どうしてでしょうか。
それは、中国や韓国は政府負債残高が激増しているものの、ＧＤＰもその分だけ大きく拡大しているからです。 経済の規模が拡大していれば、政府負債残高が増えてもそれは当然ですし、
何ら問題はないからです。
そもそも資本主義は、国の経済主体──企業、家計、政府などが借金を増やして投資を拡大していくことが、成長の基本なのです。 したがって、負債残高の増大に焦点を当てて批判することは
資本主義における成長そのものを否定することになります。 ところが現在、これを意図的にやっているのがほかならぬ日本の財務省なのです。
添付ファイルにも見るように、日本の政府負債残高の伸びは抑制的です。 しかし、対ＧＤＰ比率でみると２００％を超えており年々悪化しつつあります。 そのため、財務省は対ＧＤＰ比率の悪
化を強調し、それが問題であるとして、増税に結び付けようとしているのです。
それでは、対ＧＤＰ比率はなぜ悪化しているのでしょうか。
いうまでもなく、ＧＤＰが伸びていないことが原因です。 いつから伸びていないのかというと、１９９７年から２０１１年までの１５年間にわたってその伸びはゼロなのです。
その１５年間の名目ＧＤＰを示しておきます。 スタートの１９９７年は橋本政権が消費税を３％から５％に２％上げた年なのです。 その結果が１５年間の経済低迷につながったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪名目ＧＤＰの推移≫
９７年 ５１６兆円 橋本 Ｉ ０４年 ４９８兆円 小泉
９８年 ５０５兆円 小渕 Ｉ ０５年 ５０１兆円 小泉
９９年 ４９８兆円 小渕 Ｉ ０６年 ５０７兆円 小泉
００年 ５０３兆円 森 Ｉ ０７年 ５１６兆円 安倍
０１年 ４９８兆円 小泉 Ｉ ０８年 ５０４兆円 福田
０２年 ４９１兆円 小泉 Ｉ ０９年 ４７１兆円 麻生
０３年 ４９０兆円 小泉 Ｉ １０年 ４７９兆円 鳩山
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
―――――――――――――――――――――――――――――
１９９７年から実に１５年、名目ＧＤＰは５１５兆円からはじまって、２０１０年の４７９兆円、まったく伸びていない。 平均値は４６５兆円です。 ちなみに２０１１年の予測値は４７０兆円です。
原因がデフレであることははっきりしています。
このデフレ──その原因を作ったのが橋本政権の消費増税であることと、そのうちの１３年間は自民党政権であり、その経済運営に大きな責任があります。 もちろん自民党時代も財務省が牛耳っており、自民党の経済失政の責任は財務省・日銀にあります。
しかし、彼らは反省も責任も何ら感じていないのです。
しかし、国民の大きな期待を背負って政権交代を果たした民主党は、積年のデフレからの脱却を果たして経済回復に取り組むどころか、菅、野田政権にいたっては、財務省の傀儡政権に成り果て、こともあろうに不退転の決意で大増税をやろうとしているのです。 あの橋本政権の経済失政に何ら学ぶことなく、またしても消費税を上げようとしているのです。
目的は「税収」を増やすことなのです。 野田政権は、財務省から吹き込まれ、日本は既に成熟国であり、大きな経済成長は望めないという前提に立って、税収を増やすためには増税しかないと考えているのです。 何しろ自民党以上に経済学の基礎に欠けている内閣で、財務省のいいなりです。
しかし、その前提からして間違っています。 財務省と日銀は、１５年間もデフレを放置し、挙句の果てにまたしても増税をやろうとしている。 そして、いうに事欠いて「日本経済のケースは他国と違い特殊」のようなことをいっています。 「愚者とは歴史に学べない人である」という言葉かありますが、それはそっくり野田首相、財務省の高級官僚、日銀総裁に贈りたいと思います。日本を潰す気なのでしょうか。
Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/245264346.html さん より
【】日本を守るのに右も左もない 2011年の世界情勢を振り返る（３）【日本編】〜そして2012年日本はどうなる？〜
昨年末から3回にわたり、お伝えしてきた2011年を振り返るシリーズ。
今回はシリーズ最後の【日本編】です。
昨年日本でも様々な出来事がありましたが、ここではその中でも取り分け大きな出来事として「３１１東日本大震災→福島原発事故」「ＴＰＰ問題」「地方政党の躍進」に絞り、そこから人々の「意識」に力点をおいて振り返り、2012年の行方に繋げてみたいと思います。
■バックナンバー
2011年の世界情勢を振り返る（１）【全体編】
2011年の世界情勢を振り返る（２）【中東編】
激動の2011年を振り返る（３） 〜熾烈さを極めた金融勢力の争い〜
■３１１東日本大震災→福島原発事故
日本の昨年一番の出来事といえば、なんと言っても東日本大震災とそれに続く福島原発事故と言えるでしょう。 これらを契機に様々な意味で人々の意識が大きく転換した１年でした。
原発事故は本能を直撃するような危機意識を生気させるとともに、人々に「危険な原発を使い続けてまで便利で快適な生活を続ける必要があるのか？」と、深く本能レベルに突き刺さり、過剰な消費を抑制する意識をもたらしました。 さらに電力会社による電力不足キャンペーン(それ自体誤魔化しだが)ともあいまって、「もったいない」や「節約志向」など無駄な消費
そのものへの意識転換の新パラダイムを引き起こしました。
さらに原発は、官僚、御用学者→マスコミらによる「安全神話」があり、誰もが何の疑問を
抱かずそれを信頼してきた。 今回の原発事故を受けて、このマスコミ支配の大きさに気づ
かされるとともに、原発さらには現代の生活を支えてきた「科学技術」に対する不信という
意識潮流を生み出したといえるでしょう。
