【民主主義国家・日本において、国民の過半数が支持していないことを

【民主主義国家・日本において、国民の過半数が支持していないことを強引に推進する
ことは重大なルール違反です。　こんなことは良い子の小学生でもわかる話です。　】
【】　　小沢ショックがもたらしたもの：日本の民主主義危機

１．子供にどう説明するのか、民主主義ルールが平気で破られる日本
　2012年1月14日の朝日新聞報道によれば、13・14日に行われた緊急世論調査（注１）でも、野田内閣支持率29％とNHKの調査（注２）ほぼ同様でした。　この結果を素直に読めば、野田内閣支持者3割が消費税増税賛成者ということになります。
　今の暴走野田政権を支持しているのはいったいどのような国民なのでしょうか。　朝日データによれば、民主支持者の約5割が消費税増税に賛成のようです、ほんとうかいな。
　2009年の政権交代時に、民主党支持者が多数居たのは理解できますが、当時の民主と程遠い今の野田民主党を支持するのはいったいどのような国民なのでしょうか。
　 悪徳ペンタゴンの正体を剥き出しにし始めた最近のマスコミの世論調査はほんとうに奇々怪々です。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　このようなとんでもない日本のマスコミによるいかがわしい世論調査ですら、国民の消費増税賛成者の数字を過半数に持っていくことはできないことを、NHKおよび朝日という日本の
二大マスコミが証明してくれています。
　民主主義国家・日本において、国民の過半数が支持していないことを強引に推進する
ことは重大なルール違反です。　こんなことは良い子の小学生でもわかる話です。

２．暴走野田政権のストッパーがいない
　国民の支持のないまま暴走する野田政権に対して、マスコミは批判しなければならないのに、まったく批判しません。　さらに野党第一党・自民もまったく批判しません。　今、必死で
批判しているのはネット住民のみです。　この日本はいったいどうなっているのでしょうか。
ところで英語でアドボケイト（Advocate）という言葉がありますが、民意代弁者を意味し、
民主主義国家では不可欠な役割の人たちですが、先進民主主義国では政治家、マスコミ、
有識者がアドボケイトを務めます。　ところが今の日本ではネットを除いてアドボケイトが
まったく機能していません、だから、野田政権が暴走できるわけです。　
非常に危険な今の日本です、反民主主義国・北朝鮮をわれわれは笑っていられません。

３．戦後二回目の民主主義危機に陥った日本
　今の日本は民主主義の危機に陥っていることは明らかですが、似たような現象は94年、村山内閣時代にも発生しています。　このとき、あろうことか自民党と社会党の連立政権が誕生したのです。　まさに水と油を混ぜたようなものでした。　この状態は到底、健全な民主主義
政治とは言えません。　思想よりも名誉と地位を優先した社会党政治家への国民の失望が
極限に達し、その後、野党第一党・社会党は消滅してしまいます。

　今、第二の社会党悲劇が起きています。　今の民主党は国民の期待を大きく裏切り、
詐欺政党に堕しました。　ネットでは野田民主党への怒りが止まりません。　いずれ民主党も
かつての社会党の二の舞を踏み、遅かれ早かれ空中分解し、消滅するでしょう。
ネットでは暴走する野田総理への批判が殺到していますが、政権交代前の民主党マニフェストに同調していた野党時代の野田総理の発言を思い起こすと、野田総理も君子豹変せざ
るを得ない、のっぴきならない事情があると思われます。

４．日本の民主主義危機の要因：小沢ショック
現在の民主党は野田総理を筆頭にする悪徳ペンタゴン政治家に乗っ取られています。
そして、13日に行われた内閣改造にて、シナリオ通り小沢派掃討作戦が実行に移され
ました。
小沢支持の国民から観ると、野田総理は小沢氏の築いた母屋を乗っ取った夜盗に等
しいわけです。

民主党をここまで成長させたのも、2009年に政権交代を成功させ、民主党を政権党に
仕立てたのもすべて小沢氏の功績であることは否定しようがありません。　にもかかわらず
　、野田総理を筆頭に、民主党内の悪徳ペンタゴン政治家には伝統日本の東洋的価値観
（仁・義・礼・智・信）（注３）のかけらもありません。

彼らは伝統日本のもつ価値観とはまったく異なるサタニズム的な価値観に染まっていると
しか思えません。いい加減、目を覚ませ！
2009年、政権交代当時の立役者であった小沢氏は今、おかしな裁判に巻き込まれて
座敷牢に閉じ込められたに等しい状態に置かれています。
　現在の小沢氏の置かれた状況を与野党の政治家のみならず、マスコミ人、官僚、有識者、そして国民が目撃しています。　それはまさしく“小沢ショック”そのものです。　“かくすれば
かくなるものと知りながら　やむにやまれぬ大和魂”（吉田松陰）を思い出さずにはおれ
ません。

現在の小沢氏もここまで執拗に悪徳ペンタゴン勢力から攻撃されるとは予想できていな
かったでしょう。

５．小沢ショックは見せしめ効果を狙っている
　逆らった奴は絶対に許さない！というのはマフィアの掟ですが、本件、63年に暗殺されたJFK(ケネディ)大統領を思い出します。　これ以降、米大統領は非常におとなしくなりました。JFKに近い立場のオバマ大統領も、巧妙に立ち回っており、JFK暗殺の二の舞を巧みに
かわしています（注４、注５）。
　これと同様の現象が今の日本に起きています。

　今の日本政治を仕切っている野田民主党政治家、官僚、マスコミ人、有識者は小沢氏への悪徳ペンタゴンおよびその背後の米国戦争屋による仕打ちを目の当たりにして震え上がっ
たのです、それは野田総理も例外ではありません。
彼らステルス権力から直接に圧力を掛けられた経験者には、ポスト小泉の安倍、福田、麻生
、鳩山、菅という総理経験者がずらりと並びますが、そろって猫のようにおとなしいわけです。“モノ言えばクチビル寒し　秋の風”の歴代総理経験者の羅列は非常に不健全な日本を
象徴しています。
　
　現在の野田総理も一政治家とはいえ、小泉時代から政界におり、ポスト小泉の政界の闇
を目撃しているはずです。　さらに、小沢氏への仕打ちの闇も目撃しているでしょう。
そう考えると、普通の人間・野田総理の行動パターンが国民から異様に見えるのは無理
ありません。
そして、野田総理の目がすわってうつろに見えるのも無理ありません（注６）。
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28125119.html　　　さん　より

【】【】　

　さん　より

【　国の事業はその９４％が赤字である。　つまり国民が事業の失敗の責任を取らされている。　税金が増えること、それは「外交、軍事、国土整備など」の特殊な分野を除けば、単に民間の事業を圧迫し、創造性は無いが役所にゴマをすることに優れている人と役人の生活を豊かにするにすぎない。　】
【】　なぜ、消費税を上げなければならないのか？
北海道のある町で10年前、風車を作ることになった。その頃、「自然エネルギーは再生可能だ」という話がもてはやされ、テレビや新聞は「風車が良い、太陽光発電は無限だ」と言った。
やがてその話は北海道の町にも届き、国から1億円、地元で1億円を出して風車を作った。　2億円は簡単に言えば「国民の税金」である。　そして毎年、およそ600万円の経費がかかり、600万円の収入があった。　つまり、2億円を投資してまったく回収できずに、2億円の税金は赤字のまま、運転をつづけていたのである。
　そして10年、風車は壊れ、さらに4000万円の出費が必要なことになった時点で、町はこの事業を中止し、風車が立っていたことを示すモニュメントが残る。
・・・・・・・・・
細かいことはあるけれど、簡単に言うと、エネルギー消費というのはおおよそ「値段」に比例する。　多くのエネルギーを使うものは高い値段になるし、エネルギーをほとんど使わずにできるものは安い。　そこに使う材料も、もともと地下に眠っていた石油や鉄鉱石は「ゼロ円」であり、それにどのぐらいのエネルギーをかけるかによって値段が決まるから、結局、ザッと言えば、「経費＝エネルギー」として良い。
まず、風車はエネルギーの節約になったのか？
建設費2億円＋維持費0．6億円＝2.6億円　に対して、生産されたエネルギー0.6億円　だから、差引2億円分のエネルギーと税金がムダになった。　町はまだつぶれていないが、民間ならつぶれているだろう。　つまり、補助金を出した政府も町も責任を取らないので、その責任は2億円を分担した国民が取ったことになる。
では得をした人は誰か？　まず風車を設計し販売した会社や団体（マスコミに風車が良いと宣伝し、役所に政策にするために働きかけた人たち）、それに自然エネルーが優れているという記事を書いて販売量を増やした新聞、「自然エネルギー管理団体」のような天下り団体に行ったお役人などである。　東大の先生は何回か環境省と経産省の
依頼を受けてデンマークの風車の「視察」に行き、そこでワインを飲んで帰ってきた。
　国の事業はその９４％が赤字である。　つまり国民が事業の失敗の責任を取らされている。　税金が増えること、それは「外交、軍事、国土整備など」の特殊な分野を除けば、単に民間の事業を圧迫し、創造性は無いが役所にゴマをすることに優れている人と役人の生活を豊かにするにすぎない。
それでも、それが将来の日本を作っていくなら別だが、民間の活力をそぎ、不当な利益を追求する日本を作るだけである。
　なぜ、消費税を上げなければならないのか？　なぜiPhone（創造的な新事業）が日本では生まれないのか？　そのことについて、すでに野党が全滅し、オール与党、大政翼賛になった現在、日本の専門家やメディアは「納税者のために」深く切り込み、それによって子供たちの未来を豊かなものにしていかなければならないだろう。
　お金は決して人生に幸福をもたらさない。　頭の良い人は他人をダマして税金を取り上げることは容易である。　でも、誰か、魂を持ち、自分のお金のためではなく、日本人として日本の将来のためにだけ生きる人は現れないのだろうか？　その人は幸福感をもって人生を終わることができるのに・・・
（平成24年1月15日(日)）
http://takedanet.com/2012/01/post_6cbd.html　　　さん　より

【】　日本が韓国に負ける理由
１０日の朝日新聞に【韓国製品の開発力恐るべし】という記事が掲載されていましたが、この中で日本では殆んど報じられていない【事実】が記載されています。
＜韓国の現代自動車のエラントラがカー・オブ・ザ・イアーに選ばれた＞
　北米国際自動車ショーでの話ですが、今や世界では日本製自動車は安全性・デザイン性・コストパーフォンマンス等、あらゆる面で見向きされなくなってきているのです。
いずれ、日本自動車がすべてランク外に追いやられることになるかも知れません。
　この記事の中では更に次のような事も書かれています。
　１０日にラスベガスで始まった家電見本市は、次世代ＴＶ提案競争の場になったが、日本勢は部分的な要素技術への挑戦しか見られない。　製品として魅力あるものを提案したのは韓国勢だ。
日本勢の開発力の衰退は危機的な状況である。
　そして締めくくりは以下のようになっています。
　かつて斬新な製品開発で欧米各社に脅威を与えてきた日本企業だが、製品開発の底力失ってしまったようだ。
コストカットを経営と、そして要素技術を、開発力と誤解した。
多くの日本の経営者たちの罪は大きい。

韓国勢の躍進の理由は色々ありますが、かつてはソニーを目標にしていたサムソンが今やソニーどころか、日本の家電メーカーがすべて束になっても勝てないようになっていますが、そのサムソン躍進の理由を解説した本が出版されています。
【サムスン式仕事の流儀　サンマーク出版】
　今日の日経新聞では以下のようなサブタイトルが付けられて宣伝されています。
　元スーパー管理職が明かす「結果を出す社員」を育てる驚天動地のプログラムとして以下のような内容が記されています。
　　＊指示されていない事を先に気付いて動きなさい
　＊出張報告書は帰りの飛行機内で書き終えろ！　　＊デスクの整理整頓が徹底される
理由
　＊退社時間について考えることは、自分の人生を考えること
　　等々、経営者の方は是非読まれることをお奨めします。

ここで取り上げられています内容は、出来る外資系社員なら「当たり前」の事ですが、この「当たり前」のことが出来ていない社員が日本で増えてきており、更には管理者もろくな教育を受けてきていないために、社員に翻弄されて、結果、何も出来ない管理職が増えてきているのが日本の実情です。
　それで国際化、即ち世界との競争を徹底的に進めた韓国企業に日本企業が勝てる筈がありません。
　口ではグローバル戦略やグローバル化を叫んでいましても、肝心の管理職がそのグローバル化を理解しておらず、そして指示を受ける社員が更にぬるま湯に浸って「今が幸せ、これ以上働くことも楽しむこともいりません」となっているようでは、日々競争にさらされ、猛烈に働く韓国企業（人）に勝てる筈がないのです。
　今、有機ＥＬ分野でも自動車分野でも、日本企業は韓国企業の「下請け」に入って喜んでいますが、下請けは所詮下請けであり、自分たち（大企業）が日本の下請けにやってきた値切り・押しつけを今度はいつ何時韓国企業にされるか分からず、更には技術を盗まれ、いつ何時、捨てられるか分からない状況になってきているのです。
　その捨てられた時、日本企業は生きる道はありません。
　日本人をすべて解雇して海外に出ていき、生きるか死ぬかの戦いを挑む企業もありますが、このような企業は生き残る「権利」を確保したと言えますが、それでも獲得したのは「権利」であり、果たして生き残っていけるか、本当の戦いはその後にかかっています。
　企業は立ち止まればそこで「死」を迎えます。
　ある企業経営者の方が言われていた言葉はそれは真髄をついていました。
　『希望退職者を募集するが、管理職も入れて残って欲しい社員は日本には一人もいない』
そのうち、このようになるかも知れません。　日本人？全員日本から出て行ってください。
国家破たんし、外国人が保有する１００兆円以上の債権の担保に日本国を貰ったので、この日本はもう日本のものではなく、働かない日本人はいりませんから、日本から出ていって貰います
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4076781.html　　　さん　より