これら本源回帰は、本能レベルでの深い意識転換であり、さらに科学技術不信という大きな意識転換にもかかわらず、官僚、御用学者とそれらと結託したマスコミは人々の期待とは裏腹に誤魔化しに終始した結果、人々の彼らに対する不信と、無能視がピークに達しました。
人々が、本能レベルでの深い意識転換(本源回帰)を引き起こしたにも係らず、官僚、学者、マスコミらが無能である事が明らかになり、普通の人々との間には深い断層が生まれました。その結果ツイッターをはじめとするネットを使った事実収集機運が一期に高まり、さらに
先行き不透明感は予知・予言、アセンションなどへと人々を収束させました。
一歩進んで、もはや自分たちで何とかするしかないという課題収束が高まり、その行動規範としての「絆」など新たな規範観念づくりを模索し始めた1年であったと言えるでしょう。
■追い詰められたアメリカ・ロックフェラーが生き残りをかけて日本に強要したＴＰＰ
2010年10月に当時の菅直人首相が突如ＴＰＰへの参加表明を行いました。
アメリカは、ドル(米国債)暴落の危機に瀕し、もはや行き場の無い袋小路に追い詰められている状況でした（これは今も変わらない）。 そういう状況下で、当初小国4カ国による経済
連携協定にアメリカが割って入り主導権を握ろうとした時期と、菅首相がＴＰＰ参加表明を行った時期は一致します。
アメリカ政府は公式にＴＰＰの目的は輸出拡大とし『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』明言しています。そして背後からＴＰＰを推し進めようとしているのが追い詰められたロックフェラー系企業です。
当初、工業生産を取るか農業生産を取るかといった二社択一の矮小化された図式で議論
されたましたが、徐々に本来の狙いが明らかになってきます。 それは金融やサービスも
含めた全ての貿易障壁の撤廃にあり、つまり完全な日本支配（属国化）です。
ＴＰＰ問題の本質は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではなく、日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認める
のかどうか、という問題なのです。
このような国の先行きを大きく問うような大問題にもかかわらず、官僚や、マスコミ、そして大企業を中心とした経済界等は問題を矮小化し、アメリカの言いなりで従米路線をつき進みました。 これは震災や原発事故と同様に人々の期待にこたえるものではなく、中央官僚や
マスコミらの無能視を加速させ、人々の事実収束、本源回帰、課題収束を高める事に繋が
りました。 特に地方を中心としてTPPへの反対や慎重論が強まり、それに呼応するか
のように、地方のマスコミが反ＴＰＰを展開したのは、新たな可能性を感じさせた年でもあり
ました。
■地方政党の躍進⇒地方発の可能性
2011年2月に民主党を脱党し地方政党「減税日本」を立ち上げた河村たかしが、名古屋市長選で圧勝。同時期に大阪でも圧倒的支持を受けた橋下大阪府知事が、「大阪都構想」、さらには「関西州」(道州制)を盛んに宣伝。。地方首長発の地方分権の機運が盛り上がりました。
河村氏を支持したのは、新たな支持層ではなく、前回の市長選で河村を支持(当時民主党)
した層が、民主党中央からの方針を無視して河村氏に投票。
センセーショナルに減税を打ち出した河村氏のような無所属候補にとって最も不利なのは
マスコミにそれを報道させない事です。そして実際マスコミは選挙そのものをあまり報道し
ませんでした。
にもかかわらず、河村氏が当選したのは、この段階で民主党を見限った層が大多数を
占めたということであり、さらに民主党でも自民党でもなく、中央政党そのものを見限ったという民意が高まったという事を意味します。
中央政党の勢いは衰え地方発の政治が実現に向けて動き出した年でした。
そしてこの流れは年末の大阪Ｗ選挙で、勢いを加速させました。
11月に大阪都構想を掲げる橋下大阪府知事が市長選に蔵替えし圧勝。自身の所属する大阪維新の会が大阪府知事選でも圧勝しました。
これら地方政党躍進の背景には、震災や原発事故を契機とした、本能に近い位相での本源回帰と、中央官僚やマスコミへの無能視からくる、もはや遠い世界のプロに任せておけず「自分たちでやるしかない」という意識が根底にあり、それらが身近な地元と繋がった事が強く影響していると考えられます。
■2012年、日本はどのような年になるのか？
震災、原発や、ＴＰＰ問題を契機に中央の官僚、マスコミへの不信感と無能視がピークに達する一方で、
地方政党が躍進するなど「地に足が着いた地方」の可能性が有力視される年となりそうです。
意識潮流としては、上記社会統合のプロへの無能視から、事実収束や予知予言収束は一定強まるものの、それらは民主主義や人権、自由、平等などの近代思想（旧観念）の壁にぶつかって容易に答えが見出せない状況が続きそうです。その意味で危機発の事実収束だけでは、一定の行き詰まり感があるかもしれません。
一方で、根底では本源回帰や「もはや自分たちでやるしかない」といった課題収束が強まっており、それを実現する規範観念（言葉）づくりが高まりを見せるでしょう。（昨年は「絆」や「もったいない」、「節約」など一定結実）。
その規範観念を実現し充足するには、皆に共認される必要があり、それを根拠づけるための新理論の必要性が認識されるものと予想されます。
※ ここでの新理論とは共認を目的とする以上、集団統合、もっと広めれば社会統合理論である必要がありますが、これは目先の工夫志向や実践志向だけでは太刀打ちできない領域であり、先駆者による新理論を一から勉強し習得すべき課題です。つまり本源
回帰を根に持った課題実現のためには、新理論の勉強が必要
※ という意識をどこまで顕在化出来るかどうかが鍵を握りそうです。