【】【】　　官僚が国を滅ぼす
　　公務員の人件費が、日本の財政を破綻寸前まで追い込んでいるのは明らかだ。
日本では、人口比的に団塊の世代というのが、突出して数が多い。おいらよりちょっと上の世代だな。　言うまでもなく、公務員でもこの世代は多いんだが、それが退職を迎える時期で、公務員の給料というのは典型的な年功序列なので、思い切り高給優遇されている。
もともと公務員の給料というのは安かったんだが、高度成長からバブルにかけて、「安い安い」「なんとかしろ」の大合唱で、この世代から段々高給になって来たんだが、給料というのは硬直性があって、一度上がるとなかなか下げられない。　
会社が潰れる民間だったら命懸けでリストラもするんだが、役所は潰れないのでリストラなんかしない。　バブル崩壊後、民間はタブーだった給料に手を付けてせっせと下げて来たんだが、役所は知らん顔。　世界中どこを探しても、「自分の給料は高すぎる」と考える人はいない
もんね。　で、その結果、「大量にいる」「退職寸前で高給」の団塊公務員の人件費が、日本の
財政を破綻寸前まで追い込んでいるんだが、まぁ、ここ数年でみんな退職してしまうし、最近は公務員の採用も手控えて減らしているし、高給が非難されてあまり昇給させないようにしているので、ほっときゃそのうちバランス取れるようになるんだけどね。　つうか、給料の「硬直性」というのは
どうにもならない問題で、みんな、「下げろ」「下げろ」と大騒ぎするんだが、実際にはたとえ1000円でも、そうカンタンに下げられるものではない。会社を経営してみりゃ判る事だが。　
でも、いくら給料高くても、我慢して待ってりゃ、退職するんだけどね。
【話題】 “脱藩官僚” 古賀茂明が断言 「改革なき消費税アップで、2012年は日本のギリシャ化が進む」
1 影の大門軍団φ ★ 2012/01/10(火) 08:21:14.94 ID:???0
　“公務員改革”の急先鋒・古賀茂明氏は、「日本のギリシャ化」があり得ると断言。
　そのキッカケになるのが、野田政権が強行しようとしている消費税増税だ。
　「段階的に消費税を10％にまで上げるというものだけど、財政危機に苦しむギリシャの消費税
って23％なんだよ。
それだけ消費税を上げても国の財政状況はよくならず、結局は破綻してしまった。
なぜって、ギリシャの消費税アップは改革なき増税だったから。　本当なら増税の前に財政を
切り詰め、改革を進めて経済成長力、つまり国家の『金を稼ぐ力』をつけなくてはいけなかった。
でもギリシャはそれを怠り、増税に走って沈没した。日本もそのギリシャと同じ道を歩もうと
している」（古賀氏）
〜中略〜
30 名無しさん＠１２周年 2012/01/10(火) 08:36:02.88 id:A9PypBif0
　日本政府は赤字国債を増額発行したり増税したり国民に負担を増やす前に必ずやらなければならないことがある。
公約に従って公務員の人件費を２割削減しなさい。
これはマニュフェストの大きな柱であり、多くの有権者がこの公約を信じて民主党に投票した。
下の資料を見てもわかるように世界的に見ても日本の公務員の給与は飛びぬけて高い。
民間企業がグローバル化で人件費削減を行っているにもかかわらず、公務員の給与は高止まりしたままであり、国の歳入面から換算しても本来ならば４割〜５割の給与カットをするべきである。
民主党に期待して投票した国民のためにも必ず年度内に公務員の大幅な人件費削減に道筋をつけ、実行してもらいたい。
国民は民主党を信じている。絶対に裏切らないでいただきたい。
※参考資料※
　　　　　　　国民平均年収　　公務員平均年収　　　
日本　　　　　430万円　　　　　743万円（地方）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　663万円（国家）　　
フランス　　　350万円　　　　　310万円　　　　　アメリカ　　　495万円　　　　　340万円　　　　　
ドイツ　　　　355万円　　　　　350万円？　　　　イギリス　　　410万円　　　　　410万円　　　　　
〜中略〜

　このデータ見たら何が財政赤字の原因か自明でしょ。　日本の公務員の年収もフランスとはいかないまでもドイツ並みにまで下げれば15兆円の予算が浮く。
　民主の言う無駄削減で15兆って公約もこれで達成じゃまいか。
　公務員給与の改革をしないから、公務員でない他の国民の人生までもが 何十年先まで担保にされて不幸な人生を政治家から押し付けられている。
　さっさと　国家・地方公務員の給与を半分にしろや
　話はそれからだ 、あ、共済年金、公務員の手当て、退職金の優遇も 一切廃止ね 。１５兆は余裕でできるわな。
しかしこんな状態でも公務員は高給＋ボーナスだからなｗ
この国危機感なさ過ぎていやになるｗ
逆。　危機感を感じるほど公務員は自分たちの給料・ボーナスを増やす。　”いずれ貰えなくなるなら、今のうちに少しでも多く貰っとかないと損”と考えるからね。
　夕張でも破綻が確実になった時、市職員は逆にボーナスを上げた。
だいたい、安定している上に消費性向の低い保守的な公務員に金やるなんて愚策もいいところなんだよな
公務員は国民の平均以下の待遇でいいはずなのに
地方じゃもっとも恵まれているのが公務員 これじゃあ、誰も働く気なんておきねーっての
まず公務員の待遇を今の半分にしろ
増税話はそれからだ
〜後略〜
ネットゲリラ　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_9e2c.html#more　　さん　より

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　さん　より

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　さん　より



【佐藤優もイスラエル･マターについては、売国野郎だ、】
【佐藤優の地球を斬る】日米同盟に亀裂生む親イラン政策（抜粋）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/541194/
玄葉大臣：　米国のイランに対する制裁、特に中央銀行との取引を行っている企業の、ドル取引の禁止の問題ですが、この点については、私（大臣）からもクリントン国務長官にこの間、先般の外相会談でも日本経済、そして世界経済、もっと言えば米国における消費に対してマイナスの影響があり得ると、逆効果もあり得るということを伝えたところです。　それに対してクリントン国務長官からは、運用に関して慎重に行っていきたいとの話があったというように記憶をしています。
　この問題については、引き続き緊密に連携しながら、これからの中東訪問と絡むのですが、原油の代替の問題も出てきますし、中央銀行以外の決済の仕方がないのかどうかなど、さまざまな問題がございます。　その問題も常に頭に置きながら、米国側としっかりと連携をしていきたいと考えております。
　時期については、大体この辺りだろうという時期は念頭に置いていますけれども、外に向かって申し上げる状況にはないと思っています。〉
　■国益に反する玄葉外相
　この会見記録を見て、筆者はがくぜんとした。　イランの核開発に対する懸念表明を玄葉外相はひと言もしていない。　さらに「もっと言えば、米国における消費に対してマイナスの影響があり得ると、逆効果もあり得る」とクリントン国務長官に対イラン制裁について異議申し立てを行ったことを披露している。　さらに「クリトン国務長官からは、運用に関して慎重に行っていきたいという話があったというように記憶をしています」と、米国が対イラン制裁に慎重な態度を取ると日本に内報したという話を暴露した。
　この話が米国に伝われば、議会やマスメディアでクリントン国務長官が激しく批判されるのは必至だ。　筆者のもとには、日米外相会談で「クリントン国務長官は、米国が国防権限法の運用に関して慎重な態度を取るという発言をしたという事実はない」という情報が入っている。　仮に玄葉外相の「記憶違い」ということならば、日米同盟に亀裂が走りかねない。　玄葉外相の親イラン政策は国益に反する。　このような人は外相職から一刻も早く去るべきだ。
　　また、米国の世論はガイトナー長官の今回の使命の旅にあまり期待していない。米ブルームバーグ社は10日、イランからの原油輸入を削減する米国の呼びかけに中国の幹部は共鳴しないだろうと伝えた。（編集担当：米原裕子）
　属国離脱　http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_17.html　　　さん　より














【石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。　虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。　被告発人は田代政弘検事。　】
【】　　市民団体が特捜部を刑事告発！〜「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」
　東京地検特捜部が検察審査会を悪用して違法な画策をしたとして、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」がついに刑事告発するに至りました。
『「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」 市民団体が特捜部を刑事告発』（田中龍作ジャーナル）http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003477　より転載します。

                                                                                                                              • -

　検察が目論んだ完全犯罪が音を立てて崩れ始めた。　東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が12日、最高検に告発したのである。
　告発したのは弁護士、作家、学者・研究者などで組織する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代さん）。告発状によると特捜部の罪状は――

１） 検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。　検察当局はそうした供述調書を捜査記録（不起訴記録）として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。　これは偽計業務妨害罪（刑法第233条）にあたる。　被告発人は未詳＝特捜部の某氏ら。
２） 石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。　虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。　被告発人は田代政弘検事。

何が何でも小沢氏を強制起訴に持ち込みたかった東京地検特捜部は、小沢氏に有利となるような供述調書は検察審査会に送付せず、有罪の心証を色濃くするような捜査報告書を捏造して
送付したのである。
　検察審査会の審査員選定をめぐっては、インチキソフトの存在が指摘されている。　審査員は
社会経験の乏しい30歳台（平均年齢）になるようソフトに仕掛けがされていたというのである。

　さらに驚くべき事実がある。　起訴すべきかどうかを議決する素人審査員に助言を与える審査
補助員（弁護士）リストのトップは、検察審査会のあり方に疑問を呈していた弁護士だった。
ところがこの弁護士は外され、小沢氏と敵対する政治家とのつながりが指摘される弁護士が
審査補助員となったのである。

　要するに陸山会事件をめぐる検察審査会の強制起訴とは次のようものだったのである――
▲検察にとって目の敵である小沢元民主党代表に有利となるような供述調書は「検察審査会」に送付せず、▲有罪心証を刷り込めるような供述は捏造して「検察審査会」に送付する。
▲「検察審査会」の審査員は社会的経験が乏しい若者が選ばれるよう選定ソフトに仕掛けが施されていて、▲素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）は、強制起訴のあり方に疑問を呈する弁護士を外し、▲小沢氏と敵対関係にある政治家とのつながりを指摘される弁護士を
あてる。
今回の告発は弁護士グループが中心になって丹念に事件を調べあげた。　それだけに検察
審査会が、何が何でも小沢氏を強制起訴するような仕組みを作っていたことが手に取るように
分かる。　「検察が起訴できなくても、検察審査会が強制起訴する」―こう嘯（うそぶ）いた検察
の捜査関係者もいたというから呆れる他ない。

目障りな政治家は葬る。　そのためにはデッチあげでも何でも手段を選ばない。　法治国家
の土台を検察・司法自らが崩しているのである。
お身内の犯罪を最高検察庁が果たして処理できるだろうか？　東京地検特捜部と田代政弘
検事を最高検に刑事告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木
啓代さんは「検察の自浄能力に期待したい。　これが正念場」と一縷の望みを託した。
http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003477　　　さん　より

【】【】　●「増税か名目ＧＤＰアップかの論争」（ＥＪ第３２１７号）
　「財政の健全化」と一口にいいますが、同じ基礎的財政収支の改善方針でも、政権によって大きく異なります。　２００６年の小泉政権と２００９年の麻生政権の経済財政改革を比較してみるこ
とにします。
　≪骨太の方針／２００６年≫　・・・・・・・・・　小泉政権
　「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡」を、２０１１年度に達成する。　公共事業費
の削減や社会保障費の抑制などで、１１・４〜１４・３兆円の歳出カットを断行する。
消費税増税の理解を得るため、社会保障目的税化を検討する。
　≪経済財政改革の基本方針／２００９年≫　・・・　麻生政権
　国・地方の債務残高対ＧＤＰ比を指標と位置付け、２０１０年代半ばにかけて少なくとも安定化
させ、２０２０年代初めにはその比率を安定的に引き下げる。　今後１０年以内に国・地方の
　プライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。　　　──三橋貴明著
　　『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　これによると、２００６年の「骨太の方針」で小泉政権は、教科書通りの基礎的財政収支の均衡を掲げ、かなり前進させているのです。　小泉政権の次の政権である安倍内閣の２００７年には、
４・４兆円の赤字にまで基礎的財政収支を縮小・改善させているのです。　しかし、それによって、大幅な公共事業費の削減や社会保障費の抑制が行われており、これは経済にとって大きなマイナス要因になっています。
　しかし、福田内閣を引き継いだ麻生政権は、２００８年にリーマンショックに直面し、一時的に
基礎的財政収支の均衡をあきらめ、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の改善を経済財政改革の基本方針として掲げています。　そして、１０年以内に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を目標にしたのです。
　この麻生政権の経済財政改革の方向は間違っていないのです。
「膨張する累積債務のＧＤＰ比を発散させない」ことを狙っているからです。　「発散」というのは、政府がコントロールできなくなって手がつけられなくなる状態のことをいうのです。
　これは「ドーマーの定理」──１９４０年代にドーマー教授によって提唱された定理に関係があるのです。　ドーマーの定理は次のことを意味しています。
　国債発行（財政赤字）がＧＤＰの一定割合であれば、国債残高の対ＧＤＰ比は一定の値に収束し、財政破綻は生じない。　　　　　　　　　──ドーマーの定理
―――――――――――――――――――――――――――――
　「一定割合」とか「一定の値」ということばでは漠然としているのでもっと具体的にいうと、「名目ＧＤＰの成長率が国債のコスト（長期金利）よりも高ければ、国債残高は自然に減少していく」ということになります。
　この政府債務残高の対ＧＤＰ比の発散について、高橋洋一嘉悦大学教授は、次のように述べています。
　債務残高対名目ＧＤＰの動きを決めるのは、プライマリー収支対名目ＧＤＰの動きと、名目ＧＤＰ成長率と国債金利の大小関係にあるからだ。　後者の名目ＧＤＰ成長率と国債金利の大小関係は、短期間にはいろいろな条件で変わるが、長い目で見ればだいたい同じくらいになる。　だから、　プライマリー収支対名目ＧＤＰが改善していけば、債務残高対名目ＧＤＰはあまり大きくならないという理屈になる。　　　　　　　──高橋洋一著
　　　　　　『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
　小泉政権時代に「与謝野ＶＳ竹中論争」というのがあり、前にＥＪでも書いたことがあるのですが、これは「ドーマーの定理論争」だったのです。　添付ファイルをご覧ください。このグラフはＯＥＣＤ諸国の中でドーマー条件を満たす国の数を示しているのです。　次の式で計算してグラフ化して
います。
―――――――――――――――――――――――――――――
　「条件を満たしている国数」−「条件を満たしていない国数」
http://electronic-journal.seesaa.net/article/14557131.html
　つまり、こういうことです。　ドーマーの条件を満たしている国が、満たしていない国よりも多いときはプラス、そうでないときはマイナスということになります。グラフによると、１９６１年
〜１９７９年まではプラス、１９８１年〜１９９９年まではマイナスとなっています。
　１９６０〜１９７０年代は名目成長率は金利を上回っていたのですが、１９８０〜１９９０年代になると、名目成長率は金利を下回っているのです。　このグラフを見る限り、ドーマーの定理が正しいことがわかります。
　竹中平蔵総務相（当時）は、名目成長率を４％程度にすれば、成長率は長期金利を上回ると予測しています。　この考え方に立てば税収は増えるので、増税しなくても基礎的財政収支の黒字化は可能であると主張したのです。　当時この主張をする自民党のグループを「上げ潮派」と呼んだのです。
　これに対して与謝野経財相（当時）は、成長率４％など楽観的であるとし、長期金利は名目成長率を上回るのが常識的であると主張して、竹中氏を中心とする「上げ潮派」と対立したのです。
　考えてみると、与謝野氏はこの頃から増税一本槍だったことがわかります。　とにかく与謝野氏は「私はドーマー教授なんか信じない」と日頃から主張していたのです。　この人物はその後菅政権で再び経財相として復活し、消費増税を突き進めたのです。　まさに財務省寄りの議員です。　　　　　── ［財務省の正体／４３］
≪画像および関連情報≫
　●ドーマー条件／３つの謎／畑農鋭矢氏のブログ
　　ドーマー条件を知っているだろうか？なに知らない？それでは財政学の単位が危ない。早速ググって探してみよう。　「ドーマー定理」でも「ドーマー命題」でも「ドーマー法則」でも同じことだ。一例として、証券用語辞典に「ドーマーの定　理とは」という説明が見つかる。　ほかにも多くの解説を見つけることができるが、要約すれば次のようになるだろうか。
　　ドーマー定理は、１９４０年代にドーマー教授によって提唱された。　その定理によると、プライマリーバランスが均衡しているとき、経済成長率が利子率を上回れば財政は破綻しない。（中略）　　ただし、プライマリーバランスとは利払い費を除く収支尻のこと、財政が破綻しないとは政府
債務の対ＧＤＰ比が安定的に推移することを意味する。　実は、この要約には理論的な誤りが含まれている。　ドーマー条件の成立のためにプライマリーバランスの均衡は必要ない。
プライマリーバランスが赤字でもいいのだ。　しかし、ここでは、そのような理論的・技術的な
誤りについて議論することはしない。　そうではなく、ドーマー条件の出自に関する謎を追う。なぜならドーマー教授は、ドーマー条件を提唱していないからだ。そ
　　こで、３つの謎が浮かび上がるのだが・・・。
http://hatano1113.blogzine.jp/blog/2011/06/post_e2ca.html　
Electronic Journal　 http://electronic-journal.seesaa.net/article/245768041.html　
　さん　より

【】【】　２０１２年の最悪のシナリオ
　予言とは、我々の深層無意識に潜んでいる恐怖のイメージが具体化したものと考えるべきだろう。そういう視点で２０１２年の予言記事を紹介します。
　筆者はこれまで多数の予言を見てきたが、内容も時期も完全に外しているものが圧倒的に多いのが現状だった。　だが否定できない高い的中率の予言がいくつか存在する。　そのひとつはメルマガに紹介したジョン・ホーグであり、もう一人はニューヨークの４０歳の霊媒師、ジョセフ・ティテルである。
　ティテルは毎年の元旦にその年の予言を自分のブログで公開している。サイト、「ドリームパワー」の訳を掲載する。
　２０１１年元旦に発表された２０１１年予言
　「　東日本大震災　」
　津波による被害のニュースを聞くようになったのはここ最近のことだと思います。　少なくとも僕は今まで聞いたことがありません。　しかしこれから数年間、みなさんは津波の被害を何度も耳にすることになります。　これから１２ヶ月から１４ヶ月ぐらいの間に津波が大きな被害をもたらします。そのうちのひとつは日本、中国、メキシコのいずれかです。　そして一度襲われた場所が２度襲われます。　一度襲われた場所から１５０キロ以内の場所が襲われます。」
「　福島第一原発の放射能漏れ事故　」
　「化学工場、もしくは原子力発電所で爆発、火災、空気汚染をともなう事故が発生します。　この汚染は死に至るもので、最初の発表は何も問題がないというものですが、それが嘘であることが後に分かり、人々は病気や皮膚の異常などから救護センターに駆け込みます。　これがどこで
発生するかはわかりません。　ロシアかもしれませんが、アメリカではないと思います。　ガスマスクをしている人が見えます。」
〜中略〜
　これらはほんの一例にすぎない。　全体を通して見ると、かなりの数の予言が的中していることが分かる。
　予言を読むときの心構え
　このような的中率の高いティテルの予言であるが、内容は決して明るいものではない。　下手
に読むと恐怖心だけが煽られる結果にもなる。　そのような恐怖に満ちた予言を見ることにど
これほどの意味があるのか、疑問に思うかもしれない。
おそらく予言とは、我々の深層無意識に潜んでいる恐怖のイメージが具体化したものであろう。その意味で予言とは、いわば我々が毎夜見る悪夢の内容をかいま見ているようなものだ。
予言を見るときはそのようなものとしてとらえ、決して感情では反応しないようにしてほしい。
ましてや、予言の内容を頭から信じ込んでしまってはならない。　これはあくまで我々の深層無意識にある悪夢のイメージで、現実ではないのである。

ジョン・ホーグは、「成功した予言とは回避された予言であり、失敗した予言とははからずも的中してしまった予言なのだ」と言っているが、まさにその通りだろう。　多くの人々と悪夢の内容を共有し、最悪のシナリオを回避するための第一歩を踏み出せればよいと思っている。
以下が　２０１２年の最悪のシナリオだ。
＊重要なテーマのみ抜粋転載します。（全文はリンク先をご覧ください）
12）日本の地震
　日本では再度大規模な地震が発生する。　Ｍ８.１程度の規模で、３.１１の東日本大震災からさらに北西の震源で発生する。　１月１日に地震があったがこれはこの予言された地震では
ない。
24）３人の政治指導者の死
　昨年は金正日の死が大きな事件だったが、２０１２年には３人の政治指導者が命を落とす。
一人は自然死だが、残りの２人は国民の怒りと暴動が原因で殺害される。　火炎瓶が飛び交い
、多くの爆発が起るのが見える。　地域はまだよく分からないが、中東である可能性が大きい
ように思う。
29）オバマの入院
　オバマ大統領が入院する。　オバマが病院のバルコニーから外にいる人々に向かって手を振っているのが見える。　オバマは大事にいたることなく退院するが、お笑い番組の「サタデーナイトライブ」などでネタにされる。
31）アメリカの大統領選挙
　アメリカの大統領選挙はオバマが地滑り的に勝利する。　共和党の候補者はミット・ロムニーになるが、この人物は大きな政治的スキャンダルを起し、期待を完全に裏切る。　この結果、
オバマが圧倒的な支持で勝利する。
32）イランの暴発
　この数年、イランに関してはとても悪い波動を感じている。　イランは周辺諸国で大きな問題
の種になる。　２０１２年になるのか２０１３年になるのか時期ははっきりとは分からないが、大きな爆発が起るのが見える。　これはイラン国内かもしれないし、国外かもしれない。　これはどう見ても核爆発だ。　これで、中東の一部の地域が廃墟になるのが見える。　これはイランによる攻撃が原因だ。
36）インドの崩壊と困難
　今年インドは崩壊する。　また、パキスタンとの緊張が高まり、両国でミサイルが飛び交い戦闘が始まる。　インドは他の国々の協力の申し出を断るので、インドにとっては非常に困難な年になる。　国内ではデモや暴動が発生し、政府はこれを徹底的に弾圧する。
38）複数の大手銀行の破綻
　銀行の前で人々が長い列に並んでいるのが見える。　これは複数の大手の銀行が破綻した光景だ。　これは、アメリカ、カナダ、メキシコ、イタリア、イギリスなど各国で起る。　これで現在の金融システムは信用を失う。　一方、対照的に、地域の共同体と一体となった信用組合や共済組合などは繁栄する。
54）水の問題
　日本政府は隠しているが、東日本大震災の被災地では水がとてつもなく汚染している。　
これからこの地域で多くの奇形児が生まれるので、水が汚染していることがはっきりする。
どの地域でも、２０１２年には水の問題が大きくなる。　水は大変に入手しにくくなる。　その
原因の一つは汚染である。　水を使う前に煮沸消毒するように義務づける地域も出てくる。
また、広範囲の停電のため水の供給が止る地域を出る。
55）中国の激動
　２０１２年は中国にとって激動の時期となる。　大きな爆発が２回発生する。　この爆破が戦争によるものなのか、それとも事故によるものなのかはっきりしない。　ひとつは核爆発で、原子力発電所の事故、ないしは核弾頭の爆発である可能性もある。　中国は日本などの周辺諸国と
紛争を引き起こす。　爆発のひとつは都市で起る。　これで大変な数の人々が犠牲になる。
56）日本の困難
　２０１２年、日本は大変な困難に直面する。　実質的にメルトダウンしてしまう国があるが、
それは日本、中国、ロシアのいずれかである。　放射能事故が再度日本を襲う。　これで
環境は破壊され、多くの動植物が死ぬ。　核爆発で火傷しケロイドを負った人々が逃げ回る
光景が見える。　彼らの顔は明らかにアジア人だ。
59）イランの問題
　イランが大きな問題の焦点になる。　「イランが侵略した」ないしは「イランが侵略された」、また、「イランが攻撃した」ないしは「イランが攻撃された」という新聞の見出しが見える。　すでに何年も前から私はこの光景を見ている。　中東のある地域は完全に焼け野原になる。
ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ　http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-233.html
　さん　より

【佐藤優もイスラエル･マターについては、売国野郎だ、】
【】　日本が韓国に負ける理由
１０日の朝日新聞に【韓国製品の開発力恐るべし】という記事が掲載されていましたが、この中で日本では殆んど報じられていない【事実】が記載されています。
＜韓国の現代自動車のエラントラがカー・オブ・ザ・イアーに選ばれた＞
　北米国際自動車ショーでの話ですが、今や世界では日本製自動車は安全性・デザイン性・コストパーフォンマンス等、あらゆる面で見向きされなくなってきているのです。
いずれ、日本自動車がすべてランク外に追いやられることになるかも知れません。
　この記事の中では更に次のような事も書かれています。
　１０日にラスベガスで始まった家電見本市は、次世代ＴＶ提案競争の場になったが、日本勢は部分的な要素技術への挑戦しか見られない。製品として魅力あるものを提案したのは韓国勢だ。
日本勢の開発力の衰退は危機的な状況である。
　そして締めくくりは以下のようになっています。
　かつて斬新な製品開発で欧米各社に脅威を与えてきた日本企業だが、製品開発の底力失ってしまったようだ。
コストカットを経営と、そして要素技術を、開発力と誤解した。
多くの日本の経営者たちの罪は大きい。

韓国勢の躍進の理由は色々ありますが、かつてはソニーを目標にしていたサムソンが今やソニーどころか、日本の家電メーカーがすべて束になっても勝てないようになっていますが、そのサムソン躍進の理由を解説した本が出版されています。
【サムスン式仕事の流儀　サンマーク出版】
　今日の日経新聞では以下のようなサブタイトルが付けられて宣伝されています。
　元スーパー管理職が明かす「結果を出す社員」を育てる驚天動地のプログラムとして以下のような内容が記されています。
　　＊指示されていない事を先に気付いて動きなさい
　＊出張報告書は帰りの飛行機内で書き終えろ！　　＊デスクの整理整頓が徹底される理由
　＊退社時間について考えることは、自分の人生を考えること
　等々、経営者の方は是非読まれることをお奨めします。

ここで取り上げられています内容は、出来る外資系社員なら「当たり前」の事ですが、この「当たり前」のことが出来ていない社員が日本で増えてきており、更には管理者もろくな教育を受けてきていないために、社員に翻弄されて、結果、何も出来ない管理職が増えてきているのが日本の実情です。
　それで国際化、即ち世界との競争を徹底的に進めた韓国企業に日本企業が勝てる筈がありません。
　口ではグローバル戦略やグローバル化を叫んでいましても、肝心の管理職がそのグローバル化を理解しておらず、そして指示を受ける社員が更にぬるま湯に浸って「今が幸せ、これ以上働くことも楽しむこともいりません」となっているようでは、日々競争にさらされ、猛烈に働く韓国企業（人）に勝てる筈がないのです。
　今、有機ＥＬ分野でも自動車分野でも、日本企業は韓国企業の「下請け」に入って喜んでいますが、下請けは所詮下請けであり、自分たち（大企業）が日本の下請けにやってきた値切り・押しつけを今度はいつ何時韓国企業にされるか分からず、更には技術を盗まれ、いつ何時、捨てられるか分からない状況になってきているのです。
　その捨てられた時、日本企業は生きる道はありません。
　日本人をすべて解雇して海外に出ていき、生きるか死ぬかの戦いを挑む企業もありますが、このような企業は生き残る「権利」を確保したと言えますが、それでも獲得したのは「権利」であり、果たして生き残っていけるか、本当の戦いはその後にかかっています。
　企業は立ち止まればそこで「死」を迎えます。
　ある企業経営者の方が言われていた言葉はそれは真髄をついていました。
　『希望退職者を募集するが、管理職も入れて残って欲しい社員は日本には一人もいない』
そのうち、このようになるかも知れません。　日本人？全員日本から出て行ってください。
国家破たんし、外国人が保有する１００兆円以上の債権の担保に日本国を貰ったので、この日本はもう日本のものではなく、働かない日本人はいりませんから、日本から出ていって貰います
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4076781.html　　　さん　より

【】【】　ガイトナーのイラン制裁強制に毅然とした対応をした中国と、言いなりの属国日本
　害トナーの日中訪問に対する対応は、日中で対照的なものとなった。
大義なき侵略戦争に他国を巻き込むことを当然とする米国のいつもの態度に対して毅然とした姿勢を取る中国と、横暴な腐れ縁の情夫の結局は言いなりにしか慣れない馬鹿女といった感のある日本。
　ところが、当初は日本も玄葉外相は、イラン制裁は慎重に、という立場だった。　この日本政府の姿勢を非難して、米国の言いなりになれ、と主張したのがシオニストの佐藤優だ。
　下記の文章を読み比べて、中国、佐藤どちらの姿勢が正しいかは、一目瞭然。
　日本は、マスメディアにも売国奴だらけ。　こうして米国の謀略戦争に巻き込まれていく。
米財務長官、中国にイラン制裁を説得、専門家「協力の必要なし」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0114&f=politics_0114_024.shtml
　ガイトナー米財務長官は10日から2日間の日程で中国を訪問した。　人民元相場の問題がおもな議題だったこれまでと違い、今回はイランからの原油輸入を削減するよう要請するのが目的だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
　　「イランに焦点をあてたガイトナーのアジア訪問」――。　ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこうした見出しで米財務長官の訪中の目的を強調した。　報道によると、ガイトナー長官は中国にイランからの原油輸入を大幅に削減するよう説得し、国際的な制裁によるイランの金融業へのダメージを強める考えだ。
　仏紙ＬｅＭｏｎｄｅによると、欧米はすでにイランに対する原油禁輸を実施する姿勢を示し、中国や日本も制裁に協力すれば、イランは国際的に孤立する。　禁輸は「外交威嚇」で、イランに「戦わずして急所を突くことができる」ことを警告する狙いだ。
　「これは米国の一貫した行動方式と完全に一致する」と中国人民大学国際関係学院の金副院長は中国に圧力をかけつつ、中国に協力を求める米国のやり方をこう評価する。　金副院長は中国紙「環球時報」の記者に、米国は「ナンバーワン」を自認し、相手を押さえつけたり、非難するのは当然、しかも相手が米国のために尽力するのも当然だと思っていると指摘。
　「これは米国の一貫した自己中心的な心理で、他人の利益など考えない。　米国のこの心理に、中国がつきあう必要はない。　具体的な利益が絡む場合、意思を貫くべきところは貫かなければならない。　イランと原油貿易をする中国企業に米国が制裁を加えた場合、中国は米国企業に逆に制裁を加えればいい」と述べた。

【佐藤優の地球を斬る】日米同盟に亀裂生む親イラン政策（抜粋）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/541194/
玄葉大臣：　米国のイランに対する制裁、特に中央銀行との取引を行っている企業の、ドル取引の禁止の問題ですが、この点については、私（大臣）からもクリントン国務長官にこの間、先般の外相会談でも日本経済、そして世界経済、もっと言えば米国における消費に対してマイナスの影響があり得ると、逆効果もあり得るということを伝えたところです。　それに対してクリントン国務長官からは、運用に関して慎重に行っていきたいとの話があったというように記憶をしています。
　この問題については、引き続き緊密に連携しながら、これからの中東訪問と絡むのですが、原油の代替の問題も出てきますし、中央銀行以外の決済の仕方がないのかどうかなど、さまざまな問題がございます。　その問題も常に頭に置きながら、米国側としっかりと連携をしていきたいと考えております。
　時期については、大体この辺りだろうという時期は念頭に置いていますけれども、外に向かって申し上げる状況にはないと思っています。〉
　■国益に反する玄葉外相
　この会見記録を見て、筆者はがくぜんとした。　イランの核開発に対する懸念表明を玄葉外相はひと言もしていない。　さらに「もっと言えば、米国における消費に対してマイナスの影響があり得ると、逆効果もあり得る」とクリントン国務長官に対イラン制裁について異議申し立てを行ったことを披露している。　さらに「クリトン国務長官からは、運用に関して慎重に行っていきたいという話があったというように記憶をしています」と、米国が対イラン制裁に慎重な態度を取ると日本に内報したという話を暴露した。
　この話が米国に伝われば、議会やマスメディアでクリントン国務長官が激しく批判されるのは必至だ。　筆者のもとには、日米外相会談で「クリントン国務長官は、米国が国防権限法の運用に関して慎重な態度を取るという発言をしたという事実はない」という情報が入っている。　仮に玄葉外相の「記憶違い」ということならば、日米同盟に亀裂が走りかねない。　玄葉外相の親イラン政策は国益に反する。　このような人は外相職から一刻も早く去るべきだ。
　　また、米国の世論はガイトナー長官の今回の使命の旅にあまり期待していない。米ブルームバーグ社は10日、イランからの原油輸入を削減する米国の呼びかけに中国の幹部は共鳴しないだろうと伝えた。（編集担当：米原裕子）
　属国離脱　http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_17.html　　　さん　より

【野田】はやはり豚　
【】　野田は、「夢」を語らず、失望のみを国民に与えている
野田が１月14日午前11時30分からの東京テレビ「田勢の週刊ニュース」(番組ホスト:田勢・日経コメンテーター番組進行・大江麻理子アナウンサー)に出演して、内閣改造後の政治課題、とくに「消費税増税」実現に臨む決意と覚悟を語った。　このなかで。野田は「消費税増税はだれが首相になっても避けて通れない。国民の皆さんには苦しいことでもお願いするしかない」と力説した。　そして、番組の最後で色紙に「貫」という文字を書いて、不退転の決意を改めて印象づけた。
◆確かに、国民医療費は毎年１兆円ペースで膨れ上がっており、65歳以上の高齢者は、間もなく3000万人に達するので、年金負担もますます重荷になっていく。
しかし、野田の消費税増税論は、「財政論」の城を一歩も出ていない。
　すなわち、日本の社会保障制度の進むべき方向性、ビジョンを少しも示していないのである。
　だから財政論に則り、何が何でも「増税ありき」の説明に終止していて、少しも「夢」が描かれていないのである。
　政治家は、「夢」を語らねばならない。官僚は数で物事を語るのみである。
　つまり、政治家は、日本をどこへ導いて行くかの行き先とその道程を明示するのが任務である。
?　戦後日本がめざした「北欧型」の高度福祉社会に向けて再び歩き出す。
?　日本のよき伝統に基づき、３世代が同居して、お互い助け合う「日本型福祉社会」を改めてめざす。
?　米国型の個人が「自助努力」して、年金や医療サービスを確保する方式に向う。
?　「?＋?」の「混合型」をめざす。
　野田は、これらのどれを選択するのかを国民に提示しなくてはならない。　「共済＋厚生＋国民＋企業」年金の各制度をいままで通り温存するのか、あるいは、年金制度を一本化するのか。　どうも「北欧型」への歩みを進めているような気がするけれど、そうだとして、「年金」の水準を
どうするのか。
　　いまのところ、どれもこれも中途半端なのである。
◆国民の多くが、不安を抱いて懸命に預金に励んでいる。　国民の個人金融資産が1550兆円もあるからといって自慢にはならない。　汗水流して稼いだお金を「人生の楽しみ」に使いもせずに、あの世に行ってしまう国民が多いのも、実に悲しいことである。　毎年年金を120万円〜240万円受け取り、それで、年内ないし年度内に使い果たす。　住まいは、たとえ豪邸でなくても、雨梅雨をしのげる家があれば安心して暮らせる。　政府は少なくとも、これくらいの保障をしなくてはならない。　そうすれば、たとえ消費税が25%になろうともみんな賛成するに違いない。　野田は「夢」を少しも語らず、番記者の質問から逃げて、国民との間に自ら「スキ間風」を吹かしている。　だから支持率が下がり続けて
いるとも言える。
　マスメディアの大半は野田を礼賛しているが、財務省に洗脳されているとしか思えず、本当に気がしれない。　　・・・
米対日工作担当者マイケル・グリーンが公明党を軍門に下し、威張り散らしている
◆〔特別情報?〕
　駐日米大使館内の「日本管理委員会」に陣取っている米CIA・対日工作者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長が、このところ鼻息が荒いばかりか、大変威張り散らして、パワー全開だという。　その姿はGHQ最高司令官のマッカーサー元帥の姿を彷彿とさせている。
　マイケル・グリーンが威張っているのは、日本の実力ある政治家を次々に脅して、軍門に下し、何でも言うことを聞かせる体制を築いてきているからだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/51efdb386cc16170bce9511b3ea778c7?fm=rss　　　さん　より

【「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」】
【】　ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かすこれから子供たちに起きること?　〜『被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた』〜
　チェルノブイリを体験したウクライナの医療トップチームが日本大使館を訪ね、協力を申し出た結果、それが無下に断られたそうです。
このままではもったいなすぎるので、貴重な経験、これから必要な課題を的確に伝えてくれている記事を紹介します。
＜引用スタート＞
コンスタンチン・ロガノフスキー/Konstantin Loganovski
ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす
これから子供たちに起きること
被曝は何をもたらすのか−
知能の低下、左脳に損傷
（週刊現代　２０１１年７月16日・23日合併号）http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html　
　被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。　では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。

『被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた』　・・・
『あのときお腹の中にいた子たち』　・・・
ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。

「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」　　　　　　　　さん　より

【消費増税の前にやるべきことがある】
【】　1月13日(金)のつぶやき→「【斎藤やすのり】“ 民主党を除籍になりました。私は「消費増税の...」　　　　　　10:26 RT from web
【斎藤やすのり】“@saitoyasunori: 民主党を除籍になりました。私は「消費増税の前にやるべきことがある」、「TPPは関税自主権だけでなく主権そのものを脅かす」、「原発の事故が収束していないのに原発輸出は許すべきではない」。私の考えと民主党の考えは真逆。仕方ないです。”　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/03143c603b924cdf81e085de4fb7bb2b?fm=rss　　　さん　より

【天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。】
【そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。　賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。偽明治天皇こと、山口田布施町出の大村寅之助】
【　天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。】　
【】　2008年12月29日　天皇＝売春業者　・・・
天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111887599.html　　サン　ヨリ